中共・海警艦船、尖閣海域の俳諧

経済破綻の過程にある中共ですが、尖閣海域の俳諧が頻繁になっています。どうやら海保の船と共同管理にあるような印象を植え付けようとしているようです。

今年に入って７月までに、通算２０日間もの間尖閣海域を俳諧していたことになります・

この実績を持って共同管理という世界への触れ込みを行い、アメリカが日米安保の対象外という認識をするまで続けるつもりのようですね。（これがサラミスライス戦略です）

この事態に、安倍政権は無策ではありません。この６月３０日、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を官邸で開き、離島の保全と管理に関する新たな基本方針を決定しました。
この中で、尖閣諸島周辺で大型巡視船による「警備専従体制」を２０１５年度内に確立する方針を明記したそうです。

安倍首相は「中共の海洋進出を念頭に、領海の管理を強化するこの新方針は、経済活動の発展のみならず、領域保全や管轄海域の管理において大きな役割を担うものだ」と述べました。

尖閣の警備専従体制は、ヘリコプター搭載型を含む巡視船を中心に構成し「１４隻相当」の警備力を想定していると言うことで、さらに航空機での尖閣の２４時間監視体制による海上保安体制構築も明記されました。

今回の海上保安体制新方針には、「小中高校での海洋に関する教育推進」も盛り込まれており、日本国の国境を若い世代にはっきりと認識させるような取組みも含まれていると言うことです。

しかしこのような国内法を作っても、中共の艦船の侵入は続くでしょう。ともかく「尖閣海域が中共の領海であることは変えられない」などと勝手なことを言い続けておりますからね。
この中共側の主張は、日本の法律で領海侵入者に対してどのように対処するかがあいまいなまま今日に至っていることを知っているからではないか・・という意見があるようです。

ですから、海保は侵入する中共の公船に対して何も出来ずにいるという現実が指摘されております。これは国会の責任ではないでしょうか。
小中高等学校で領海と国境線を教えても、そこを日本領ではないとして侵攻してくる不逞の輩に対して、如何なる処置も加えなかったら、子供たちは「だから何なんだよ・・」と思うのではないでしょうか。

国境は、主権国家なら法によって管理するのが普通です。暴力団の縄張りですと親分の命令で暴力的に広げたりします。ですから出入り（やくざのけんか）という戦いが行われます。
これが法に依らない国境と言うわけです。（平和は担保されません）

つまり現在の日本は国境海域の管理に法律の不備があるわけで、これでは暴力団と同じと言うことになってしまいます。
そしてそこに隣国・中共が割り込んできたわけです。中共とは、もともと八路軍という匪賊がソビエトで共産主義を学び、暴力と抑圧で作り上げた疑似国家（共産国家）です。もしかしたら縄張りと国境の区別がついていないのかも知れません。

日本の不備な法律と、縄張り破り感覚の中共ですから、出入りになれば戦争です。そうすれば武装解除したままの日本は負けて領土は奪われてしまうでしょう。

そうならないのは、日米同盟という防衛体制があるからです。疑似国家・中共はまだアメリカとの出入りには躊躇があります。
そこで海洋警備船による日本の法律の不備を突く作戦に出てきていると思われます。このままでは日本領がなし崩し的に取られてしまいます。

というわけで安倍政権は国境警備強化を始めたわけですが、侵入者に対しどうするか、そこの法整備がなされないと、いくら警備を厳重にしても公務員には何もできません。
逮捕、拿捕、追い出しなどの法律はあるようです。しかし「ここは俺の領海だ」と言って侵入してくる疑似国家の公船には手が出せないわけです。相手国には法律があり、自国側には明快な法律が無いとすれば、どうやっても公務員としては負けてしまいます。
法律を破ってでも日本領を守る・・という公務員であれば別ですけど、公務員である以上それは出来ますまい。

それを知っていて、中共は７月に入って海警２１４６、海警２３０７、海警２３０８の３隻が１７日から２０日まで領海外側の接続水域を俳諧していました。
さらに７月２４日、また中共海警局の船２隻が相次いで尖閣諸島周辺の領海内部に侵入しております。領海から出るよう海保の巡視船が呼び掛けると、中国語と日本語で「貴船はわが国の管轄海域に侵入した。直ちに退去してください」と応答したそうです。

「呼び掛け」だけでなく、何らかの処置がとれる法律を、早急に整備することは、国会議員の職務だと思うのですけどね。（非殺傷兵器の使用などを認めたらどうでしょうか）