ついに人民元切り下げが始まった

不況に陥った中共です。景気回復には大幅な金融緩和と人民元安誘導を行う必要がありますが、そうすると外貨が逃げ出してしまうので迷っていたようですね。

しかしこれ以上不況が深刻化すると、暴動が共産党政権を揺るがしかねなくなると見たのでしょうか、中国人民銀行（中央銀行）は８月１１日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約２％切り下げる措置を取りました。

「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いなのでしょうか、さてうまく行くでしょうか。
少なくともこれで、人民元の国際化の野望は遠のくと思われます。

現在は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、１日あたり、その上下２％以内での変動しか認めていない人民銀行ですが、人民銀行のスポークスマンは「基準値の算出方法を変更する」と発表したそうです。
１１日の基準値は１００ドル＝６２２・９８元にしていたとか。

常に日本を意識する中共です。この7月には「人民元は今後２年以内に日本円を追い抜いて米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ第４の国際通貨になる可能性がある」とまで豪語していた人民元ですが、どうやら景気低迷という現実は、どうにもならなかったようですね。

７月の貿易統計で輸出入を合わせた総額が前年同月比８・２％減と、５カ月連続で前年同月を下回り、同じ７月の新車販売台数も同７・１％減で４カ月連続のマイナスと、バブル崩壊の現実が目に見えてきたわけです。
中共のことですから、おそらく発表された数字以上に景気後退は進んでいるでしょうし、細かいことはともかく、これまでにやってきた「経済セオリーを無視した景気浮揚策」が長かったですから、この景気低迷はそのぶん長引くのではないでしょうか。

昨年末、習政権は中央経済工作会議で「新常態」という言葉を発しました。アメリカが「ニューノーマル」と言う言葉を使って、リーマンショック以降の世界経済が「構造的な変化が避けられない状況」を表す言葉としていました。それを習政権が引用して、中共の国民に耐えることを強いた言葉でした。

この新状態を、習政権は「高速成長から中高速成長への転換」「成長率重視型の粗放型成長モデルから成長の質・効率重視の集約型成長モデルへの転換」「供給能力拡大重視型経済構造から供給能力適正化重視型経済構造への転換」「伝統的経済発展推進力から新型経済発展推進力への転換」という4項目で説明していましたね。

伝統的経済発展とか新型経済発展などの呪文のような言葉はともかくとして、確かにこのような転換（日本語で言うと改革でしょうか）が出来ると良いですね。
どの国でも、そうしたくてもうまく行かない現実があります。その罠に習政権もひっかかったように見えます。

その結果、消費低迷、職場の無気力、モラルの崩壊などが進んでいるのではないでしょうか。最近の中共製品はますます質が悪くなってきたようです。
１３億人と無数の黒子の居る中共。そこの経済が低迷すれば、日本の２０年近く続いた長期不況よりも厳しいかも知れません。

日本国民が耐えた長期不況に、中共の国民（つまり人民）は耐えられるでしょうか・・・無理でしょうね。
「経済の悪化が国家を滅ぼすことは無い」とは、正常な国家の場合に言えること。疑似国家もそうだとは限りません。苦しくなった人民を戦争に誘導したり、内部での殺し合いに発展したりすることも考えておかないといけませんね。

南シナ海や東シナ海は中共の領土とする、中共だけにしか通用しない「大義」を作った背景には、共産党崩壊時の人民の捌け口を設定したという意味だったのかも知れません。
国防動員法を使えば、この暴動を外国にも輸出できます。世界中が混乱に陥れば、共産党も生き残るチャンスを見いだせるかも知れない・・・などと考えているのかも知れませんね。

国防動員法を逆手にとって、華人を擁する各国が、これに従わないとした華人（華僑）には、国によって独自の優遇策を、事態が発生し、鎮静化した後に与えるという法案を作ってはいかがでしょうか。
こういう法案を世界中に発信することも、中共に対するある種の抑止になるかも知れませんよ。