日中戦争、第二ステージへ

今回の日中戦争の第一ステージ、「尖閣：海保･漁船の衝突事件」から始まった「レアアース禁輸処置」戦略では、日本側がレアアースを使わない技術の開発で中共の思惑を外し、逆に敵のレアアース産業を赤字に転落させることに成功しました。日本側の勝利と考えて良いでしょう。

そして、この日中戦争は第二ステージに入ります。
意味のない中華思想の夢想から、太平洋への侵攻を企てる敵国・中共は、日本を無視してアメリカに敵対していきます。これは中華思想において、今世界を牛耳っているのはアメリカで、そのアメリカを落とせば「中共が世界を牛耳れる」とする侵略思想からくるのでしょう。

先ずは南シナ海のサンゴ礁に軍事要塞を作って太平洋への布石とし、同時に日米のシーレーンを遮断する戦略です。
もし、宣戦布告して現実に戦闘行為が始まれば何の意味も持たない軍事要塞です。島嶼防衛がいかに大変かということは、第二次世界大戦で日本が十分味わっています。
補給を絶たれれば玉砕しかなかったガダルカナル、ベリリユー島などの戦いがそれを示唆しています。現在も日本に所属する島嶼防衛が問題になっていますが、華人はどう考えているのでしょうか。

南シナ海にしても東シナ海にしても、要するに実効支配という歴史的事実を作り上げるための工夫かも知れません。尖閣諸島にはそこが中共の領海であることを示す石碑などを沈めておりますから、遠い未来にそれを役立てようと言う魂胆なのでしょう。
しかしそういうことを行っているビデオが撮られていますし、記録も残されています。そしてこのようなことをしていると、数百年前の中華の遺跡が、もしかしたらフェイクであるかのような疑念が世界中に生まれるのかも知れません。このような事は華人は想像できないのでしょうか？

次にAIIBによるドル支配への挑戦です。
第二次大戦後、アメリカがドルを世界通貨のようにして行きました。裏付けは金から石油にシフトさせ、マーシャルプランなどによって欧州への影響力を拡大し、同時に日本などへの石油決済を通じて影響力を強化していきました。
このドルに人民元が対抗したのです。習政権が何と言おうと、アメリカが「人民元のドル対抗」と判断すればそうなってしまいます。そしてこれがアメリカを怒らせてしまったことは、ある意味で習政権の失敗でしょう。

株式の下落、経済低迷などが習政権に襲い掛かろうとしています。7月には上海市場の株式の乱高下がはじまりました。
この乱高下を、財務省幹部が「今回、すぐに困難な問題になるわけではありませんが、今後もこの手の話はたびたびやってきます」と安倍首相に今後始まるチャイナ・リスクを報告すると、「それは十分分かっている。だけど、焦る必要はない」と答えたそうです。

確かに焦る必要はないようで、この経済変化によって中共から撤退・縮小を検討する日系企業が増えてきました。パナソニックやシチズンホールディングなどが撤退あるいは縮小を検討中だとか。

この情勢を受けて中共側も態度が変わってきました。
谷内正太郎NSC局長が訪中した時、李克強首相らが手厚く歓待したりしています。日中外交の雪解けムードを演出し、何とか日本からかねを引き出したい習政権のようですが、おそらく安倍政権はそんなに甘くないのではないでしょうか。

アメリカの大統領選挙まであと１４か月とちょっとです。オバマ政権が終わり、次の政権が出来ますが、その時は中共は「アメリカに対抗する国家」というスタンスになると思います。

その兆候として、テキサス州フレデリックスバーグ市の国立太平洋戦争博物館への中共のあからさまな歴史書き換え要求に対し、ジョー・カバノー館長は「展示の中立性を守る」として中共の圧力には屈しない姿勢を見せました。
さらにカリフォルニア州フラトン市の博物館は、慰安婦碑の設置問題に対して設置を見送る方針を固めたようです。韓国系の背後に中共が蠢いていることが判ったようですね。

オーストラリア人で、ラバウルで昔日本軍の捕虜だったゴードン・トーマス氏の手記が話題になっているそうです。
この方は、慰安婦の荷物を運ばされていたようで、ほぼ３年間、慰安婦たちを身近に見ていた人です。その彼の手記には「派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着」とか、「彼女らはみんな快活だった」などと書かれているそうです。

そして戦況が厳しくなり、慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いていった。暗いグレーと緑の景色と軍服を着た人間たちの中で街に残っていたにぎやかな色合いの最後だった」と述べられているとか。
マグロウヒル社の高校世界史の教科書にある、「逃亡を企てたり性病にかかった場合は日本兵に殺された。終戦にあたり、活動を隠蔽するために多数の慰安婦が殺された」と言う記述に対し、この手記には全く反対の記述であり、アメリカ国民にも真相が次第に解ってきたのではないでしょうか。

日本側としては、このゴードン・トーマス氏がどこで捕虜になり、いつまでラバウルに居たのか、そういう情報を提示すれば良いのではないかと思います。記録が残っていればの話ですが。
このようにして、日本が情報戦争を戦う気になれば、この第二ステージも十分勝算があるでしょう。ここで日本が勝つと言うことは、中共や韓国が「嘘の上に成立したフェイク国家」であることが世界に知れ渡ることを意味します。

第三ステージは中共の民主化で、難民を国外に出さないようにすることですが・・・さてどうなりますか・・・