戻ってきた安倍政権支持率

安倍首相の、「上手に『謝罪』し『侵略』を語った安倍談話」を受けて、安倍政権の支持率が上がってきました。もともと野党とサヨクの「嘘」によって下がってしまった支持率ですので、何らかのプラスのインパクトがあればショックが走るわけで、まだまだ上昇するのではないでしょうか。

現在は支持率が４３％、安保法案必要とする国民が５８％だそうです。内閣不支持率は４５％ですからまだ不支持率の方が２％高いようですが、参議院での安保審議が終わり、衆議院で可決してからの安倍政権で、再び逆転すると思います。
安倍首相は、この秋、そのように動くと思いますから。

一方、隣国・中共は株価が乱高下しているとか。
おそらく最後のバブルとなるであろう株価の乱高下は、独裁政党が何らかの手を打てば上がり、その効き目が無くなると下がるわけです。

長いバブル経済の中で、中共の実体経済は悪化の一途だったはずです。社会保障がぜい弱な国の国民（人民だって？）は自らの判断で資金運用して生活を維持しなければなりません。
資本主義ではありませんから、「国内資金を外国人に牛耳られるのが嫌だ」と言うのでしょうが、お金とはものではなく情報であることを考えると、貿易していればそれが無理な話であることが判りそうなものですね。

２０１４年に中共経済は崩壊すると言われていました。それをマネーゲームで先延ばしにしてきましたが、２０１５年の今年、ついに行き詰ってしまったようです。
現在、中共政府はどのような手を打てばいいのか判らないでいるようです。そしてもう打つべき手は無いと思います。

金を持ってアメリカに逃げる要人が居たり、共産党の極秘資料をまとめて持ってアメリカに逃げた要人が居たりと、そのモラル低下も激しくなっています。
天津市で起きた大規模爆発では、７００トンものシアン化ナトリウムが環境に流れたということです。「法に基づき責任を追及し職務怠慢や汚職があれば断固として処分する」と李首相は述べたそうですが、起きてしまった後に関係者を罰したところで、もう元には戻らないことを認識しているのでしょうか？

日本のバブルがはじけた後、それでも基礎技術力を持つ日本の企業は頑張りました。やっと安倍政権になって少し景気が浮上し、企業利益も上がるようになっていますが、それは基礎が出来ていたからです。
中共は基礎を学びませんでした。直接成果を求めたのです。ですからこのバブル崩壊は自由資本主義国のバブル崩壊とは違った破局になるのではないでしょうか。

「一帯一路」のシルクロード構想などを描いて、AIIBというアメリカのドルに対抗する人民元を企画しても、基礎が無ければ他国が付いてきません。参加している国家は「身中の虫」のようなことを考えているのかも。（欧州貴族の駆け引きです）

そういう中共に残された道は、「戦争」だけかも知れませんね。
すでに国内には暴動が多発しているようですが、この国民の不満を抑制するには、外部に敵を作って戦争を誘導することが一番手っ取り早い方法です。
南シナ海も東シナ海も、考えようによっては他国を「挑発」しているようにも見えませんか？　「早く最初の一発を撃ってくれ」と言うわけです。撃ってくれたら国民を外敵に向かわせることが出来ますからね。

法的に軍事が封印された日本に、今後挑発を激しくしてくることは十分考えられるのではないでしょうか。それは日本に対する挑発と言うより、同盟国アメリカに対する挑発なのかもしれません。

国民の信頼を失った共産党指導部が、共産党をあきらめてくれれば日本もアメリカも手を差し伸べられます。（海千山千の手ですけどね）
しかし共産党をあくまでも堅持しようとすれば、外部の敵が必要になるのは歴史が証明しています。

この挑発に乗らずに、共産党をあきらめさせるには、おそらく安倍政権の「安全保障関連法案」とか「集団的自衛権の行使容認」などが有効だと思います。
中共を取り巻く各国が、中共の外敵にならずに、そこの国民の意識を党中央に向けられれば良いのです。挑発に乗らずに、防御を固めて押し返すことによって。

そしてアメリカが、「共産党を残す唯一の方法は、多党制への移行しかない」ことを中共に伝えるわけですね。つまり一党独裁を止めさせること・・・民主化への第一歩です。

「戦争は二度と起こしてはいけない」とよく述べますが、それはつまりこういう覚悟のことを言うのではないでしょうか・・・