安倍首相は、明日戦後７０年を迎えるにあたって、その思いを談話として発表いたしました。
その前から、中共や韓国、そして野党などから「謝罪を入れろ」とか「侵略を詫びろ」などと、いやそのうるさい事。
自民党の河野洋平元衆院議長などは、「基本的に70年の談話は必要ない」などと述べ、「むしろ具体的な作業に取りかかるべき（中韓に金を払えと言うこと？）」などと述べております。
また「慰安婦の強制連行はあった」として、オランダやインドネシアの慰安婦が強制連行されたことを挙げ、「こちらは証拠がある。だから強制連行が無かったとは言えないはずだ」などと発言しています。
そういう中で、８月１４日の１８：００頃、安倍首相の談話が発表されました。
それを読みますと、先ず日本の歩みとして明治維新あたりから話しております。
西欧列強の植民地支配の話、その危機が日本にも訪れようとした時、我が国は「アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。」と言うところから談話は始まります。
そして日露戦争で多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけたことなどをイントロにしております。
第一次世界大戦で悲惨な戦争を経験した世界は、国際連盟を創設したこと。世界恐慌が発生し、経済のブロック化を進めたこと。日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みたこと・・・
そして満州事変、そして国際連盟からの脱退などを通して、日本は「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていったと述べております。その結果があの大戦であって、「そして七十年前。日本は、敗戦しました。」と持ってきております。
実際は日本ではなく、欧米の人種差別意識が、産業化に成功した日本を追い詰めていったのですけどね。まあ敗戦国は文句は言わない方が良いのかも知れませんね。
この安倍談話における首相の作戦は、謝罪を取り入れながらも、その相手を中共や韓国などに限定せず、あの大戦で亡くなられたり、人間として傷つけられたすべての人達を直接対象にしたことです。
これによって政治的謝罪は払拭されます。そして日本とかアメリカと言った敵対国を意識することなく、すべての戦って亡くなった兵士たち、そして捕虜や重労働で亡くなった兵士たちに対して、「一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。」という言葉を用いて哀悼の念を示しております。
そして日本の立場を再認識させるように、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」と、その使命を強調しました。
さらに「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」として、日本の一貫性を訴えております。
謝罪については、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と、今後は日本はもう謝罪外交は行わないことを宣言したようです。
その上で未来に向かう我が国のことを「我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、『平和的・外交的に解決すべきである』という原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。」という「法の支配」を目指すことを述べて、中共などの力の侵攻を暗に否定しました。
さらに「我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。」とは、AIIBに対する日本の立場の強調なのでしょうか。
積極的平和主義については、「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々（つまり中共は除く）と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と表現して、集団的自衛権、安全保障法案などの意義を述べたようです。
さて、中共はこの安倍談話に対して、「（歴代内閣の談話内容の）引用や要約であり、安倍首相は直接的に自らの考え方を表明しなかった」とか、「１９９５年の村山富市首相談話と比べて一歩後退したものだ」、「今後、安倍首相が安全保障関連法案という急進的な政策を推し進めれば、国際社会をさらに失望させるだろう」と、政府系シンクタンクの専門家が評論しているようです。
ドイツは同時刻、慰安婦問題の解決を訴える日本や韓国、ドイツの市民団体関係者ら約２０人がデモを行い、この安倍談話を聞いて「がっかり」したそうです。
ベルリンの元牧師の方は、「平和憲法の改正を目指す安倍首相に日本を率いる資格はない」と批判していたと言うことです。
ドイツは中共と韓国の言い分を信じ切っているようですね。
オバマ政権（ホワイトハウス）は、「談話が痛切な反省の念を表明した」として歓迎する声明を発表しました。そして「世界の平和と繁栄に貢献すると述べたことを『評価する』」と述べ、日本が戦後７０年、平和、民主主義、法の支配を尊重してきたことは「他国の模範となる」と強調したそうです。
その他の国々からも賛否の論調が入ってきているようですが、ともかく戦後７０年の安倍首相の談話は、これで「謝罪外交は終わる」という意味と解釈し、これからの憲法改正、軍備増強に結びつけ、「強い日本」復活に向かえば良いのですけど・・・
自民党の河野洋平元衆院議長などは、「基本的に70年の談話は必要ない」などと述べ、「むしろ具体的な作業に取りかかるべき（中韓に金を払えと言うこと？）」などと述べております。
また「慰安婦の強制連行はあった」として、オランダやインドネシアの慰安婦が強制連行されたことを挙げ、「こちらは証拠がある。だから強制連行が無かったとは言えないはずだ」などと発言しています。
そういう中で、８月１４日の１８：００頃、安倍首相の談話が発表されました。
それを読みますと、先ず日本の歩みとして明治維新あたりから話しております。
西欧列強の植民地支配の話、その危機が日本にも訪れようとした時、我が国は「アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。」と言うところから談話は始まります。
そして日露戦争で多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけたことなどをイントロにしております。
第一次世界大戦で悲惨な戦争を経験した世界は、国際連盟を創設したこと。世界恐慌が発生し、経済のブロック化を進めたこと。日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みたこと・・・
そして満州事変、そして国際連盟からの脱退などを通して、日本は「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていったと述べております。その結果があの大戦であって、「そして七十年前。日本は、敗戦しました。」と持ってきております。
実際は日本ではなく、欧米の人種差別意識が、産業化に成功した日本を追い詰めていったのですけどね。まあ敗戦国は文句は言わない方が良いのかも知れませんね。
この安倍談話における首相の作戦は、謝罪を取り入れながらも、その相手を中共や韓国などに限定せず、あの大戦で亡くなられたり、人間として傷つけられたすべての人達を直接対象にしたことです。
これによって政治的謝罪は払拭されます。そして日本とかアメリカと言った敵対国を意識することなく、すべての戦って亡くなった兵士たち、そして捕虜や重労働で亡くなった兵士たちに対して、「一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。」という言葉を用いて哀悼の念を示しております。
そして日本の立場を再認識させるように、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」と、その使命を強調しました。
さらに「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」として、日本の一貫性を訴えております。
謝罪については、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と、今後は日本はもう謝罪外交は行わないことを宣言したようです。
その上で未来に向かう我が国のことを「我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、『平和的・外交的に解決すべきである』という原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。」という「法の支配」を目指すことを述べて、中共などの力の侵攻を暗に否定しました。
さらに「我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。」とは、AIIBに対する日本の立場の強調なのでしょうか。
積極的平和主義については、「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々（つまり中共は除く）と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と表現して、集団的自衛権、安全保障法案などの意義を述べたようです。
さて、中共はこの安倍談話に対して、「（歴代内閣の談話内容の）引用や要約であり、安倍首相は直接的に自らの考え方を表明しなかった」とか、「１９９５年の村山富市首相談話と比べて一歩後退したものだ」、「今後、安倍首相が安全保障関連法案という急進的な政策を推し進めれば、国際社会をさらに失望させるだろう」と、政府系シンクタンクの専門家が評論しているようです。
ドイツは同時刻、慰安婦問題の解決を訴える日本や韓国、ドイツの市民団体関係者ら約２０人がデモを行い、この安倍談話を聞いて「がっかり」したそうです。
ベルリンの元牧師の方は、「平和憲法の改正を目指す安倍首相に日本を率いる資格はない」と批判していたと言うことです。
ドイツは中共と韓国の言い分を信じ切っているようですね。
オバマ政権（ホワイトハウス）は、「談話が痛切な反省の念を表明した」として歓迎する声明を発表しました。そして「世界の平和と繁栄に貢献すると述べたことを『評価する』」と述べ、日本が戦後７０年、平和、民主主義、法の支配を尊重してきたことは「他国の模範となる」と強調したそうです。
その他の国々からも賛否の論調が入ってきているようですが、ともかく戦後７０年の安倍首相の談話は、これで「謝罪外交は終わる」という意味と解釈し、これからの憲法改正、軍備増強に結びつけ、「強い日本」復活に向かえば良いのですけど・・・
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