中共崩壊の余波

巨大な疑似国家、中共が崩壊しています。習政権の政権運営があまりにもお粗末だからですね。

毛政権からトウ小平政権に変わって、経済的に台頭してきた中共ですが、その技術基盤の脆弱さは隠しようもありません。
アメリカ金融筋の思惑も手伝って、長期バブルに踊った中共が、それに気づくことなく習政権によって世界を相手に中華思想をぶち上げたわけです。

その背景には、経済は政策ですべて行えるとした妄想があり、生産過剰になってしまった鉄鋼などをいかに捌くかについて、あまりにも安易な政策を打ち出したわけです。

自由主義ですと、どこかで生産調整が掛かって不況になりながらも次代の技術とか需要が喚起されるまで待って再び好調に転ずると言った循環が繰り返されます。

中共の社会主義経済はそうはなりませんでした。
不況になるのが怖かったのかどうかは判りませんが、金融政策だけで対処しようとしたことから、生産を落とさずに不良在庫を積み上げたわけです。それがゴーストタウンだったり鋼材だったりしていたようですが、その過剰品を裁くために世界戦略を練ると言ったことが行われていたようです。

これが国際社会にとっては迷惑な話になったわけです。
評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、この過剰品を裁くために南シナ海の埋め立て・基地建設が行われたということです。

中共の実体経済は２０１３年から悪化し始めました。土地バブルや株バブルで隠してきましたが、鉄道貨物輸送量を指標としてみればそれが顕著に表れています。

南シナ海の埋め立ては周辺国を脅かし、日米の習政権への圧力は日増しに高まりました。口では「上から目線」で応対している中共ですが、この日米の非難は効き目があったらしく、ついに６月１６日に「埋立ては近く完了する」と予告しました。つまり日米を中心とした国際圧力に屈したわけです。

現実に６月３０日に「完了した」との宣言がなされましたが、そうすると再び鉄鋼などの不良在庫が積み上がるわけで、それが６月２６日の上海株大暴落（７．４％の急落）につながったと言うのが鍛冶氏の見解です。

つまり在庫倒産が始まったことを意味するわけで、中共流の在庫一掃が「天津の倉庫で大爆発」ではないかと言うことです。
天津だけでなく青島で倉庫の大火災などもあり、今後もこのような「在庫一掃」が続くのではないかと危惧しています。

このような状況の中、習政権は唯一「反日活動」だけが政権維持の頼み綱となってしまったように見えますね。
９月３日に「抗日戦争勝利記念行事」を開催したり、サンフランシスコ市の中華街に中共国外で初めてとなる抗日戦争記念館を作ったりしております。

韓国の「慰安婦問題」も、やはり「裏側で指揮していたのが中共だったのか」と思わせる動きが出てきています。
旧日本軍の元従軍慰安婦の聞き取り調査を行った結果を基にしたという映画を作ると言うことで、この５月に山西省陽泉市でその発表会が行われました。
何でも、「実在する地獄」のような生活を送った慰安婦や、日本兵の子供を身ごもった元慰安婦が村人にののしられ、父親にも指弾されて自殺するシーンなどを描き、「日本の侵略者による国辱を忘れないようにしよう」などと息巻いているそうです。

抗日戦争勝利記念行事には韓国の朴大統領を招き、また潘基文事務総長も呼びつけたようですね。国連の中では、「事務総長としての中立性が疑われる」との声もあるようで、「軍事パレードに出席することで中共の軍事力強大化に正当性を与えかねない」という懸念も出ているとか。

欧州では、チェコのゼマン大統領が出席すると言うことですが、他の国は参加しないようです。アメリカのボーカス駐中共大使は出席するそうですが・・・

また、肝心の中共の市民たちは、生活や仕事に大きな影響が出ている上、経済への先行き懸念からの株価の乱高下も続き、市民の反応は冷ややかだそうです。
中共のインターネットでは、「習近平国家主席は全国の納税者から集めたお金をパレードに使い、民衆の問題は解決しようとしない」などと書き込まれていると言うことです。
このインターネット上で批判した人物は現在司法当局に拘束され、今後どうなるかわからないと言った状況のようです。
これでますます人心は共産党から離れていくでしょう。

このように、もう強権発動しか手段がなくなった習政権は、尖閣諸島でも対日強硬に出てきました。
安倍内閣の内閣官房のホームページで尖閣諸島などについて戦前から統治していた根拠を示す資料を閲覧できるようにしたことで、華春瑩報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ」と反論し、「日本側がどのような手段で不法な主張をしようと、釣魚島が中共に属する客観的事実を変えられない」とか「歴史を正視し中共の主権を損なう挑発を停止するよう」求め始めました。内容はこれまでと同じですが、日本が挑発しているような印象操作を画策しています。武力衝突を意識してのことではないでしょうか。

そして同時に中共海軍は尖閣諸島を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したということです。
この動画に対し、岸田文雄外相は中共政府に抗議したそうです。「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然（きぜん）かつ冷静に対応したい」と岸田外相は参院外交防衛委員会で述べました。

中共を訪問した沖縄県の翁長雄志知事は「尖閣でいざこざは起こしてほしくない」などと事なかれ主義を展開し、「李首相は理解を示してくれたと思っています」などと呑気なことを言っていましたが、李首相の習政権はまたっく無視していることがはっきりしてきました。

アメリカの大統領候補であるマルコ・アントニオ・ルビオ上院議員（４４歳）は、サウスカロライナ州での演説で尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べ、中共は東シナ海や南シナ海での強引な領有権主張により米国をアジアから追い出そうとしていると批判しました。

追い詰められて、崩れていく習政権です。その余波は今後ますます激しくなっていくでしょう。

中共、陛下への謝罪要求

光明日報という中共の新聞社が、「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」との記事を掲載し、それを国営新華社通信が配信したそうです。

記事には、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と書かれ、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張しているそうです。

産経によりますと、この記事は８月１４日に出された安倍首相の「戦後７０年の談話」に不満をもった共産党指導部が、昭和天皇の戦争責任に舵を切った可能性があるということです。

安倍首相の談話にどうにもならなくなった中共が、おそらく首相の上に居ると考える陛下を貶めることで、対日優越を維持しようとしているのではないかと思います。
しかし、中共の没落はもはや変えようがないのではないでしょうか。一種の悪足掻きにしか見えません。
日本に対し、いくら嘘で貶めても中共経済は今後「奈落の底」に向かうだけではないでしょうか。

中共は、日中戦争に関する民間の損害賠償や謝罪要求の訴訟を相次いで準備しているそうです。
河北省唐山市豊潤区で４１年１月に、住民ら１２９８人が旧日本軍に殺害された・・とか、海南省文昌市東閣鎮で４３年春、１カ月間で住民ら７３人が旧日本軍に殺害された・・など、高級人民法院（高裁）に近く提訴する方針だとか。

また、台湾の馬英九総統は慰安婦問題で日本政府に正式に謝罪するよう求め始めました。
すでに虚偽であることが判明している「吉田証言」と、それを元にした１９９６年のクマラスワミ報告書を引用しているそうです。
さらに、中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャンの両親を総統府に招き、チャン氏への褒章を授与したりしています。
１９９７年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」を称賛し、「日本軍が南京で行った血なまぐさい虐殺と暴行を国際的に改めて注目させた」とか「中華民国による抗日の史実の重要文献だ」などと述べているそうです。蒋介石総統は否定していた南京大虐殺なんですけどね。

中共経済は日増しに悪化しているようです。これは日本はどうにもできません。「嫉妬」なのか「道連れ指向」なのか知りませんが、最近このように日本をターゲットにした謀略が飛び交っているようです。
馬英九総統のこれらの発言も、残り１年を切った任期のあいだに、何とか中共への貢献を認めさせたい心情が働いているのでしょうか？
来年１月１６日の台湾総統選挙では、民主進歩党の蔡英文主席が有利になっているそうです。

一方、日本国内に居るサヨクもかなり大きな悲鳴を上げ続けています。サヨク・マスコミや学者、文化人、野党議員の行っている安倍非難には、もはや議論などなくなってきました。
「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」とか、挙句に「安倍総理はヒトラーだ」などと議論にならない主張を繰り返していますが、それはまるで「呪いの言葉」によって安倍首相を追い詰めようとする反体制の「苦行の行者」のようでもあります。

作家の古谷経衡氏は、このような現象を「戦後左派勢力は、もはや自分たちが大衆から離反しているのではないかという事実を薄々感じているからだ」と述べております。

もともとこの左派勢力は日本国民には受け入れられていませんでした。戦後のどさくさで旧ソビエトから帰国したマルキストが、GHQの背後で公職に付いていきました。労働組合とか日教組がこうして出来上がって行ったわけで、ここから戦後サヨクが始まるのですが、始めから日本国民とは遊離した存在でした。

労働組合、教職員組合、公務員、マスコミ界などに入って、盛んに日本を貶め、社会主義革命を模索し続けたわけですが、日本国民にはまったく浸透しませんでした。
ただ、戦争に負けた負い目と経済復興が成功したことで、日本国民は彼らを黙って見ていただけでした。
マルクス主義や共産主義革命に暴走した若者も居りましたが、それでも日本社会はそれを受け入れては居りません。

そうこうしているうちに、社会主義国家ソビエトは崩壊し、そして中共は単なる「中華思想の疑似国家」へと堕落していったのです。
戦後７０年、この７０年間、日本の大衆は社会主義革命など考えたこともなく、今、サヨクはそれを認めざるを得ない時期に来ているわけです。

古谷氏は、「安倍内閣が、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽し、嫉妬している」と語っております。
国会周辺や首相官邸周辺でデモをする「やさぐれサヨク」の「戦争反対」などと叫ぶ濁声と、おなじ場所で日の丸を掲げて「安全保障法案賛成」を唱え行進する保守系のデモ隊を見ていて、本当に日本が取り戻されていくような感覚が生まれてきます。
陰りゆくサヨクと、登り始めた日本の保守系、その台頭を感じるからです。（錯覚かも知れませんが）

この日本の保守復活が、中共や韓国といった日本の敗戦を踏み台にして出来上がってきた国家の土台を揺るがしています。
中共の、なりふり構わない「反日のプロパガンダ」を見ていると、そこに落日の中華人民共和国を見て取ることが出来るのではないでしょうか。

自民党総裁選は９月２０日か

自民党の総裁選挙について、谷垣禎一幹事長は「普通にいけば８日告示、２０日投開票になる」と述べました。

選挙は当然候補者が複数いなければ成立しません。内閣支持率が４０％を切った７月、石破茂地方創生担当相が総裁選挙への立候補をぽのめかしました。
また、野田聖子前総務会長も出馬を模索していることが明らかになりました。

しかし、８月に入って安倍首相が「戦後７０年の談話」を発表すると、支持率が上がってきました。
現在は、読売新聞の調査（8月１６日の調査）で、支持率は４５％を回復し、不支持率も４５％に低下、横並びの状態となっているそうです。

石破氏は総裁選不出馬を表明しました。まだ野田聖子前総務会長は「（自民党には）有望な議員がたくさんいる政党だと信じているので、無投票になることはおそらくないと思う」と述べるなど、出馬の意向を維持しておりますが、立候補に必要な推薦人２０人を集められるかどうかは微妙な情勢だそうです。

安倍政権の支持率を挽回した「戦後７０年の談話」は、総じて評判が良いようです。
中には「これでは英霊が浮かばれない」などという純粋な保守派の方々も居られるようですが、この談話が政治的意味合いの物であることを考えれば、非常によくできております。

欧米は絶賛しました。中共の「反国際法」的な活動を見ていれば、今回の安倍談話は国際法遵守の日本を謳い上げていますから絶賛せざるを得ない事情もあったでしょう。
そして中共の金融から見たメリットもすでに失われていますから、日本への投資期待も高まっているはずです。

一方、中共や韓国もこの安倍談話には反論がしにくいはずです。きちんとあの戦争が間違いだったことを認め謝罪していますし、慰安婦という言葉はなくても、間違いなくそのことに謝罪をしているからです。

「中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。」として、中国だけでないことを明言し、また「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」という韓国の女性だけではないことで、中韓両国の口封じをしています。

そして日本が今日あるのは、「敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。」などと、わざわざ中韓をその他にまとめたりして、感謝の念を述べております。

最後のダメ押しが、「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し・・・『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」というところです。このくだりは、中共を非難し、中共に対する警告ともとれる表現だからです。

先に英文で作り、それを日本語訳してからさらに練っていった「７０年談話」です。もちろん村山談話はこれで上書きされました。河野談話も影響力をかなり薄めることでしょう。
歴代首相が「村山談話を踏襲しますか？」などと聞かれ、雰囲気的に「踏襲します」としか答えられなかった時代は、これで終わったわけです。

マスコミは「村山談話、安倍談話、どちらを踏襲しますか」などとは聞けないでしょうし、まさか「安倍談話を踏襲しますか」などとサヨク・マスコミが聞けるはずもありません。
これが「上書きされた」と言う意味です。

中共も大きな声で非難が出来ません。この談話が「国際秩序への挑戦者となってしまった過去の日本」を謝罪しているからです。
へたに非難すると「国際秩序に挑戦している中共」が表面に出てきてしまうからで、そういう仕掛けの安倍談話になっているからです。

日本国民は、この談話をいわば「右脳」で感じ取ったのではないでしょうか。それから安倍政権の支持率が上がってきました。
この談話を「おおむね良好」とする論評はありますが、分析、解析する論評を、まだ私は見ていません。しかし国民には解ったようです。
そして分析すれば本当の大東亜戦争史を論じなければならなくなるように仕掛けられていますから、サヨクも黙っています。

この談話は政治的談話であり、中には政治的トラップがいっぱいです。サヨクは真正面から文句を言うことは出来ないでしょう。
そして総裁選挙に使うことも出来ません。野田議員はこの安倍談話を論戦には持ち込めないと思います。

国会を取り囲むサヨクの「戦争法案反対」に対して、日の丸を掲げる「安全保障関連法賛成」の国民たちです。（マスコミは「戦争法案反対」だけしか写しません）
安倍政権への支持と不支持が真っ二つに分かれているように、安全保障関連法の国民の賛否も真っ二つですね。

参議院での「安全保障関連法案」がどうなるのか、情勢は微妙なようです。その中での自民党総裁選挙ですが、野田議員が立候補するかどうか、２０名が集まらなければ安倍首相の無投票での継続となるのですけどね。

人民元安とM：I/ローグネーション

映画・ミッション：インポッシブル/ローグネーションを見てきました。筋書はご覧になれば判ると思いますのでここでは省略いたしますが、最近の中共経済を見ていますと、現実が映画よりも複雑で奇奇怪怪であるような感じがします。

ローグとは「ならず者」という意味であり、ネーションとは「国家」ですから、「ならず者国家」という意味になります。ハリウッドの映画ですし、この制作に当たっては華人の資本がかなり入っているようです（タイトルを見て）から、イスラムのISISが対象なのかと思いました。しかし、主人公がIMFの秘密情報部員で、経済犯罪ですから、どうもこの「ならず者国家（映画の中ではシンジケートと言っています）」は、中華人民共和国を彷彿とさせます。

M：Iの映画の中では、IMFやアメリカの上層部にシンジケートのスパイが入り込んで、決定を捻じ曲げているとしていますが、現実でも、IMFやアメリカなどに中共のロビー活動や議員への寄付、賄賂などが横行していることはあると思います。
そして結局悪いのは英国の情報部のボスで、彼が英国首相が拒否した作戦を無理やりに行ったという設定ですが、これは英国のAIIB加盟のことを揶揄しているのでしょうか。

人民元の国際通貨化を目指しながら、国際法を無視し続ける「ならず者国家・中共」です。

人民元は、２００８年のリーマン・ショックを不動産開発投資主導で乗り切りました。しかしそれが不動産バブルであることに変わりはありません。
不動産バブルは日本から始まりました。その後遺症は現在も我々日本国民に影響を与えていますが、その不動産を使ったバブルでアフガニスタン戦争からイラク戦争までを乗り切ったアメリカの、その崩壊がリーマン・ショックだったはずです。

そのショックを中共は同じ不動産バブルを使って世界で最初に乗り切ったわけですが、２０１２年にその不動産バブルも崩壊しました。
この頃から、２０１４年に中共の経済崩壊が始まるとの予測が出始めました。鉄道貨物輸送量などの指標をもとに見ると、中共の実質経済がどんどん悪くなっていったからです。

国際通貨になれば、国内が不況でも、外国から人民元で石油も軍事技術も何でも買えると思ったのかどうか、習政権は人民元の国際化に向けてIMFに働きかけてきます。
「IMFのSDRに人民元を入れろ」という圧力をかけ始めるわけですね。ドル経済圏の中で共産主義の途上国通貨にすぎない人民元を、SDRに入れて国際化したいという中共の要望を、アメリカは逆手にとって、引き換えに中共市場の自由化を条件にしていきます。

２０１４年後半に、習政権は人民銀行、政府機関、国有企業さらに国営メディアまで総動員して株式ブームを演出します。不動産から株式バブルへの乗り換えです。
中共の株式市場が跳ね上がり、バブルに浮かれる国民が、世界中で「爆買い」を始めたのは記憶に新しいところですね。

しかし、このバブルは今年６月に崩壊、株は暴落しました。それを受けて、アメリカや日本の株式も下落しています。
中共は実体経済回復の為に人民元の切り下げを余儀なくされます。もちろんそれは外資が逃げ出す副作用を伴います。
中共は少しづつ下げ始めました。

しかし、切り下げ発表後、上海外国為替市場で起きたのは大量の元売り、ドル買いで、人民銀行はあわててドル売り、元買い介入で価格を維持しました。そしてこれ以上の元安にしないというメッセージを市場に発信し続けました。
人民銀行は外貨準備を取り崩して人民元を買うわけですから、外貨準備が大きく減少します。

日本での円売りドル買いの政府介入では、日本を非難したIMFですが、この中共の介入に関しては「市場実勢を反映させる措置」などと言って認めています。またアメリカ財務省も黙認しています。
内部に入り込んだスパイの暗躍にも見えますが、実際は人民元の実質大幅切り下げとなると世界の産業界への衝撃が大きく、不安定な国際金融市場に激震が走るという考えがあるようです。

中共政府がどこまで人民元の買支えが出来るのかは判りませんが、いつまでも出来ると言うものでもないでしょう。（円高の時とは逆ですからね）

ＩＭＦは、今回の元切り下げは元をＳＤＲ構成通貨として認定させるうえでは障害にならないと述べています。また、中共に関する年次審査報告書では、「元は安過ぎではない」として人民元のSDR入りを画策していますが、その条件が「（人民元は）３年以内に変動相場制に移行すべき」と言うものですから、元の国際通貨化と引き換えに、変動制移行の約束を取り付けようとしているようです。

人民元が変動相場制になれば、国際金融（ユダヤ資本）はそれを使って莫大な利益を上げることが出来ます。
そして、その金融を使って中共内部を多党制へ移行させることも画策しているのではないでしょうか。

共産党が支配可能な市場経済モデルは、もういよいよ追い詰められました。しかし通貨を自由変動相場にしてしまえば人民元の中共にとってのうまみは無くなります。
現行の経済モデルを放置すれば、中共の脆弱な金融市場は自壊してしまいます。

ウォールストリート・ジャーナル紙は１２日付紙面の社説で「中国経済の加速にはつながりそうにない」と述べ、「新興国が通貨を切り下げることは、海外から国内への投資を弱め、国民が資金を海外に移す流れも強める」と強調しています。中共とは、途上国であり新興国という扱いですね。

安倍首相も「９月に中共へ行くという予定はない」とはっきりと述べました。現状で行けば朝貢みたいになります。会いたければ向こうから日本に来い・・ということをもっとはっきりと言ったらどうでしょうか。
親中議員とかマスコミが「９月訪中」と騒いでいましたが、それにきっぱりと「予定などない」と述べた格好です。

習政権、いよいよ正念場・・・

日中戦争、第二ステージへ

今回の日中戦争の第一ステージ、「尖閣：海保･漁船の衝突事件」から始まった「レアアース禁輸処置」戦略では、日本側がレアアースを使わない技術の開発で中共の思惑を外し、逆に敵のレアアース産業を赤字に転落させることに成功しました。日本側の勝利と考えて良いでしょう。

そして、この日中戦争は第二ステージに入ります。
意味のない中華思想の夢想から、太平洋への侵攻を企てる敵国・中共は、日本を無視してアメリカに敵対していきます。これは中華思想において、今世界を牛耳っているのはアメリカで、そのアメリカを落とせば「中共が世界を牛耳れる」とする侵略思想からくるのでしょう。

先ずは南シナ海のサンゴ礁に軍事要塞を作って太平洋への布石とし、同時に日米のシーレーンを遮断する戦略です。
もし、宣戦布告して現実に戦闘行為が始まれば何の意味も持たない軍事要塞です。島嶼防衛がいかに大変かということは、第二次世界大戦で日本が十分味わっています。
補給を絶たれれば玉砕しかなかったガダルカナル、ベリリユー島などの戦いがそれを示唆しています。現在も日本に所属する島嶼防衛が問題になっていますが、華人はどう考えているのでしょうか。

南シナ海にしても東シナ海にしても、要するに実効支配という歴史的事実を作り上げるための工夫かも知れません。尖閣諸島にはそこが中共の領海であることを示す石碑などを沈めておりますから、遠い未来にそれを役立てようと言う魂胆なのでしょう。
しかしそういうことを行っているビデオが撮られていますし、記録も残されています。そしてこのようなことをしていると、数百年前の中華の遺跡が、もしかしたらフェイクであるかのような疑念が世界中に生まれるのかも知れません。このような事は華人は想像できないのでしょうか？

次にAIIBによるドル支配への挑戦です。
第二次大戦後、アメリカがドルを世界通貨のようにして行きました。裏付けは金から石油にシフトさせ、マーシャルプランなどによって欧州への影響力を拡大し、同時に日本などへの石油決済を通じて影響力を強化していきました。
このドルに人民元が対抗したのです。習政権が何と言おうと、アメリカが「人民元のドル対抗」と判断すればそうなってしまいます。そしてこれがアメリカを怒らせてしまったことは、ある意味で習政権の失敗でしょう。

株式の下落、経済低迷などが習政権に襲い掛かろうとしています。7月には上海市場の株式の乱高下がはじまりました。
この乱高下を、財務省幹部が「今回、すぐに困難な問題になるわけではありませんが、今後もこの手の話はたびたびやってきます」と安倍首相に今後始まるチャイナ・リスクを報告すると、「それは十分分かっている。だけど、焦る必要はない」と答えたそうです。

確かに焦る必要はないようで、この経済変化によって中共から撤退・縮小を検討する日系企業が増えてきました。パナソニックやシチズンホールディングなどが撤退あるいは縮小を検討中だとか。

この情勢を受けて中共側も態度が変わってきました。
谷内正太郎NSC局長が訪中した時、李克強首相らが手厚く歓待したりしています。日中外交の雪解けムードを演出し、何とか日本からかねを引き出したい習政権のようですが、おそらく安倍政権はそんなに甘くないのではないでしょうか。

アメリカの大統領選挙まであと１４か月とちょっとです。オバマ政権が終わり、次の政権が出来ますが、その時は中共は「アメリカに対抗する国家」というスタンスになると思います。

その兆候として、テキサス州フレデリックスバーグ市の国立太平洋戦争博物館への中共のあからさまな歴史書き換え要求に対し、ジョー・カバノー館長は「展示の中立性を守る」として中共の圧力には屈しない姿勢を見せました。
さらにカリフォルニア州フラトン市の博物館は、慰安婦碑の設置問題に対して設置を見送る方針を固めたようです。韓国系の背後に中共が蠢いていることが判ったようですね。

オーストラリア人で、ラバウルで昔日本軍の捕虜だったゴードン・トーマス氏の手記が話題になっているそうです。
この方は、慰安婦の荷物を運ばされていたようで、ほぼ３年間、慰安婦たちを身近に見ていた人です。その彼の手記には「派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着」とか、「彼女らはみんな快活だった」などと書かれているそうです。

そして戦況が厳しくなり、慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いていった。暗いグレーと緑の景色と軍服を着た人間たちの中で街に残っていたにぎやかな色合いの最後だった」と述べられているとか。
マグロウヒル社の高校世界史の教科書にある、「逃亡を企てたり性病にかかった場合は日本兵に殺された。終戦にあたり、活動を隠蔽するために多数の慰安婦が殺された」と言う記述に対し、この手記には全く反対の記述であり、アメリカ国民にも真相が次第に解ってきたのではないでしょうか。

日本側としては、このゴードン・トーマス氏がどこで捕虜になり、いつまでラバウルに居たのか、そういう情報を提示すれば良いのではないかと思います。記録が残っていればの話ですが。
このようにして、日本が情報戦争を戦う気になれば、この第二ステージも十分勝算があるでしょう。ここで日本が勝つと言うことは、中共や韓国が「嘘の上に成立したフェイク国家」であることが世界に知れ渡ることを意味します。

第三ステージは中共の民主化で、難民を国外に出さないようにすることですが・・・さてどうなりますか・・・

大成功、「こうのとり」の打ち上げ

８月１９日の夜、種子島宇宙センターから国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けた物資の補給をミッションとする「こうのとり」が、三菱重工のH2Bによって打ち上げられました。

見事な打ち上げで、日本の総合技術力を世界に見せた形となっています。

アメリカは民間委託にしてから、昨年１０月にシグナスが失敗、今年６月もドラゴンが打ち上げに失敗しています。
ロシアはこの４月にプログレスの打ち上げに失敗しています。安定した打ち上げを続けているのは日本だけのようですね。

輸送能力６トンというH2Bロケットは、現在のところ世界最大で、大型バス1台分ほどの積載スペースがあると言うことです。
今回搭載した物資の中で、最も重要なものは「人体から出た廃棄物を再び飲料水に変える装置」だとか。つまり地球の自然界が普通に行っていることを宇宙ステーションの中で行う装置で、フィルターシステムということでしょうか。
打ち上げ失敗が続いたことから、現在ISSは危機的状態になっているようです。今回のこうのとり打ち上げは人命救助の役割もあるのかも知れませんね。

安定した打ち上げを誇示するH2ロケットですが、問題はその打ち上げ費用。現在は1回の打ち上げで１５０億円とかなり割高のようです。
各国の失敗も、費用を出来るだけ掛けないように工夫しているようで、それが失敗の原因なのでしょう。

スペースシャトル退役後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に大型物資を運ぶ唯一の手段として開発されている「こうのとり」です。しかしこの費用の高さが問題で、あと３回だけの打ち上げは決まっているものの、その後の計画は白紙状態だとか。

さらに、こうのとりはISSに物資を運んだあと、不要物を詰めて大気圏に落とし燃え尽きさせる機能しかなく、再利用のために地上で回収するように改良する必要もあると言うことです。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は将来の有人宇宙船への発展も視野に帰還型の開発を目論んでいるようですが、その実現の筋書は出来ていないとか。
そういえば、前回のこうのとりの大気圏再突入（廃棄処理）時の各種センサーによるデーター収集で、帰還型の設計情報を入手することが目的として挙げられていましたね。それは出来たのでしょうか。まだその発表はありませんけど・・・（秘密なのかな？）

もしかしたら、あと３回の打ち上げ以降は、帰還型に改良するのでしょうか。地上の滑走路（例えば下地空港）などに誘導出来るようになっていればいいですね。もちろん無人ですけど。
こうして人間を乗せて上げたり下げたり出来れば、ISSは日本の独壇場になるかもしれません。もっとも費用が問題にはなりますが。

この、コスト問題が発生したのは、ISSでの実験が当初期待された、産業振興につながる目立った実験成果が「出ていないこと」にあるようです。
ISSが始まった頃は、新薬の開発とか高精度の冶金技術、合金技術などが考えられ、地球上では重力があるために作ることの出来ないものが作れるのではないか、と期待されていました。

しかし、当然それが量産に結びつくわけもなく、宇宙実験室内で可能でも産業化は不可能などのこともあり、なかなか経済効果のアイディアが出てきませんでした。
応用物理や化学、そして生化学などの情報は確保できるものの、これら理学系では経済効果まではいきません。次第にISSの発想そのものに疑問が出てきています。

そこで民間委託にしたり、安い打ち上げを模索している他国の宇宙開発は、宇宙観光を可能にして、宇宙を「儲かるフロンティア」にしようという考えなのでしょう。
しかし、そんなに甘くはありません。重力の井戸から地球人を持ち上げるのは、やはり相当な金がかかるわけです。

人工衛星の打ち上げは、H2Aロケットで一度に複数の衛星を打ち上げたりして、そのコストを下げることに苦心していますが、かといってそれほど衛星打ち上げ需要があるわけでもないでしょう。
安く打ち上げるために、イプシロンロケットという固形燃料ロケットをJAXAとIHIエアロスペース社が開発しましたが、それでも一発３０億円かかります。

むしろ宇宙に上げられた古い衛星が、大きなスペースデブリ（宇宙ゴミ）となってしまい、その危険性が議論される時代になってしまいました。
爆破しても粉々になるだけで、かえって微小なデブリとなり危険性が増すことも判っています。

このように多くの問題を抱え始めた宇宙開発ですが、それでもおそらく人類は宇宙を目指すでしょう。何故なら、そこにドラマがあり、そして感動があるからです。
スプートニックの打ち上げ以降、アポロ１３号、スペースシャトルの初飛行、ハヤブサの帰還など、良くも悪くも我々に感動を与えてきました。

宇宙開発におけるほとんどの問題は経済的なものです。コストの削減も必要ですが、宇宙需要の喚起も重要なテーマです。
そしてこれらを解決していくには、やり続けなければなりません。世界不況が叫ばれる中、各国とも金のかかる宇宙開発には二の足を踏み始めました。だからこそ日本が頑張る必要があるように思います。

液晶技術もレーザー技術も、他国が経済的に引き合わないと考えていた技術でした。しかしそれを最先端技術として展開したのは日本の企業であり、世界各国もあわてて追従し、現在に至っているわけです。
このように、あきらめない日本（Not given up Japan)こそが、大和魂の神髄ではないでしょうか。

三菱重工にもIHIにも、「八紘一宇」の精神で頑張ってほしいですね。

二次大戦は過去の戦争

８月１５日の終戦記念日には、多くの有識者が戦争の悲惨さを訴え、不戦の誓いを述べていました。しかし、すでに戦争は第二次世界大戦のような破壊と殺戮の形式から変化してきています。

日中戦争はすでに始まっており、初戦は日本が勝ったようです。それは「レアアース」をめぐる戦いでした。
尖閣諸島沖で起きた中共漁船衝突事件が発端で、その後、日本の非難を受けた中共は、悪いのは常に日本側なんだとばかりに、制裁措置として事実上のレアアース対日輸出禁止を行いました。

これはトウ小平氏が主席だったころ、レアアースの輸出を国家戦略の一つと位置づけ、「戦いが始まったらレアアースを禁輸して敵の生産能力を抑える」という作戦を作っていたからです。
これが発動したと言う事は、この時中共は対日戦争に打って出たという解釈が成り立ちます。

第二次大戦では、アメリカは日本に対し石油を規制してきました。石油がなければ産業は成り立たず、日本がギブアップすることを知っていたからです。
ABCD包囲網などという経済制裁もかけて、どうしても日本に最初の一撃をさせようという作戦が動いたのです。これが「真珠湾攻撃」の本当の歴史であることは、多くの日本国民の知るところですね。

同じことを中共がついにやったのです。これが戦争行為であることは世界中が知っています。そして同時に、これが反人間的行為（戦争誘発行為）であることも・・・

しかし日本国民はそのようなことは全く知らなかったようですね。マスコミがこのようには伝えなかったからでしょう。親中反日のマスコミとはこんなものです。
世界が日本の対応をかたずを呑んで見ていました。アメリカも内心はドキドキだったのではないでしょうか。

レアアースの採掘は危険な廃棄物が発生しますから、なかなか先進工業国は行いません。また、途上国もすぐに生産を始めることは、準備がないから出来ません。ですからこの中共の戦略は対日圧力としては効き目のあるものでした。

日本の産業界はこの時、廃棄物処理をサボって安価にレアアースを輸出してくる中共に頼り切っていました。
日本に迂回輸入をさせないために、欧米市場向けも“売り惜しみ”で輸出を滞らせて値をつり上げるような行動も中共はしていたようです。

しかし、日本はこのような衝撃を受けても「最初の一撃」を回避したのです。
すぐに日本企業は対中依存度を引き下げるため、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発したのです。
この戦争での日本の戦い方が世界をうならせます。基礎技術を持つと言う事は、危機に際して開発力で勝負できると言う事です。

あわてた中共はこの作戦を中止したようですが、これが中共の信用を失墜させます。レアアースの使用を抑えた日本は、２０１１年には中共からの輸入量を３４％減らし、同時にオーストラリアからも輸入が出来るようになり、輸出減少と価格下落によって、２０１４年には中共のレアアース業界は赤字に転落、２０１５年には業界は企業併合などに追い込まれていると言う事です。
つまり日本はこの戦いに勝利したわけですね。

これが新しい戦争のやり方ではないでしょうか。
第二次大戦後、石油戦略を進めたアメリカは、ドルの世界覇権を石油・ドルのリンクで行ってきました。
ゆえにソビエトも北方のガス田を開発し、ロシアになってからもプーチン大統領はガスや石油をアメリカ資本に渡すことなくエネルギー世界戦略を行ってきました。（ガスのパイプラインなど）
このころ中共は、世界中の石油を買い占めてドル覇権に対抗しようとしていたようです。（まるで漫画ですね）

戦後、中東の安い（埋蔵位置が浅い油田の）石油を手中に収めたアメリカは、その後イスラムの抵抗に手を焼きます。
そして浅い油田が掘りつくされてきたことも、アメリカの戦略変更を余儀なくしてきたようです。こういう情勢の中でオイルサンドが登場しましたが、これは石油の価格高騰に準じて出てきたビジネスで、おそらくアメリカの国策ではないでしょう。石油リンクにこだわるユダヤ資本などが仕組んだオイルサンドではないかと思います。

アメリカでは現在「核融合炉」の開発が進んでいると聞きます。「核融合炉」がアメリカで完成すれば、新たなアメリカのエネルギー戦略が発動するでしょう。新たな技術を登場させることで、世界戦略が大きく変えられるわけです。（インターネットもその一つでした）

日本でも核融合炉の研究は進んでいます。
リニア新幹線の中核技術である超電導コイル。それが「妄想の核融合」を現実化し始めたのは最近のことです。
核融合を発生させるための、長時間の高エネルギーレーザー照射とか、プラズマの磁気封じ込め技術などが超電導によって実現可能になってきたからです。

現実社会で使い始めるには、まだ幾つかのハードルがあるのかも知れませんけど、そのハードルこそ追従を許さない基礎技術の確立に役立つものであり、それが軍事転用も可能であることが解れば「戦争抑止効果」が強くなることにもつながります。
核ミサイルを撃ち落とすレーザー砲の開発も、このような技術の集積で可能になります。核兵器が無力化する技術開発も夢ではなくなりつつあるわけです。

「二度と戦争を起こしてはいけない」という日本国民の希望は、このような軍事技術と戦略のもとで初めて達成可能になるもので、決して叫ぶだけでは実現しないことを「妄想平和主義」の皆様にもぜひ理解していただきたいものですね。

戻ってきた安倍政権支持率

安倍首相の、「上手に『謝罪』し『侵略』を語った安倍談話」を受けて、安倍政権の支持率が上がってきました。もともと野党とサヨクの「嘘」によって下がってしまった支持率ですので、何らかのプラスのインパクトがあればショックが走るわけで、まだまだ上昇するのではないでしょうか。

現在は支持率が４３％、安保法案必要とする国民が５８％だそうです。内閣不支持率は４５％ですからまだ不支持率の方が２％高いようですが、参議院での安保審議が終わり、衆議院で可決してからの安倍政権で、再び逆転すると思います。
安倍首相は、この秋、そのように動くと思いますから。

一方、隣国・中共は株価が乱高下しているとか。
おそらく最後のバブルとなるであろう株価の乱高下は、独裁政党が何らかの手を打てば上がり、その効き目が無くなると下がるわけです。

長いバブル経済の中で、中共の実体経済は悪化の一途だったはずです。社会保障がぜい弱な国の国民（人民だって？）は自らの判断で資金運用して生活を維持しなければなりません。
資本主義ではありませんから、「国内資金を外国人に牛耳られるのが嫌だ」と言うのでしょうが、お金とはものではなく情報であることを考えると、貿易していればそれが無理な話であることが判りそうなものですね。

２０１４年に中共経済は崩壊すると言われていました。それをマネーゲームで先延ばしにしてきましたが、２０１５年の今年、ついに行き詰ってしまったようです。
現在、中共政府はどのような手を打てばいいのか判らないでいるようです。そしてもう打つべき手は無いと思います。

金を持ってアメリカに逃げる要人が居たり、共産党の極秘資料をまとめて持ってアメリカに逃げた要人が居たりと、そのモラル低下も激しくなっています。
天津市で起きた大規模爆発では、７００トンものシアン化ナトリウムが環境に流れたということです。「法に基づき責任を追及し職務怠慢や汚職があれば断固として処分する」と李首相は述べたそうですが、起きてしまった後に関係者を罰したところで、もう元には戻らないことを認識しているのでしょうか？

日本のバブルがはじけた後、それでも基礎技術力を持つ日本の企業は頑張りました。やっと安倍政権になって少し景気が浮上し、企業利益も上がるようになっていますが、それは基礎が出来ていたからです。
中共は基礎を学びませんでした。直接成果を求めたのです。ですからこのバブル崩壊は自由資本主義国のバブル崩壊とは違った破局になるのではないでしょうか。

「一帯一路」のシルクロード構想などを描いて、AIIBというアメリカのドルに対抗する人民元を企画しても、基礎が無ければ他国が付いてきません。参加している国家は「身中の虫」のようなことを考えているのかも。（欧州貴族の駆け引きです）

そういう中共に残された道は、「戦争」だけかも知れませんね。
すでに国内には暴動が多発しているようですが、この国民の不満を抑制するには、外部に敵を作って戦争を誘導することが一番手っ取り早い方法です。
南シナ海も東シナ海も、考えようによっては他国を「挑発」しているようにも見えませんか？　「早く最初の一発を撃ってくれ」と言うわけです。撃ってくれたら国民を外敵に向かわせることが出来ますからね。

法的に軍事が封印された日本に、今後挑発を激しくしてくることは十分考えられるのではないでしょうか。それは日本に対する挑発と言うより、同盟国アメリカに対する挑発なのかもしれません。

国民の信頼を失った共産党指導部が、共産党をあきらめてくれれば日本もアメリカも手を差し伸べられます。（海千山千の手ですけどね）
しかし共産党をあくまでも堅持しようとすれば、外部の敵が必要になるのは歴史が証明しています。

この挑発に乗らずに、共産党をあきらめさせるには、おそらく安倍政権の「安全保障関連法案」とか「集団的自衛権の行使容認」などが有効だと思います。
中共を取り巻く各国が、中共の外敵にならずに、そこの国民の意識を党中央に向けられれば良いのです。挑発に乗らずに、防御を固めて押し返すことによって。

そしてアメリカが、「共産党を残す唯一の方法は、多党制への移行しかない」ことを中共に伝えるわけですね。つまり一党独裁を止めさせること・・・民主化への第一歩です。

「戦争は二度と起こしてはいけない」とよく述べますが、それはつまりこういう覚悟のことを言うのではないでしょうか・・・

戦後７０年、中共の侵略史

日本と中共は、現在はHistoryWarという戦争状態にあります。日本が世界的に信頼を勝ち得てきている現状に対し、中共が日本を貶める工作活動を続けていることから、このような戦争状態が生まれているわけです。

韓国や北朝鮮の反日行動も、その根幹は中共にあるように思います。そしてこの中共の反日が、１４００年以上前の聖徳太子の時代からの反日の流れにあることも確かではないでしょうか。つまり中華思想という偏狭な思想になびかず、独自の文化を育てて発展してきた日本に対する怨念のようなものかもしれません。

文化とか歴史は、トップダウンで出来るものではありません。下から上に成長過程を踏んで歴史を刻むものです。作って、不都合を調整して、改良して、時代の変化に合わせて・・発展してくるものが文化です。
時代の変化についてこれなければ、その時代で消滅し、時の流れがフィルターとなって、本物だけが残ってくるというのが、文化というボトムアップ構築の流れなのではないでしょうか。
そしてこのボトムアップの流れを「保守」と表現するようですね。

この流れを擁護し、見守る役割を果たしてきたのが「天皇」という存在だと思います。ですから天皇陛下が共産主義という「設計主義」、即ちトップダウンで文化を作り上げようとする行為に反対するのは当然のことで、ロシアに共産主義革命が始まった時、それを天下に仇名すものとして、それから日本国を守るように命じられることは当然のことでしょう。

この共産主義革命の熱狂に、華人が無策であったことから危機を感じた日本が軍を大陸に派遣したわけです。
当時中国大陸にはおおくの匪賊が闊歩し、国家の体裁を持っていた蒋介石の集団（中国国民党）を中国の正統政府と見なしていたわけですね。

１９４５年８月１５日に大東亜戦争の太平洋戦線で日本軍が敗北します。連合軍はポツダム宣言で無条件で大東亜の日本軍の武装解除を要求しました。
共産主義を標榜していたルーズベルト大統領は他界し、共産主義に備える必要を感じていたトルーマン大統領は、７月に完成した原爆の使用によってこれを達成しようと、日本の降伏を遅らせるため「国体護持（天皇の護持）」をあいまいにしていました。
日本はポツダム宣言に躊躇し、そして広島、長崎に原爆が投下され、ポツダム宣言受託は１５日にずれ込みます。

それから日本とアメリカの差しの勝負が始まります。占領中、そこでは昭和天皇の孤独な戦いが行われていたような、そんな気がします。そして陛下の目的は共産主義から我が国を守ることだったのではないでしょうか。もともと太平洋戦線はアメリカの裏切りで始まった物ですから・・・

陛下は共産主義がどういうものかを熟知していたようですね。占領が始まって４年目の１９４９年にソビエトで教育された毛沢東は中華人民共和国建国を宣言、同時にウイグルに侵攻します。
そして予想通り１９５０年、毛沢東は朝鮮半島に攻め込みます。金日成はその先鋒を担がされただけでしょう。毛沢東は同時にこの年、チベットにも侵攻します。
アメリカは半島に兵を送り、朝鮮戦争が勃発、焦ったアメリカは１９５１年にサンフランシスコで日本国占領終了を承認し、１９５２年４月２８日に発効します。国体の護持は貫かれ、陛下は国体が護持されれば、あとは日本国民の底力ですぐに蘇ることを知っておられたようです。

この１９５１年の時点で、日米安全保障条約が締結されます。日本にとっては不平等な条約ですが、吉田首相は軍隊を持たない憲法を楯にとって、日本の若者を半島へ送ることを拒否します。経済再建が先だと言うわけです。
しかし、日米安保は共産主義から日本を守ると言うよりも、大陸・中共から日本を守るという意味合いが強かったのではないでしょうか。

中共はその後、「原爆開発」に邁進します。英国はその情報をかなり前から知っていたようです。
００７・ドクターノオという作品で、中国人の物理学者が孤島に開発センターを作って原爆を仕上げるドラマが作られています。この小説が発表されたのが１９５８年でした。中共建国から９年後です。

１９６０年、岸伸介首相は日米安保を日本に有利なように改定します。強行採決でしたけどね。

その後、日本は戦後復興が順調に進み、首都高速道路と新幹線が次々に完成してきます。自動車産業も発展し、そして１９６４年、東京でオリンピックが開催されました。日米の和解こそが発展の根幹だったこと、そして昭和天皇の英知が、我が国を勝利に導いたように見えました。

そしてこの時、侵略することしか考えない中共は、最初の原爆実験に成功しています。ウイグルの地を使った、住民を放置したままの大気圏内核実験でした。多くのウイグル人が犠牲になったようです。隠してはおりますが・・・

我が国は、このようにして隣国・華人の国との戦いが現在も継続されているわけです。
そして昨今、華人の持つ中華思想は偏狭な侵略思想であることが、やっと少しだけ世界中に認知されてきたようですね。

戦後７０年の安倍談話、発表

安倍首相は、明日戦後７０年を迎えるにあたって、その思いを談話として発表いたしました。

その前から、中共や韓国、そして野党などから「謝罪を入れろ」とか「侵略を詫びろ」などと、いやそのうるさい事。

自民党の河野洋平元衆院議長などは、「基本的に70年の談話は必要ない」などと述べ、「むしろ具体的な作業に取りかかるべき（中韓に金を払えと言うこと？）」などと述べております。
また「慰安婦の強制連行はあった」として、オランダやインドネシアの慰安婦が強制連行されたことを挙げ、「こちらは証拠がある。だから強制連行が無かったとは言えないはずだ」などと発言しています。

そういう中で、８月１４日の１８：００頃、安倍首相の談話が発表されました。

それを読みますと、先ず日本の歩みとして明治維新あたりから話しております。
西欧列強の植民地支配の話、その危機が日本にも訪れようとした時、我が国は「アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。」と言うところから談話は始まります。

そして日露戦争で多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけたことなどをイントロにしております。

第一次世界大戦で悲惨な戦争を経験した世界は、国際連盟を創設したこと。世界恐慌が発生し、経済のブロック化を進めたこと。日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みたこと・・・

そして満州事変、そして国際連盟からの脱退などを通して、日本は「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていったと述べております。その結果があの大戦であって、「そして七十年前。日本は、敗戦しました。」と持ってきております。
実際は日本ではなく、欧米の人種差別意識が、産業化に成功した日本を追い詰めていったのですけどね。まあ敗戦国は文句は言わない方が良いのかも知れませんね。

この安倍談話における首相の作戦は、謝罪を取り入れながらも、その相手を中共や韓国などに限定せず、あの大戦で亡くなられたり、人間として傷つけられたすべての人達を直接対象にしたことです。
これによって政治的謝罪は払拭されます。そして日本とかアメリカと言った敵対国を意識することなく、すべての戦って亡くなった兵士たち、そして捕虜や重労働で亡くなった兵士たちに対して、「一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。」という言葉を用いて哀悼の念を示しております。

そして日本の立場を再認識させるように、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」と、その使命を強調しました。
さらに「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」として、日本の一貫性を訴えております。

謝罪については、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と、今後は日本はもう謝罪外交は行わないことを宣言したようです。

その上で未来に向かう我が国のことを「我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、『平和的・外交的に解決すべきである』という原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。」という「法の支配」を目指すことを述べて、中共などの力の侵攻を暗に否定しました。

さらに「我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。」とは、AIIBに対する日本の立場の強調なのでしょうか。

積極的平和主義については、「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々（つまり中共は除く）と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と表現して、集団的自衛権、安全保障法案などの意義を述べたようです。

さて、中共はこの安倍談話に対して、「（歴代内閣の談話内容の）引用や要約であり、安倍首相は直接的に自らの考え方を表明しなかった」とか、「１９９５年の村山富市首相談話と比べて一歩後退したものだ」、「今後、安倍首相が安全保障関連法案という急進的な政策を推し進めれば、国際社会をさらに失望させるだろう」と、政府系シンクタンクの専門家が評論しているようです。

ドイツは同時刻、慰安婦問題の解決を訴える日本や韓国、ドイツの市民団体関係者ら約２０人がデモを行い、この安倍談話を聞いて「がっかり」したそうです。
ベルリンの元牧師の方は、「平和憲法の改正を目指す安倍首相に日本を率いる資格はない」と批判していたと言うことです。
ドイツは中共と韓国の言い分を信じ切っているようですね。

オバマ政権（ホワイトハウス）は、「談話が痛切な反省の念を表明した」として歓迎する声明を発表しました。そして「世界の平和と繁栄に貢献すると述べたことを『評価する』」と述べ、日本が戦後７０年、平和、民主主義、法の支配を尊重してきたことは「他国の模範となる」と強調したそうです。

その他の国々からも賛否の論調が入ってきているようですが、ともかく戦後７０年の安倍首相の談話は、これで「謝罪外交は終わる」という意味と解釈し、これからの憲法改正、軍備増強に結びつけ、「強い日本」復活に向かえば良いのですけど・・・

ついに人民元切り下げが始まった

不況に陥った中共です。景気回復には大幅な金融緩和と人民元安誘導を行う必要がありますが、そうすると外貨が逃げ出してしまうので迷っていたようですね。

しかしこれ以上不況が深刻化すると、暴動が共産党政権を揺るがしかねなくなると見たのでしょうか、中国人民銀行（中央銀行）は８月１１日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約２％切り下げる措置を取りました。

「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いなのでしょうか、さてうまく行くでしょうか。
少なくともこれで、人民元の国際化の野望は遠のくと思われます。

現在は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、１日あたり、その上下２％以内での変動しか認めていない人民銀行ですが、人民銀行のスポークスマンは「基準値の算出方法を変更する」と発表したそうです。
１１日の基準値は１００ドル＝６２２・９８元にしていたとか。

常に日本を意識する中共です。この7月には「人民元は今後２年以内に日本円を追い抜いて米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ第４の国際通貨になる可能性がある」とまで豪語していた人民元ですが、どうやら景気低迷という現実は、どうにもならなかったようですね。

７月の貿易統計で輸出入を合わせた総額が前年同月比８・２％減と、５カ月連続で前年同月を下回り、同じ７月の新車販売台数も同７・１％減で４カ月連続のマイナスと、バブル崩壊の現実が目に見えてきたわけです。
中共のことですから、おそらく発表された数字以上に景気後退は進んでいるでしょうし、細かいことはともかく、これまでにやってきた「経済セオリーを無視した景気浮揚策」が長かったですから、この景気低迷はそのぶん長引くのではないでしょうか。

昨年末、習政権は中央経済工作会議で「新常態」という言葉を発しました。アメリカが「ニューノーマル」と言う言葉を使って、リーマンショック以降の世界経済が「構造的な変化が避けられない状況」を表す言葉としていました。それを習政権が引用して、中共の国民に耐えることを強いた言葉でした。

この新状態を、習政権は「高速成長から中高速成長への転換」「成長率重視型の粗放型成長モデルから成長の質・効率重視の集約型成長モデルへの転換」「供給能力拡大重視型経済構造から供給能力適正化重視型経済構造への転換」「伝統的経済発展推進力から新型経済発展推進力への転換」という4項目で説明していましたね。

伝統的経済発展とか新型経済発展などの呪文のような言葉はともかくとして、確かにこのような転換（日本語で言うと改革でしょうか）が出来ると良いですね。
どの国でも、そうしたくてもうまく行かない現実があります。その罠に習政権もひっかかったように見えます。

その結果、消費低迷、職場の無気力、モラルの崩壊などが進んでいるのではないでしょうか。最近の中共製品はますます質が悪くなってきたようです。
１３億人と無数の黒子の居る中共。そこの経済が低迷すれば、日本の２０年近く続いた長期不況よりも厳しいかも知れません。

日本国民が耐えた長期不況に、中共の国民（つまり人民）は耐えられるでしょうか・・・無理でしょうね。
「経済の悪化が国家を滅ぼすことは無い」とは、正常な国家の場合に言えること。疑似国家もそうだとは限りません。苦しくなった人民を戦争に誘導したり、内部での殺し合いに発展したりすることも考えておかないといけませんね。

南シナ海や東シナ海は中共の領土とする、中共だけにしか通用しない「大義」を作った背景には、共産党崩壊時の人民の捌け口を設定したという意味だったのかも知れません。
国防動員法を使えば、この暴動を外国にも輸出できます。世界中が混乱に陥れば、共産党も生き残るチャンスを見いだせるかも知れない・・・などと考えているのかも知れませんね。

国防動員法を逆手にとって、華人を擁する各国が、これに従わないとした華人（華僑）には、国によって独自の優遇策を、事態が発生し、鎮静化した後に与えるという法案を作ってはいかがでしょうか。
こういう法案を世界中に発信することも、中共に対するある種の抑止になるかも知れませんよ。

２１世紀構想懇談会報告はダメなのか？

８月６日に出された「２１世紀構想懇談会」の報告書は、「大陸への侵略」と地域を限定した上で平成７年の村山談話の不正確な部分を指摘しておりますが、これを不服としたのが「新しい歴史教科書をつくる会」です。

つまり・・「満州事変以後の日本の行動を、『大陸への侵略を拡大』したと位置づけているが、今では実証的事実に基づく検証に（この解釈は）耐えられず、歴史の大きな文脈の解釈においても見直しが急速に進んでいる。少しでも歴史の評価を慎重に行おうとする歴史家は、安易に日本の戦争を『侵略戦争』と片付けるような見方はしていない。」・・と言うわけです。

懇談会の報告書には、「『侵略』と言う言葉についても、国際法上の定義が定まっていない」と書かれていますから、安易に侵略とか侵略戦争という文言は入れないでしょうが、そこに「要注意」をしたためた要望書が「新しい歴史教科書をつくる会」から安倍首相（官邸）に提出されたと言うことです。

この背景には、サヨク・マスコミと自民党議員も含めた親中派による安倍首相への圧力があったからではないかとも言われております。
つまりこれまでの村山談話を出来るだけ踏襲させようとする圧力ですね。どうせ自分たちの既得権を守ろうとする行為なのでしょうが、大義としての意味を持たせられますので、「官邸」がどのような戦後７０年の談話の発表になるのか心配なのでしょう。

すでに「従軍慰安婦」の嘘もはっきりしていますし、「南京虐殺」もあり得ないことが判っています。さらに新しい証拠文書が多く見出されていることも確かですね。

今度の安倍談話は、村山談話後２０年を経過して出されるものです。そして新しい事実も判ってきましたし、朝日新聞社の「３０年前の記事取り消し」という事実もあります。
「新しい歴史教科書をつくる会」の言うことはもっともなことだと思います。

しかし、真実を書くべき・・とする教科書と、政治的発信となる「安倍談話」には、やはり若干の違いはあるのではないでしょうか。

例えば「南京大虐殺」が無かったことは判っております。「新しい歴史教科書をつくる会」も、なかったことは教科書には書かないとして、新しく出版された教科書からは南京の記述が消えております。
しかし、この南京大虐殺は東京裁判で公表されたものです。
しかもその理由は、アメリカ軍の日本本土爆撃（焼夷弾と原爆）で非戦闘員を３０万人以上殺戮してしまったことがはっきりしていて、このままではアメリカ軍も悪者になってしまうという事情があったからです。

そこでねつ造されたのが「南京大虐殺」でした。提案したのは宋美齢かも知れませんよ、裏側から・・

気を付けなければいけない点は、逆にこのことを中共側から言われ始めることです。「この嘘でアメリカを助けてやったのだ」と。
中共側に残された証拠（ねつ造でしょうけど）が発見されたとして提出され、「初めて判ったが、我々は南京大虐殺という嘘を、アメリカの為にねつ造していた・・」と言いだしたら、日米はどうするのでしょうか。
南京虐殺と言う罪状で松井石根大将は絞首刑になっています。それが無実だったとしたら東京裁判史観が根底から覆ります。・・・

中共の目的は「日米離反」にあります。日本はアメリカに謝罪を求めざるを得なくなり、アメリカは日米同盟を見直し始めるかもしれません。
日本国内の親中派は急激に力を盛り返すかもしれません。そして日中が共にアメリカを断罪し始めるという図式が生まれてしまったとしたら・・・

そうすると日本の安全保障が土台から崩れてしまいます。アメリカの極東戦略も根本から考え直さなければならなくなるかもしれません。
ですから、真実だからと言って洗いざらいぶちまけることは、避けた方がよろしいように思います。敵の目的がどこにあるか、情報戦争では注意深く考える必要があるのではないでしょうか。

この問題は、先にアメリカ側が「東京裁判で南京虐殺事件を訴えたのは国民党だった」として、「それは再検証する必要がある」と言えばいいだけなのですけどね。
そうすれば「アメリカを助けてやった」などとは言えなくなりますからね。後手に回った方が負けです。

南京問題は東京裁判のあと歴史論戦の舞台から消えておりました。蒸し返されたのはアイリス・チャンが１９９７年に書いた「ザ・レイプ・オブ・南京」からでした。
ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに10週間掲載され、南京大虐殺の嘘が日本軍国主義の悪行として世界的に知れ渡ってしまったのです。

アイリス・チャンはその後「ザ・チャイニーズ・イン・アメリカ」と言う本を書き、中国系アメリカ人に対する迫害を告発したりしましたが、「歴史的証拠の裏付けが欠如した、軽薄な中華思想とロマン主義に陥った駄作」と酷評されたりして、「CIAのような米国の政府組織からつけ狙われていて逃げ場所がない」などと言う遺書を残して自殺してしまいました。（殺されたという噂もあります）

ともかく、この「ザ・レイプ・オブ・南京」という著作から、中共は日本の南京大虐殺を喧伝し始め、大虐殺記念館などを作っております。本に使われた写真などがキャプションとは全く異なっている写真であるにもかかわらず・・です。
アイリス・チャンの銅像まで建てて。

中共は「嘘」で日本を貶めるために「アメリカ」を使います。東京裁判での「貸し」を使っているのでしょうか。
新しい「安倍談話」では、アメリカに対してはどのような政治的発信がなされるのでしょうか。
・・・安倍談話は、８月１４日に発表される予定です。

崩壊する成長の方程式・中共

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの席上、南シナ海での岩礁埋め立てに懸念を示した日本に対し、王毅外相が「日本だって沖ノ鳥島で鉄筋コンクリートを使って人工島をつくり、排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張している。他人のことを言う前に、自分の言動をよく考えるべきだ」と述べたそうです。

自国の島の、潮による浸食を食い止めるために防波堤を作るのと、他人の海へ土足で入り、ここは我が領土と勝手に宣言して軍事基地だか要塞かを作り始めるのと、同じ次元で見る華人の非常識を、再認識させられますね。

この非常識を米国防総省当局は、衛星写真と航空機による写真撮影などで監視していますが、埋め立てによって造られた人工的な島で１２カイリ（約２２キロ）の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する資格はない」と述べ、この海域が中共の領海ではなく、中共が何を言おうと「公海」であることを示唆しております。

今後も米中はその対立が進んで行くように思います。もうどちらも後へは引けないのです。そして、このようにしてしまった原因は、オバマ大統領の「もうアメリカは世界の警察官ではない」という発言だったことは、世界中が知っていることですね。

疑似国家「中共」は、もとをただせば匪賊の集団（八路軍）でした。国家の体裁を取ったのは１９４９年の毛沢東による建国宣言からです。
その頃に比べれば経済的には豊かになりましたが、経済基盤（基礎技術）が出来ていないままバブル経済を作り上げ、それが崩壊して外貨は激減し、四苦八苦の状態です。

もともと「匪賊・中共」ですから、警察官がいなくなれば「やくざ者」の本性が出てきます。それが南シナ海と東シナ海、そしてインド洋にて行われている「エキサイティングな侵略行為」ではないでしょうか。
太平洋への覇権を目指していますが、アメリカの西部開拓のような目的はないようです。キリスト教の布教という名目の資本進出でもなければ、原住民虐殺後のアメリカ式民主主義による近代化のようなものもありません。

単なる膨張政策で、儒教の普及とか途上国開発などがあとからの理由づけであることは、誰の目からも明らかです。
強いて言うなら、インド洋、南シナ海、東シナ海を封鎖することで、「日本を締め上げ華人の言うことをきかせる」ことでしょうね。
シーレーンを封鎖されれば、日本は半年で餓死者が出始めるだろうことは、どこかの学者が計算しています。それを知っていて、それでも反日活動を続けるサヨク親中派の愚かさにはあきれ果てますが・・・

経済的なダメージがあっても国家が崩壊することは無いでしょうけど、独裁政権では国民の苦しみなど知ったことではありません。隣の日本へ行って「ほしいものを盗んで来い」と言うわけですね。かつて北朝鮮がやったことは、「人さらい」をして恐喝に使い、未だに人質にして返す気もないようです。ここまでされても何もできない日本であることを、中共はよく知っていますからね。

中共の不動産市況の低迷や景気の停滞を受けて、流入していた投機資金などが逃げ出し、習近平政権は株価をむりやり押し上げることで、資金をつなぎ止めようとしましたが、株価暴落が起きてその目論見もつぶれてしまいました。
景気回復には大幅な金融緩和と人民元安誘導を行う必要がありますが、それは外資流出をさらに進めるだけです。はやくAIIBを通じて海外からの借り入れを増やさないと、人民元そのものの信用が失墜してしまいます。SDR入りどころではありません。だから安倍政権を騙したくてしょうがないのでしょうね。

崩壊する中共経済を感じ取るのか、人民元が使えるうちに使って、何らかの方法で蓄財をしておこうと言う「華人」が大挙して日本に押し寄せ、爆買いを競っております。
神戸市垂水区のホームセンターでは、幼児用紙おむつの購入をめぐって中国人や日本人の客同士がつかみ合いのけんかをするまでになっているとか。
垂水署によりますと、数人が頭や肩にすり傷を負い、病院で手当てを受け、同署は近く双方から詳しい事情を聴くことにしているとか。

京都でもディスカウントショップで紙おむつ購入のための順番待ちをめぐって、中共籍で京都市伏見区向島中島町の無職、史忠雨（シー・チュウウ）容疑者（２７歳）が傷害の疑いで逮捕されました。
「転売目的で紙おむつを購入するつもりだった」などと話しているそうです。

すでにホームセンターなどでは日中戦争が始まっているようですね。
今後このような事件が多発するかもしれません。匪賊・中共の国民（人民と言うそうですが）は、日本人とは常識が違います。順番に並ぶことは弱者のやることで、強者は勝手に先に行くのが正しいと信じております。話し合いなど考えたこともないはずですし、分け合うこともしないでしょう。

東シナ海でぶつかる敵は、このような人間だということ、我々はしっかりと認識しておきましょう・・・

東芝、サムソンを抜く・３次元メモリー開発

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで、「３次元タイプ」４８層のものが東芝で開発され、今年後半から量産する計画だそうです。

これまで、サムソンが３２層の製品を量産していましたが、不良品率が高く、採算面で厳しいとの声も出ておりました。
東芝はどうやら、不良率の改善にも成功したようで、生産技術のめどが立ち、サンプル出荷が始まっているとのこと。四日市工場の一部建て替えがこの夏に終わり、そこでこの４８層フラッシュメモリーの量産を開始するそうです。

さらに今後東芝は、容量１テラ（テラは１兆）バイトの３次元メモリーの開発を目指すそうで、サムソンも同じ計画を打ち出しております。問題は微細化が限界に来ていること。だから積層によって容量を上げるわけですが、製造コストがかかり不良品率高いことを、いかに克服するかがテーマになるわけです。

この競争がフェアに行われるのであれば、日韓の技術競争は意味を持ってくるのですが・・・・さて、サムソンはどのような対抗策を打ってくるでしょうか。

グローバル経済が叫ばれ、世界平和の名のもとに国境を無くす世界観がありました。これが共産主義であれ自由資本主義であれ、問題が多いことが判ってきたのは最近のことです。

その例として、この記憶素子開発の競争が挙げられるのではないでしょうか。日本と韓国の最初は、技術協力などで日本が韓国に技術を教えてきました。
そして立派に成長し、競争相手になったわけです。教えることは上位者の勤めの一つであるとは、我が国の文化の一つです。しかし相手が競争者に成長してくれば競争して技を競うことになるのは当たり前です。

そしてこのような競争が出来ることが、国境の存在を意味あるものにします。企業がグローバル化して多国籍資本になることと、国家間の競争は意味が違います。国家と民族の強さが競い合うことは、国際スポーツ大会が熱狂するように、意味があることなのです。
韓国の熱狂は度が過ぎていると非難されるほど激しく燃え上がるのですからね。技術の世界も同じです。それがあるから開発者は燃えるのです。「給料をもらっているから開発する」のでは国際競争には絶対に勝てないのです。

「国境なき世界」とは、共産主義では権力が搾取し、そして資本主義では資本が搾取すると言うだけのことでした。世界共産主義革命と、それに反駁するグローバル資本主義でしたが、国境を無くすという点で同じだったようです。
生み出された付加価値分が搾取されれば、次の開発は出来なくなります。開発を投下資本で行うことは不可能ではないでしょうか。開発に必要な情熱が生まれないからです。
ユダヤの企んだ資本による世界支配の幻想は、共産主義もグローバル資本主義もダメだったようですね。

さて、フラッシュメモリーは磁気メモリーを凌駕する記憶素子として生まれた技術です。USBメモリーとして登場し、あっという間にフロッピーディスクを駆逐しました。
そして容量の拡大を続け、現在では６４ギガバイトのUSBメモリーまでは市販されております。

この素子はスマートフォンなどにも組み込まれても居りますが、その容量が１テラを超えれば人間の活動も変わって来るはずです。
１０時間ものハイビジョン映像が収納できる容量です。ブルーレイ（５０GB）をはるかに凌ぐ容量となります。

Windows10が発表されましたが、このOSはパソコン、スマートフォン、タブレットPCのすべてをサポートすることの出来るOSだそうです。
このOSは、まるで１テラ容量のフラッシュメモリーが出来るのを待ち構えるように開発されたとも考えられます。そしてOSの開発はこれで一段落するはずです。

民放のスポンサー離れが始まり、NHKの視聴料問題が取りざたされる中、もはやテレビと電話とパソコンの境目は無くなってきております。
放送は、両方向メディアを意識しなくては成り立たないでしょう。そしてそれはコマーシャルから変わっていくはずです。視聴料が課金されるNHKは、やがて誰からも見られなくなるかも知れませんね。

情報技術が進歩しても、なかなかマスコミなどの業者が付いてきません。そして、一番遅れてい居るのが一般利用者であることが、最大のネックなのですけどね・・・

「２１世紀構想懇談会」の報告書

戦後７０年談話をどのように書くか、それを示唆する「２１世紀構想懇談会」の報告書が８月６日に安倍首相に提出されました。

結構現実に即した内容で、日本近代史を直視した内容になっているようです。

この報告書は、欧米諸国によるアジアの植民地化の過程から書かれているようです。そしてそこから１９０５年の日露戦争の評価がなされていると言うこと。つまり、日本は防衛戦争を戦ったと言うことでしょうね。
その上で、この戦いの結果、「日本が勝利したことは、ロシアの膨張を阻止したのみならず、多くの非西洋の植民地の人々を勇気づけた」と客観的事実を述べております。

さらにここで日本が果たした役割について、「２０世紀初頭、世界は独立国家と植民地に大きく二分されていた。・・中略・・日本はアジアの解放を意図したか否かにかかわらず、結果的に、アジアの植民地の独立を推進した」としております。日本によって東アジア各国が植民地から独立したことを「意図したものかどうかは関係ない」というような記述にもなっているそうです。

ですからこの報告書は、「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と述べながら、しかし日本が果たした客観的な役割についても卑下することはないと述べているわけです。

また、中韓が気にしている「侵略」については、「大陸への侵略」と地域を限定した上で平成７年の村山談話の不正確な部分を指摘しました。
なにしろ歴代内閣が継承してきた「村山談話」ですから、慎重にしなければなりません。侵略と植民地支配を謝罪した村山談話といかに整合性を取り、しかも中韓に言われるような意味合いは無かったことを表明する必要があるわけです。

村山談話では「あの戦争」との記述がどの戦争を指すのか明確でないこと、「国策を誤り」との表現も「いつ何をどう誤ったか分からない」とするなど、その問題点が指摘されているようです。
「侵略」と言う言葉についても、国際法上の定義が定まっていないことなどから、なぜ日本の行為だけを「侵略」と断定することができるのか・・などの意見があったと記述されているとか。

大戦後の米国との和解に関する記述は、「勝者による懲罰的な要素が存在する」との記述がなされ、「米国が日本に対して徹底的な民主化と非軍事化を求めた時期であり、１９４６（昭和２１）年に制定された日本国憲法体制がその象徴である」と、現行憲法の問題点にも踏み込んだ記述がなされていると言うことです。

また、中共との和解については、「日本は歴史に対する謙虚な姿勢を示したが、愛国主義を強化していった中共がこのような日本の姿勢に好意的に反応することはなかった」と述べられ、今後の日本の対中政策を切り替えるように促しているとも取れる表現がなされているとか。
韓国についても、「韓国政府が『ゴールポスト』を動かしてきた」と歴史認識を指摘され、朴槿恵大統領は「こじつけの主張だ」と怒っているそうですから、まずは良かったようですね。

結論として、我が国が取るべき具体的施策について、「日本は自らの防衛体制を再検討するとともに、日米同盟をさらに充実する必要がある」と結んでいるようです。安全保障関連法案を押しているわけですね。

私はあの大戦について、もしかしたら日本とアメリカが被害者だったのではないかという思いを持っております。英国のチャーチル首相は、「欧州の戦争でアメリカの若者の血は一滴も流さない」というルーズベルトの公約を覆すために仕掛けられた「ABCD包囲網」で日本を使ったアメリカ参戦を画策しました。真珠湾攻撃で一番喜んだのはチャーチル首相ではなかったのか・・という指摘もあります。ヒットラーの命令でドイツからの武器援助が無くなった中国に英国から武器援助がなされていた事実もあります。
アメリカも蒋介石に対して様々な援助を行っていますが、それは妻・宋美齢の堪能な英語（口車）に乗ってのことだったようです。

アメリカ大陸を東から西に開拓していった合衆国の歴史は、西海岸に到達して太平洋に乗り出します。歴史浅きアメリカ合衆国は、古い歴史を持つ東洋の大国「中国」に憧れ、太平洋を渡りますが、その入り口に日本という島国があることを、ペリー艦隊の調査で始めて認識します。
ここから日米の関わりが始まるわけですが、アメリカの目的は常に中国大陸でした。その橋頭堡としての日本だったわけですね。

このアメリカの中国大陸に対する幻想を、蒋介石も周恩来もトウ小平もうまく利用します。太平洋戦線で死闘を繰り広げた日本とアメリカ・・・しかしその裏で西側から東方を回る共産主義の謀略が蠢いていたのではないでしょうか。

その結果、いまやアメリカの太平洋覇権が危うくなってきつつあります。このことは、いつかは間違いなくアメリカと中共が戦うことになることを示唆します。この時日本はサヨクによる国内分裂の危機を迎えるのか、それとも一丸となって共産主義に立ち向かうのか・・・それを決めるのがこれから発表される「安倍談話」と、その後の内閣支持率なのではないでしょうか・・・

中共・海警艦船、尖閣海域の俳諧

経済破綻の過程にある中共ですが、尖閣海域の俳諧が頻繁になっています。どうやら海保の船と共同管理にあるような印象を植え付けようとしているようです。

今年に入って７月までに、通算２０日間もの間尖閣海域を俳諧していたことになります・

この実績を持って共同管理という世界への触れ込みを行い、アメリカが日米安保の対象外という認識をするまで続けるつもりのようですね。（これがサラミスライス戦略です）

この事態に、安倍政権は無策ではありません。この６月３０日、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を官邸で開き、離島の保全と管理に関する新たな基本方針を決定しました。
この中で、尖閣諸島周辺で大型巡視船による「警備専従体制」を２０１５年度内に確立する方針を明記したそうです。

安倍首相は「中共の海洋進出を念頭に、領海の管理を強化するこの新方針は、経済活動の発展のみならず、領域保全や管轄海域の管理において大きな役割を担うものだ」と述べました。

尖閣の警備専従体制は、ヘリコプター搭載型を含む巡視船を中心に構成し「１４隻相当」の警備力を想定していると言うことで、さらに航空機での尖閣の２４時間監視体制による海上保安体制構築も明記されました。

今回の海上保安体制新方針には、「小中高校での海洋に関する教育推進」も盛り込まれており、日本国の国境を若い世代にはっきりと認識させるような取組みも含まれていると言うことです。

しかしこのような国内法を作っても、中共の艦船の侵入は続くでしょう。ともかく「尖閣海域が中共の領海であることは変えられない」などと勝手なことを言い続けておりますからね。
この中共側の主張は、日本の法律で領海侵入者に対してどのように対処するかがあいまいなまま今日に至っていることを知っているからではないか・・という意見があるようです。

ですから、海保は侵入する中共の公船に対して何も出来ずにいるという現実が指摘されております。これは国会の責任ではないでしょうか。
小中高等学校で領海と国境線を教えても、そこを日本領ではないとして侵攻してくる不逞の輩に対して、如何なる処置も加えなかったら、子供たちは「だから何なんだよ・・」と思うのではないでしょうか。

国境は、主権国家なら法によって管理するのが普通です。暴力団の縄張りですと親分の命令で暴力的に広げたりします。ですから出入り（やくざのけんか）という戦いが行われます。
これが法に依らない国境と言うわけです。（平和は担保されません）

つまり現在の日本は国境海域の管理に法律の不備があるわけで、これでは暴力団と同じと言うことになってしまいます。
そしてそこに隣国・中共が割り込んできたわけです。中共とは、もともと八路軍という匪賊がソビエトで共産主義を学び、暴力と抑圧で作り上げた疑似国家（共産国家）です。もしかしたら縄張りと国境の区別がついていないのかも知れません。

日本の不備な法律と、縄張り破り感覚の中共ですから、出入りになれば戦争です。そうすれば武装解除したままの日本は負けて領土は奪われてしまうでしょう。

そうならないのは、日米同盟という防衛体制があるからです。疑似国家・中共はまだアメリカとの出入りには躊躇があります。
そこで海洋警備船による日本の法律の不備を突く作戦に出てきていると思われます。このままでは日本領がなし崩し的に取られてしまいます。

というわけで安倍政権は国境警備強化を始めたわけですが、侵入者に対しどうするか、そこの法整備がなされないと、いくら警備を厳重にしても公務員には何もできません。
逮捕、拿捕、追い出しなどの法律はあるようです。しかし「ここは俺の領海だ」と言って侵入してくる疑似国家の公船には手が出せないわけです。相手国には法律があり、自国側には明快な法律が無いとすれば、どうやっても公務員としては負けてしまいます。
法律を破ってでも日本領を守る・・という公務員であれば別ですけど、公務員である以上それは出来ますまい。

それを知っていて、中共は７月に入って海警２１４６、海警２３０７、海警２３０８の３隻が１７日から２０日まで領海外側の接続水域を俳諧していました。
さらに７月２４日、また中共海警局の船２隻が相次いで尖閣諸島周辺の領海内部に侵入しております。領海から出るよう海保の巡視船が呼び掛けると、中国語と日本語で「貴船はわが国の管轄海域に侵入した。直ちに退去してください」と応答したそうです。

「呼び掛け」だけでなく、何らかの処置がとれる法律を、早急に整備することは、国会議員の職務だと思うのですけどね。（非殺傷兵器の使用などを認めたらどうでしょうか）

ビットコイン、CEOの逮捕

ビットコインは外部からの侵入に対しては安全・・ということが言えるのかどうか、渋谷のマウントゴックスの事件が、最高経営責任者が主犯だった疑いが出てきたようです。

平成２３年に渋谷に設立されたビットコインの取引所、マウント社は平成２６年２月に「ハッカー攻撃を受けた」として取引を停止し、東京地裁で破産手続きが進められておりました。
世界中の顧客１２万人から集めた資金２８億円が消失した上、約６５万ビットコイン（７月３１日現在で２３１億円相当）が流出という事件で、このブログでも取り上げました。

マウント社は顧客に対する賠償責任を持ちますが、現金が消失してしまったために払い戻しが出来ず、従って東京地裁に破産手続きを申し込んだわけです。

世間はビットコインに懐疑的でしたから、「そんなものに金を出したからだ」などと被害者への風当たりも強かったようです。
ビットコイン側は、マウント社だけがセキュリティが甘かったなどとして、世界に展開している他のビットコイン取引所は安全であると言うことで、現在も取引き活動が続けられております。

さて、インターネット犯罪にピリピリしている警視庁です。このようなお金に絡むハッキング行為が行われたとなれば徹底的に操作します。
マウント社で使われていたコンピューターがすべて押収され、徹底的に調べられたのでしょう。ハッカーよりも優れた技術者を使い、通常はセキュリティの問題で立ち入りが出来ないようなサイト（銀行の個人口座など）にも司法の許可を得た警視庁の捜査命令で入り込めますから、どのようにしてハッキング行為が行われたのか、その情報トレースは民間機関よりも半端でなく広範囲に行うことが出来るはずです。

その結果、約１年半かけて出てきたのが、ハッカー攻撃を装ったマウント社の最高経営責任者・フランス人のマルク・カルプレス氏による横領事件かも知れないことが判ってきたと言うことでしょう。

捜査によるとカルプレス容疑者は平成２５年２月中旬、マウント社の社内システムを不正操作し、自身名義の口座残高を約１億２４００万円（１００万ドル）分水増ししたと言うことです。
捜査当局がカルプレス容疑者らのパソコンを解析したところ、現金の入金記録がないのに、カルプレス容疑者の口座残高が急激に増えていたことが発覚。残高の変更にはＣＥＯのアクセス権限が使われた形跡が見つかったということです。

これが本当であれば、外部からハッキングされたわけではないことを意味します。つまり、ビットコインという管理不在のシステムが、犯罪者を取引所の管理人にしてしまったことが原因だったと言うことになります。
マルク・カルプレス氏の罪状は「私電磁的記録不正作出・同供用」と言うことですが、この意味がよく判らないことと、カルプレス容疑者は「納得できない」「ハッカーがやった」と容疑を否認しているそうですね。

銀行にある自分の口座がハッキングされて残高が増えることがあるのでしょうか。自分にしかわからないIDとパスワードを、ハッカーに盗まれて改竄されたとカルプレス氏は述べているわけです。
改竄が自分の口座であり、しかもそこの金額を増やしてくれるハッカーが居るでしょうか？

しかし、いないとも言いきれないところが面白いところで、ビットコイン企業に悪意を持つハッカーが、マウント社を陥れるつもりでCEOのパスワードを盗み出し、改竄したということが立証できれば無罪となるのかも知れませんけど。

失われた金額は現金で２８億円、ビットコインにしたものが２３１億円です。そのうちカルプレス容疑者の口座で見つかった金額が約１億２４００万円だということですから、あとの２５７億７６００万円はどこに消えたのでしょうか。

今後の捜査は、そこが焦点になるでしょうが、３０歳のフランス人・カルプレス氏の単独犯行とは考えにくいのでは・・とは、私の考えです。

フランスは他の欧州諸国と同じように、中東から移民を受け入れている国家です。カルプレス氏の友人に移民の方が居て、その人にIDとパスワードをうっかり教えてしまったか、何か書類を盗み見られた・・などのケースも考えられます。

この人がISILなどの組織に入っていて、不正操作を行ったということは無いでしょうか？
カルプレス氏の口座に約１億２４００万円の改竄を行い、残りの２５７億７６００万円を組織の資金に持っていった・・・などのケースはどうなんでしょうか？

ビットコインは通貨発行を国家から切り離した通貨です。そして政府通貨との交換も可能になっている電子マネーです。
日本の数学者が考案したとなっておりますが、真偽のほどは明らかではありません。経済犯罪に使われる懸念は払拭されておりませんが、それでもインターネットの中で生き続けています。

厳しい中共から資金を持ち出す手段として使われたとか、ISILへの送金がビットコインで行われている・・などの噂は飛び交っておりますが、いずれも事実かどうかは判りません。

今回のこの事件、マルク・カルプレス容疑者の単独犯行で幕引きになるのか、それとももっと奥を警視庁が追及するのか、不明の２５７億７６００万円の行方はどうなっているのか・・など、まだまだ捜査は続くようです。

安保法制は戦争防止法であること

軍事評論家の鍛冶俊樹氏が、安保法制を「安倍政権の戦争法案」と叫んでいることに対し、安保法制は戦争防止法であることを強調しておりました。

先月２４日の国会前での「がんばれ日本全国行動委員会」のデモの時です。

鍛冶氏は、「敵は中共である」ことをはっきり示しました。その原因は中共の経済破綻です。今回は株式投資で中共の中間層を騙し、お金を取り上げてしまったと言うのです。
そして中共にとって残された道は、軍事拡張しかないことはだれが見ても解るだろうというわけです。

かつて、ソビエトが経済破綻をきたし、どうにもならない中でアフガニスタンに侵攻しました。その時アメリカは、日本、および欧州と協力してこれを封じ込めました。その時の政権はレーガン政権であり中曽根政権だったと言うことです。
そうすることで、ソビエト連邦は軍事拡張出来なくなり、政権がゴルバチョフ氏に代わります。ゴルバチョフ大統領はペレストロイカを断行します。それが経済改革であることは言うまでもありません。

共産主義「既得権」で固まっていたソビエト連邦は、このゴルバチョフ氏の政策を実施出来ず、ついに解体・・崩壊したのです。
つまり、戦争は回避され平和が保たれたわけですね。

今回も同じことが起きております。
中共の経済破綻は、自由主義諸国の経済破綻とは異なります。独裁政権ですから残された道が軍事拡張になることは解っております。放置すれば侵攻に伴う「虐待」か、もしくはそれに抵抗する「戦争」となるわけです。

それを阻止するためにアメリカは、オーストラリア、東アジアの国々、インド、そして日本と協力して中共の封じ込めを行い、戦争回避へ動こうとしていますが、ネックとなるのが日本です。
インドもインドネシアも、日本の「妄想平和主義」を知っておりますから、そこをどうするのかが戦争回避の要になることを指摘しておりました。

そこで安倍政権の「安全保障関連法案」が出てきたわけです。
そしてそれに反対するサヨクの激しい抵抗のデモは、国会近辺の数か所に固まり、「ファシストくたばれ」とか「安倍はやめろ」、「民主主義って何だ」「戦争反対」などという言葉を、打楽器で２拍子の調子を取り、リズミカルに繰り返し叫んでいました。
ちょっと気になるのは、これらの叫びがまるで新興宗教のように、思考を停止させる目的を持っているように聞こえたのですけど・・・

主導したのはSEALDｓという学生の団体と言うことですが、それは民青（民主青年同盟）という日本共産党の下部機関であることが解っております。
若者を集めるのに新興宗教の手法を取り入れているのでしょうか。後がないサヨクの集団ですが、かなり追いつめられているようです。

「全国行動委員会」は、サヨクの中にデモ行進を進めようとしましたが、騒乱になると「内乱とされて敵・中共を利することになる」というような説得があったのでしょうか、それは中止したとのことです。

この、追いつめられた妄想平和主義の人が、「戦争で人を殺すくらいなら、敵に従い、一切抵抗せずに皆殺しにされてもよい」と言っているそうです。これは妄想平和主義者が昔から言っていた言葉のようですが、故）三島由紀夫氏がこれを聞いて、「これはそのまま、戦時中の一億玉砕思想に直結するもの」という感想を述べているそうです。まさに同じ玉砕思想としか思えませんね。

三島由紀夫氏が当時、東京大学に出向き、サヨクの学生たちと向かい合って話したことは有名ですが、その後三島氏は「左翼学生運動が『かっこよくない』事」を痛烈に批判しているそうです。
鍛冶氏は、三島氏がこうした思想の中に文化の衰弱を見て取り、文化の無さにうんざりしていたからだと述べておりますが、まさに新興宗教手法で思考停止デモを行う彼らの姿は、衰退するサヨク活動を見ているようでした。

参議院では、これらサヨクと一線を画すように、民主党議員が言葉使いに注意しながら安倍政権を問い詰めております。しかし、一向に「日本の安全保障をどうするか」とか、「中共の東シナ海ガス田の軍事化」にどう対処するのかなど、具体的な政治議論が見られません。

安倍政権の決め方の問題とか、憲法に対して違反だとか、手続き論や解釈論などでごまかしています。日本国民にとって今必要なのは、いかにして中共との戦争を避けるかであって、「崩壊しつつある隣国・中共が、それでも軍事行動を起こさせないようにするにはどうすべきか」を議論するのでなければ、議論が深まることはないと思います。そのための法案を作ることが国会議員の仕事であり、手続きとか解釈なそは国会の審議事項ではないと思いますが・・・

参議院には６０日間の猶予しかありません。決められない参議院となり、衆議院に送り返されて多数で法案成立に持っていきたいのでしょうか。