2014年9月28日日曜日

中共は30に分裂、難民1億3千万人

台湾に続いて香港でも学生の抗議活動が激しくなっています。
「真の普通選挙」を求めて授業ボイコットによる抗議活動を始めた民主派系の学生団体、香港大学生連合会(学連)は、「48時間以内に学生との直接対話に応じよ」と親中派の梁振英行政長官に要求を突きつけました。
梁行政長官は、民主派候補を排除しながらも「一人一票の選挙方式が早く実現するよう考えよ」と、一国二制度の一方の制度である中共が決めた決定(共産党の側)に従うよう答えたと言うことです。

そして、北京を訪れた香港財界代表団に対して習主席は「中央政府の香港に対する基本方針や政策が変わることはあり得ない」などと述べています。(まるで民主・香港より共産党の方が上のような言い分ですね)

一国二制度という条件を出して香港を中共に取り入れた中共ですが、共産党の求心力が落ちていく中で、その一国二制度に我慢が出来なくなってきたようです。
もともと一国二制度は、中共政府側から見れば数年後に独裁体制に暴力で組み入れて終わりにするつもりだったようですが、香港国民側からすれば共産党独裁が崩壊するまで続けるという気だったようです。

これは台湾とて同じこと。共産党が崩壊するまでは一国二制度で自分たちは民主主義を施行していくつもりだったはずです。(もちろんアメリカも同じ考えだったでしょう。だから国民が納得する話し合いで解決と言ったわけです)

その中国共産党が崩壊し掛かっております。尖閣諸島や南沙諸島での中共の暴力的な主張は、求心力を取り戻すための手段のようにも見えますし、反日を煽ることで中共に対する偏狭な愛国心を持たせようとしていることも、その崩壊する中共を暗示しているようです。

共産党一党独裁が必用な理由を国内外に示す為か、人民日報のウェブサイト「人民網」に次のような記事が出たそうです・・・
中共が西側の多党制の政治制度を導入すれば2年以内に武装衝突が発生し1300万人以上が死亡する。そして1億3千万人を超える難民が出かねない。
死者や難民が出る以外にも経済は20年後退し、5千年の文明を持つ中国が、30を超える小国に引き裂かれる・・・
これは、李満長駐セルビア大使の論文と旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに出したもので、すなわち「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視するものです。

さらに、「多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世ら支持する『過激組織』が人心を惑わし、真相を知らない人たちを騙す」などと、根拠なき主張をしておりました。

汚職の撲滅に必死の習政権ですが、一党独裁政権ではそれは無理でしょう。多くの富裕層がアメリカに逃亡していることから、それが判ります。汚職とは単にお金の問題ではなく、固定化した既得権と、その奪取を計る闘争(これを中共の権力闘争と言っていますが)が絶えません。
さらに深刻化する公害悪化は、企業利益優先となって「安いから売れる中国製」を維持するためであることは知れております。これも民主化がなされない限りさらに酷くなるだけでしょう。

このような一党独裁体制の負の部分を覆い隠し、いかにも独裁が崩壊すると1300万人以上の死者と1億3千万人を超える難民が出るという恫喝で、民主化を抑え込もうとする「人民網」の記事は、おそらく世界の誰も説得出来ないでしょう。

だいたい「5千年の文明を持つ中国」ということからして「嘘」なのですね。世界史には一度も中国という国家が出来たことはありませんし、現在も中華人民共和国という国名で、中国とはその大陸を指す地名でしかないはずです。そしてもともとそこは多くの国が存在した地域ではないでしょうか。
「ユーラシア大陸は1万年以上の(さまざまな)人類の歴史を持つ」と言っているようなものです。

先日、ウイグル族学者イリハム・トフティ氏が無期懲役と全財産没収の判決を受けました。国家分裂罪なのだそうです。
トフティ氏はウイグル族の生活や政治状況をインターネット上で積極的に発信し、「新疆の安定を望む」としていたのです。
これを「大学教師の身分を利用して民族分裂思想を広め、独立や高度の自治を支持するという虚偽の民意を捏造(ねつぞう)した」との判決理由で無期懲役と全財産没収にしてしまった中共の司法です。
何とかしてアメリカなどへの亡命を実現させたいですね。

中国大陸には多くの砂漠があります。どうやら大昔は緑がいっぱいの大地だったようですが、燃料にするために伐採だけを繰り返し、植林などはしなかったために砂漠になってしまったのでしょう。
この大量の燃料を必要としたのは、もしかしたら陶器を焼くためだったように思います。美しく出来上がった陶器や磁器は高価な値が付きます。だから多くの人が陶器を焼いたのではないでしょうか。
だから陶磁器のことを「チャイナ」と言うわけですね。

あの地域の人々は欲が強く、儲かるとなれば「砂漠化しても木を切った」ようです。現在の中共も変わっては居りませんね。大気がどんなに汚れようと、水源がいかに汚染されようと、欲のためには地球環境などかまってはいられないわけです。
今年の異常気象も、もしかしたらこの中共の大気汚染と海洋汚染が原因かも知れません。このような中共の欲ボケを直すには、「民主化」が一番効くはずです。

何人殺されようと、何億人が難民になろうと、国家がいくら細かく分断されようと、地球を救うためには「民主化」が絶対に必要だと思うのです。
日中の交渉も「前提条件(尖閣はチャイナのもの)」のスタンスを変えない中共政府です。首脳会談は行えないようです。
中共の強気はあくまでも日本に軍事力が無い、或は封印されていることからくるもの。
日中首脳会談を実現するためには、憲法改正と日本再軍備、「戦争やむなし」という世論が出来てからになりそうですね。それまでは首脳会談は無理ということを前提にして、日中交渉を進めましょう。

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