田母神新党は太陽の党・・

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、都知事選敗北の後、新党を結成する旨述べておりました。

そしてその答えがこの「太陽の党」で、ご存じ「たちあがれ日本」が維新の会と合流する直前に石原慎太郎元都知事が結成した党です。
太陽の党はその後「日本維新の会」と合流したために無くなりましたが、国会に申請したまままだ解党はしておらず、党はあっても議員はゼロという状態だったようです。

そこに田母神氏らが石原慎太郎元都知事と相談して、再立ち上げを行うことにしたようです。そして田母神氏に同調する現職の衆議院議員「西村慎吾」氏が合流、この度の新党結成となったわけです。

党の代表には現衆議院議員である西村慎吾氏が就任、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長に就任したと言うことです。
そして次期国政選で党勢拡大を狙うことを確認して、次世代の党の最高顧問である石原慎太郎氏も同調して、協力関係を築くつもりのようです。

田母神氏は、「自民党が左傾化したのはサヨク政党ばかりが跋扈し、自民党に揺さぶりを掛けるのでだんだん左傾化してしまった。ここで右側にもしっかりとした重石を付け、自民党を真っ直ぐにしなければならない」という持論を展開し、その最初の一歩を踏み出したということになります。

右側と言えば、「右翼」ということになりますが、他国の右翼は在郷軍人会という現役を離れた軍人によって構成される組織が中心となります。
戦争で命を担保に戦った上官と兵卒のつながりは、戦争が終わり上官が退官しても続きます。その強さは政治家の意見を超えるもので、シビリアンコントロールを凌駕する強さを持つはずです。

日本には在郷軍人会はありません。昔は帝国在郷軍人会がありましたが、敗戦時から今に続く「武装解除」によって無くなりました。
自衛隊は軍隊ではありません。公務員扱いになっていますから退役軍人にはならず、退職した公務員という扱いになります。（予備役にはなりますが）
しかしこれでは国防を全うすることは出来ないでしょう。田母神氏がこのような問題に対してどのようなメスを入れるか、そこが注目点ですね。

航空自衛隊ですから戦闘機に乗っていたことは確かです。戦闘機のパイロットは、飛行する直前、例え訓練であっても「今回は死ぬかもしれない」とちょっと考えるそうです。それくらい空を飛ぶというのは人間にとって危険なことなのです。スクランブル発信の時などはなおさらでしょうね。
一般客が旅客機に乗る場合でも、「もしかしたら・・」と考えるはずですね。考えない人のことを「平和ボケ」の一般人と言うわけです。
ですから戦闘機ともなればもっと切実に感じるでしょうね。それでもそれをやるのが、主権国家というものです。誰かがやらねばならないのです。

このような航空自衛隊ですから結束は強いでしょう。田母神氏は退役する自衛官の再就職などの面倒もよく見ていたと言いますから、彼を慕う元自衛官も多いと思います。
次回の衆議院選挙には、そのような元自衛官が多く立候補して、日本の安全保障の問題点、例えばアメリカに握られているブラックボックスの問題などを取り上げて国民への啓蒙を行ってほしいですね。

安全保障の必要性を啓蒙し、国民の２割が理解を示せば、十分な右側の重石になります。サヨク系は情緒的で理詰めに弱く、嘘つきが多いようですから（朝日新聞などを見て）討論になれば勝てるはずです。２割の国民を味方に付ければ、サヨク系も２割くらいになり、６割の国民は討論の勝る方に付くはずです。

田母神氏はよく「真正保守」と述べていました。軍の結束で政府に圧力を掛けるのが右翼とするならば、彼の立場は「保守」ということです。
戦後の保守にはアメリカ寄りの保守（既得権保守）もありますから、それと区別するために「真正」と付けて表現したのでしょう。
しかしこの表現には多くの誤解も生まれているように思います。
太陽の党ですから「おてんとう様に対して正義を通す保守」などと言えば解りやすいのではないでしょうか。

太陽の党・代表を務める西村慎吾議員は、「戦うしかない問題の解決は戦うしかない」という持論を持った方です。例えば「拉致問題」「尖閣侵略問題」などです。
私もそう思います。

問題は戦い方です。中共は謀略を使って戦ってきます。北朝鮮は時間稼ぎと金銭要求で戦ってきます。日本が軍事的戦いの覚悟を見せれば、おそらく引っ込むでしょう。
交渉はそれからでないと現実味は出てきません。今のままですと安倍首相がいくら頑張っても相手は嘲笑して交渉（首脳会談）には乗ってきません。

「軍事的戦いの覚悟」は日本国民の中から滲み出て来なければ、本物にならないのです。
太陽の党・・・頑張ってほしいですね。

土井多賀子氏死去、享年８５歳

サヨクの重鎮、土井たか子氏が９月２０日に死去されました。享年８５歳ということです。

土井氏は、かつて「拉致事件は捏造」というスタンスで北朝鮮を擁護しておりました。しかし、小泉純一郎政権の時、北朝鮮が拉致犯罪を認め、しかも５名の被害者を帰国させたことで、この土井たか子氏の北朝鮮擁護は「嘘」であったことが明確化したわけです。

昭和４４年に社会党から立候補して初当選した土井氏は、その後連続して１２期も社会主義を信奉しながら議員活動を続けました。
昭和６１年には社会党の委員長となり、「おたかさん」の愛称でマスコミ人気を上げ、「マドンナ旋風」などという鬱屈した女性たちの支持を受けて、平成元年の参院選で自民党の過半数割れを勝ち取りました。
この時、「山は動いた」などの発言が人気を呼びましたね。

平成５年、日本の土地バブル崩壊（平成３年）後の自民党の失政で不人気は続き、ついに自民党は野党となり、変わって細川護煕政権が誕生します。基盤の軟弱な連合政権でしたが、この時に土井氏は女性初の衆院議長に就きます。この政権交代の背後には小沢一郎議員が居たようです。そして政権交代の直後に、世界の流れに逆行するように日本は「小選挙区制」を導入します。

女性票を意識したのか、土井氏は「学校教育の場などにおいての『君付け・さん付け』の対男女使い分けがジェンダーフリーの観点から問題視されている」などという本当かどうか判らないことを言いだし、議員指名には従来慣行の「君付け」に代わり「さん付け」を用いました。

しかしこれは女性側からも評判が悪かったようで、土井氏の後に衆議院議長を務めた横路孝弘氏は、元に戻してしまいました。

平成６年、小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする公職選挙法一部改正（俗にいう政治改革四法）が成立します。この時、この法案成立のために細川首相と河野洋平自民党総裁の会談を斡旋したのが土井議長でした。

社会党議員らが望まない法案を、このように可決した土井議長でしたので、社会党や土井氏の支持者から「土井の失策」と言われるようになったわけです。

それでもサヨクは必死に日本潰しに取り組んでいました。
従軍慰安婦の強制連行を述べた吉田清治氏は、平成７年にそれが「創作」であることを認めましたが、サヨク・朝日新聞はそれを認めず、人権派弁護士という連中が国連まで赴き、平成７年には吉田証言に基づいた「国連クマラスワミ報告」などが出されてしまいました。

平成７年、自民党は政権を取り戻すために大幅にサヨクに迎合し、自社さ連立政権を発足させます。そして村山富市氏を総理にして村山政権を作りますが、この時に発表されたのが、あの「村山談話」ですね。
この時の自民党総裁は河野洋平氏でした。

日本の左傾化が続きます。平成８年に社会党は社会民主党に改称し、「新党さきがけ」の議員と社民党の議員が新たな新党「民主党」を作ります。

平成８年、村山政権から橋本龍太郎政権へ政治は変わります。何とか自民党が政権を取り戻した格好ですが、まだ連立政権で、この時の厚生大臣があの「菅直人」氏（当時は新党さきがけ）でした。
低迷する経済、橋本首相に従わない大蔵省・・・日本はどんどん世界の舞台から離れ、世界は中共へと目を向け始めました。
もちろんこれはサヨクが望んでいたことです。

橋本龍太郎首相は、この年の９月に衆議院を解散します。小選挙区制での始めての解散です。そして１０月２０日に行われた選挙で、自民党は過半数には満たないものの、何とか党勢を回復します。
新党さきがけの２議席と社民党の１５議席を乗せて、やっと過半数ということでしたが、第二次橋本政権は単独自民党政権として始まったわけです。

順調に進むかに見えた橋本政権でしたが、景気が回復したとのことで行った消費税５％へのアップが命取りになりました。
再びデフレに戻ってしまったことで激怒した橋本首相は、大蔵省に騙されたことで大蔵省を解体して財務省にしてしまいます。
しかしそんなことで景気は回復するわけもなく低迷を続け、橋本内閣は平成１０年に終焉し、変わって小渕恵三内閣が誕生します。

この小渕内閣は、正しい景気対策を行い景気は再び回復へ向かいます。小渕首相は「日本一の借金王」として自分の行った財政出動を誇っていましたが、財務省からのいじめは常軌を逸していたようです。そのためかどうか、小渕首相は平成１２年に脳梗塞で帰らぬ人になってしまいます。このため日本は再びデフレ状態に戻るのです。

その後政権を引き継いだのは森喜朗氏でした。森内閣は１年ほど続きますが人気は無く、ハワイ沖で修学旅行の学生がアメリカの潜水艦とぶつかって沈没、死亡する事件（えひめ丸事故）が起きた時にゴルフをしていたという理由で退任させられ、平成１３年、政権は小泉純一郎氏へと繋がります。

そしてこの小泉政権で、北朝鮮の拉致が本当であったことを、金正日総書記が認めたために土井たか子氏の「嘘」がはっきりしたわけです。

土井たか子氏が本当に「嘘」をついていたのか、それとも親しかった北朝鮮に騙されていたのか、死去された今は知る由もありません。

ご冥福をお祈りします。

中共は３０に分裂、難民１億３千万人

台湾に続いて香港でも学生の抗議活動が激しくなっています。

「真の普通選挙」を求めて授業ボイコットによる抗議活動を始めた民主派系の学生団体、香港大学生連合会（学連）は、「４８時間以内に学生との直接対話に応じよ」と親中派の梁振英行政長官に要求を突きつけました。
梁行政長官は、民主派候補を排除しながらも「一人一票の選挙方式が早く実現するよう考えよ」と、一国二制度の一方の制度である中共が決めた決定（共産党の側）に従うよう答えたと言うことです。

そして、北京を訪れた香港財界代表団に対して習主席は「中央政府の香港に対する基本方針や政策が変わることはあり得ない」などと述べています。（まるで民主・香港より共産党の方が上のような言い分ですね）

一国二制度という条件を出して香港を中共に取り入れた中共ですが、共産党の求心力が落ちていく中で、その一国二制度に我慢が出来なくなってきたようです。
もともと一国二制度は、中共政府側から見れば数年後に独裁体制に暴力で組み入れて終わりにするつもりだったようですが、香港国民側からすれば共産党独裁が崩壊するまで続けるという気だったようです。

これは台湾とて同じこと。共産党が崩壊するまでは一国二制度で自分たちは民主主義を施行していくつもりだったはずです。（もちろんアメリカも同じ考えだったでしょう。だから国民が納得する話し合いで解決と言ったわけです）

その中国共産党が崩壊し掛かっております。尖閣諸島や南沙諸島での中共の暴力的な主張は、求心力を取り戻すための手段のようにも見えますし、反日を煽ることで中共に対する偏狭な愛国心を持たせようとしていることも、その崩壊する中共を暗示しているようです。

共産党一党独裁が必用な理由を国内外に示す為か、人民日報のウェブサイト「人民網」に次のような記事が出たそうです・・・
中共が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡する。そして１億３千万人を超える難民が出かねない。
死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し、５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる・・・
これは、李満長駐セルビア大使の論文と旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに出したもので、すなわち「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視するものです。

さらに、「多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら支持する『過激組織』が人心を惑わし、真相を知らない人たちを騙す」などと、根拠なき主張をしておりました。

汚職の撲滅に必死の習政権ですが、一党独裁政権ではそれは無理でしょう。多くの富裕層がアメリカに逃亡していることから、それが判ります。汚職とは単にお金の問題ではなく、固定化した既得権と、その奪取を計る闘争（これを中共の権力闘争と言っていますが）が絶えません。
さらに深刻化する公害悪化は、企業利益優先となって「安いから売れる中国製」を維持するためであることは知れております。これも民主化がなされない限りさらに酷くなるだけでしょう。

このような一党独裁体制の負の部分を覆い隠し、いかにも独裁が崩壊すると１３００万人以上の死者と１億３千万人を超える難民が出るという恫喝で、民主化を抑え込もうとする「人民網」の記事は、おそらく世界の誰も説得出来ないでしょう。

だいたい「５千年の文明を持つ中国」ということからして「嘘」なのですね。世界史には一度も中国という国家が出来たことはありませんし、現在も中華人民共和国という国名で、中国とはその大陸を指す地名でしかないはずです。そしてもともとそこは多くの国が存在した地域ではないでしょうか。
「ユーラシア大陸は１万年以上の（さまざまな）人類の歴史を持つ」と言っているようなものです。

先日、ウイグル族学者イリハム・トフティ氏が無期懲役と全財産没収の判決を受けました。国家分裂罪なのだそうです。
トフティ氏はウイグル族の生活や政治状況をインターネット上で積極的に発信し、「新疆の安定を望む」としていたのです。
これを「大学教師の身分を利用して民族分裂思想を広め、独立や高度の自治を支持するという虚偽の民意を捏造（ねつぞう）した」との判決理由で無期懲役と全財産没収にしてしまった中共の司法です。
何とかしてアメリカなどへの亡命を実現させたいですね。

中国大陸には多くの砂漠があります。どうやら大昔は緑がいっぱいの大地だったようですが、燃料にするために伐採だけを繰り返し、植林などはしなかったために砂漠になってしまったのでしょう。
この大量の燃料を必要としたのは、もしかしたら陶器を焼くためだったように思います。美しく出来上がった陶器や磁器は高価な値が付きます。だから多くの人が陶器を焼いたのではないでしょうか。
だから陶磁器のことを「チャイナ」と言うわけですね。

あの地域の人々は欲が強く、儲かるとなれば「砂漠化しても木を切った」ようです。現在の中共も変わっては居りませんね。大気がどんなに汚れようと、水源がいかに汚染されようと、欲のためには地球環境などかまってはいられないわけです。
今年の異常気象も、もしかしたらこの中共の大気汚染と海洋汚染が原因かも知れません。このような中共の欲ボケを直すには、「民主化」が一番効くはずです。

何人殺されようと、何億人が難民になろうと、国家がいくら細かく分断されようと、地球を救うためには「民主化」が絶対に必要だと思うのです。
日中の交渉も「前提条件（尖閣はチャイナのもの）」のスタンスを変えない中共政府です。首脳会談は行えないようです。
中共の強気はあくまでも日本に軍事力が無い、或は封印されていることからくるもの。
日中首脳会談を実現するためには、憲法改正と日本再軍備、「戦争やむなし」という世論が出来てからになりそうですね。それまでは首脳会談は無理ということを前提にして、日中交渉を進めましょう。

安倍政権ｖｓ.習政権、開戦か？

安倍首相は、就任後の外国訪問の５０ヶ国目を中共にするようです。これは日本にとって中共は「５０番目の国家だ」という隠喩（メタファー）のように思います。

これだけでも習政権はなかなか合うことをためらう条件だと思うのですが、「５０番目という記念すべき訪問国として貴国を選んだ」と言えば特別扱いとなるような、微妙なニュアンスもあり、ここが安倍政権の上手なところでしょう。

安倍首相は９月初旬のバングラデシュ訪問時のダッカでの記者会見で、「課題があるからこそ対話をしていく。どういう状況になっても対話の扉を閉じてはならない。これが私の外交の基本的な姿勢だ。今後行われるマルチ（多国間）の機会を生かし、対話を行いたい」などと述べ、中共との前提条件なしの首脳会談を呼びかけました。
これは１１月にAPECの首脳会議が北京で行われることから、どうせ中共に行くなら首脳会談に前向きな安倍政権をアピールしておく・・という意味もあると思います。
首脳会談を中共が避けた場合、世界の非難が習政権に向くように。

安倍首相はアメリカ・ニューヨークを訪問した時、コロンビア大学での講演後、学生からの質問に答える形で「日中関係を改善したい。ちょうど（訪中が外国訪問の）５０カ国目になる。習氏と会談したい」と述べました。ここで「日中関係は経済、文化、人的交流は順調だが、政治においては首脳会談が行われていない状況だ」と指摘し、ここでも「世界でも国境を接する国同士はさまざまな課題、歴史的な問題を抱える。だからこそ首脳は話し合うべきだ」と前提条件なしの会談を示唆しました。

根回しの方も行っております。
８月には岸田文雄外相と王毅外相の会談が開かれております。
また、９月１１日に日本の杉山晋輔外務審議官と中国の劉振民外務次官、韓国の李京秀外務次官補がソウルで協議をしております。
なかなかうまく進まないようですが、安倍政権側から執拗に習政権に向かって「前提条件なしの首脳会談」を呼びかけることは、日本が常に話し合いを求める国家であることを世界に印象づけます。
コロンビア大学での学生からの質問も、日中関係が戦争の危機に陥っているような印象が世界にあることを示す内容で、そこで安倍首相が「会談を避けているのは習政権だ」との印象をアメリカの学生たちに与えることは、十分、習政権への圧力となるでしょう。

習政権は、東シナ海を自国の海域などと世界に印象付けたいようで、５０００トンクラスの海警の船を作り海保を圧倒して実効支配を行っているのは中共であることを世界に誇示しようとしております。

しかし、中共の軍事的暴力は、世界の知るところとなっていますし、范長竜軍事副主席と米国のライス大統領補佐官との会談の席上、中共戦闘機が南シナ海で米軍偵察機に異常接近したことに対しアメリカ側が説明を求めたところ、「そこに米軍機がいたからで、事故がいやなら米軍機がそこから出て行けばいい」としてアメリカの中共に対する偵察活動の停止を求めたといいます。（あの海域は公海だからです）

評論家・鍛冶俊樹氏によりますと、　「暴走行為は危険だからやめろ」と注意された暴走族が「普通の自動車が公道を走らなければいい」と述べたに等しいと言うことです。
この時、女性であるライス補佐官は何と言っていいか、分からなくなってしまったとか。あまりにも非常識な答えが中共側から帰って来たからです。
どこの国でも、、軍の高官は普通こんな事を言わないものなのだそうで、軍のトップにある人間がこうした無責任な発言を公然としていることから、中共軍は完全に堕落してしまったことが世界に知れ渡ったとか。
このような堕落した軍隊は際限のない戦乱を引き起こす可能性が大きいということが知れ渡ったことになるそうです。

こんなことですから、アメリカの学生が日本に対して日中関係が戦争直前にあると思うのは当たり前です。
インドのモディ首相も、中共を訪問して習政権に国境での中共軍の無謀な行為にクレームを付けていますね。

安倍首相も、もし日中首脳会談が実現した場合は、「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことと「東シナ海は公海であり、戦闘機の危険な飛行は認められない」というクレームを習主席に言わなければならないでしょう。
相手が何と言おうと、それは関係ありません。日本の言い分ではなく、それが現状の世界であることを強調することです。
さらに中共の大気汚染、水質汚染については「日本にはそれを解決する技術はある」としながらも「しかし民主主義が前提でなければいかなる技術を持ってしても公害は解決しないだろう」と述べておくべきです。

国家間の話し合いと言うものは、相手が何を考えているかを聞き出すもので、仲良く理解しあうことではありません。もちろん記者会見などでは友好をアピールしますが、それは外交辞令と言うものです。
そして安倍首相は中共の言い分はほとんど判っているはずです。そして中共の経済状態も掴んでいると思います。その上で日本がどうするか戦略を立てておけば、日本優位に進むはずです。

今、中共は軍国日本という「悪」を喧伝することで国内をまとめようとしているはずです。日本よりも優位に立っていることで国民を納得させ、日本を屈服させることで共産党の信用を高めようと言うわけです。
しかしこの神話は崩れ始めています。

これに日本のサヨクを使おうとしても、もう日本国民のほとんどが目覚めてきていますから、無理だと思いますけど・・・

日露首脳会談は実現するか？

ロシア側からプーチン大統領の訪日延期を伝えられ、原因は「日本側の経済制裁だ」と言われてしまった安倍政権です。

日本政府は、ウクライナ南部クリミア併合と東部不安定化に関わったロシアの個人・団体の資産凍結を柱とする対露追加制裁をしたからでしょうね。

ウクライナ情勢をめぐり、欧州連合（ＥＵ）や米国と歩調を合わせる形で制裁を発動した日本政府ですが、ここでロシアとの首脳会談が流れてしまうと、北方領土問題だけでなく、欧米追従型が全く変わっていないと世界に思われてしまう危険性があります。これは国内でも野党の追及ポイントになるでしょう。

米欧との対露結束を示したということはあっても、それでロシアが困ることは今のところありません。アングロサクソン系国家もそれは判っているはずです。
ロシア制裁を望んでいるのは、アメリカのウォール街、即ち金融関係ですからね。

ウクライナへの介入を強めるプーチン政権にさらなる圧力をかけるため、欧州連合（ＥＵ）は新規の武器売買契約の禁止など軍事、金融、エネルギーの広範な分野で対露制裁に踏み切りました。
しかし、エネルギーを抑えられている欧州国家も多く、どうも迫力がありません。
また、英国は自国内部にスコットランド分離などの問題点を持ち、またイスラム国の人質問題もあります。同じようにアメリカにもイスラム国への制裁処置などの問題を抱え込んでいます。

森喜朗元首相がロシアに趣き、プーチン大統領と会談したのが９月１０日でした。ここでプーチン大統領は、「日本との対話はこれからも続けていかなくてはならない。安倍氏によろしく伝えてほしい」と森氏に告げたとのことでした。

安倍首相の誕生日は９月２１日、今年還暦を迎える安倍首相に、ロシア・プーチン大統領からのお祝いの電話がかかってきました。
「６０歳のお誕生日おめでとう！」という電話を、欧米は止めることは出来ません。そしてそこで安倍首相は「１１月のＡＰＥＣも含め、マルチの国際会議の場を活用し、日露間で対話を行っていくことが重要だ」と大統領に述べたとか。
すなわち、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に日露首脳会談の開催を提案したわけですね。（もちろんAPECでなくても、その他の国際会議の場であればどこでも出来ることを示したわけです）

APECが出来たのは１９８９年でした。そしてAPECにロシアが参加したのは１９９８年です。２０１４年１１月に北京で行われるAPECには、プーチン大統領は出席できるのでしょうか。
今後のウクライナ情勢によるでしょうが、ロシア非難が大きくなればなかなか参加するのは難しくなります。なにしろ経済と言えばアメリカはやたらと強引な手を使いますからね。

今回のウクライナ問題も結局はロシア対ウォール街の問題で、エネルギー資源やロシア国内投資環境などがウォール街の自由にならないことから起きたものらしいです。
クリミヤ半島に軍事侵攻したのも、ロシア海軍・黒海艦隊の母港のあるクリミヤ半島がウクライナへ入り込んだ欧州の手先によって危険なってきたからでしょう。
ここら辺の事情は、全く中共の南シナ海、東シナ海の事情とは違っています。
ウクライナ情勢が混沌としているのは、反ロシア勢力（ウォール街の意思で動こうとする勢力）がプーチン潰しを画策しているだけだからではないでしょうか。

安倍首相の提案にプーチン大統領は、北方領土問題などの２国間関係やウクライナ情勢について意見交換し、両国間の対話を継続することが重要とのことで一致したそうです。
北京だけではなく、今後開かれるもろもろの国際会議で、安倍・プーチン会談は可能なわけです。これは他国が干渉しようにも、どうにもできないはずですね。

また、米ニューヨークで開催中の国連総会では、岸田文雄外相とラブロフ外相との会談も調整中だとか。実現すれば、クリミア併合後の日露の閣僚レベルでの直接会談としては初めてとなります。外相会談では、プーチン氏の来日について議論される可能性があると言うことですが、それよりもプーチン大統領の口から、「クリミヤ併合は中共の東シナ海侵略とは全く訳が違う」という一言が欲しいですね。
日本は、尖閣諸島への中共の侵略に対して、「力（武力）での現状変更は断固として認められない」として中共を牽制していますから、同じロジックですとクリミヤ併合は認められないわけです。

クリミヤと尖閣の異なる事情によって、日本はロシアとの交渉を続けられるのかどうかが決まります。そして対中戦略に置いては、ロシアと協調することが可能になります。つまり、国際社会でさらに中共を追い込むことが出来るわけです。

ソビエト崩壊後の東ヨーロッパの複雑な事情があります。ウクライナでロシア人とウクライナ人の差別や混乱は日本側がとやかく言うことは出来ません。
ただ、ロシア経済がもっと元気になれば、このような問題も薄れていくことは確かではないでしょうか。そして経済の問題ならば、日本も協力できることを暗に伝えればいいと思うのですけどね。

北邦領土の問題は、これから長時間かけて取り組んでいかざるを得ない問題です。
ロシアの経済発展は、我が国の対中戦略にとって有効な問題のように思います。優先順位を間違わないように頑張ってください。

消費税引き上げ、首相判断は１２月に

消費税を１０％にする引き上げを来年１０月からにするかどうか、その首相判断がなされるのが今年１２月８日以降だとする菅官房長官の見通しが示されました。

すなわち、７～９月期のGDP改正値が発表された後、その指標などを見て判断すると言うことですね。
その時は財務省の役人の、景況無視の「決まったことだから・・・」という役人病理が入り込む隙を作らないようにお願いしたいですね。

すでに日銀の黒田総裁は、消費税率の１０％への再引き上げの先送りは「リスクが大きい」と懸念を表明しております。何故「リスクが大きい」のかは明快な説明はありませんから、財務省の役人へのリップサービスなのでしょうか。
８％への増税後、驚くほど明確に表れた消費の落ち込みに対して「一時的な要因によるもの」などと述べております。

財務大臣の麻生太郎氏も、「世界中は、日本が消費税を上げて財政再建をしながら経済成長をさせると思っている。それが崩れると大変だ」などと述べ、また、４～６月期のＧＤＰが前期比年率６・８％のマイナスに落ち込んだことを「悪い数字ではない」などと述べております。
そして、１０％引き上げの後の景気悪化に備えて「補正予算などを今から考えておかないといけない」などと述べていること、すなわちこれは財務省の権力が大きくなることだけを意図した発言で、日本国家などのことは考えていない財務官僚の代弁に過ぎないようですね。

静岡県立大教授で内閣官房参与の本田悦朗氏は、「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と、今年４～６月期のＧＤＰが前期比年率６・８％のマイナスに落ち込んだことと、その理由の分析で、「増税前の消費の伸びは円安株高に伴う資産効果によるものであって、これは増税ショックに対しては弱い。所得が増えて消費が伸びるまでは待つべきだ」と述べております。
また、財務省などが言い張る「国際信用」とか「財政健全化が後退」などという問題に対しては、「増税を延期する場合、いつまで延期するかなど財政再建を行う意志をきちんと説明すれば日本が国際的な信認を失うことはあり得ない」と明確に答えております。

また、朝日新聞と同じように日本をバッシングしていたニューヨークタイムズ紙が、日本政府は来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載しました。
その理由として、やはり４～６月期のＧＤＰが落ち込んだ点を重視しています。
アメリカは日本が増税することで再び景気悪化に陥ることを望んでいないということでしょうか？

８月の新車販売台数は前年同月比９・５％減と、４月よりも大幅に悪化しております。そして８月の首都圏マンション発売戸数も４９・１％減と半分近くにまで落ち込みました。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も消費税増税後の需要減が予想以上だったことを認めております。

谷垣禎一自民党幹事長は、「（税率の）再引き上げは自明のこと」などと日本商工会議所の会合で述べました。

どうやら増税賛成は、財務大臣・麻生太郎氏と日銀総裁・黒田東彦氏、そして自民党幹事長・谷垣禎一氏の３名のようです。
その理由は、「再増税を先送りした場合の金利急騰リスク」ということのようです。つまり消費税１０％が出来なかった場合は、金利上昇の蓋然性が相当大きくなり、相場を仕掛ける人にはやりやすい状況が出てくるから、引き上げは必要・・というものですが、よく意味が解りませんね。
このような複雑で意味不明の発言はだいたい「嘘」でしょう。
増税を主張する財務省系の人達に共通するところは、なぜ増税が必要かをぼかすところです。そして８％増税がいかに経済の悪化を招いているかについて、常に嘘をつきます。朝日新聞と同じ体質が財務省にもあるのでしょう。

本田氏の言う「いつまで延期するかなど財政再建を行う意志をきちんと説明すれば、日本が国際的な信認を失うことはあり得ない」と言う方が説得力はあります。

経済評論家の三橋貴明氏の表示する経済指標（政府発表の指標）を見ても、景気回復の動きは鈍く、再増税など今はするべきではないことを物語っています。

自民党内部でも、再増税への慎重論が年末に向け勢いづいてもおかしくない情勢になっているそうです。、財務省は補正予算編成の検討に着手し、景気対策を打つ姿勢を示しながら再増税への攻勢を強めています。財務省は、増税によって税収が減っても、景気対策はするでしょう。なぜならこれが財務省権力を強めることになるからです。財務省の目的が決して「財政健全化」にあるのではない証拠ではないでしょうか。

さて、その増税を判断する安倍首相、「増税によって景気が悪化し、税収もままならないようなことであれば元も子もない」などと講演で述べるなど、まだ増税を決めたわけではないことを表明しながら、党内の議論をさらに活発化させようとしているようです。
おそらく、強い財務省の圧力に対抗するための安倍首相の作戦なのかも知れません。

頑張ってほしいですね。

従軍慰安婦の次は南京虐殺の嘘が・・

吉田清治氏の従軍慰安婦が「嘘」と言うことを朝日新聞が認めたことから、朝日新聞の信用が失墜する中で、今度は南京大虐殺の本多勝一氏（８２歳）が、南京大虐殺の文書に使った写真が「間違い」であることを認めました。

間違いとしたのは、日本軍兵士に守られて野良仕事から帰る婦女子を撮った朝日グラフの写真ですが、これを本多氏は「強制連行される中国人老若男女」というキャプションを付けて「南京大虐殺」の証拠写真としたものです。

この写真は、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」にも使われ、南京大虐殺の象徴とされている写真ですが、本当は当時の朝日グラフに「南京陥落後の平和な様子」として撮られた写真だったのです。
このことはずいぶん前から判っていましたが、今回「週刊新潮」の取材に答える形で、本多氏の口から直接「間違いだった」との言葉が出てきたことが重要な点です。

本多氏は、この写真だけのつもりで軽く答えたのかも知れませんが、この後に続く写真が一連のストーリーとなっているようで、その最初の写真の嘘が明確になったことで、南京大虐殺が嘘であることが明確になります。
このストーリーとは、本多氏が１９７１年８月から朝日新聞に連載した「中国の旅」という「反日史観、自虐史観」 に満ちた読み物のことです。

ちょうど団塊の世代が世の中に巣立ち始めた頃のことで、まだアメリカはベトナム戦争の真っただ中にありました。
それから４０数年、南京大虐殺は日本の自虐フェチな人々と中共プロパガンダによって世界中に真実のように伝えられてきました。

私がこのブログを書き始めた２００５年頃は、「南京事件は嘘だ」とブログに書くと「お前のような奴が居るから・・」などとコメントを書き込まれたものです。
今から１０年前は、日本にもまだ多くの「南京大虐殺」信奉者が居たようですね。今もまだ居るようですけど。サヨクの日本洗脳工作は見事に実を結んでいたようです。

南京大虐殺の記念館が中共国内に作られ、多くの捏造写真が展示されているそうです。その写真のほとんどが捏造された写真であることはすでに日本の研究者によって判っているのに、今度はデジタル技術を使って益々精巧な写真に作り変えられ、こんどはアメリカにも南京虐殺記念館を作ると張り切っている中共なのです。

吉田清治氏も本多勝一氏も、東京裁判を受け入れ日本軍国主義が悪だという視点に立ち、そして軍備を持たない日本の平和主義を正しいと信じて、日本軍悪者論を（嘘をついてでも）国民に知らせようとしたのでしょう。
彼らがアメリカの「ウォーギルトプログラム」を知っていたのかどうかは判りません。お金をもらってこのようなことをやったのかどうかも判りません。しかしともかく、この２人の行った行為が、韓国の強請りネタとなり、中共の日本侵略戦に使われたことは確かですね。

本多勝一氏が「中国の旅」を著す前は、中共も南京虐殺にはあまり触れていませんでした。日本から近代化の支援が欲しかったということもあるでしょうが、嘘だと知っていたからかもしれませんね。
東京裁判で南京虐殺３０万人が述べられたのも、東京大空襲などと原爆使用で民間人を３０万人程殺したことが国際法違反になることを知っていたアメリカが、中国（恐らく背後に共産党）の入れ知恵で出したものだったはずです。

日本国民の中の「南京虐殺の信奉者と、従軍慰安婦はあったとする自虐主義者」も、多くは「軍備を持たない日本の平和主義は正しい」という思い込みから、「軍隊は悪」という妄想を持ち、「その悪い日本軍ならこんなことはやったのだろう」という根拠なき思い込みで信じているだけではないでしょうか。
「（日本の）軍隊は悪」と言うのと、「核（放射能）は危険」という思い込みは、アメリカによって作られた平和維持のための場当たり的な「嘘」ではないかと思います。

日本に、二度とアメリカに刃向えないように軍備放棄の憲法を押し付けながら、朝鮮戦争が始まると平気で日本の再軍備を求めて来る国がアメリカなのです。中東を滅茶苦茶にしたのもこのアメリカの場当たり的な戦略（石油戦略）によるものではないでしょうか。
もう少し時間の流れとか国家や民族などの歴史も調べて慎重にして欲しいものです。

このようなアメリカにつけ込んできたのが中共です。中共はアメリカよりも時の流れを読んでいます。どう布石を打てば何年後にどうなるか、アメリカよりもゲームはうまいのです。中東のイスラム圏よりもさらにうまいのです。（ただし宗教的歴史観は理解できないようです）

おかげさまで、日本は軍備を持たないまま、今、中共との戦争に嵌ってしまいました。その戦争こそが「南京大虐殺の歴史的固着化」なのです。

朝日新聞の「吉田清治は嘘だから取り消す」発言も、本多勝一氏の「この写真は間違い」発言も、これによって連鎖的に情報を再構築して、従軍慰安婦も南京大虐殺も無かったという事実を構築出来るはずです。
そしてそれを世界中に発信するチャンスになるはずです。

もっと頑張りましょうね。

中共、日本からの会談打診を拒否

米国で開かれたシンポジウムに合わせて、その期間中に会談出来ないかどうかを、河野克俊海上幕僚長から中共海軍の呉勝利司令官に打診したところ、呉勝利司令官が拒否していたことが解りました。

つまり中共側が話し合いを拒否したことになります。

呉勝利司令官は、「両国の首脳会談が行われる前に会談することはできない」と述べたそうですが、安全保障にかかわる話し合いですから、首脳会談などとは関係ないと思うのですけどね。

時を同じくして、アメリカ下院外交委員会アジア太平洋小委員会は、東シナ海などでの中共の挑発行為や、防空識別圏の一方的な設定を非難する超党派の決議案を全会一致で可決しています。
これは中共の周辺国への威嚇行為を、アメリカ議会が注視していることを示す狙いがあると言うことです。
中共に対し、周辺国との領有権をめぐる問題を平和裏に解決するよう要求する決議をしたと言うわけです。

アメリカがこのような決議をした時、その言うことを聞かない場合は何らかの報復があるわけで、いつも最終的には軍事的制裁だったのですが、さて中共に対してはどうするのでしょうか？

今のところ、中共側は軍事的衝突にはならないことを前提にしておりますが、それでも中共海軍の最高幹部が近く、北京で緊急会議を開くというニュースが流れております。
南シナ海でのベトナム艦船との衝突や、フィリピンによる中共漁船拿捕（だほ）を重く見て、今後の対応を決めるようですが、海上自衛隊・河野克俊海上幕僚長との会談を断った呉勝利司令官は、年内に退役する可能性があるそうで、中共海軍内部も後任をめぐる権力争いなど、多くの問題が生じているそうですね。

日本を悪者にしないと建国の大義が失われる中共は、１９３１年の柳条湖事件を抗日戦争の発端だったとして、今年も遼寧省瀋陽市で恒例の記念式典を行ったようです。

柳条湖事件とは、１９３１年９月１８日に満州・奉天（現在の瀋陽市）近郊の柳条湖付近で起きた満鉄爆破事件です。日本では満州事変の中に含んで教えていますが、一般的には「柳条湖事件」として知られているようです。
関東軍はこれを中国軍による犯行と発表しました。

日本が作った鉄道を爆破して、それを中共軍の一斉蜂起の合図としてその後に続く「抗日戦争」を闘い、そして勝利して現在の「共産党」独裁政権が出来た・・・としたいのでしょうか？

残念ながらこの爆破事件は、関東軍が計画した自作自演（偽旗作戦）の計画的行動だったということです。
自ら守備する線路を爆破し、中国軍による爆破被害を受けたと発表することで、一気に中国軍を壊滅させてしまおうということだったのでしょう。

事件の首謀者は、関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と関東軍作戦主任参謀石原莞爾中佐であり、直接爆破を実行したのは、独立守備隊第二大隊第三中隊付の河本末守中尉ら数名の日本軍人グループであったことも判っているようです。

日本の大陸進出の必然性は、日清戦争にさかのぼって見なければ判りません。１８９４年、朝鮮国内の甲午農民戦争（東学党の乱）が切っ掛けで、日清両国が朝鮮に出兵し、朝鮮半島における覇権をめぐって開戦します。
朝鮮半島に他国の軍が陣を張れば日本が脅威にさらされることになります。それが清国であれロシアであれ。
朝鮮がもっとしっかりした国家であれば良かったのですが、今と似たような強国に頼ろうとするパラサイト体質だったため、仕方なく日本は兵を送ったわけです。この時はまだ清国は「眠れる獅子」と言われていて恐れられていました。
しかし、日本は軍を急速に近代化していたため戦いは日本優勢で進み、やがて清国が「張子の虎」であることがばれてしまい、１８９５年に日清講和条約（下関条約）が締結されました。
ここで日本は清国から遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を割与されることになりました。
さらに清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止することも取り決めます。

日本が自作自演で行った「柳条湖事件」。しかも相手は蒋介石軍であって八路軍（毛沢東）とは何の関係もないはずです。それを抗日戦争の発端として、毎年記念式典をやっているのです。
中国共産党が中華人民共和国を作ったことを正義の建国とするために、最初から嘘で固めている中共であることがはっきりと示される記念式典と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、中共は清国のことは無かったことにしようとします。清国は満州族の国でしたし、この清国に漢人は手も足も出なかったのですから漢民族にとっては触れたくない国辱（民族の恥辱）だったからでしょう。戦後漢民族が満州族に行ったひどい仕打ちをご存知ですか？（虐待と混血で民族を絶滅に追いやるのです）
次は日本人だと考えている漢人達のこと、このような侵略行為が彼の民族の常習であることを、少しは日本国民も気づくべきですね。

ともかく今回は、日本側から手を差し伸べたのに中共の方から話し合いを拒否したのですから、まあよかったですね。
次は、１１月の首脳会談を、いかに相手側に拒否させ、世界中に中共の方が理不尽であることを知らしめるか・・が重要なのではないでしょうか。

習政権、今度は新シルクロード構想

９月上旬、タジキスタン、モルディブ、スリランカ、インドの４カ国を訪問した習主席は、新シルクロード構想に本格的に取り組むつもりのようです。

新シルクロード構想とは、昨年習主席が言い出した新しい理念とかで、海上のシルクロードと陸上のシルクロードの２本のシルクロードから構成されるそうです。

海上シルクロードとは、福建省からインド、アフリカに至る海上貿易ルートであり、陸上シルクロードとは西安から中央アジアを経て地中海まで続く貿易ルートです。
今年３月の全人代で、王毅外相は「２本のシルクロードは、アジア全体の経済が力強く飛び立つための２枚の翼のようなものだ」と述べております。

しかしこの構想は、これまでの中共の経済発展を支えてきた先進主要工業国との貿易の伸び悩みに加えて、欧米や日本からの投資の勢いも減少していることから、中央アジアとの経済関係を重視し、貿易を拡大させたいとの中共政府の思惑が含まれているわけです。

陸上のシルクロードというルートには、新疆ウイグル自治区の独立を支持するイスラム勢力が居り、海上シルクロードとしているルートには領有権を巡って対立する南シナ海の各国が並びます。
習政権はこれらの問題をどのようにするつもりなのでしょうか？

経済が逼迫する中共です。打開策としての新シルクロード構想のようですが、難問が山積している構想のようです。
軍事的威嚇によってこれらの問題を解決する積りかも知れませんね。

インドもイスラム圏も、宗教的感動が理解出来ない華人には、まともな経済交渉は出来ないはずです。政治の上に宗教がある民族と、その宗教を政治の下に置こうとする華人。とても話にはならないはずです。
ですから解決手段としては軍事的な方法しかないだろうと思うのです。もっともその前に詐欺的な交渉というのがありそうですが・・・

アメリカが衰退していく中で、中共はその覇権をかすめ取ろうと躍起です。
無人機を作ったらしく、尖閣上空を空撮してその写真をウェブサイトに掲載したりしております。また、無人機の展示会で、参加したメーカーが撮影した写真を公開したらしく、尖閣諸島とする写真には、白い灯台や「日の丸」の旗などが写っているそうです。
これが中共の技術力を誇示するものなのかどうかは判りません。あるいは「空爆はすぐにでも出来るぞ」という脅しなのでしょうか。

中共は５０００トン級の船舶を完成させました。来年１月海警局に引き渡され、東シナ海に投入する予定だとか。
海上保安庁の持っている船は、最大で確か３５００トンだったと思いますが、それよりもかなり大きな船を中共が作ったわけです。
これで尖閣周辺（東シナ海）は完全に中共が支配する海域になるかどうか、海保の操船技術で何とかなるのかどうか・・判りませんが、東シナ海は来年から海保と海警のバトルになりそうですね。

大きければ強いとして、それが正しいとする華人の発想に対し、日本は小さくても知恵と勇気があれば勝つことが出来て、それが正義だとする国民性です。（鉄腕アトム指向ですね）

この日本の正義観は、ヘブライにもあります。巨人ゴリアテ（英語ではゴライアス）と戦う若きダビデの物語は、旧約聖書のサムエル記に登場する物語りです。

ゴリアテは身長２．９メートルもあるペリシテ人で、鎧を身に着け大きな鉄の槍を持っていました。羊飼いのダビデ少年は、３個の小さな石と石投器だけを持ち、鎧も何もつけずに挑みます。（ミケランジェロの彫刻でお馴染みのダビデ少年です）
ゴリアテは「さあ来い。おまえの肉を空の鳥や野の獣にくれてやろう」と、中国人みたいな挑発をします。ダビデ少年は「お前は剣と槍を頼りに戦うが、私はお前がなぶったイスラエルの戦列の神、万軍の主の名を頼りに戦う。戦いは剣と槍の力で決するものではないことを人々は知ることになるだろう。これはイスラエルの神の戦いである」と叫んで戦闘を開始します。

向かってくるゴリアテに、袋の中から1個の石を取り出し、得意の石投器に装着したダビデは、勢いよく回転させて放つと、石はゴリアテの額に命中し、うつ伏せに倒れたゴリアテの剣を奪い、それでゴリアテの首をはねてしまいます。

大きいことが強さであり、それを正義と感じている華人は、薄熙来氏を有罪にするとき、わざわざ彼よりも背の高いバスケの選手を両脇に立たせて有罪としたくらい大きさにこだわります。
そして大きいものに刃向うのは悪い事（馬鹿だ）という動物の論理を持っているようです。自分を誇大に表現したり、力関係に敏感なのもこの価値観があるからでしょう。

この価値観が世界に通用するとは思いません。
新シルクロード構想も、他国の価値観とズレがあればまとまらないでしょう。中共の経済が今後も繁栄するならばともかく、自国の公害すら対処出来ない国が、これからも発展するとは思えません。

中共の価値観を共有できる国家、民族など居るのでしょうか？
ただ彼らの陰湿な暴力が恐ろしいだけではないでしょうか。植民地支配をしていた白人国家よりも、不気味で気持ち悪く、そして暴力的な中共の姿が見えてきますね。

新シルクロードに当てはまる国家群が求めているのは、バランサーとしての日本であるような気がします。
もちろん、きちんと軍備がなされた、あの強い日本なのですが・・・

従軍慰安婦、吉見教授の立場

吉田清治氏のフィクションは明白になり、朝日新聞社は、その「誤報」を謝罪しました。しかし、社長会見での謝罪であることとか、「それでも慰安婦の問題はあった」などという言葉も飛び交いましたが、ともかくこの件で朝日新聞の信用は大きく損なわれ、購読の取り消しやら、広告の取り消しが生じているようです。

朝日新聞に広告を掲載した広告主に対して、その広告主の顧客からクレームがついたりし始めていて、朝日新聞を読んでいるなどと言えない日本社会の雰囲気も出始めています。
しかし、広告主へのクレームの電話の一部は、読売新聞社など他紙の「やらせ」であったりもしているという噂が飛び交っていて、広告獲得のための「仁義なき戦い」が始まっているようです。

さて、吉田清治氏は従軍慰安婦の強制連行はフィクションだったとだいぶ前に認めましたが、それをまだ認めていない方が居られます。
吉見義明中央大学商学部教授です。、日本の歴史研究者であり、日本史研究会に所属する彼は、現在は６８歳、団塊の世代です。

彼は今も日本の慰安婦に関する論争において、軍政策としての「強制連行」があったと主張しております。
彼の言う「強制連行」とは、１９１０年に出来た「婦女売買に関する国際条約」の中の第２条にある強制連行の定義、「詐欺・暴行・脅迫・権力乱用などにその他一切の強制手段」を指しています。
そしてこの条約は日本も締結しておりました。
つまり、日本軍に従って、ついて回っていた慰安婦（キャンプフォロワー）は、このような国際条約違反で集められていた・・とするものです。

吉見義明教授は、１９９２年１月１１日の宮沢喜一首相が訪韓する直前に朝日新聞を使って「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」などという記事を載せました。
同年１月１３日、宮沢内閣での官房長官であった加藤紘一氏が「お詫びと反省」の談話を発表し、そして宮沢首相が１４日に「軍の関与を認め、お詫びしたい」と述べてしまったのです。

吉見教授の解釈は、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と言うもので、「軍の関与は明白であり、謝罪と補償をすべきだ」として、それを大きく報道したのが朝日新聞であったわけです。

しかしこの吉見教授が使った資料が、「陸支密大日記」に閉じ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（昭和１３年３月４日、陸軍省兵務局兵務課起案、北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長宛）というもので、その内容は「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用しために軍の威信を傷つけ、かつ一般民の誤解を招くおそれある。憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」というものだったことが明らかになり、軍の強制などとは反対の指示書だったことが判りました。
つまり同じ関与でも、「善意の関与」であったわけです。

これに対して、吉見教授は次の２点で自説の正当性を今だに主張しています。
（１）通達の主旨は派遣軍が業者を管理すべしというものであり取り締まりの励行ではない。
（２）朝鮮や台湾でこのような書類が見つかっていない。
そしてこのことから、「慰安所は事実上組織的な『性奴隷』だ。慰安婦たちは強圧による拉致や誘拐で募集され、監禁された」と述べて、「安倍総理は狭義の強制性という言葉を動員して強制動員を否認しているが、中国の山西省での裁判資料やフィリピンの女性たちの証言、オランダ政府の資料などを見れば、日本軍や官吏による強制動員が行われたことは明らかだ」として、「安倍総理と政府は、慰安婦の強制動員に伴い、女性の尊厳性を無視したことに対し、明確な立場を示して法的責任を負わなければならない」と言っているようです。

同じ軍隊の慰安婦について語る秦郁彦東大教授は、「公娼制において売春に従事していた女性を娼妓と呼び、戦地における娼妓が慰安婦であった。基本的には同じ公娼制の延長戦上にあった。」と述べています。
これに対して吉見教授は、「公娼と慰安婦制度に関連があるということは言えるが、明らかに異質のものだ」として、これを否定し、「内地の公娼制度も性奴隷制度であるが、慰安婦制度はそれよりももっと性奴隷制度の性格が強いものだ」などと述べていると言うことです。

この吉見教授が引用している「中国の山西省での裁判資料」がどこまで信用出来る者かははっきりしません。また、フィリピン女性の証言がどのような雰囲気の中でおこなわれたものであるかについても判りません。オランダ政府の資料と言うのはどういうものなのかも判りません。

戦争が終わって、敗戦国日本の兵隊は、さまざまな謂れなき罪で処刑されています。その一つ一つを事実として判断することが、日本のサヨクの活動の根拠となっていることは判っています。
その代表が東京裁判なのでしょう。
東京裁判は、その統括であったマッカーサー氏自身が、後の公聴会で「あれは芝居だった」と述べております。芝居と言っても、太平洋戦争を終結するためには仕方がなかったという意味も含まれているのかも知れません。
しかし「芝居」と言われればそこで公表されたもの（証言など）は真実ではない可能性が高いということになります。

敗戦国日本の将兵に対して行われたアジア各国でのリンチもどきの裁判も、参考にならないでしょう。

このようなことを加味して、吉見教授にはさらなる研究をして欲しいですね。

迫りくる沖縄の危機

拓殖大学の恵隆之介教授の書かれた「迫りくる沖縄の危機」に、現状の日本の危機が明確に書かれています。

また、日本政府が頼っているアメリカの、見せかけだけの同盟関係については評論家の西尾幹二氏が書かれた「同盟国アメリカに日本の戦争の意義を説く時がきた」という本に書かれています。

特に注意しなければいけないのは、沖縄で行われる沖縄知事選挙で立候補している「翁長（おなが）候補が当選すれば、沖縄が中共の実質上の支配下に置かれるようになるだろうとの根拠を述べています。
そして、危機の背景には、沖縄県民の「何を馬鹿な、中共が沖縄を奪うなんて行きすぎた妄想だ」という意識があるそうです。この意識こそ、売国の始まりであることを認識して欲しいものです。

習政権の中共が今行っていることは、明らかに朝貢外交の復活であり、その血祭になっているのが韓国のように見えます。沖縄もその傾向が表れているようで、沖縄本島各地や県議会議場などには、中国皇帝の臣下を象徴する一対の龍柱が次々と設置され、さらに那覇市内には琉球王国時代の沖縄を間接統治した中国帰化人疎開・久米村（クニンダ）には「孔子廟」が公共機関として税金で建設されたりしています。
そして今は、この地に中共領事館が建設される予定だと言うことです。

日本本土から見ると、沖縄の人達は反米であって基地反対なのだという見方をしがちですが、実際には米軍基地反対派は賛成派よりも少ないそうです。
基地反対デモを行っているのは、日当をもらってデモを続けたり、基地周辺のフェンスに悪質なテープを貼り、愚劣なスローガンを掲げている反米反日プロ集団とでも言える人達だそうです。
しかも最近では、いくつかの背も集団で「韓国語」や「中国語」でアジ演説を行っているものも出始めたとか。

このデモを指揮し、費用を支払っているグループこそ、沖縄経済を牛耳る中国帰化人グループだと言うことが、少しづつ見え始めました。

米国務省のケビン・メア氏が、かつて「私は『補助金システムが基地移転を阻害している』と言ったのであって、『沖縄は誤魔化しの名人』と報じたことは、悪意に満ちた曲解である。」と述べました。
「沖縄は誤魔化しの名人」と報道されて、更迭された後に述べたものですが、そのメア氏を嵌めた人物が「猿田佐世・弁護士」であることはすでに知られていることです。

日本政府が沖縄に対して行っている「補助金」こそが、「沖縄サヨク」の資金源になっていることを、メア氏が暴露したので、恐らく猿田弁護士を使って潰しを行ったのではないかと思われます。

沖縄で政界に出るには、資金的な面も含めて支援者が必要です。そして沖縄経済の大部分を占めているのは、現在も中国帰化人グループであることが問題なのだそうですね。
だから日本政府が出した補助金は、沖縄式の複雑なロンダリングを経て彼ら中国帰化人グループに入ってしまうシステムが出来ているようです。
この中国帰化人グループの背後に中共が居ることは間違いないでしょう。
そして沖縄タイムズも琉球新報も、彼らの資金で出来ているのではないでしょうか。

日本政府の出す資金で、日本を中共の朝貢国にしてしまうこと、このような謀略こそ、華人が好む「最も頭の良いやり方」になっていることは明らかです。

華人は宗教を持ちません。ですから欧米人のような価値観から派生する「戦争観」も「平和観」もありません。平和は謀略を使いやすく、戦争とは単に「逃げ惑う」ことになるだけです。国家観は無く、人間の上下関係のみが規律になるという価値観です。この上下関係とは上位の者は下位の者の命をも含めた支配権を有するという関係です。
ここから朝貢意識が出て来るのでしょう。共産主義とほぼ一致します。そして、民主主義とは相いれませんし、人類の文化的発展とも相入れないはずです。

この華人に経済を抑え込まれた沖縄の悲劇、それが現在の沖縄なのですね。対抗するには、先ず日本国民がこの様な事を熟知する必要があると思うのですけど・・・

リコーが３Dプリンターの開発に着手

株式会社リコーが２０１４年９月８日に「３Dプリンターの仕入れ販売や3Dプリンタによる出力サービスなどを中核とするアディティブ・マニュファクチュアリング（AM）事業に参入する」と発表しました。

いよいよ日本製の３Dプリンターが登場することになりそうです。

しかしながらリコーは、あくまでも企業ユースに徹するようで、最近のパーソナルファブリケーション指向が理解されていないようですね。
産業主義から情報主義へ変わっていることがまだ判らないようです。

今後リコーは、これらの技術を用いた3Dプリンタの自社製造・販売も視野にさらなる研究開発を進める方針だそうですが、あくまでも企業本位で、企業の設計・製造部門が中心顧客となるモノづくりイノベーション拠点「RICOH Rapid Fab（リコーラピッドファブ）」を神奈川県の横浜市と厚木市に開設するということです。

３Dプリンターとレーザーカッターは、現在流行しているデジタルファブリケーションの基本設備ですが、あくまでも机上マニュファクチャリングというコンシュマープロダクトが今後の主流になるような気がするのです。

すでに消費者は、工場が作り出す耐久消費財に飽きていることと、商品のライフサイクルの短命化で不良在庫を恐れる企業側のすくみ状態になっているような気がするからです。
パソコンやスマートフォンも、OSなどのレベルアップで買い替え需要が起きているものの、容量やスピードも限界近くなってきています。
そうなれば、買い替え需要も起きなくなってくるはずです。

世界的に進むデフレは、需要の伸び悩みから起きているはずです。旺盛な需要があるはずの途上国や貧困国は、デフレ下の世界にあって政情不安定となり、さらに宗教間対立が激しくなっていますから、しばらくは需要喚起どころではないでしょう。

デフレ克服のための需要喚起は、まだ先進国が牽引しないと経済が破壊され、取り返しのつかない戦争へと突き進んでいくかも知れません。

この流れがどのようになっていくかはまだ判りませんが、まだ景気を刺激するムーブメントにはなっておりません。
この机上マニュファクチャリングが、新たな家電になることで景気刺激がなされれば面白いのですけど。

しかしながら、どんなに机上マニュファクチャリングが進んでも、すべての人々が出来るようにはなるわけがありません。簡単だと言ってもやはりソフトウエアの操作などはむつかしいものですからね。
そうすると「出力センター」というよりも、「小売店舗」のような机上マニュファクチャリングが必要になります。

需要家は機能とデザインを別途に注文し、デザインなどは自分で行うことも可能になるわけです。機能は従来の工場製品を購入することになりますが・・・
オリジナル、即ち需要家のプロトタイプとしての商品が出来るわけです。このようにして、新しい商品流通が出来上がってきます。
机上マニュファクチャリングは、これまでの小売店のような位置づけとして顧客を確保していくような、そんな未来が考えられますね。
これによって新たな仕事も増えていくはずです。

このような流れをリコーは感じていないのでしょうか。Rapid Prototypingとは、プロトタイプ（最初の一個）を早く作成するという意味ですが、そのあとステレオタイプ（量産品）があるというわけではないのです。
しかしリコーは、あくまでも試作品のLabを想定しているようで、だいぶ世界の潮流とは違っているように感じます。

全ての人が、その個人用のプロトタイプを一個だけ求めることが、これからの先進の買い物になるということです。この世に２つと同じものは無いと言うものこそ、価値がある・・・という生産方式です。

一つ当たりの価格は量産品の３倍以上。でも大事に使うでしょうし、壊れても修理が可能ですね。
あらゆる耐久消費財にこの生産方式が取り入れられて良いように思います。安くてよければ大量生産製品が安く買えます。
つまり机上マニュファクチャリングとは、あらゆる製品（商品）の付加価値になるということです。

自動車などにも適用出来ますが、交通法規の変更は必要になるでしょうね。

そういう活動が始まらないと、今度の世界デフレは収まりそうも無い気がします。戦争にでもなれば別ですけど・・・

どうなったSTAP細胞、情報が不明瞭

小保方氏が実証実験に入ったのは今年の７月初旬でした。それまで小保方論文の間違いが指摘され、間違いなのか偽りなのかが判然としないまま、小保方氏だけは確信をもって「STAP細胞は存在する」と述べていました。

実証実験は、神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターで行われたはずです。細胞の存在の有無を検証する実験の手順を公表したり、第三者が立ち会い、２台のカメラで２４時間、実験室を監視する環境が作られ、実験室の出入りは電子カードで管理し、細胞の培養機器には鍵をかけるようにしたはずです。
そしてＥＳ細胞など他の万能細胞の混入を防ぐため、実験は室内に試薬や試料がない状態から始めるという事でした。

７月１日、小保方氏は体調不良で欠席となり、翌２日から小保方氏が参加、この時マスコミに「頑張って行ってきます」と話す余裕もありました。

しかしその後、STAP細胞は虚偽の報告だったのか、それとも実証実験がうまく行かなかったのか、何の発表もありませんでした。
ただ、英科学誌ネイチャーがＳＴＡＰ細胞論文を撤回したとか、ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が拒んでいたが、その後、同意に転じたとか、その必然性の良く判らない報道が断片的に流れてきていました。

そして８月の５日になって、突然ＳＴＡＰ論文問題の渦中の人物、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長の自殺という報道が飛び込んできました。
しかも「ストレスで１カ月近く入院するなど心理的に追い詰められていた状態」にあった笹井氏が、３通もの遺書を残し、小保方氏に宛てた遺書には「（私の自殺は）あなたのせいではない。STAP細胞を必ず再現してください」など、よく考えられた内容が伝えられてきました。

そして９月７日、産経の田村秀男氏が書かれた記事が気になります。
そこには理化学研究所（理研）」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることが書かれていたのです。そして先端技術研究が（中共によって）軍事に応用される危険性が指摘されていました。

さらに最近アメリカにあった中共のハッカーグループ「ＡＰＴ１８」からの攻撃で、米国最大級の病院グループ、コミュニティー・ヘルス・システムズ（ＣＨＳ）が被害を受け、約４５０万人分の患者の個人情報が盗まれるとか、モンタナ州保健衛生局のサーバーから約１００万人の個人情報が盗まれるなどの被害が出ていると言うのです。

個人情報といっても、そこには米国市民の遺伝子情報が記録されていたらしく、特定の遺伝子だけを狙い撃ちにする生物化学兵器が開発されると、その遺伝子を持つ人種すべてが標的にされる危険性があるのだそうです。

理研は、２００６年５月から２０１４年５月までの８年間、中国科学院上海分院との間で「包括的協力協定」を結び、「化学生物学」「バイオリソース」（研究用実験動物・植物、細胞、遺伝子、微生物などの情報）などの研究協力覚書に調印していたとか。

アメリカは「中国科学院は１０年以上前から遺伝子攻撃兵器の開発に取り組んでいる。亡くなられた理研発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹さんのゲノム分析手法に中共側は着目していたはずだ」と見ているとのことです。

理研の中には、中共から来たらしい科学者のような人物が闊歩しているという噂を何かで読んだことがあります。
そのような環境の中で、小保方ユニットリーダーはSTAP細胞の研究をしていたのですから、危険この上ない研究環境であったことは間違いないでしょう。小保方氏自身は気づいていないでしょうけど・・・

STAP細胞が発表された時、私は「これが本当なら、研究が進めば中共の臓器売買の闇市場が消えるだろうな」と思ったものです。
しかし、中共はこのSTAP細胞も闇ビジネスに使おうと考えたのかも知れません。アメリカ人の遺伝子情報を盗んだのは、市場開拓の意味なのか、それとも遺伝子に攻撃を仕掛けるつもりだったのか、あるいはその両方だったのか、そういうことも疑う必要がある時代なのです。

また、アメリカはキリスト教国であることから、このような「神の技」に踏み込むことを良しとしないグループが居るのかも知れませんね。そのようなグループが研究を妨害することもあるように思います。
キリスト教原理主義とか、イスラム原理主義のような・・・

このように、遺伝子情報を扱う研究には国際的な謀略がつきまとっているのかも知れませんね。
小保方氏の周辺に危機が迫っているような、そんな感じも受けるのですけど・・・

舛添都知事のロシアでの発言

ロシア・シベリアのトムスクで、９月４日、舛添都知事は次のような発言をしました。

「米国は、日本が対ロシア制裁を導入するため、日本政府に圧力を加えた。日本は、安全保障問題において、米国に大きく依存している。日本には、対中国、対韓国、対北朝鮮と数々の問題があり、そうした事から、米国の軍事力に頼らざるを得ない状況にある」と・・・

そして、「ロシアの人々は、日本がそうした複雑で困難な状況に置かれていることを理解してほしい。導入された日本の制裁が持つ性格は、取るに足らないものだ。日露関係改善のため自分は、あらゆる努力を傾けるだろう。」などと語ったそうです。

さっそくロシア国営ラジオ「ロシアの声」は、「東京都知事、『日本政府は米国の圧力のもと対ロ制裁を導入』と語る」と報道されました。
しかし、「日本の制裁が持つ性格は、取るに足らないものだ。」などと語れば、今度はアメリカから更なる制裁の要求が出てきませんかね。もう少し慎重に発言してほしいですね。
また、「日露関係改善のため自分は、あらゆる努力を傾ける」と述べていますが、今後、舛添都知事がアメリカの要人と会談する時は、どのように話すのでしょうか。

日露が未だに平和条約を締結出来ないでいるのは、日露の問題ではなく、アングロサクソン（中心は英国）の国々が阻害しているからです。
北方領土の交渉相手をロシアだけだと考えるべきではなく、英国とその同盟国、さらに国際連合諸国との交渉になることを考えてほしいですね。
表面上は日露問題のように見えますが、この２国が話し合って良い方向になろうとすると、必ず邪魔が入ります。

今回、秋口にプーチン大統領の訪日が決まりかけていた時、ロシアのクリミヤ半島進駐が起きたのです。オバマ大統領の対応がまずかったのか、それともそうさせた外部の謀略があったのか、ウクライナ国内でも親露派なる訳のわからないグループが暗躍し、ウクライナとロシアの戦いにまで発展してしまいました。
英国は、日露離反のチャンスと取ったかもしれませんね。

それが匂うのは、舛添都知事が上記のような会見をした直後の９月５日に、ロシアとウクライナは停戦協定を受け入れたことです。

ウクライナは欧米が支持する政権であり、経済的には深くつながっています。しかしロシアは全く離れた存在です。そしてウクライナは、どうやら欧米に見捨てられてしまったようにも見えます。
軍事評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、ロシア軍が侵入していることは明らかなのに、欧米は正規軍を派遣せず。そしてNATOは「緊急派遣軍を創設する」と述べてはいますが、二日後になるとか言っていて、その動きがあれば二日でロシア軍はウクライナ全土を制圧してしまうことが可能な状態だそうです。
仕方なくウクライナはロシアとの停戦を受け入れたそうです。

ウクライナ問題が今後どのようになっていくかは判りませんが、舛添都知事の言うように、日本は「対中国、対韓国、対北朝鮮」との問題を抱えています。ですから良くわからない東欧の出来事にはあまり首を突っ込まないほうが良いようですね。

プーチン大統領は、アメリカのロシア・エネルギー資源を石油メジャーに抑えさせようとして失敗しています。また、市場操作可能な状態でロシア市場を確保しようとして失敗しています。
プーチン大統領のインテリジェンスはアメリカ・ウォール街のやり口を見抜くからです。ゆえにアメリカの反プーチン勢力は何とかして彼を追い詰めようとやっきなのでしょう。

欧州はウクライナ問題をあまり大きくしたくないはずです。ウクライナはロシアからのガス・パイプが通っていますから、これから冬場に向かってパイプを閉鎖されては凍死者が出てしまいますからね。
プーチン憎しのアメリカがいくら謀略を使っても、彼に読まれてしまいます。それにアメリカは、国家を挙げてプーチン憎しではありませんから、ロシアと正面からぶつかるようなことはしないでしょう。
日本に対するのと同じ、リップサービスまでですね、きっと。

安倍首相は、真珠の首飾りをはずしにバングラデシュとスリランカに行きました。これから対ロシアの準備に入るでしょう。
英国は日本とロシアが協調することを恐れています。理由は判りません。民族的なものでしょうか、それとも実利的なものでしょうか。日露戦争の時を思い出してください。

ですから、安倍政権がロシアとの関係を修復し、北方領土に何がしかの解決策を見出そうとすれば、アメリカ経由で邪魔をしてくるはずです。
場合によっては、中共のカードを使うでしょう。今、安倍内閣を抑えられるのは、中共の圧力しかないからです。
尖閣諸島への人民解放軍の上陸とか、台湾有事などの方法で、アメリカが出てこないとどうにもならない状況を作り出し、ロシアとの会談をぶち壊すわけです。

まさに舛添都知事が言うところの「複雑で困難な状況に置かれていること」がこれなのです。舛添都知事は、この状況を乗り越える秘策でも持っているのでしょうか・・・

首相一人の対中戦争・再開

改造内閣を完成させた安倍首相、すぐに対中戦線に復帰です。

６日午前、安倍首相は昭恵夫人を伴ってバングラデシュとスリランカの２カ国歴訪に向け出発しました。
デング熱に気を付けて、成果を上げてほしいですね。

中華人民共和国の海上交通路戦略であり、インド封じ込み戦略となるパキスタン、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ、ソマリアの軍港、即ち「真珠の首飾り」を、一つ一つ外していく安倍戦略の実践です。
今回はバングラデシュとスリランカのネックレス・フックを外せるかどうかが注目点です。

真珠の首飾りのチョークポイントは、香港からスタートして、海南島の運航を経由し、タイのバンコクを経てシンガポールを回り、マラッカ海峡を北上してミャンマーを経由、バングラデッシュのチッタゴンに至り、さらにスリランカのハンバントタを回ってモルジブのマラオからパキスタン経由でスーダンのポートスーダンとかケニアのラムに至る線になります。

今回はバングラデシュとスリランカですから、ベンガル湾側の北側を外してしまう作戦かも知れませんね。

バングラデシュは貧しい共和国です。イスラム国家ですがイギリス連邦加盟国になっています。ベンガル人の国家という意味でバングラデシュというわけです。
ベンガル湾に注ぐ大河ガンジス川の河口に当たり、世界で7番目に人口密度が高い国でもあります。

貧しくても、この地域には歴史があり、紀元前4世紀のマウリヤ朝から６世紀のグプタ朝まで数々の王朝の属領で、紀元前７世紀には文明が存在したことが証明されております。ヒンドゥ教や仏教が入り、現在はイスラム教国となっているようです。

この国の貧しさを作っているのが、やくざな高利貸だと見抜いた人が居ました。
ムハマド・ユヌス氏です。そして彼は私費を投じて１９８３年にグラミン銀行を設立、この銀行からマイクロクレジットという、８万４０００村で５５８万人ほどの貧しい女性に対して無担保で少額の資金を貸し出す仕事を始めました。
それまでは５０％以上の日利（一日の金利）で貸し付けていた地元ヤクザを相手に回し、日利２０％で貸し付けたのです。
貧困の女性達は働き者で、朝にこのマイクロクレジットで観光客相手の土産物などの材料を買い、それを家庭内手工業で竹籠などの土産物を作り午後売り出します。
毎日売上から借り入れ額＋２０％をグラミン銀行に払えば、あとは生活費となるだけでなく、貯蓄に回せるようになったのです。

女性たちが働き者でも、男性が怠け者では国家は発展しません。しかし貧困から少しでも脱却できる目途が立てば社会は変わっていきます。
こうして少しづつ貧困からの脱却に成功させているグラミン銀行は、今は貧困対策の新方策として国際的に注目され、主に第三世界へ広がっているそうです。

こうして１９８４年に マグサイサイ賞、１９９８年にはインディラ・ガンディー賞などがムハンマド・ユヌス氏に付与され、そして２００６年、ユヌス氏はノーベル平和賞を受賞しました。

バングラデシュには韓国や香港（中共）からの投資が入っています。近年では中共の労働コスト上昇に伴い、バングラデシュの廉価な労働コスト（月給が中共の1/3）が注目されており、繊維製品等の軽工業製品の輸出は増大しているようです。しかしまだ貧困から脱したとは言えない状況が続いているようですね。

チャイナ＋1の製造国として非常に注目を集めているバングラデシュ。この国に安倍首相はどのような日本からの経済援助をするのでしょうか。

スリランカは民主社会主義共和国です。１９４８年に英国から自治領として独立して「セイロン」という国名にしました。日本でもセイロン紅茶として名前は有名になりましたが、１９７２年にスリランカ共和国に改称し、英連邦内の共和国となり、１９７８年から正式に現在の国名となったそうです。
背景にはシンハラ人とムーア人の対立など、内戦の影響があるようですね。

７割の国民が仏教徒だそうですから、共産主義にはならないはずですね。
２０１２年が日本との国交樹立６０周年に当たる年だそうです。どうやら独立は大東亜戦争によるもののようですね。
「憎悪は憎悪によって止むことなく、愛によって止む」というブッダの教えを引用して、対日賠償請求権の放棄を明らかにすると共に、日本の国際社会復帰を求め、日本の国際社会復帰の道筋を作ってくれた国でもあります。
そして１９８１年に、今上天皇（当時は皇太子）がスリランカを訪問されております。

バングラデシュ、スリランカと、まだあまり中共との関係は深くないようです。中共も経済支援を打ち出しているでしょうから、日本の方式を良く説明し、現地に技術導入をしたり、技術教育をしたりするシステムを強調すれば、中共の影響力を抑え込むことが出来ると思います。

バングラデシュに到着した安倍首相は、早速ハシナ首相と会談し、ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べました。
ハシナ首相も世界情勢を良く知っておられるようですね。

今後の安倍首相の交渉に期待しましょう。

日本を傲慢という中共の傲慢さ

日本の持っている「本当の歴史」に反発する中共、そして韓国です。歴史と言いながらも、日本バッシング以外には何もない歴史を語り、自分たちを被害者の立場に置きながら果敢に日本を攻撃しています。

９月３日の環球時報には、その日を抗日戦争勝利記念日として、「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」などと強い不満を表明しています。（だって真の勝者じゃないからですよ）
そして、こともあろうに「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに、中共や韓国には従わない」などと述べ、「歴史問題では不断に中韓両国に挑戦し、傲慢だ」などとした社説を書いています。

日本の教育界を日教組の裏であやつり、マスコミを使って世論を操り、戦後数十年に渡って日本国民を騙し続けたサヨクの背後には、必ずこのような悪質な中共などの操作があったようです。

しかし、日本国民は決して嘘を認めません。そして嘘を嫌います。子供には「嘘」をつくことを厳に戒めます。華人のように、子供に対して「騙されるよりも騙すほうになりなさい」などという教え方は致しておりません。だから日本国民は中共を第二次世界大戦の勝者などとは認めていないのです。
そして中韓両国の求める歴史認識に従わないのは、それが「嘘」だからです。

第二次世界大戦の時、たしかに毛沢東の軍隊（八路軍）は存在しました。何度も国共合作などと謀略を使っていたことも承知しています。
しかし、日本が戦っていたのは「蒋介石率いる国民党政府と、その他の軍閥」であり、我が国は何度も和解交渉をしようとしていました。その度に「八路軍である共産党」の謀略に引っかかって和解できなかったのです。
日本が蒋介石と和解しようとした理由は、「大東亜戦争」の戦争目的にありました。アジアを蹂躙する欧米列強を追い出すことが戦争目的だったからです。

しかし「八路軍」は駆け引きと謀略しか使いませんでした。国共合作も日本軍との戦いで前線の戦いに国民党の兵隊を使おうという謀略だったはずです。
その証拠に、戦争が終結してから何年かたって、蒋介石を台湾へ追い出したことを見ても明らかですね。
そして自分が世界のトップになろうと、ソビエト共産党と袂を別ち、中華人民共和国の各種愚劣な政策を打ち出して自国民を殺し、餓死させました。
核兵器だけは完成させましたが、技術的にはいまだに多くを他国に頼ったままです。
こういう自己研鑽がなく謀略だけを使うやつらを、最も忌むべき最低の人間と見るのです・・日本国民は。

だからこのような疑似国家をわれわれ日本国民は皆、心の中では認めていないのですよ。第二次大戦の勝者だとか、中韓両国の歴史認識などの「嘘と傲慢」には耐えられない日本国民なのです。

「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中共はアジア最強の国になった」と自賛していますが、勘定だけに固執して、まともな技術研究を怠り、自国の公害すら治め切れず、何の工夫もなく世界中の資源（地下資源も漁業資源も）を漁る浅ましい姿を見せて、世界の人々の尊敬を得るなどと言うことは出来ないでしょう。（華人はこれを「浅ましい姿」とは感じていないところも、我慢ならん点です）

中共が国力で日本を圧倒し「中共に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性などを華人に説いておりますが、上記のような中共の状況では、日本国民はもとより自国民すら説得出来ず、批判されるのではないでしょうか。

日本のサヨクの働きかけで韓国で始めた、日本政府と国民が手を焼いている「従軍慰安婦問題」が羨ましかったのでしょうか、ついに我慢しきれず、中国も同様の被害にあったなどとしてアメリカに慰安婦の像を建てる計画だとか。

ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げ、「残虐行為への謝罪を」などというキャプションを掲げて、靖国神社の遊就館の展示を示して「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」と述べて、「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」としているそうです。何が他の諸国なのですか、中韓以外は何も言っていませんよ。

この一連の発言が謀略でなくて何でしょうか。
こうやって日本を侮辱することは、東京裁判の「嘘」がばれると、中共の存立基盤が失われるということに起因するのでしょうね。

アジア最強の国「中共」は、技術力に劣り、経済政策には失敗し、国民は毎日どこかでデモという暴動を起こしている現実をどう説明するのでしょうか。
「中共に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要があるのは、自分たちが「日本に挑戦するのは絶望的だと思っている」ことの裏返しのように思います。

中国共産党もいよいよ追い詰められ、韓国の「慰安婦問題」などにすがるしか無くなってきたという事だと感じさせますね。

安倍外交、ますます中共と韓国を意識して、相手にしないで頑張ってほしいですね。

第二次安倍改造内閣発足

安倍首相は９月３日、内閣改造を行いました。

副総理兼財務大臣、金融担当大臣：麻生太郎氏（７３歳）：留任
総務大臣：高市早苗氏（５３歳）：元自民党の政務調査会長
法務大臣：松島みどり氏（５８歳）：元経済産業副大臣
外務大臣：岸田文雄氏（５７歳）：留任
文部科学大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣：下村博文氏（６０歳）：留任
厚生労働大臣：塩崎恭久氏（６０歳）：元自民党の政務調査会長代理
農林水産大臣：西川公也氏（７１歳）：元自民党のＴＰＰ対策委員長
経済産業大臣：小渕優子氏（４０歳）：元少子化担当大臣
国土交通大臣：太田昭宏氏（公明党：６８歳）：留任
環境大臣：望月義夫氏（６７歳）：元自民党の行政改革推進本部長
防衛大臣兼（新設）安全保障法制担当大臣：江渡聡徳氏（５８歳）：元衆議院安全保障委員長
官房長官：菅義偉氏（６５歳）：留任
復興大臣：竹下亘氏（６８歳）：元自民党の組織運動本部長
国家公安委員長兼拉致問題担当大臣：山谷えり子氏（６３歳）：元自民党の参議院政策審議会長
沖縄・北方担当兼科学技術担当大臣：山口俊一氏（６４歳）：元財務副大臣
女性活躍担当兼行政改革担当大臣：有村治子氏（４３歳）：元参議院環境委員長
経済再生担当大臣：甘利明氏（６５歳）：留任
（新設）地方創生担当大臣：石破茂氏（５７歳）：元自民党幹事長

そして自民党幹事長には元総裁の谷垣禎一氏（６７歳）の起用が決まり、そして自民党政調会長には稲田朋美氏（５５歳）の起用も決まり、さらに衆院予算委員長に二階俊博氏（７５歳）の起用も決まりました。

この中で、気になる人達が居ります。
先ずは麻生氏、消費税８％を実施してアベノミクスを腰折れさせ、また公共投資を４月に止め経済の悪化をしています。財務省に手玉にとられる財務大臣では困りますね。
デフレ脱却という安倍政権の公約にとって、本当に大丈夫なのかが気にかかります。

次に塩崎氏ですが、彼は安倍首相の「お友達」と言われ、第一次安倍内閣で官房長官を務めた人です。そして第一次安倍内閣が短命に終わった「戦犯」と批判された人。
厚生労働大臣ですから年金などに関係します。年金基金がおかしくなっていますが、その対処が出来るかどうか危ぶまれます。

経済産業大臣の小渕氏は、まだ４０歳の子育て中の奥様です。こんな重要なポストに就いて大丈夫なのでしょうか。子育てと激務の大臣業務が両立するとは思えないのですけど・・・
元少子化担当大臣でしたが、少子化の解消には経済の意識改革しかありません。そのことを意図した人事なのかどうかが問題です。
少子化問題で安倍首相は「大家族制の復活」などを示唆しました。
子育ての問題が解決すれば、確実に子供を産む女性が増えるでしょう。それは「待機児童」の解決などというものではなく、集団生活を良しとする発想でなければならないはずです。
大家族制とは、３世代同居などの問題ではありません。「家族の中に生産設備（または経済主体）がある」と言うことです。ここを理解しないと大家族制は意味を成しません。サラリーマンで大家族制は不可能なのです。
デジタル化で生産設備が小型化してきましたから可能性が出てきたこともあり、今後の日本経済の変化（つまり産業構造の変化）を支える重要なポストです。
また、小渕氏は選択的夫婦別姓制度の導入に賛成をしております。これは家族そのものを破壊する傾向を有するもので、大家族制とは反対の方向になるかも知れません。心配です。

公明党・太田氏の国土交通大臣は留任ですが、公明党との連立政権が問題になって来る」かも知れません。次世代の党などの活躍次第ですけど・・・

防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の江渡氏は良く判りませんが、前任の小野寺氏の留任の方が良かったような気もします。
安全保障法制担当大臣はもともと石破氏向けに新設された大臣で、石破氏がこれを蹴ったので兼務となったのでしょう。
中共の状況から、人民解放軍の暴発、あるいは経済崩壊での「やけくそ政治」がどうなるかによって、現実の防衛出動が懸念される時代です。しっかりした防衛行政をお願いしたいものです。

石破氏の地方創生担当大臣とは、安倍首相の元に危険人物を置いておこうという趣旨の大臣かも知れません。しかし、閣外に置いてもそれほど問題では無かったかもしれませんけど。
地方創生がうまく行けば、全く違う経済構造が出来てくるはずですが、どうするかは石破氏の創造力次第でしょう。期待は致します。

その他の方々にはしっかり頑張っていただければ良いのです。
第二次安倍改造内閣が、安倍政権の長期政権を実現しますように、応援しましょう。

真珠とダイアモンドの戦い

宝石の話ではありません。

中共が出している「真珠ネックレス構想」に対する、モディ首相の「安保ダイアモンド構想」のお話です。

「真珠ネックレス構想」は、中共が始めた戦略で「インド封じ込み戦略」です。南シナ海から中東に至るシーレーンに沿って各国と戦略的な関係を構築し、各地で海軍基地を確保するという戦略なのです。
海軍基地は、ミャンマー、スリランカ、パキスタンなどへの港湾建設への資金、技術、そして作業者の提供によって人民解放軍の寄港地ともなるようにしていくことだとか。
目的は中共のエネルギー権益を守るためだと言うことですが、日本のシーレーンへの威圧による日本封じ込めにもその意図があるようです。

もちろん中共はそんなことは言いません。マラッカ・ジレンマの解決手段としての真珠のネックレス構想だと言っています。（マラッカ・ジレンマとは、マラッカ海峡の防衛をアメリカが行っていることから、有事に封鎖されてしまうと言うジレンマのこと。中共は本気でアメリカとの戦争に備えているようですね）

この「真珠ネックレス構想」とは中共が付けたのではなく、この戦略を見たアメリカが、地図上に寄港地をプロットすると首飾りのように見えたことからネーミングされたものだそうです。

この戦略意図からすれば、インドと日本に共通の国益が生まれるのは当然です。
日本とインドには戦前からの友好関係があり、第一次安倍内閣では安倍首相がインドを訪問して、その友好を確認しました。
しかし、友好だけで戦略は動きません。この真珠ネックレス構想は、日印関係の「今」を形成する絶好の危機になるわけです。

アメリカが「真珠のネックレス構想」と名前を付けると、インドは「ダイアモンド・ネックレス構想」として、この対抗処置を発表しました。
当時、民主化するミャンマーに対し、インドも港湾建設の協力を始めていましたから、これを持ってダイアモンド構想の起点としたようです。

第二次安倍内閣が誕生し、中共を仮想敵とする「価値観外交」が始まると、それがこのダイアモンド構想とマッチングするのは確かでした。
インドも首相交代の選挙があり、しばらくは日印関係は動きませんでしたが、安倍首相の東南アジア歴訪は、すでにこの下準備とも取れましたね。

インドは長い間、友好国日本に対し疑念を持っていました。「軍事力を放棄した日本とは、同盟関係など結んでも意味はない」というのがインドのスタンスだったのです。
インドは歴史的真実は大切にします。しかし現実主義でもあるわけです。意味のない外交はしないわけですね。

モディ首相は、先ずブラジルで７月１４日に開催された新興5カ国（BRICS）首脳会議に臨み、習近平主席と会談しました。
経済協力などの話のなかで、「中共との国境紛争（中共の侵略）を電撃的に解決すれば、両国の関係は劇的に進展する」と抽象的な言葉で領土問題を持ち出しています。
インドの世論調査では、「中共との領土紛争を恐れる」と回答したインド人が７２％も居りますから、黙っていることは出来なかったのでしょう。

安倍政権は、集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。少しでもインドの現実主義に答えようとしたのでしょうか？
そして８月３０日、ついにモディ首相が来日されました。これだけでダイアモンド構想は実現に向けて大きく前進したと考えていいようですね。

共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれ、これでインドは事実上の“準同盟国”となったわけです。

すでにオーストラリアのアボット首相と安倍首相の間には、このダイアモンド構想の話は通っていることでしょう。
そしてモディ首相との会談の翌週、９月６日には安倍首相はバングラデシュ、スリランカを訪問すると言うことです。
真珠のネックレスを外していく作業は、安倍戦略の基本なのですね。

このダイアモンドネックレスを完成させるには、アメリカの存在が大きいのですが、今のところレームダック化してしまったオバマ大統領にはその気はないようです。

しかし、このところ米連邦議会議員の来日が続いているようで、すでに５４名もの訪日があったとか。これは昨年の倍以上となっているそうで、外務省はうれしい悲鳴を上げているとか。
特に共和党議員が多いようで、次期大統領への出馬が噂されるルビオ上院議員とか、下院外交委員長のロイス議員なども来日しています。

オバマ大統領の平和外交が挫折し、内政重視の保険問題も暗礁に乗り上げています。そしてアメリカの国際影響力が低下していく中で、ロシア・ウクライナ問題でも他国からの積極的協力は得られておりません。
それでも中共の経済危機と、それゆえの崩壊における軍事の暴発が懸念される中で、アメリカも方針が変わってきているようです。

世界のリーダーシップを取れないオバマ大統領に対して、安倍首相のリーダーシップが目立ちます。アメリカの議員の大量訪日は、すでにこのダイアモンド・ネックレスが完成間近にあることを示唆しているようですね。

岩波は敗訴していた。集団自決の言論弾圧裁判で・・

日本のマスコミの卑劣さは、嘘以上に「都合の悪い事実は伝えない」というところにあります。朝日新聞が従軍慰安婦報道の元になった吉田清治氏の話を「嘘」と断定したにもかかわらず、謝罪も従軍慰安婦を否定することもしないのは、つまるところ日本のマスコミ・そして出版界すべてに蔓延る根本問題があるからだと思います。

その良い例が、この「岩波書店の集団自決裁判の報道」ではないでしょうか。

沖縄戦を描いた大江健三郎氏の「鉄の暴風雨」と「沖縄ノート」という著作の中で、「日本軍の命令など、強制により自殺することになった」と書かれたことが、集団自決を軍が強制したとなり、沖縄サヨクの反日活動の根拠の一つとなっているものです。

この中で、当時座間味島での日本軍指揮官であった梅澤裕氏と、渡嘉敷島での指揮官であった（故）赤松嘉次氏が実名で集団自決を強いたと書かれ、両氏は事実と反すると言うことで名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて、出版社である岩波書店に対し２００５年８月、大阪地方裁判所に提訴されました。

しかし、２００８年３月２８日に出された第一審判決では、「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」とする一方、「大江の記述には合理的な根拠があり、本件各書籍の発行時に大江健三郎等は（命令をしたことを）真実と信じる相当の理由があったと言える」として棄却され、大阪高裁も２００８年１０月３１日に地裁判決を支持して控訴を棄却、最高裁も上告を棄却してしまったのです。

このサヨク・マスコミの勝訴に怒りを持って立ち上がったのが、沖縄在住のドキュメンタリー作家・上原正稔氏でした。
上原氏は独自の調査を続け、そしてこのような日本軍による自決強制は無かったとする主張を「パンドラの箱を開ける時」という琉球新報の連載の中で書いたのです。
ところがこれを琉球新報が掲載を拒否し、しかも一方的に連載契約をうち切ってしまったのです。

ここを契機に、上原氏は「言論弾圧」として法廷闘争に乗り出します。
上原氏は、「『琉球新報』が原稿を掲載する事を拒否したという事実が不当であり、違法であって、不法行為にあたる」ということで訴訟を始めたのです。

この訴訟に抗弁するには、「何故掲載を拒否したか」が論点になるはずです。そして内容が論点になれば「集団自決は軍命令ではなかったのかどうか」が虚偽か真実かが問われることになるはずです。つまり上原氏が「嘘」を書いたことが証明されれば掲載中止の正当性が成り立つと言うわけです。

判決は２０１３年の７月に出され、「琉球新報の連載打ち切りは不当である」と言うものでした。つまり原告側勝訴です。これは、「日本軍による自決強制は無かった」という事が虚でないことが認められ、ゆえに掲載拒否は「言論弾圧」に当たるという判決と取れるわけです。

そして、「軍による自決強制は無かった」と言うことが真実と言うことは、大江健三郎氏の著作が「嘘」ということになりますから、結論として２００８年の「大江の記述には合理的な根拠がある」とする判決は間違いであることを司法が認めた判決と言うわけです。
遠回しな判決ですが、この判決で「大江健三郎氏の著述が嘘であり、それを出版した岩波書店の敗訴」と言えるわけですね。

これは上原氏の作戦勝ちとも言えるでしょう。
梅澤氏は日本の軍人らしく、真正面からぶつかって敗訴しました。
その背後には「日本軍国主義が悪である」とする東京裁判史観があって、マスコミがこの東京裁判史観から得ている権益（GHQが与えたもの）を持ち、ゆえにこの史観の定着を狙っているということがあります。
日本の法曹界も、敗戦時に酷い目に合いました。GHQが共産主義者を入れてしまったからです。そして東京裁判に基づく正義を要求したわけで、その後遺症なのか、いまだに日本の司法はサヨク系と言うわけです。

だから梅澤氏らに対する日本の司法の判決がおかしいわけです。「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない 」としながらも、「大江の記述には合理的な根拠があり、・・・」などという言い方で名誉棄損を棄却しています。元軍人の真実など、認められないと言うわけです。
ともかくどんな理由を付けてでも、軍国日本を「悪」としたい司法の苦しい判決に見えますね。

そこで上原氏はこのような搦め手でサヨク司法と対峙したのではないでしょうか。
「悪としての軍国日本」を主張する沖縄マスコミに対して、「パンドラの箱を開ける時」という連載の中で沖縄マスコミが掲載出来ないであろう記事を書き、「連載契約打ち切り」という行為を引き出し、サヨクが良く使っていた「言論弾圧」という内容で訴えたと言うことだと思います。

作戦は功を奏し、司法は「これは言論弾圧に当たる」としか判決の出しようが無かったのでしょう。
これでやっと「集団自決に軍命令などは無かった」ことが判決として出たことになります。もちろんこのようなことはマスコミが報道するわけはありません。
彼らはあくまでも「軍国日本は悪」という既得権を守ろうと、今後も悪質な言論テロを繰り返すことでしょう。

朝日新聞しかり、そしてその朝日新聞よりも過激な「嘘」をばら撒いている「琉球新報」とか「沖縄タイムズ」なのです。

梅澤裕氏は、今年（平成２６年）８月９日にお亡くなりになりました。上原氏勝訴は、最期に目にされた朗報だったのではないでしょうか。
ご冥福をお祈りします。