日本の取り込みへ・・・露と豪の動き

台湾の総統選挙は大変残念な結果に終わりました。

さて、次はロシアの大統領選挙意です。統一ロシア党が前回の議員選挙でぼろ負けし、プーチン批判が高まるロシアですが、それでも強いプーチン氏なのです。他の候補がどのように戦うか、それで国民の判断がどう動くかがポイントといったところでしょう。

候補者は５名。共産党のジュガーノフ党首、極右・自民党のジリノフスキー党首、左派「公正ロシア」のミロノフ党首、ロシア３番目と言われる富豪の投資ファンド創業者のプロホロフ氏、そしてプーチン党首です。
リベラル政党「ヤブロコ」のヤブリンスキー党首は、立候補に必要な提出書類に不備があったとして登録を却下される見通しのようです。（ひどいものですね）

そして、２７日付のイズベスチヤ紙に掲載されたラブロフ外相のインタビュー記事に、プーチン首相は北方領土問題について「熟知」しているということを強調し、プーチン政権下での対日関係進展に期待が持てると述べております。
ラブロフ外相は外交官。そして２７日に日本へ来られました。現在はメドベージェフ政権で外務大臣に就任している方です。

この発言の裏には、ロシア国民が日本の高度技術と経済援助に期待している現実があるのではないでしょうか。
そしてその国民の一部には、北方領土問題がネックになって「日本の協力が得られない」ことも理解しているように感じます。
その層に対して、プーチン氏の優位な点を強調したように見えるからです。

かといって、二次大戦でどうにか取り戻した日露戦争で失った南樺太と、ドサクサ紛れに奪取した千島列島と北方４島です。それらを手放すわけには参りません。
連合国、そして欧州各国はしっかりと見ていますからね。もしそんなことをしたら、たちまち欧州側の領土も奪われ、シベリアも中共に取られてしまうでしょう。
厳しい国際社会の、これが現実だからです。

さて、南に眼をやると、そこにはオーストラリアがあります。アメリカが経済破綻状態にあり、頼みの中共も次第に経済が陰りを見せ始めた現在、やはｔり日本との経済交流が不可欠という読み」なのでしょうか、ギラード首相は、アメリカの反捕鯨団体「シー・シェパード」と、オーストラリアの環境保護団体「フォレスト・レスキュー」に対して不快感を表明し、二度と危険行為を行わないよう警告しました。

これは、日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に乗り込んだオーストラリア人活動家３人を日本政府が立件せずに引き渡しを決めたことに対する謝意の表れと思います。
ギラード首相は、活動家の危険行為については「容認できない」と非難し、犯人受け取りのためにオーストラリア政府の税関船を派遣することを決めたということです。

それでもギラード首相の発言がいかにも慎重なのは、オーストラリアには反捕鯨の国民が多くいるからではないでしょうか？
それは、差別意識を捨てきれない白人たちの、形を変えた白豪主義であり、その標的を日本に向けることは欲求不満の捌け口になるからではないでしょうか。まだまだ差別は抜けきっていないようです。

そして、そのことが表出した事件が・・・
１月２６日は、英国人の移民が初めてオーストラリア大陸に入植したことを記念する祝日「オーストラリアの日」（１７８８年のことです）
ギラード首相と、野党・自由党のアボット党首が首都キャンベラのレストランで食事をしていたところ、棒や石を手にした１００人余りのアボリジニの活動家が、人種差別主義者」と叫び、窓ガラスを激しくたたくなどの行為に及んだそうです。
駆けつけた約５０人の警察官によって、ギラード首相は“命からがら”脱出したそうですが、根強い人種差別者たちと同様、反白人のアボリジニの怒りもまだ収まってはいないオーストラリアが、歴然とそこにあることが解る事件ですね。

もしかしたら、ネイティブ・アメリカンも立ち上がるかも知れませんね。

石原新党が出来るのか？

石原東京都知事が、あまりの民主党の酷さにしびれを切らして、新党を立ち上げる構想を発表しました。

「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の綱領の骨子は、
（１）わが国の国柄を守る
（２）「小さな政府」と「中福祉」を目指す
（３）デフレを克服する
（４）長期的に貿易立国を目指す
などだそうです。

また、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長との連携については、「橋下氏に非常に共感することがいくつかある。地方から中央集権をぶっ壊していく絆だ。橋下氏は大阪市という伏魔殿をぶっ壊すために頑張っているのだから手を組むのは妥当だ」と述べましたが、さて橋下氏も同じ考えなのでしょうか？

ともかく何でも良いから「増税」にだけはストップを掛けてもらいたいものです。このデフレ期の増税なんかやったら、税収は減るは、企業は逃げるか倒産するか、国民の失業率は上がるわ、その失業手当で国庫負担が増え、また財政が悪化するという、いわばデフレスパイラルに陥ってしまいます。
そんなことはどうでもいい、省益だけの財務省に騙されてはいけません。

野田政権は「不退転の決意」でこの愚策を行おうとしています。自民党の谷垣総裁はいろいろ言ってはおりますが、最終的には乗ってしまう可能性もある・・・かも知れません。何しろ財務省の出ですから。
今のところ、ねじれていますから、衆議院で可決しても参議院で秘訣されます。自民党さえしっかりしていればね。
国会は３月が山場。新党結成はこの３月に合わせて行われるようです。

この新党には自民党議員はあまり乗れないのではないでしょうか？　自民党内部では解散に向けて谷垣総裁では選挙が出来ないという話が出てきています。で、今のところ「石破茂議員」か「安倍晋三元首相」の返り咲きが期待されています。そんなわけで、自民党議員は新党へはあまり乗れないと思います。

民主党からは、次の選挙で落選しそうな議員は乗る可能性が大きいのではないでしょうか？
しかし、有象無象が集まってしまったら、石原新党はめちゃくちゃになってしまいます。そこでこの綱領をしっかりさせて、民主党議員の中でも、しっかりとした保守の考え方が根付いている人だけを取り込む方針のようですね。

そこで落ちこぼれた民主党議員には、小沢一郎議員が救いの手を差し出すのではないでしょうか？
４月に判決が出る小沢議員。無罪になれば野田政権と対決せざるを得ません。民主党に戻って派閥攻勢で野田政権を揺さぶるか、あるいは新党を作って解散に追い込むかのどちらかでしょう。
小沢議員も、増税には反対です。

民主党は、もし解散したら次の選挙では１８０議席くらいしかとれないということで、自民党も２１０議席くらいしか取れないという下馬評が出ています。
衆議院の議席総数は４８０議席。あとの９０議席はどこが取るのか、既成政党の共産、公明、みんな、社民と石原新党（母体はたちあがれ日本）が票をどのように獲得するか・・・

自民党を嫌った国民が選んでしまった民主党。しかし、沖縄で日米同盟を破壊し、大震災では原発を止め復興を遅らせ（今も何もしていません）、挙句の果てに財務省の増税を鵜呑みにして国民のことなどどうでもいい政党に成り下がりました。日本のためになることは何一つやろうとせず、古臭いサヨク・イデオロギーの実現だけが目的のような政党、民主党。

あと１年半頑張ると、日教組議員の幹事長が述べていますが、はたして日本政治の行方は・・・

三菱電機の過大請求事件

日本のハイテクの牙城は三菱。岩崎弥太郎氏が創設した三菱が、政商としてのし上がり、大東亜戦争敗北後に財閥解体で複数の企業に分割されます。

その中で、三菱重工と三菱電機は、その後の日本のハードウエアの先進技術を提供し続けてけて来ました。

日の丸を背負って、宇宙航空とかマイクロエレクトロニクスに取り組んできた実績は、日本の誇りであり、武装解除されたままの日本にとって、安全保障の要ともなるべき企業です。

その三菱電機が、防衛省やＪＡＸＡに大して過大請求をしていた事件には、驚かされました。
契約をまたいで工数を付け替え、作業時間をごまかした費用を過大請求していたとのことですが、社員が意図的にやったのか、それともルーズになってやってしまったのか、気にかかるところです。

この事件、２００９年度の「地対空誘導弾に関連する336億円分の契約」業務を、防衛賞から原価集計に不自然な点があると指摘されて、三菱社内での調査によって見つかったもの。
現段階で判明しているのは一部に過ぎないと言うことで、防衛省は同社の他の工場も含めた特別調査を実施するそうです。

国策企業にありがちな、昔から「親方日の丸」と言って、一般企業とは異なる営業を展開した企業。このような企業文化にメスが入れられる切っ掛けにしたいものです。

まさか不正に請求した余剰金が、そのまま政治家などにペイバックされているのではないでしょうね。もしそうなら汚職になり、政治がらみの疑獄事件になりますけど・・・

それでなくとも日本の高い防衛費。きっちりと原価計算をやり直して欲しいですね。我々の税金なのですから。（国家の借金でも同じですけど）
三菱電機にしてみれば、日本の防衛技術にどんなに貢献してみても、法的に対外輸出（同盟国であっても）が出来ないためにコスト高になってしまうことは事実でしょう。
高くても利益はほとんど無いのが現状。しかし、それでも不正請求が許されるわけではありませんけど。

この事件で、三菱電機は防衛省とJAXAから指名停止の措置を受けたり競争参加資格を停止されたりしております。

さて、このような不正請求は日本では昔から行われていたように思います。
高度成長期の昔、国家の未来を見据えた開発事業などでは、必ず水増し請求がなされていました。土木工事ヵらコンピュータ技術開発まで。

公共投資とか国策の開発などでは、政府のお金が湯水のように出てきます。国家予算に配分されたお金は、国債を通して政府資金となり、民間企業へばら撒かれ、民間企業は下請け企業を使うことによって技術と資金を国民全体に流し、景気が刺激されてGDPが上がり、企業収入が上がって税収として取り返すことが出来ました。

建築などは、年間予算の分捕り合戦で、大手ゼネコンは、国会で議決するとお金が回り、巨大施設の建設の請負で一年間は食っていけました。この分捕り合戦がいわゆる大手ゼネコンの営業と称する活動だったわけですね。
同じ体質がコンピュータ・ソフトウエアの業界にもありました。費用のほとんどが人件費。水増し請求が行われていたことも確かですが、そのチェックも頻繁に行われていました。
実にうまく機能したシステムでしたが、日本の成長が鈍化するとうまくいかなくなったのは当然のこと。

防衛技術という他に競争がない企業は、このような営業の体質がまだ残っていたのかも知れませんね。

三菱重工は大丈夫でしょうか・・・心配ですね。

経団連会長に野次、TPP推進で

経団連会長の米倉弘昌氏が、自民党党大会でTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の重要性を訴えたところ、会場からかなり野次が飛んだそうです。

「駄目だ、駄目だ」「何を考えているんだ」「こんなやつにあいさつさせるな」などという野次で、自民党内部のTPP反対派の議員たちの憤りが声になってしまったようですね。

米倉会長は、「２１世紀の世界の成長センターはアジア太平洋地域だ」としてＴＰＰや経済連携協定（ＥＰＡ）の推進が必要という考え方です。
単に一部輸出企業には若干有利というだけのことでしょうけど。
これに反対する自民党議員は、主に農業地域からの選出議員でしょうか、TPPで日本の農業が駄目になるという考え方です。

TPPは農業だけでなく、日本の保険制度、さらに公共投資にまでアメリカの参入を要求し、しかもアメリカ企業にとって有利なように、アメリカの願望だけが列挙されています。
農業だけではなく、日本の行政も含めて。すべてがアメリカに制御されるような、そんな内容のものばかりでは、とても準拠するわけにはいかないでしょう。
中には、「公共投資の契約書はすべて英文にしろ」という受験もあるとか言う噂も聞きました。
まるでハル・ノートを読んでいるようで「眼がくらくらする」ようです。

もちろん、この内容は交渉前の段階の作文ですから、与党民主党がTPP交渉において、日本の利益になるように持っていけばいいのですが、とてもそんな交渉が出来る政党ではないでしょう。
また、日本には防衛をアメリカに任せているという負い目もありますから、TPP交渉がアメリカの思うがままになってしまうであろうことは、何となく理解できますね。

この何も出来ない与党に対して、野党・自民党の西村康稔衆院議員が、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補と会談し、アメリカ側が日本の公的医療保険制度を問題視する可能性は低いとの認識を記者会見で発表しました。

カトラー代表補は、「日本の皆保険制度についてアメリカが何かを言うことはない」と述べたそうです。
しかし、アメリカの保険会社は強烈です。アフラックのがん保険などの入り方を見ても、油断は出来ません。まあTPPに入ろうがどうしようが、そこは変わらないかもしれませんけど。

ともかくTPPについては、このように国会議員が直接アメリカ通商代表部などに乗り込んで、状況を聞いてみることから始めなければ、賛成だの反対だのと言って見たところで判断がつかないわけです。
今度は、公共投資事業の開放についても、尋ねてきて欲しいですね。日本の公共物の仕様から契約まで、まさか英語で行わされることはないでしょうね・・と。

アメリカ国内ではTPPはあまり関心が高い話題ではないようですから、通商代表部でも日本側の懸念事項がはっきりすれば、むちゃくちゃな内容は引っ込める可能性もあります。そこに中共のスパイさえいなけば・・

そして今年１１月の大統領選挙。その結果次第でTPPの内容がどうなるか、そこまで考えておかないと交渉などできないでしょう。

もっとも、これからの日本をどのように持っていこうとするのか、その方向性（指標）をはっきりさせないと、とても交渉は出来ないでしょう。
経団連会長のような、目先の利益を２１世紀の成長などと摺り返るような、こんな近視眼的判断で交渉などをやられたら日本国民としてはたまりませんね。

東日本大震災とイラン制裁の因果関係

イランと欧米諸国が戦争の危機に直面しています。
アメリカの無人偵察機がイラン軍に捕獲され、そのステルス機がおもちゃにされて、今度イランのおもちゃ屋さんから世界中に販売されるとか・・・(プラモデルとして）

こんなこともあってか、ホルムス海峡を封鎖するかどうか、核開発と石油禁輸の駆け引きで、綱渡りの交渉が行われています。
２３日にはEUが、ついにイラン原油の輸入禁止に踏み切りました。
イラン政府は、これに関して「無節操な動きだ」と非難し、「これにより欧州の人々にとっては喜ばしくない結果が生じるだろう」と脅しを掛けています。

アメリカは「イランの核計画が引き起こす深刻な脅威に対し、国際社会が結束して取り組むことを示すものだ」と歓迎する発言をオバマ米大統領自ら行っています。
さらにアメリカは、イランのテジャラート銀行などの資産を凍結する金融制裁を発動したようですから、イランの追い込みは本格的になってきました。

この一連の流れを、東日本大震災の原発被災で、原子力発電を止めてしまった日本に対する「警告」と考える人も居るようです。
日本国民は、原発が無くても火力発電の設備をフル動員すれば、電気需要は何とかなるということが少し判ってきました。
これがアメリカにとって許しがたい状況だと言うのです。
英米が、このプルトニュウム流通網を牛耳る必要があるのはそのためではないでしょうか。
そして、これによってエネルギー基盤を石油から脱却し、イスラム圏を押さえ込み、キリスト教圏の優位を保とうとする戦略があるからですね。
原発燃料の再処理でプルトニュウムを確保しないと、核兵器用のプルトニュウム確保も難しくなるからかも知れません。（爆弾用のプルトニュウムは劣化もはやいでしょうからね）

このことを早めに察知したアフマディーネジャード大統領は就任直後に核開発を宣言し、それは「核兵器ではなく原子力燃料の開発である」と明言しました。
すぐさまキリスト教圏は「イランの核開発は核（兵器）保有が目的である」と断言し、イランへの制裁を始めた訳ですね。

戦略は順調に進んでいました。電気自動車もある意味で実用段階まで入り、日本製の原発が安全であるということで、世界中に売り込みを行えば、石油メジャーはそのままプルトニュウムメジャーに肩代わりできたのです。
ところが、そこに不測の事態。東日本大震災が発生。日本の原子炉が止まってしまったのです。

何とか日本の原発を動かしたいアメリカ。火力発電で十分などといっている平和ボケ日本人に制裁を加えるには・・・アングロサクソンの頭脳が回ります。
出てくるアイデアは「石油価格の高騰」。イランには核開発で世界を不安に陥れようとする企みあり・・として、経済圧力を掛けます。
日本にはイラン原油禁輸入に同調しろとの圧力も掛けてきます。
アメリカに反発するイラクの政治家が、怒りに狂ってホルムス海峡封鎖に踏み切れば、９０％以上がそこを通過するタンカーで成り立っている日本は、すぐに石 油の枯渇に見舞われることを計算し、もし石油メジャーに泣きついてきたら、高騰価格で石油を取引して日本国民から、がっぽりとマネーをいただくという作 戦。
もし、たまらないから原発再開となれば、作戦成功という両面作戦です。

本当にキリスト教徒は頭が良いですね。
日本はいつまでも無政府状態でいられません。早く解散をさせて、まっとうな政治家を選ばないと・・・

中共、自国のジニ係数を公表出来ず

格差社会が世界的に問題になっていますが、その格差状況を表示するジニ係数というものがあります。

ジニ係数は、アメリカの経済学者マックス・ローレンツ氏が発表したローレンツ曲線を基にして得られる係数で、富の集中を論じる時に、それを客観的係数として表示し使用されるものです。

この係数、０～１の間の小数で表されます。そして０．４が危険状態。
即ち、この値を超えると社会不安が増長し、デモなどが凶暴化して社会が崩壊に向かうという恐ろしい係数。
最近の日本は０．３２（２００５年度調査）だったようですが、中共では２０００年の調査で０．４１２と、危険値の０．４を超えていました。

このジニ係数を引き下げる手段が、累進課税と社会保障という社会制度の適切な運用ということです。そして割とこれまでの日本はうまくやってきました。（今までは）
民主主義が機能して、代議士達が働けばこのジニ係数は下がっていくということでしょう。
選挙違反とか贈収賄、汚職などが悪とされるのは、その結果ジニ係数が上がり社会不安が広がるからだと言っても言い過ぎではないでしょう。

社会が貧困状態にある時は、「金儲けは良いこと」として勤労意欲を掻き立てていいのですが、社会が安定してきてもこれを放置すれば、富の偏在が生じてジニ係数が上がります。
ここでどのような国家を目指すか、そういう理念が必要になり、課税とか社会保障などによってジニ係数を下げることに成功すれば、社会不安は取り除かれるでしょう。
しかし、国家経済は浮き沈みがあります。ですから適宜方法を変更していく必要があるように思います。そのためには、やはり民意の反映が必須であり、民主主義の優位性があると思うのですが。

さて中共ですが、２０００年に公表した後、１０年以上公表しておりません。おそらく社会不安から暴動が発生するので公表できないということらしいのです。

そこで世界銀行が、中共政府に変わって推計したところ、２００９年には０・４７となっていて、現在はすでに０．５を越えているのではないかと言われています。
１月１７日の記者会見の場で、中共国家統計局の馬建堂局長は、「富裕層の所得把握が難しいため全国のジニ係数は公表しない」とした上で、都市部と農村部の格差が開いているとした上で、農村部のジニ係数は０・３８９７だと公表しましたが、貧困部分だけでジニ係数を出しても意味ありませんね。

さて、中共のジニ係数が０．５を超えているかどうかは判りませんが、０．４は間違いなく過ぎているだろうことは、世銀の発表を見なくても、多発するデモの噂を聞くほどに感じます。
その中共で、昨年１２月２９日に開かれた国務院国有資産監督管理委員会主催の関連会議の中で、黄淑和副主任は大企業に対して、「これからの３年から５年、われわれは『寒い冬』を越すことになろう」と語り、さらに中国首都鉄鋼集団の朱継民董事長は「中国鉄鋼業界にとって２０１２年は冬の始まり。全業界が一層困難な状況に備えて準備を行うべきだ」と述べました。

ジニ係数が０．４を突破した状態で、この「冬の時代」へ突入することは、相当の力で国内を引き締め、北朝鮮以上の恐怖政治を必要とするかも知れません。
それでも、国民の中からは民主化を叫ぶ声があがるでしょう。
近代技術獲得のためにアメリカへ送った留学生が、中共の民主化の必要性を一番認識しているでしょうから。
そして、民主化に対してはあのアメリカも支援するでしょうし、味方になるような独裁国家はもはやありません。
国連でばら撒くお金も、やがて底をつくのではないでしょうか？

中共経済の長い冬は、これから始まる「自由・中国」の胎動を助ける働きをするかも知れませんね。

残念！台湾選挙

１４日に行われた台湾総統選挙。台湾の独立につながる民進党が８０万票差くらいで負け、馬英九総統の続投が決まりました。

これまでは、馬英九氏は中共との経済を重視して選挙に勝利してきた人。しかし２期目は中共にとっては押し切りの必要な４年間です。おそらく台湾を中共の省にするよう、かなり強く押してくるでしょう。（冗談じゃない、福建省といっしょに独立を目指す・・と言いましょう）
どのような手法を使うかはわかりませんが、正面から軍事的圧力で迫るのではなく、内部から崩していこうとするのではないでしょうか？

今回の総統選挙も、大陸に出稼ぎに行っていたビジネスマンを、チャーター機で台湾に戻し、国民党に投票するよう働きかけていたという噂です。
どうしても台湾を乗っ取り、南シナ海を中共の海として、その資源を確保し、アングロサクソンへの積年の恨みをはらしたい中共。
１９９２年に台湾と中共との間で取り決められた国号の解釈問題（すなわち国号は「それぞれに任せた」うえで、ひとつの中国という「大枠」のコンセンサスを決めたもの）に従う馬英九総統。
２０１２年は何とか一本取ったようですね。

しかし、今回の総統選挙では、台湾での討論会などがインターネットを通じて大陸にも伝播しました。テレビ討論の放送が、インターネット経由で中共で閲覧されていたのです。
中共当局は、台湾の選挙に関する報道を厳しく規制していたにもかかわらず、かなりの国民が閲覧したことは、共産党独裁にとってはかなりまずかったのではないでしょうか？

選挙終盤になって、中共のインターネットに「馬英九総統よ、大陸も開放してくれ！」などという書き込みがなされたとか。
即ち、中共の台湾化を求める国民の声が上がっている証かも知れません。

アメリカの戦略どうり、アメリカで教育を受けた中共の若者は民主化を実現する行動をやり始めたようです。
中共からの留学生を受け入れ、高度技術などを惜し気もなく教えていたアメリカ。そのために中共の軍事的技術は著しく近代化され、周辺・民主主義諸国の脅威となってしまいました。
しかし、これはもしかしたらアメリカが仕掛けたチキンゲームだったのかも知れません。

アメリカの、吹き抜けるような自由な雰囲気と、民主主義を見てしまった中共の若者。しかも、民主主義と自由経済を体験させられて戻ってくるわけですから、共産主義体制のおぞましさ、不条理さはいやでも感じるわけですね。
それにインターネットが与えられたら、独裁とか共産主義に嫌悪感を感じる者が自由を叫び始めるのは当たり前でしょう。
それを計算した上での、ぎりぎりの米中外交。このチキンゲームは、中共独裁政権が、近代化し強化された軍事を太平洋に展開して、アメリカを凌駕するのが早いか、自由と民主主義を擬似体験した若者が、中共を捨て、真の「自由・中国（フリーチャイナ）」を確立させるのが早いか、というゲームです。

インターネットが力を発揮し始めたのは昨年。チュニジアのジャスミン革命から始まりました。そして北アフリカの独裁政権のいくつかが崩壊し、ロシアもプーチン体制が危機に陥っております。
このようなことを何とか食い止めたい中共の特権階級。しかし、アメリカに留学させている若いエンジニアは、研究そのものにインターネットを使わなければ学位が取れない環境で教育を受けて戻ってきます。

彼らが、共産党の体制内に入ってインターネットの監視体制を作っているのでしょうが、内心は共産主義のアホらしさを知っている若者です。ちゃんと抜け道くらいは作るでしょう。
各種技術の向上、軍事の近代化などはアメリカ帰りの若者が必死で行います。中国人の誇りもあるでしょう。しかし共産主義の独裁などをいいと思っている者は一人もいないのではないでしょうか？

台湾は、あと４年の辛抱です。
国民党・馬政権が、どこまで大陸・共産主義者の野望を食い止める交渉を展開するか・・・
おそらく中共側から崩壊が始まると思います。もちろんその時は軍事的脅威が訪れるでしょうけど・・・

「太陽がいっぱい」に見る戦後イタリア

アランドロンの出世作「太陽がいっぱい」。１９６０年度のフランス・イタリア合作映画です。

この映画を久しぶりにDVDで見ました。１９３５年生まれのアランドロンはこの時２５歳。精悍な表情で完全犯罪を進める若者。この突き刺すようで寂しげな眼の演技が、彼の人気の根源だったのではないでしょうか？

さてストーリーは、グリーンフィールドという大富豪の息子フィリップを親父の頼みで連れ戻しに来たトム・リプレーが、放蕩を続けるフィリップを地中海上のヨットで殺し、フィリップに成りすまして富と恋人を横取りしようとするもの。
舞台はイタリアの気だるく美しい地方都市。美しい背景の中で繰り広げられる完全犯罪のドラマ・・・
パトリシア・ハイスミスの小説「才人リプレイ君」を元にしたものです。
巨匠、ルネ・クレマンはこの映画の中で何が言いたかったのでしょうか？

１９６０年と言えば第二次世界大戦が終わって１５年目。戦後処理も終わって欧州は復興期にありました。
完膚なきまでに叩きのめされた日本とドイツ。しかしイタリアは降伏(寝返り）が早かったせいか（１９４３年）、また国内いたるところに歴史的建造物があったためか、ひどい破壊は免れました。
そして国民が戦争に反対してムッソリーニ氏を殺してしまったことから、日本やドイツのような終戦時裁判も開かれず、戦後を迎えます。

このことは、日本やドイツのようにそれまでの体制（固定された貧富差）が破壊されずに残り、即ち富の移動が発生しなかったことになります。
貴族階級が生き残って、貧富差が継続されてしまったわけです。そこに鋭くメスを入れたルネ・クレマン監督。ニーノ・ロータの名主題曲とともに、インサートショットの映像を良く見ていると、その社会矛盾が上手に表現されて行きます。

映画の冒頭、フィリップが富豪の友人と合って話をするシーンで、その富豪がトムに「何をして食っている？」と聞きます。答えられないトムは逆に「お前は何をして食っている？」と聞き返すと、「俺たちは金利で食える」と言う答えが返ってきます。
ここがルネ・クレマン監督の最も言いたかったことかも知れません。そして放蕩にふける２人の若者を見ている港の老漁師が「不良どもめ！」とはき捨てるように言うシーン。
せっせと働く小太りの中年のおばさん達の活発な生活力が、巧みな演出で好感を持って描かれています。
注意しないと共産主義者のレッテルを貼られてしまう時代。しかしルネ・クレマン氏は実に注意深くこの作品を仕上げておりました。

ドイツ以外の欧州は、こうして古い体制を維持し始めます。ソビエト共産主義があったおかげで、自由・資本主義体制ということで、資本家の欧州は生きていくわけです。それでも金利で食っている階級は次第に「技術革新で生産性を向上させていく」ドイツや日本に押されて行きます。

その結果が２１世紀になって表出し、いくらユーロなどを作っても破綻してしまうわけですね。（この欧州の体制をアメリカは嫌悪していたということ。だからサブプライムローンは、アメリカが欧州に仕掛けた罠だったという人も居ります）

昨今、ついに破綻したイタリア経済ですが、ベルルスコーニ首相が追放されて、変わって登場した学者政治家マリオ・モンティ氏が政権を作りました。
そしてこの冬、イタリアのスキー場で面白い光景が見られるそうです。高級車に乗って訪れる富豪達に対して、スキー場で待ち伏せるイタリア国税局の面々。高級車から降りる富豪を捕まえては脱税を告知、滞納している税金を取り立てているそうです。

そしてこの時の大儀の台詞が、「あなたがたは、孫にイタリアを残したくないのですか！」だそうで、これを言われると富豪は反論できなくなるそうですね。

イタリアには活発な零細企業があります。独特のデザイン、そしてその色使いは、世界中の憧れです。
そこが活性化して、富豪達の国内投資が息を吹き返せば、もしかしたらイタリアは欧州で一番はやく立ち直る国家となるかも知れませんよ・・・

インターネットのウィキペディアが中断

インターネット上に百科事典を作ろうといって、各国でライターが公募され、有資格者が作成又は間違いの指摘、修正をおこなってきたウィキペディア。

誰でも使ったことはあるでしょうが、いくつかの困難にあっているようです。

何らかの記事をご覧になったかたはご存知でしょうが、まずは寄付金が思ったように集まらなかったこと。だいぶ長期間に渡って寄付の募集をしておりましたね。
欧米系のユーザもウィキペディアにはあまり寄付しなくなってしまったのでしょうか？（シーシェパードとかウィキリークのような違法で過激な方には集まるのにね）
それとも、ライターなぢが寄付するとでも思っているのでしょうか？
もう少し、広告を取ればいいように思いますが、広告主に不都合な記事がかけなくなることが問題なのでしょうか？

このウィキペディアは最初にイタリア語版サイトがが閲覧サービスを停止してしまいました、、今月５日のことです。
原因はベルルスコーニ元首相。どうやら彼が辞任する前に国会に提案した「プライバシー侵害の申し立てがあった場合、サイト管理者が４８時間以内に内容を訂正しなければならないとの条項を盛り込んだ法案」がウィキペディア側を怒らせて、それで停止さｔれたようです。
捜査当局の盗聴捜査から明らかになった買春疑惑などを新聞などにすっぱ抜かれ、政治的に窮地に追い込まれてきたベルルスコーニ元首相。法案は予備的捜査段階での盗聴内容の報道を規制することを狙いとしているようで、その一環でメディアも含むサイトにこうした訂正を義務付ける規定が盛り込まれているそうです。

これに対してウィキペディア側は、申し立てに対して抗弁ができないことや、第三者機関による審査がないことを問題視し、サイトの中立性と自由が脅かされているとして戦おうということです。

さて、この戦いは次にアメリカへ飛び火します。
米議会で審議中の「オンライン違法コピー（海賊行為）防止法案」に対してウィキペディアが反論します。
「自由で開かれたインターネットに害を与え、ウェブサイトを検閲する新たな手段となる」と言うことで、これまた１月１８日から２４時間、検索にかかったすべての応答に「想像してください。フリー（自由、無料）な知識のない世界を」という画面が表示されるようにしたと言うことです。

ベルルスコーニ元首相のスキャンダルが、ウィキペディアのプライバシー侵害になるようには思いませんが、違法コピーをフリーにしていいものかどうかは別ではないでしょうか？
音楽とか映画、そして有料ソフトウエアなど、明らかに営業を妨害するコピー行為は著作権の侵害になるでしょうが、新聞の政治記事、研究論文の抜粋、歴史的資料の一部など、著作権があるのかどうか考えさせられるものも多くあります。

一般的には、このようなコピーの利用は「出所を明らかにすれば」いいことになっていたはずです。
多くの論文には「参考文献」が記載され、これらの内容を使って書かれたものであることが明記されます。そしてそこに書かれている以上、文句は言えないことになっております。

そして、インターネットが出来てこの参考文献へ、その文書から直接参照することができるようになったことから、ハイパーリンクという概念が生まれ、それが規律を持って行われるようにしたものがHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）だったはずです。

「知識は多くの人にコピーされて始めて人類の役に立つ」と言うことだけは確かです。
それを阻害する法律だけは止めてほしいですね。

グーグル社に非難集中、グーグルのSNSに対して

躍進し続けるアメリカのIT業界。昨年度も各社順調に売り上げを伸ばしております。

物作りを日本に取られ、自動車新時代に対しても一向に展開が見えないアメリカ自動車業界。得意の軍需産業にしても、最新鋭戦闘機F35の納入時期もまだはっきりと決められない状態です。
こんな中、アメリカ再生の鍵を握るIT業界。そこが激しいバトルの真っ只中にあることも、未来に向かって成長するポイントだからでしょう。

ヤフー、マイクロソフトの伸び悩みに対して、急成長を遂げたグーグル。しかし昨年はFacebookとかTwitterにおされ気味で、ちょっとあせったのか、Facebookに対抗するようなGoogle+（グーグルプラス）を発表しました。
非難が集中したのは、このGoogle+に対してです。

これまでOSなどは時代遅れ、不必要と言っていたGoogleですが、クラウド化に当たってアンドロイドというOSを開発し、携帯電話を中心にデリバリーを続けています。昨年亡くなったスティーブ・ジョブス氏が「アンドロイドは核兵器を使ってでも潰したい！」と激しい非難をしていたこともありました。

しかし、アンドロイドを使いこなすユーザも増え、このところ安定してきたようですね。

今回非難されているGoogle+は、その中にある会員制のSNSに、プライバシーが侵害される恐れがあるというもの。
「サーチ・プラス・ユア・ワールド」という検索エンジンで、お友達探しを活性化しようという目論見の機能ですが、Facebookのまねをして実名登録となっているSNSですので、その情報がまったく知らない検索者に漏れてしまい、それがプライバシーの侵害ではないかという非難です。

問題提起をしたのはTwitterの顧問弁護士アレックス・マクギリブレイと言う人。
「繰り返し証明されているが、人々が知りたいと思っているニュースは、最初にツイッター上に現れる」とした上で、「ツイートの数々よりもグーグル＋の情報を優先表示する新検索サービスは、あらゆる人々や報道機関、われわれの利用者にとって不利益になる」と言う非難です。
ただ、問題はそれだけではなく、個人情報の漏洩にもあるようです。突然まったく知らない人から「お友達になりましょう」と言われた時、不快感を持つ人々も居られることを忘れてはいけないでしょう。

マスコミがすでに「死に体」化し、情報は直接政府関係のサイトを検索したり、それをまとめてくれるブログなどを見たり、ジャーナリストが発進するサイトを閲覧したり、そして身の回りの出来事はTwitterなどで認識することが常識化してきた昨今です。
その情報の先取りを行うのがどこか、どうやらそれをめぐる争いのようですね。

個人情報を匿名にしたり、あるいは偽名でも良いとなると、今度は詐欺まがいのユーザが現れて、「インターネットでぼろ儲け！」などという記事が溢れかえります。
ここをどのように乗り越えるのか、アメリカのIT事業者のアイディア待ちというところでしょうか？

Googleは、以前もストリートビューという地図と実写が合わさるような、夢の地図帳を実現しましたが、これがプライバシーの侵害になるということでクレームが付いたこともあります。
Googleは最近、東日本大震災のあとを、この特殊撮影の自動車で回り、被災地の様子を地図に同期して見られるようにすることを始めました。
また、同じ地域の震災以前の写真も閲覧ができるようにして、この惨状を後世に残したいそうです。

この行為が、被災者にとってどういうものなのか、心のひだを逆なでするようなことはないのか・・など、十分なケアを行いながら進めて欲しいですね。
惨状を出来るだけ正確に記録に留めておくことは、とても重要なことではありますけど・・・

ＪＡＸＡ法改正、平和目的規定を削除！

一昨年の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還から、日本の宇宙開発がかなり高いレベルまで来ていることが明らかになりました。この技術を国防関係に使うのは当然のことです。

しかし、日本の宇宙開発は連合国側の顔色を伺わないと出来ない状態であったことも確かです。技術向上のためには、あえて不本意ながらも「平和目的に限定して使用する」という項目を入れざるを得ませんでした。いわば国辱的項目です。敗戦工の悲哀・・

それが今、ついに削除されることになったとか。
１月２４日召集の国会で、この改正案が政府から提出されるということです。
向上した宇宙技術。ミサイル防衛という切実な技術開発は、アメリカを始めとするいくつかの国家が関与する共同開発で進められています。

一方、中共がすでに成功させた衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）も、これからさらに性能の向上が計られ、中共か打ち上げを宣言しているスペースステーション・・目的は、そこから無人機を操作している衛星などを攻撃する技術を確立することを目指しています。
それに対抗する技術開発には、日本が培ってきた宇宙技術を軍事転用することが急務だったはずです。そしてそれがやっと実現します。

「平和目的規定」がはずされた後、宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に対して、新たに「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定が加わるとか。
本当は、さらに踏み込んで防衛産業をもっと活性化する法案も並行して作成しないと、どこか中途半端になってしまいますけど・・・

すでに多目的GPSを可能にする準天頂衛星「みちびき」が成功し、さらに１機があがり、あと２機の打ち上げが予定されているはず。
中共とか北朝鮮を監視することも出来るこれら衛星群と、F35の無人化戦闘機を組み合わせて運用するなど、日本の防衛をさらに高度化することが、これで可能になります。

ステルス性能を持たせた小型無人偵察機を、北朝鮮や中共の上空に飛ばして情報を収集するような防衛技術の開発も可能になります。
これは同時に、海洋安全の技術でもありますから、世界中に販路を求めることも可能ではないでしょうか？
もちろん日本との間に拉致とか領土問題が無い国家で、このような高度技術の運用が可能なところが相手になるのでしょうけど。

小型無人攻撃機は、得られた情報をもとに、例えば北朝鮮の核施設などを爆破することも可能でしょうし、中共の核サイトを急襲することも、判らないようにミサイルの内部を破壊しておくなどという高度な戦術も考えられるかも知れません。

衛星に取り行けたさまざまなセンサーを駆使して、海洋に潜伏する中共の原子力潜水艦を監視する開発も可能になりますし、ロシアの原子力潜水艦の監視も可能になるでしょう。

もはや戦争は、大軍を率いて攻め上る時代ではありません。戦闘機がドッグファイトをする時代ではなくなったように、敵の兵器が現在どこにあってどうなっているかを常時検知することそのものが戦争になっています。
検知することが衛星群の目的であり、検知されないようにすることがステルス性能の向上の目的ということでしょうか。

アシモ君にも、いつまでも踊りをおどってエンタテイメントなどに使われていないで、国防の重責に携わってほしいものですね。

盛り上がりに欠ける、アメリカ大統領選挙

今年の１１月はアメリカの大統領選挙です。民主党からはオバマ大統領が立候補するので、候補選択はありませんが、共和党は現在野党ですから、誰が大統領候補に指名されるかが注目されるのですが、どうも今回は盛り上がりに欠けるようです。

いちおう、ミット・ロムニー氏がトップを走っておりますが、まだ決定打はありません。
そのロムにー氏を追い上げ、若者の熱狂的な支持を取った７６歳のロン・ポール下院議員は、リバタリアニズムというイデオロギーを持った人。

リバタリアニズムとは、個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する政治的イデオロギーで、彼の主張は「所得税の廃止」にまで踏み込んでいます。
しかも、日本も含め海外駐留米軍の全面撤退などの極端な主張も表明していますから、若者には人気があってもアメリカ保守の国民からは疑問符が突きつけられているようです。

しかし、このリバタリアニズムはアメリカの建国以来の主張であり、共和党の指向する「小さな政府」の基本概念でもあり、WASPの基本にある主張です。
「所得税などは共産主義者の発想」ということになるわけですね。
そして「海外に展開する米軍の存在が紛争を生んでいる」などとして「米軍の全面撤退や援助活動の停止」という一見「平和主義」のような主張もしています。
世界に対するアメリカの責任放棄のようにも聞こえますが・・・

今回の選挙が盛り上がらない理由は、この共和党の基本にある「小さな政府」が、今回のような不景気には政策が打てないという弱点があるからかも知れません。
国家がお金を使い、その資金で経済を浮上させるまで、大規模な投資を続けるしかないわけです。
ドルを大量に発行しても、政府が仕事を出さなければ、そのお金は金融のマネーゲームに消えていくだけ。
それを見ていた若者とか経済弱者が、「ウォール街を占拠せよ」と言う「格差是正を訴えて全米に広がったデモ」だったはずです。

民主党は「大きな政府」指向です。その民主党のオバマ大統領は、選挙を控えて少し優位に立っているようです。
昨年の暮れからニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は米経済指標の改善を好感して反発していますし、シカゴ地域の製造業景況感が予想より良かったようです。また、米中古住宅関連の指標も改善しました。
失業率はまだ高いですが、それでも９％台から８％半ばまで下がって来ています。
これによってアメリカの景気の先行きに楽観的な見方が広がったとか。

さらにオバマ大統領は、昨年、イラク、アフガニスタン戦争に区切りをつけ、アジア太平洋地域に戦略的な軸足を移す大転換に踏み出し、西太平洋、インド洋、アラビア海など海洋覇権を目指す中共を牽制する体制を作り上げつつあります。
そして次期オバマ政権の方針も、同盟国との関係強化だけでなく、ミャンマーやカンボジア、ラオスといった中共寄りの国にも、経済支援などで対中包囲網の形成を目指すことが明確になっています。

日米豪の準同盟は、東日本大震災でうまく機能しました。フィリピン、ベトナムとの軍事的連携を強化し、南シナ海への中共覇権の野望を早い段階で摘みとる方策も固まったのでしょう。
この３年間で、オバマ大統領は成長したようです。アメリカの責任が判ってきたようです。経済問題以前にやるべきことも。

だから共和党の候補指名の討論も意気が上がらないのかも知れませんね。
各候補とも、民主党との決定的な対抗軸を打ち出せておりません。

軍事的対立軸は中共にあることを認識し、その対策を真摯に打ち出したアメリカ大統領。それは歴史上オバマ大統領だけです。
（これまでの大統領は、あの大陸への経済的野心だけでしたからね）

倒産、アメリカのコダック社

時代の流れか、デジタルカメラに変わってきたことは判っていましたが、まさかコダック社が倒産するとは思っていませんでした。

イーストマン・コダックというフィルムはカラーフィルムの老舗でしたからね。
現在、その１１００もある特許を売却して凌ごうとしているようですが、はたして写真技術特許が今売れるかどうか・・・

コダック・イエローという言葉が出来たくらい、黄色に特徴があるフィルムでした。ドイツ・アグファの赤、富士フィルムの青など、それぞれが色の特徴を持っていたのも、フィルムワークの面白い点でした・・・
映画「男と女」で、コダックイエローのハッとするシーンなどが思い出されます。

フィルムの世界はケミカル職人の仕事場でした。また、写真家達も目的の画像を表現するために、このような各社のフィルムを使い分けていた人もおりましたね。
光の芸術と言われた写真。そこにデジタルという技術が土足で踏み込んできます。

液晶という微細加工のフィルムは、極小の点のさらにその中に３原色の３つの点を組み合わせて、透過光で色を表現します。また、インクジェットを始めとするプリント装置は、微細なインクの点の構成で色を表現します。
制御するのはデジタル回路。これまた微細加工の技術を駆使した電子部品で作成され、瞬間の制御をこなして行きます。

観光地などで、今やほとんどの使われているカメラはデジタルカメラ。カメラなどには縁のなかったお年寄りなども、携帯電話についているデジタルカメラで写真を撮っております。
フィルムカメラを使って写真を撮るのは、プロのカメラマン、それも一部のカメラマンとなってしまったように思えますね。

写真を撮ることは携帯カメラで簡単に出来ても、それを他の媒体（例えば紙）に印刷することはなかなか出来ないようです。それが簡単に出来るプリンタ装置なども市販されてはおりますけど、まだなかなか普及はしておりません。パソコンで行う加工に比べて貧弱だからでしょう。

また、デジタルカメラはその写真撮影を自動的に連続させることで、簡単にムービーにすることが可能です。すでに市場には多くのデジタルムービーカメラが登場しております。
メモリーの高密度化（これも微細加工技術ですけど）が進んだおかげで、ムービーも手軽に撮影できるようになりました。

フィルムの時代は２０世紀で終わってしまったようですね。
コダックフィルムで取られた価値ある映像は、その多くがすでにデジタル化されてメモリー内に保存されています。そして誰でもインターネット経由で見られるようになるでしょう。

それでも、何となく懐かしいフィルムの世界。この郷愁にも似た心象は・・これだけはデジタルでは得られないものかも知れませんね。
セピア色の写真・・・デジタルで作成しても、これだけは偽者であることがはっきりしておりますからね。

ユーロは本当に崩壊するのか？

宇宙をコスモスと表現することがありますが、このコスモスは世界という意味でもありました。
遠い昔、ギリシャ時代からあった概念で、このころから「世界はひとつ」ということを志す人々もいたようです。即ち、国境のない世界が「平和なユートピア」を作り出すという発想でした。

そこでこのような概念を「コスモポリタニズム」といい、この実現に向かって努力する人々をコスモポリタンと申しました。
しかし夢想はともかく、現実には統治権というものがあり、地域がもっている生産性は常に不公平でした。
ですから、このような発想が実現することもなく、永い年月が過ぎていったわけです。

このコスモポリタニズムが、社会に影響を与えたであろうと思われるのは、１７８９9年から始まったフランス革命で、コスモポリタンと自負する人々が登場してきます。
そして、１８８７年になると言語が異なり意思が通じないことが争いごとを生む現況、としてルドヴィーコ・ラザーロ・ザメンホフという人が世界共通語としての人工言語「エスペラント」を創作します。
もちろんこれは欧州だけを考えた共通語ですから、世界中には広がらないでしょうけど。

しかし、言語というものは民族の歴史の中で形作られてこそ言語なのであって、理論だけで例外事項を除いて設計された人工言語は、オタク的人々を除いて、国際社会で使われることはありませんでした。

やがて、この流れはロシア革命に引き継がれ、世界共産主義運動が生じ、暴力と権力主義を背景にしたコスモポリタニズムが実現して行きます。
欧州をひとつにしようとする、この共産主義革命は、欧州の歴史と伝統をも破壊するものとして恐れられたりもしましたが、しかし「権力を握るのはどこか」ということで、ドイツに発生した社会主義と対立します。
いわゆる国家社会主義＝「ナチス」です。
優れた民族（ゲルマン）によって世界を統一するという指導者「ヒットラー」も、一種のコスモポリタンではないでしょうか？

第二次大戦によってナチスは崩壊します。そしてその次に出てきた「ソビエト連邦」も、権力構造が歪み、既得権が固まって自浄作用が働かなくなり、ついに自滅します。
コスモポリタニズムはその理想とは裏腹に、残虐な統治構造が形成され、うまくいかないことが次第にはっきりとしてきました。

そして、権力を持たせないで経済だけでいけばいいかもしれない・・とういう発想で開始されたものがユーロであろうと思います。
テストとしてまずは欧州だけでやってみようということで、ユーロが開始されました。
国家主権のひとつ、通貨発行権を欧州でひとつにするということで。

このコスモポリタニズムの流れを考えると、どうしてユーロ（EU）にギリシャを入れたのかが、心情的には理解できますね。
しかしそれが命取りになったようです。残念ですが、通貨発行権は国家の絶対的権利であって、そこに国家の意思が表出できないと、全体が破局するという見本になってしまいそうですね。

日本では、民主党の鳩山由紀夫内閣が、「日本は日本人だけのものではない」などと言っていましたが、これは鳩山由紀夫氏がコスモポリタニズムを標榜するという証だったのでしょう。
しかし、ナチスが崩壊しソビエト連邦が自滅し、ユーロが破綻の瀬戸際に立っていて、いまさら何がコスモポリタニズムなのでしょうか？

社会的理想とは、具体化すれば地獄ということは、社会システムとしては当たり前の出来事。
経済だけでも駄目だった・・がユーロの実験結果ではないでしょうか？
だから保守思想が重要なのだと思います。
改革を訴えて動いていた近代ですが、そろそろ現実の再建を考えないと、とんでもないことになってしまいますよ・・・

日本だけでなく、世界が。

石原都知事の新党構想

東京都知事の石原慎太郎氏が、再び新党構想を持ち上げました。

石原氏は、すでに「たちあがれ日本」という政党を作り、平沼赳夫氏を代表として活動しております。さらにまた保守系政党を立ち上げるのはどういう発想でしょうか？

国民の期待を裏切り続けた民主党。
もはや民主党には居られないとして９名の議員が飛び出し、新党を結成、「きずな」などと震災の効果を持ち込むようなネーミングをしました。
「きずな党」は人数から見て、政党助成金を取れる政党となります。
これについて、石原氏は「政党交付金目当てみたいでみっともない」と罵倒しておりますから、新党構想はやはり理念にもとづく保守政党ということになるのでしょう。

保守系の弱小政党をいっぱい作って、政治決断（評決）の時には賛否それぞれの考えでやればいい・・・という発想なのでしょうか？
むりやり大きな政党を作っても、綱領もなく「烏合の衆」だの「選挙互助会」だのと言われ、政治は出来ず、公約も一つも実現できないどころか、そんなものは選挙の時だけ必要で、あとは官僚まかせで党内抗争だけに明け暮れる「民主党」を見ていると、石原都知事がこのような発想をしたとしても理解できますね。

「たちあがれ日本党」の平沼代表は、実に誠実な方ですがなかなか国民にアピールしません。
それがちょっと不満の石原都知事。今度の政党は「日本核武装」を中心とした公約で挑みたいようです。
反核日本人が目をむいて怒りそうな公約を持って、議論を吹っかけようという腹積もりでしょう。
「核武装が（さまざまな理由で）できないならスーパーコンピューターでシミュレーションだけでもやればいい」と断言しているようです。

どうせ核兵器は脅しの兵器です。ですから日本は・・「核爆弾を設計し、その情報を部分リークし、シミュレーションで爆発の大きさを誇示し、作成可能なことを公言して」、そして持たなくてもいいということでしょう。
設計には、日本でしか出来ない技術を盛り込むことも必要でしょうね。
賛成です。ぜひそういう政党を作って欲しいですね。

この新党構想、党首に日本新党の亀井静香氏を起用するという噂が飛び交っていたそうですが、どうやらそれはガセネタだったようです。

核兵器のシュミレーションなどという発言も飛び出す日本の２０１２年・正月。
自衛隊が去ったあと、何ヶ月たっても復興はまったく進まず、民主党の政権担当能力が皆無であることは国民の目前に晒されています。
マスコミを押さえ、報道しないように工作しても、インターネットは容赦なくこの現実を国民に知らせます。
官僚に付け込まれ、「復興のための財源には増税」などと、政治家がもっともやってはならないことまで言いくるめられ、どうにもならない民主党・野田政権。
閣僚は勝手な発言を繰り返し、党員の脱党も起こって、瓦解が始まった民主党。どうみてもサヨクの末路としか思えない状況です。

国民はすでに保守系を求め始め、そこにこの石原発言。
もしかしたら、この流れを作り出したのは「靖国の英霊」達かも知れませんね。

一昨年の尖閣列島漁船衝突事件は、中共がいかに粗暴で侵略的国家であるかを世界中に示しました。
そして、昨年の東日本大震災では、日本国民が公（おおやけ）のためには、いざとなれば命をも捨てるということが、現在も生きていることを世界中に示しました。

このような背景を持って、尖閣列島に石垣の市議ら４名が上陸したのです。
１月５日に中共外務省は、ネットの中で「（尖閣諸島領有権の）解決の条件（中共のものにするための条件）が整っていないのなら（日中間の同諸島をめぐる）争いを一時棚上げするべきだ」と訴えたとか。

強く出れば引き下がる・・・それが中共の特性であること、英霊達はよくご存知だったようですね。

年明けのバトル、尖閣諸島！

1月２日、香港や台湾などの団体でつくる「世界華人保釣連盟」の漁船が香港から出航しました。

世界華人保釣連盟とは、昨年の1月2日に設立された連盟で、尖閣諸島を実効支配する日本に団結して圧力をかけることが目的の団体。

これを感知したのか、１月２日午後１０時４０分ごろ石垣市の仲間均市議ら３人が石垣港から尖閣諸島を目指して漁船で出航しました。

華人保釣連盟と石垣市の仲間均市議ら３人が、尖閣諸島で出会えば、暴力沙汰になることは間違いなく、日本政府と中共政府は、尖閣諸島をめぐって領有権のはっきりとした決着を着ける事を余儀なくされます。
両方ともに国民に対して後に引くことは出来ないでしょう。
そうすれば軍事力で対抗するしか方法はない事は、世界の常識です。
両政府が話し合いを棚上げして、ずる賢く振舞った結果ですから戦闘に発展してしまっても仕方ないでしょう。

しかし今回はそうはなりませんでした。
華人保釣連盟の船は、「出航３０分後に（香港の）海事当局の船から、出漁目的外の航海は認められないと警告を受けた」として帰途についたからです。
大人の判断なのか、あるいはまだ中共側も戦争準備が整っていないからなのか？

日本側の仲間均市議ら３名の方は、１月３日午前９時半ごろに尖閣諸島の魚釣島に上陸し、島内を調査し、さらに９時５０分頃に仲嶺忠師市議も上陸を慣行、先覚諸島の実行支配を示したとのことです。

これに対して中共外務省は、ただちに談話を発表、「中共政府は既に日本側に厳正な申し入れと抗議を行った」ということです。

仲間均市議らは、海上保安庁職員が安全確認のため漁船に立ち入り検査した時、「上陸はしない。釣りをする」と話したとか。
しかし、その後ゴムボートに乗り換えて島の南西端から上陸したとのことです。

４日になって、中共の日本大使館前で、反日団体のメンバーとみられる男性がこの上陸に対して抗議文を読み上げたそうですが、すぐに警官らに連行され、持っていた横断幕も没収されたとのこと。
抗議文は「野蛮な行為が我が国（中共のこと）領土の主権を侵害した」となっていたとか。

野田首相は、中共との関係改善に躍起となっているようです。そのために中共の国債を引き受けることを約束したりしております。
しかし、両国民ともがこのようなことで相互理解することはないでしょう。
尖閣諸島が日本の領土であることは現日本政府の見解のはず。しかし中共もその領有権を主張しているのですから、はやく決着を着けないと国民同士が武力衝突するという環境が整いつつあるようですからね。

今度、香港の華人保釣連盟が上陸を目指して出航すれば、おそらく海事当局は止めないのではないでしょうか？
そうなれば日本側も漁船を仕立てて上陸を目指すでしょう。
同じ手口で海上保安庁を騙すことは出来ないでしょうが、また新手の方法を使えば上陸できるでしょう。

華人保釣連盟も上陸すれば、間違いなく国民同士のバトルになります。
そしてそれは、中共の海軍が乗り出してくる「きっかけ」を与えることになるでしょう。中共海軍が乗り出してきた場合、日本政府はどう対処するのでしょうか？

１．海上自衛隊を出動させて、中共の軍艦と対決する。
２．何もせず、命令に逆らって上陸した国民が悪いとして見殺しにする。

現政権であれば、おそらく「２」を選択するでしょう。しかしそうなれば今度は日本国民の怒りが爆発することは避けようもありません。（尖閣諸島はこれで明確に中共領土となってしまいます）

日中の平和を確立するとは、野田政権のやっているような「国債の購入」などで媚を売って出来るものではないのです。
それは、自分が日本国民の代表であることを忘れた外交（小手先の外交）だからです。
唯一の方法は、棚上げにしている困難な外交問題を国益に沿って解決すること、それだけしかないのです。もちろん、背景に強力な軍事力があって、はじめて出来ることなのですけどね。

野田首相、まだ政権を維持するのか？

昨年の12月２５日、野田首相は中共を訪問し温家宝首相と会談したそうですね。

話の内容は、金正日総書記が亡くなったあとの朝鮮半島情勢に関し、「冷静かつ適切に対応すべき」との認識で一致。野田首相は会談後、記者団に「６カ国協議を開く環境を整えることができるとの認識で（温首相と）一致した」と語りました。

さらに「朝鮮半島の非核化、平和と安定は中国と日本のみならず関係国の共通利益だ」とか「拉致被害者を含む邦人の安全確保への協力」などを話し合ったようですが、肝心の尖閣諸島周辺の問題については、
「東シナ海の海洋危機管理メカニズム構築に向け、外務省次官級をトップとする『高級事務レベル海洋協議』を創設することをで合意しただけ。
領海問題はどうなったのでしょうか？

そして中共の国債を買うという約束までしてきました。まあ、ドル建てで買うそうですけどね。

経済問題は「日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、来年早期に交渉を始めること」になったようですが、中共が自由貿易などやれるのでしょうか？

さらに東日本大震災について、「被災地・仙台市の動物園へのパンダ貸与に協力する」という約束をしてきたようです。
震災被害に対して、なぜパンダなのか・・・ほとんど馬鹿にされているようにしか思えません。
それとももっと危険な中共の思惑があるのかも知れませんよ。

さて、そのあとに続いて一川防衛大臣が中共へ行こうとしたら、どうやら断られたようです。日本側の政府関係者は「中共側が参院で問責決議を受けた一川氏を迎えてもメリットはないと判断し、受け入れを事実上拒否したのではないか」と述べているようですが、まあそうでしょうね。
はやく防衛大臣を変えないと、他国から相手にされません。

TPP問題、女性宮家問題、金正日総書記死亡問題・・・
野田政権になってから発生したこれらの問題に、野田首相はほとんど対応出来ていないようです。

TPP問題とは、TPP交渉への参加のこと。そしてこれはやくざ者に因縁を吹っかけられて、仕方なく行う交渉のようなもの。しかも周りにはおまわりさんも、別の助けてくれるやくざ者もおりません。
しかし、さまざまな経緯から、いまさら交渉から降りることも出来ないと言った状態です。野田政権には荷が重過ぎるのではないでしょうか？

女性宮家問題は、日本の根幹にかかわる問題。ともかく皇室解体を、意味なく狙う反日サヨクの罠であることは明白なこと。
しかし、「陛下の激務を少しでも軽減するため・・」などと、もっともらしい大儀を掲げていますから始末が悪いのですね。
しかも、マスコミを使ったこの問題の「緊急課題」化は、なんとなく国民をあせらせていますが、どこにも緊急の課題であるような要因は見つかりません。しかし野田政権はこのサヨクの陰謀に乗ってしまったようです。

金正日総書記死亡問題とは、本当は即・拉致事件の解決へ向けた行動を起こすことです。これこそが緊急課題。しかしおそらく今、民主党の中が大変なのは、この北朝鮮利権がどうなっていくかと言うことだけでしょう。
民主党の選挙の切り札が、崩壊するかもしれませんからね。

波乱の幕開け２０１２年。こういう時の日本の得意技は首相の挿げ替えですが・・・それよりもはやく解散して政権交代をして欲しいのですけど・・・

新年、あけましておめでとうございます。

午前３時に初詣から戻りました。毎年、神社でのお手伝いといっしょに行う初詣。今年も多くの参拝客が並んでおりました。小さな神社なんですけどね。

さて、今年はどんな年になるでしょうか？
日本が勢いよく登る・・「龍」のような、そんな年にしたいですね。そのためには解散総選挙が必須なんですけど。

歴史的ターニングポイントは、昨年だったような気がします。
世界中を巻き込む経済縮小（大不景気＝恐慌のはじめ）が、これまで「おこぼれ」で凌いできた独裁国家を崩壊させてきました。
チュニジア、エジプト、リビア、そして北朝鮮。
これらの国がどうなるか、また元に戻るのか、それとも悔い改めて民主化された社会を標榜し始めるのか、それが今年の見所ではないでしょうか？

そして、独裁的実力者であるロシアのプーチン氏も、３月の選挙でどうなるか、圧倒的優位も昨年から陰りを見せています。
中共の一党独裁も、もはや維持出来るかどうかの瀬戸際。今月の台湾総統選挙の結果次第では、民主化の流れはますます激しくなるのではないでしょうか？

昨年は、一昨年９月の尖閣列島漁船衝突事件のおかげで、反中共の流れが一気にすすんだように見えます。
東日本大震災が、日本国民の団結力のすごさを世界に見せました。それを見て安心したのか、もはや日本政府を相手にしないまま、日本国を巻き込む反中共の交渉が始まっています。
反中ニュースは掲載しない旨契約してしまった日本マスコミを見るだけでは判らないでしょうが、大震災で行われた日米同盟の即応体制（即ちトモダチ作戦）は、他国にとっては脅威だったようです。

しかもこれにオーストラリアのC-17という空軍大型輸送機が参加し、日米同盟ではなく、これで日米豪の準軍事同盟として展開できることも世界に示されました。
平和時には見えにくい軍事協力体制ですが、大震災のおかげで、世界中がこの太平洋の同盟関係を見てしまったのです。

経済的には疲弊しているアメリカ。しかし軍事と国際間の力学にはピリピリしていますから、ただちにその後の展開、即ち対中共情報戦に動きます。
７月になって、日米豪の艦艇が南シナ海・南沙諸島のブルネイ近海で合同軍事演習を行ったことで、中共の侵略におびえていたフィリピン、ベトナム、インドを元気付けます。

９月になると、日印首脳会談が行われ、ここでインド洋のシーレーンの重要性に合意が得られ、そしてインド海軍と自衛隊の共同訓練も実現しています。
同時に日本・フィリピン間の首脳会談も行われ、両国の防衛協力で意見が一致しています。
１０月には日本・ベトナム間でのシーレーン安全保障についても協力関係が成立しました。

このような流れを読み、国家の命運をかけたブータン国王夫妻の訪日は１１月でした。子供じみた日本マスコミの歓迎ぶりとは裏腹に、ブータン国王の必死の叫びは、中共との間に長い国境線を持ち、毛沢東主義に侵食される隣国ネパールの脅威にさらされるブータン国民の、悲痛の叫びであることは、間違いないでしょう。

このように中共包囲網が固まり始めた今、だから東南アジア各国に対する中共の懐柔政策が動いているのです。しかし、膨れ上がる軍備費に対し、経済が陰りを見せ始めた中共。さて、今年はどういう展開を見せるでしょうか？

２１世紀の１２年目がスタートしました。
今年もよろしくお願いいたします。