日本防衛の現状

日本国憲法には、「公正と信義を信頼できる各国に対してのみ国際紛解決の手段に軍事力を使うことはしない。その為の軍事力も保有しない」となっています。
中共のような「公正も信義もなく、専制と隷従、圧迫と偏狭を推し進め、軍事力のみを判断基準にする国家」に対してどうするかの記述は見られません。

日本政府は現在、東シナ海と南シナ海上空での中共の空軍機の監視強化に向け、フィリピンとの間で中共軍機の動向に関するレーダー情報の共有を検討しているようです。

つまりフィリピンへの日本製防空レーダーの輸出を機に情報を共有できる関係を築き、フィリピンの防衛力強化のみならず、日本と台湾の防衛にも資する安全保障協力に発展させる計画です。

フィリピンとは、武漢コロナウイルスの影響がある為に郵送による輸出入契約の手続きに入ったそうです。現在はインターネット回線でメールや会議も行えます。傍受される心配もありますが、暗号化などで対処は可能なはずです。
現状、フィリピン側がサインをすれば月内にも契約が締結される状況にあるそうです。

フィリピン軍にとって、スプラトリー諸島に勝手に作った人工島で滑走路、そして制空権を確立させつつあります。
これに対抗するには、フィリピンはレーダーを急ピッチで導入する必用があるわけです。制空権を取り戻さなければなりませんから。

現在フィリピンは、宮古海峡から太平洋に出てバシー海峡を抜けて行く中共軍機が頻繁に確認されているそうです。
また逆にバシー海峡を抜けて太平洋を北上する中共軍機も頻発しているそうです。どうやら目的は台湾への威嚇と侵略の準備がなされていると思われます。

このことから台湾防衛のためには南シナ海のバシー海峡と東シナ海の宮古海峡の情報共有が必用になるわけです。
宮古海峡を飛行している段階で日本が情報を提供すればフィリピンは事前に警戒できますし、バシー海峡から太平洋に出て日本に向かう中共軍機の情報をフィリピンから提供されれば日本は早期に警戒が出来ます。

輸出されるレーダーは三菱電機製の固定式レーダーＦＰＳ３３基と、車載型装備である移動式レーダーＴＰＳＰ１４１基です。
これを基に、比空軍の要求に沿って三菱電機が新たに開発・製造したレーダーシステムで、４基合計１００億円と言うことです。

「バシー海峡の情報は日本防衛に欠かせなくなっている」とは、ある自衛隊幹部の言葉ですが、三菱電機は契約の締結後、固定式の３基の完成まで４年かかるとしているそうです。

空自はこの期間にフィリピン空軍の要員を招き、レーダー運用の教育訓練を行う方針だそうです。オン・ザ・ジョブ・トレーニング（＝職場内訓練）で現地指導をすれば中共軍機の情報をその場で共有できます。
レーダーは航空機の接近を把握するだけでなく、速度や飛行形態のデータを蓄積し、データとひもづけすることで即座に戦闘機などを識別して対処できるようになることが必用で、そうなって初めてそのレーダーが警戒監視網として機能すると言うことです。

フィリピンは中共の経済支援を受けています。そしてアメリカとは米軍の訪問軍地位協定の破棄問題でぎくしゃくしています。
そしてレーダーの設置について経済支援を背景に中共が横やりを入れてくる可能性もあります。
未だにフィリピンの対中姿勢が定まってはおりません。

経済は経済、国防は国防として、中共からの経済制裁を受けた場合も考慮すれば、日本政府のレーダー輸出後の経済支援も重視する必用があります。

また、九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列島線で中共軍を封じ込めるには、台湾との連携も不可欠となります。

河野防衛相は日本最東端にある南鳥島の部隊を視察しております。本州から約１８００キロ離れた南鳥島は島周辺に約４３万平方キロメートルあり、滑走路や隊舎といった施設があり、海上自衛隊１２人が常駐しています。

あとは尖閣の魚釣島に常駐員を置くことが必用になるでしょう。

日本の防衛は、今後もっと本腰を入れていかないと、中共にいいようにされてしまいますよ・・・

米中現代戦、戦況状況2

香港が中共の手に落ちました。６月３０日の中共による「香港国家安全維持法」（国安法）の適用がその根拠です。

この香港の自由剥奪は今年２月、中共が香港の香港マカオ事務弁公室のトップに夏宝竜氏を任命したことから、もはや香港は中共の手中に落ちたとも言えるでしょう。
そしてこれは中共の、自由主義世界に対する「宣戦布告」だったような気もします。

この夏宝竜氏は、習近平主席の片腕とまで言われ、強引なやり方で弾圧することを得意とする人物です。
浙江省に赴任した時、その地のキリスト教会にあった十字架を全て取り除いてしまったという曰くつきの人物。明らかにキリスト教支配への強烈な怨念を持った人物でしょう。
そしてこの男が香港マカオ事務弁公室のトップになったことが、全世界のキリスト教国に対する宣戦布告だったのではないかと言う訳です。

中共と言うべきか華人と言うべきか、彼らは戦争という勝敗が明確に決する行動を回避します。そして謀略を使って裏側で工作し、華人にとって都合の悪い個人や団体（国家も含む）を粛清していくわけです。

キッシンジャー氏が何故中共と手を結んだのかは判りませんが、当時の周恩来や毛沢東が「ユダヤ教の存続は保障する」とか言ったからではないでしょうか。
それは創価学会などにも言っていると思われる戯言で、全ての宗教は中国共産党の配下に入ることが絶対条件なのです。
おそらくローマ法王も中共に呼ばれて同じようなことを言われたのではないでしょうか。
はたしてユダヤ教は唯一神ヤハウエが中国共産党の配下であることを認めるのでしょうか。唯一絶対神の上に中国共産党が居るわけです。

このようなことから始まる中共の「核心的利益」です。世界覇権を進める唯一絶対の共産党。その必要があればどこの主権国家でも領土が奪われます。それが中共にとっての「核心的利益」であればです。

戦争を忌避しますから、相手国が軍事力を持って防衛に向かえば彼等は引きます。しかしその国の要人に対しては謀略を仕掛けます。表面的には親近感を与えて親中派に導き、資金を与えてその国のリーダーにしてから徐々に侵略していくわけです。サラミスライス侵略とも言われていますね。

尖閣諸島に中共の艦船が出入りするのも、日本が非武装で反撃しないからです。日米安保があっても永久ではありません。そして日米離反まで決してあきらめません。核心的利益とは中共にとって・・そういうものなのです。
日本側には中共側に籠絡されている政治家がいっぱい居ります。やがて彼らがトップに来れば中共は勝手に日本を牛耳れます。彼等の戦略は「待つ」だけなのです。

この中共の「核心的利益」に対して全面的に対決を決めたのがアメリカです。
ポンペイオ国務長官は７月９日に、中共が「核心的利益」と主張する分野などで全面対決する意思を鮮明にしました。

新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、自治区の行政トップを務める「陳全国（チンゼンコク）」共産党委員会書記を含む自治区幹部３人、およびその家族のビザ発給を制限する制裁措置を取りました。
チベット、新疆ウイグル自治区での人権保護、台湾の支援、そして香港をめぐり上･下院が可決した「香港自治法案」も、もうすぐ立法化します。

オブライエン大統領補佐官は、トランプ大統領が「向こう数週間」のうちに署名して成立させるとの見通しを明らかにしています。

ポンペイオ国務長官は、「中国共産党体制による新疆の少数民族への人権侵害を座視しない。中国共産党による人権と基本的自由に対する攻撃への懸念を共有する全ての国が、共に中国の行動に対する非難の声を上げるよう求める」と続けています。
さらに「７０９事件」を引き合いに「事件の被害者の弁護人が秘密裁判で投獄されるなど、弾圧は続いている。中国共産党は人権をめぐる国際的義務や、人権と基本的自由の保護に向けた国内の法的保証を尊重せよ」と述べています。

「７０９事件」とは、中共の人権派弁護士らが２０１５年７月９日以降に一斉拘束されたと言う事件のことです。ですから７月９日にこの声明を出したようです。

このように見ていくと、制裁を受けている政府高官の元締めは「習近平主席」ということになるのではないでしょうか。
「核心的利益」の為にはどのような行為も行うという、犯罪集団のような中共。そのトップを捉えなければ人権侵害は終わらないでしょう。（捉えても収まらないかも知れませんが）

つまり人権侵害排除のために「習近平国家主席」に逮捕状を出したらいかがでしょうか。
習近平主席は「国賓」として日本を訪問することになっています。日米間には「犯人引き渡し条約」が結ばれています。
「逮捕状」が発行されれば、日本の地を踏んだ習主席はただちに公安当局が逮捕しアメリカに引き渡すことは出来るはずです。

そして米中現代戦という戦闘をまだ伴わない戦いは、そこまで進んでいることを日本政府や経団連は認識すべきですね。

月に行く日本人

日米両政府が、日本人宇宙飛行士が月面着陸を行うことを盛り込んだ月探査協力に関する共同宣言を発表しました。１０年以内に実現すると言うことです。

月探査計画に関する共同宣言には、アメリカが国際協力で建設する月の周回基地と月面において「日本人宇宙飛行士の活動機会を可能とするための取り決めを策定する」と明記したそうです。

アメリカは約半世紀前にアポロ計画で月に人間を送り込みましたが、その後どこの国も月面に人を送ってはおりません。
中共が盛んに月面着陸を行うことを宣言していますが、アメリカからの情報が無くてそれを行えるのでしょうか。

米中は現在戦争状態にあり、アメリカは対中情報規制を行っております。アポロ計画では巨大なサターンロケットを作って一気に月面着陸を達成しました。多くの情報がもたらされたことでしょう。
しかし費用などの問題でアポロ計画は中止となり、変わってスペースシャトルが登場します。シャトル計画は地球上空の宇宙ステーション（ＩＳＳ）を作り、そこから月までのロケットを飛ばそうという計画でした。

しかしアポロより安いスペースシャトルも最初に計画したほど長期使用に耐えず、結局ロシアのソユーズの経済性に負けてしまいます。

一度始めた国際宇宙ステーションはそう簡単にやめるわけにもいかず、ロシアのソユーズが科学者の派遣と帰還を受け持つ状況になってしまったわけです。

そしてその間、日本はＨ２Ｂロケットを開発し、「こうのとり」と名付けた大型バスほどのＩＳＳ物資輸送機を打ち上げて協力していました。
しかし日本はまだ打ち上げた人間の帰還技術は持っていません。打ち上げも物資は乗せても人間が乗ってステーションまで行ったことはありません。

この遅れている日本の宇宙開発ですが、今回の月着陸で進展する可能性があります。
アメリカが宇宙開発に停滞していた理由は、国家プロジェクトから民間開発への移管がなかなかうまく進まなかったからだろうと思います。

この民間への移管で宇宙開発技術の情報がかなりオープンとなり、そこに中共が入り込んできたわけです。ですからそれから中共の宇宙開発が進んだということでもあります。

ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）には、経済的メリットがまだほとんどありません。ただし中共はそこに軍事的メリットを見出しております。
ですからそこに中国人をなかなか迎え入れることが出来ず、中共は独自のステーションを作る計画を発表しています。

今後の宇宙開発は、先ずこのＩＳＳを拡張し、この空間でロケットを組み立てられなければならないでしょう。（宇宙工場ですね）
月周回ステーションの計画は、宇宙航行の船が直接「月」に着陸するのではなく、先ず周回ステーションに入ってから、そこから着陸船に乗り換えて月面に降りる段取りになるでしょう。

莫大な費用と時間がかかる計画です。またこのような人類の未来を決定づける計画になるからこそアメリカは民間への開発移管をおこなったはずです。

今のところ宇宙開発には軍事的意味しかありません。民間には経済的利益が無ければうまく行きません。これは明確なことです。
そこで「月や惑星に経済的メリットのある資源がないか」とか「宇宙観光は成立するか」などのテーマが提起され、日本は小惑星帯からの岩石の採集などを行っているわけです。

また「こうのとり」はＩＳＳへの物資の大規模輸送を可能にしています。これはＩＳＳに工場を作る前段階とも言えると思います。

宇宙の資源の一つに「無重力」があります。地球のような惑星では重力が邪魔をしてうまく出来ない研究があります。
「創薬」の実験や「素粒子」の実験です。核融合炉などはもしかしたら無重力空間の方が安く構築できるかも知れません。

まだ良く見えぬ宇宙の経済効果。しかし可能性だけは見えてきているようです。
月面着陸の日米協力が今後どうなって行くか、そこには経済的問題が大きく立ちはだかっています。

安倍政権の欠陥・二階幹事長

第一次安倍政権で、安倍首相はすごいスピードで「戦後レジームからの脱却」を進めました。
「教育基本法の改正」「防衛庁の省への昇格」「海洋基本法の成立」「改憲への国民投票法成立」「公務員法改革の断行」・・・

そして潰瘍性腸炎に倒れてしまったのです。
その後の福田内閣で失速した「戦後レジームからの脱却」、そして麻生内閣で自民党は国民の離反を招き、遂に「民主党」に政権の座を渡してしまいます。

それから鳩山内閣、菅内閣と続き、尖閣海域では中共に海保の船を攻撃され、そして東日本大震災まで日本はめちゃくちゃになってしまいました。
野田内閣で行き詰った民主党は、再び自民党に政権を戻します。自民党に返り咲いた安倍晋三議員は自民党総裁となり再び日本の舵を握ったのです。

そしてアメリカはオバマ大統領からトランプ大統領に代わり、対中強硬策を日米連携で取り始めました。
安倍首相が何をすべきか、それは３つありました。「憲法改正」「中共の影響排除」「拉致被害者の奪還」の３つです。

第一次政権の失敗もあってか、安倍首相は長期政権によって国民の改憲への高まりを期待したようです。そのために自民党内をまとめる力を持つ二階俊博氏（８１歳）を幹事長に、そして官房長官に菅義偉氏（７１歳）を当てました。

この組み合わせのおかげで安倍政権は長期政権を維持することが出来ましたが、それが安倍首相がやるべき「中共の影響排除」「拉致被害者の奪還」をやりにくくする結果となってしまったようです。

二階氏は日本の親中派の元締めのような存在で、また菅義偉氏は朝鮮のチュチェ思想（アイヌ新法を推進したこと）に取り込まれているようです。
「拉致被害者の奪還」にとって、北朝鮮に操られる官房長官では動きが取れないのではないでしょうか。

憲法改正に関しては「公明党」の裏切りがあります。中共･習政権は二階幹事長と公明党のバリアを高めてきますし、それに合わせてマスコミもあまり改憲を取り上げません。

次期首相を狙う石破茂氏も、親中派の一人ですが保守を装っているとか。改憲議論については「自衛隊明記」だけでは改憲の意味がないとして「もっと根本からの見直し」を訴えていますが、これで改憲を流してしまおうという策略であることは目に見えています。

経済界からも安倍首相に対する圧力が掛かります。「中共の嫌がることは言うな！」という圧力です。
おそらく習政権からの圧力を受けてのことでしょう。そのために安倍首相は昨年「中共を重視しインバウンドなどを歓迎する」旨発言し、習主席の国賓待遇での訪日を要請してしまいました。

この時、トランプ政権は対中経済戦争の真っただ中にありました。そしてトランプ大統領の思惑とはずれているアメリカ経済界の実情もあったのです。
「サプライチェーンの組み換えなど出来ない」という冷笑じみたトランプ政権に対する批判もあったわけです。

ところが今年に入って「武漢コロナウイルス」のパンデミックが事態を一変させます。

隠蔽体質の中国共産党。権力主義の習政権という酷評が世界中に広がりました。中共は火消しに躍起で、マスク戦略や医療チームの派遣などでイメージアップを画策しますが、不良品マスクや役に立たない医療機器などがバレてしまい評判は落ちるばかりです。

そしてこれまで中共が行ってきた裏工作がどんどん暴かれるようになってきました。
例えば台湾のネットＴＶであるＮＴＤは、次のような番組を作っています。

https://www.youtube.com/watch?v=O4jBnitsPVg

オーストラリアで中共の侵略工作を暴いた「サイレント･インベージョン」という本が世界的ベストセラーとなり、日本語訳も日本で売れているそうです。

そして香港では、「香港国家安全維持法」という自由主義諸国ではとても認めることのできない法律が中共によって押し付けられ、英国との契約である「一国二制度」を踏みにじりました。
英国は香港人に対して「英国のパスポート」を３００万人分用意し、香港の自由主義者を英国人と見なすとして、迫害されたらいつでも戦争に突入出来る準備を整えました。

この「香港国家安全維持法」を受けて自民党ではこの法律を「傍観することはできない。改めて強く非難する」と明記し、決議をまとめてこれを了承しました。ところが習近平国家主席の国賓来日に関し「中止を要請する」という文言が「（党外交部会・外交調査会として）中止を要請せざるを得ない」とされてしまったそうです。

二階幹事長と二階派議員が猛烈に反対したためと言います。１８人が国賓来日中止を求めたのに対し、二階派の５人が反対したとか。「中止を要請する」と「中止を要請せざるを得ない」とのどこが違うのか判りませんが、二階氏は何を考えているのでしょうか。

「日中関係のために先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」と二階氏は述べていますが、その努力が間違っていたと感じていないことが、そもそも二階氏が騙されている証左ですね。
また二階氏は「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈したそうですが、相手が中共の場合は協定などしても守りませんから外交にならないのです。

安倍政権にとって、二階幹事長は今後の政権運営にとって「のどに刺さった魚の骨」のようになってくるような気がいたします。

中共の締出しは出来るか？

２０１７年、アメリカがトランプ政権になってからアメリカはロシアから中共へ仮想敵の対象を変えたようです。
そこにはトランプタワーを訪れた安倍首相の意見もあったと言います。安倍首相は「一番問題なのは中共である（ロシアではない）」と明確に話したそうです。

ディープステートはロシアの敵視を続けたかったらしく、盛んにトランプ大統領のロシア疑惑（今ではオバマ疑惑となっていますけど。今後はバイデン疑惑のなるでしょうけど）を使ってトランプ引き卸を画策していましたね。

トランプ大統領は習主席と会いながら、習氏を手玉に取る様な行動を繰り返していましたが、２０１９年に習主席が約束を守らないということで態度を変え、やがて「知的所有権の窃盗」を指摘して対中経済制裁に踏み切りました。

２０１９年からは米中経済戦争が本格化し、高度技術情報の窃盗から５Ｇ次世代通信技術の確立に先行した中共･ファーウェイが、一般製品の中に忍ばせるスパイチップの存在を警告します。
ワシントンＤＣにあるカフェでの政府高官の会話が、中共に筒抜けになっていることに気が付いたアメリカが、そのカフェを調査したところ電話の中継器のなかにあったファーウェイ性のチップに盗聴機能が組み込まれていたことを確認。それから政府関係者のファーウェイ製のスマホを使用することまで禁止したわけです。

このような高度技術を使った中共の謀略は、オバマ政権の８年間で急激に進んだようです。そしてその裏にディープステートの存在があったと言うことでしょう。
９・１１同時多発テロのあと、アメリカは「テロとの戦い」を宣言し、顔認証システムを作り上げ空港に配備、ハイジャック防止に成功します。このシステムをアメリカから盗み出し、ウイグルなどの反中摘発に使い始めたのが中共でした。グーグルやアップルの技術者を使い、より精度を高め、そして次世代通信５Ｇシステムも完成させていったのです。

人権無視の中共だからこそ、このようなスピードで開発が出来て、しかもそこにはアメリカの技術系企業が介在していたわけです。オバマ政権時代はこんな情けないアメリカだったわけですね。

この劣勢を跳ね返すべくトランプ政権は対中経済制裁に出ました。そして高度技術の戦線をファーウェイ１社に絞り込みます。

そこに発生した「武漢コロナウイルス禍」と「香港国家安全法」が、この米中戦争のスピードを上げていきます。
香港国家安全法は中共政府の意にそぐわない個人を逮捕･監禁･殺害出来る法律です。一応「最高刑は無期懲役」としていますが、結局殺害することは目に見えています。

これが世界中の非難対象となり、アメリカも動きやすくなっているようです。アメリカ国内は黒人差別問題で分裂傾向にありますが、これはトランプ大統領vsディープステートの戦いなので今は省略します）

トランプ政権は先ずファーウェイへの半導体取引を中止させます。高密度ＣＰＵなどのチップはまだ中共国内では作れないからです。
先端技術のマイクロチップの生産は台湾のＴＳＭＣと、韓国のサムソンの製造工場で行っています。台湾へのアメリカの介入はこのような背景があるからだと思います。５ナノメートルという微細加工技術でマイクロチップを製造する工場をアメリカ・アリゾナ州に誘致する話も進んでいるようです。

アメリカの国務次官･キース・クラック氏がこの６月に「ＥＰＮ構想（Economic Prosperity Network=経済繁栄ネットワーク構想」を提案しました。
これが新しいサプライチェーン構想で、自由陣営内で国民を保護するサプライチェーンとして、一種の「反中経済同盟」の構築を目指したものです。

参加国にノミネートされているのはアメリカ･オーストラリア･インド･ニュージーランド･韓国･ベトナム･アルゼンチンです。
日本が入っていないのは経団連の責任でしょう。しかし安倍政権はこの４月にサプライチェーン改革として２４５０億円の入った２０２０年度補正予算を成立させています。（この予算成立に一番ショックを受けたのは習政権だったとか）

台湾などからの半導体が入手出来なくなった中共側は、その代替購入先として韓国のサムソンに狙いを定めます。しかしサムソンが高密度チップを生産するためにはどうしても日本製のフォトレジストとエッチングのためのフッ化水素が必要になります。
もし中共への輸出を目的とした半導体製造であれば、当然日本からの輸出は出来なくなります。

これを知っている韓国はＷＴＯへの提訴の準備を始めているようです。しかしＷＴＯはすでに委員が任期満了で居なくなりアメリカが新委員の決定に拒否権を使っているために機能していません。（中共がＷＨＯと同じようにＷＴＯを抑えようとしているためです）
サムソンは、現在経営陣が逮捕されていて文在寅大統領の指揮下に入っています。文政権は慰安婦･徴用工などで極端な反日政策を取っていますから、日本としては何も協力出来ない状態にあります。

ＥＰＡ構想に韓国を入れたのは、韓国を反中経済同盟に入れることで中共に対するより強い制裁に持って行こうとしているからです。

文政権は、今年３月にドル不足破綻をして日本に通貨スワップの要求をしました。日本はこれを断り、アメリカが６００億ドルを容認しました。現時点で１８０億ドル程を使っているそうです。
この返済期間が９月です。返済不能となれば韓国がどうなるか・・そこにＥＰＮへのお誘いが来ることになるでしょう。

インドの国境紛争、ミャンマーの反中化など、現在はドミノゲームの様になっている米中戦争です。

都知事選挙・小池氏圧勝

７月５日に行われた東京都知事選挙は、約３６６万票を取って当選しました。この獲得票数は都知事選で歴代２位、前回の約２９１万票を上回っての圧勝でした。
歴代１位は２０１２年の猪瀬直樹氏の４３３万８９３６票です。

第二位の獲得票数は「宇都宮健児氏」で８４万票、そして「山本太郎氏」の６５万票、「小野泰輔氏」の６１万票と続きます。

投票率は５５．００％と前回より４・７３ポイントも低かったそうです。雨だったこともあるでしょうが、小池氏以外の候補の影の薄さもあったのではないでしょうか。

マスコミには小池氏の勝因を、武漢コロナウイルス対応が評価されたとしていますが、それほど効果的な対策を打っていたとは思いませんけど・・・
もっとも近代日本での初めての経験で、「東京アラート」とか「３密回避」などが効果があったのか無かったのか判らない状況でした。「どのような対策が効果的なのか頭を悩ませている」と言った都政関係者の言葉が気になりました。

圧勝の理由は、他の候補があまりにも不甲斐なかったと言えるのではないでしょうか。
二位の宇都宮健司氏はいつも「共産党」から都知事選に出馬している元日弁連会長の方ですが、いつも同じ政策を掲げては落選しています。

三位の山本太郎氏は「れいわ新撰組」からの出馬です。若者に人気があるとのことでしたが、その政策は革命指向で、演説は上手いですが内容はマルクス主義でした。
政策の中に「現代貨幣理論」を取り込むなどしておりましたが、これは一般有権者にとっては難しくて結局マルクス主義だけが表出していたようです。

四位の小野泰輔氏は日本維新の会推薦で無所属での立候補でした。熊本県副知事の任期切れで東京都に戻り、自治体としての政策議論をするために立候補したとのことでしたが、その議論があまり出来ないまま選挙戦に入ってしまったようですね。

この四位辺りまでが「供託金」が没収されない線かも知れません。有効投票総数の１０分の１を下回ると没収される供託金です。金額は３００万円。

ホリエモンこと堀江貴文氏は「ホリエモン新党」という政党を作って、極端な政策を掲げて奇妙な選挙戦を戦っていました。
「ＮＨＫから国民を守る会」の立花孝志氏を公認しながら、他の候補を２名立候補させました。
しかもこの２名の選挙ポスターには候補者の名前を入れず、「ホリエモン新党」という党名と堀江貴文氏の写真だけを入れていました。

この効果かどうか判りませんが、堀江貴文著の「東京改造計画」という本は売れたそうですね。
小池都政の４年間を批判し、乱暴ながら具体的な政策を掲げていた「東京改造」の発想でしたが、都民には響かなかったと言うことでしょう。

それにしても、候補者の名前を入れていないポスターを貼ることは許されるでしょうか？
このポスターを見て「ホリエモンが立候補している」と思った有権者も多いのではないでしょうか。
投票に行って、候補者一覧の中にホリエモンの名前が無く、戸惑って小池氏に入れた有権者も居るかも知れません。
小池都政の４年間を批判しながら、小池氏に有利な選挙ポスターを貼ったホリエモン新党の狙いは何なのでしょう？
単なる政党の認知度を上げるためだけとは思えませんが。

公職選挙法に「ポスターには候補者名を明記する事」という改正が必用ではないかと思った次第です。

熊本県副知事から都知事に立候補した「小野泰輔氏」は、立候補の理由の中で「東京一極集中の回避には、地方議会だけでなくどうしても東京都の強力が必要なんだ」と述べていました。

東京一極集中回避は日本にとっても世界にとっても最重要課題です。経済効率だけしか考えていない今の日本国民全体に責任がある問題でもあります。
つまり「安全保障の観点」がまったく抜け落ちているからです。
東京に大地震が起きて機能不全になれば、世界的影響が出ます。東京のポジションは都民が思っている以上に世界的影響が大きいからです。
このままで東京に非常事態が起きたら、日本全体のポジションは低下、そして二度と戻ってこないでしょう。

若い世代が持ち家を持てないのは、都市に集中しようとするからです。満員電車も交通渋滞も、都市集中が原因であることは間違いないと思います。
そして中共による「地方土地の買収侵略」も、一極集中が原因の根底にあるのではないでしょうか。
少子化問題も根本的原因は都市集中にあると思っています。

武漢コロナウイルス禍の中で行われた東京都知事選挙。自宅就業とかネットによる会議が次第に受け入れられていく日本社会。その中で一極集中が安全保障にとって最大の問題であることが争点になって欲しかったのですけど・・・

尖閣諸島周辺の危機

尖閣諸島の領海外側の接続水域で２日、中共の海警局の船（公船）４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認し、８０日連続で接続水域への侵攻がなされているこのが確認されています。

公船は機関銃が取り付けられ、人民解放軍に組織された偽装軍艦ですが、日本側が海上保安庁の監視下にあって軍が監視しているわけではありませんから、このような偽装軍艦で侵攻しているのでしょう。

世界の各国には、まだ尖閣諸島は日本の領海であるとなっています。しかしこの事実を変更するために中共による実効支配を見せようという工作が、この公船の常駐のような行動でしょう。

第二期の安倍政権は尖閣諸島に「船溜まりの建設」と「公務員の常駐」を約束していました。民主党･野田政権で尖閣諸島･魚釣島を民間人から買い上げ国有としたことから、中共が尖閣への公船を派遣し始めたのです。

北海道などを見れば判るように、中共の戦略としては日本全土を買い占めて占領と同じ状況を作り出そうとしているわけですから、国有になってしまったら買い取ることは出来なくなります。

そんなわけで公船を出して、しかもその公船には兵器を積んでいるわけです。アメリカさえ居なかったら戦争で奪えるとも考えているのかも知れませんね。

安倍政権では何とか船溜まりを作ろうとしていたのかも知れませんが、外務省が反対します。
「尖閣に船だまりを作っても中共が行動をやめることは絶対にない。むしろ中共は強く反発する」と言うのがその理由だそうですが、何故中共が強く反発するから出来ないのでしょうか？

外務省のこの考え方は、日本国憲法にあるのでしょう。しかし日本の領土に侵略を掛けて来る国家がある以上、防衛は当然ではないでしょうか？
侵略を掛けて来る国が「平和を希求する公正と信義に信頼出来る国家」かどうかは子供でも分かる判断です。
日本国憲法には「公正と信義に信頼出来ない国家」に対してどうするかは何も書いてありません。
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去し、果敢に平和を求める国際社会において、名誉ある地位を占めよう・・と言うことは、どう考えても「世界平和のための軍事力を保有し、果敢に専制と隷従、圧迫と偏狭に立ち向かうこと」を日本国憲法が求めていることは間違いないはずですね。

外務省は公務員ですから、犯罪国家に脅されると滅入って引き下がるのでしょう。しかし国民までもが「専制と隷従、圧迫と偏狭」を押し付ける国家に引きさがっていたのでは、我が「平和国家･日本」は成立しません。

もし戦前の大日本帝国が軍部独裁で専制と隷従を日本国民に強いて、あの戦争になったのだとすれば、今も犯罪国家の専制と隷従の侵略（香港が参考）に立ち向かわなければ、日本国憲法を作った意味がありませんね。（平和が維持出来ないと言うことで）

それを知っている安倍政権は、海上保安庁に尖閣専従チームを整備し、大型巡視船の建造・就役などに取り組み、尖閣海域の実効支配の強化を図っています。

また、自民党内の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は、この５月に「尖閣周辺海域への海洋自然調査団派遣などを求める提言」を提出しています。
また、政府による尖閣の生態系調査実施に向けた法整備を目指す動きもあるそうです。

この４月には、沖縄県警が国境離島警備隊を発足させています。

また、ある閣僚経験者は「なぜ８０日も連続でこうした異常な事態を許すのか。政府は一体何をしているのか」と怒っているそうです。

尖閣諸島にしても竹島にしても、そして北方領土にしても、日本国民が戦う姿勢を見せないことが未だに「日本の領有権の及ぶところ」というメッセージを諸外国に強く発信出来ない原因ではないでしょうか。

これは領土だけではありません。北朝鮮に拉致された同胞･国民を取り戻せない原因でもあると思います。
「平和憲法があるから・・」はもう言い訳にはならないはずです。

日本国民が怒りを発信出来ないのは、多分にマスコミの隠蔽工作に原因があるとも感じます。
ＮＨＫを見ても民放を見ても、新聞・雑誌・演劇などを見ても、多くのメディアは中共の悪辣な手段を断罪していません。
安倍政権が海上保安庁に尖閣専従チームを整備していることなどは、小さく報道されるだけで、知らない国民が多いのではないでしょうか。

しかし日本以外の国家は中共の悪辣な手段を見抜きました。アメリカを中心にこのような中共に対する嫌悪感が広がっています。

それでも今後の経済は中共がリードするという考えを持つ人達が居て、それが現在の混乱状態を作り出しているようです。
ディープステートのあがき（人種差別暴動）と３つ巴になって、混乱が世界中に広がり、その中でこの尖閣問題も不安定を増しています。

もっとも、日本の毅然とした姿勢が平和憲法で抑えられていることも原因の一つでしょうけど・・・