EV充電規格の戦争

まずいことに、日中で新たなEV充電規格を決めたそうです。

現在、日本のEVの規格はすべてがチャデモ（ＣＨＡｄｅＭＯ）方式です。そこに中共を巻き込んだ「チャオジ（ＣｈａｏＪｉ）」という規格が発表されたのです。

中共は「GB/T」と呼ばれる独自の規格を持っています。もちろんチャデモから盗んだ規格で、現在はチャデモに合わせるアダプタをつけて充電しているそうです。
この中共を巻き込んで、日本が新たに国際規格としてのチャオジを開発し、インドなどにも規格統一を働きかけているようです。

欧州では「コンボ（Combo）」方式があり、すでに標準化争いが激化していたところですが、日本が中共を抱き込んで世界統一規格に踏み込んだことがまずいわけです。

ご承知のように、現在アメリカは中共との間で経済戦争を戦っています。戦争とは過去から現代に至るまでほとんど経済戦争なのです。この決着がつかなくてどこかが軍事力を行使したところから戦闘による戦争に変わるわけですが、それは経済戦争が政治的に破綻した場合です。

戦争ですから経済的利益は後回しにされます。グーグルはアンドロイドのファーウェイに対する提供を新バージョンから中止すると発表しました。
グーグルにとって、これはビジネス的にはマイナスです。しかし損をしてでもファーウェイへの提供を中止するのは、これが戦争だからです。

この中にあって、日本が中共との共同開発という名目でチャオジという規格を発表したことは、アメリカの規格を欧州のコンボ規格に追いやることになるかもしれないからです。（あるいはISO規格として新規に作るかも）
しかも、アメリカは現在、中共との共同開発をする企業に対する制裁も考えています。もちろん日本企業の中共寄りをやめさせるためです。

トランプ大統領は中共からの輸入品に２５％の関税をかけることを決定しましたが、これも考えようによっては日本企業に中共離れを起こさせるための政策ではないかとも見えます。
日本企業は、日本からの対米直接輸出をやめて、中共を使った間接輸出にした経緯があります。それを中共に利用されて完成品が中共製になってしまったわけで、利益だけが吸い取られているわけです。

しかし２５％の関税となれば、これらの日本企業も考えるわけで、さっそく中共から別の国へのサプライチェーンの変更が行われ始めました。
村田製作所やカシオ計算機がタイの工場へ生産拠点を移し始め、中共の工場では中共国内向けを生産するとか、リコーはコピーやプリンターなどの米国向け生産に関しタイへの全面移転を決定しました。

中共に居る日本人従業員は人質として足止めを食らい、場合によってはスパイ罪などで処刑されるかも知れませんが、このような犠牲者が出てもアメリカは後には引かないでしょう。なぜならこれは経済とは言え戦争だからです。
企業、そしてその従業員はいやでもこの戦争に巻き込まれます。それが経済戦争です。

EVといえばリチュウムイオン充電池が決め手となる技術です。電池は改良されて、短時間での急速充電や、長寿命化が出来てきました。ですから充電では今以上に高圧と大電流を流しますから、今の規格を変えなければならないのは判りますが、チャオジ規格が受け入れられるかどうか、タイミングが悪すぎます。

充電池の性能アップを可能にしているのはレアメタルの使い方です。
中共は再びレアメタルの輸出禁止令などを出すようです。尖閣での漁船体当たり事件の時に、日本に対するレアメタル輸出禁止令を出しましたが、その後再びレアメタルの世界への供給をしていた中共です。
中共産のレアメタルは価格が安いために、他の国では買うしかなかったわけですが、それを対米経済戦争の手段に使おうという流れです。効果は無いと思いますけど・・・

EVの技術は、発展すれば自動車と言うよりもロボットの技術に集約していくでしょう。コントロールは無線通信で行うしかなく、大気内交信や対宇宙交信などには高周波が使われるでしょう。その先陣となるのが５Gです。
ですから５Gをめぐる米中戦争が激化するのは当然ですね。アメリカは「安全保障上の問題」として企業経営での利潤よりも優先するでしょう。

こんな時に「チャジオ」を発表すれば、中共の対米戦の戦術と受け取られても文句は言えません。やがて応戦の攻撃があるはずです。
それが日米自動車協議に表出する可能性も大きいのではないでしょうか。

我が日本の企業には、経済戦争の意識がまだ低いようです。
経済戦争とは、相手の受ける損失と自国の損失のどちらがダメージが大きいかを判断して攻撃するわけです。「アメリカの対中輸入に関税２５％」と言うのも、アメリカ側の損失を知った上での攻撃ということで、敵側・中共の損失の方が大きいと見ているわけです。

アメリカ側の損失に我が日本の企業損失も含まれているのではないでしょうか。
すでにいくつかの中共を商圏として活動していたん本企業の株価が下がっています。アメリカ・トランプ政権はさらに対中経済制裁を続けるでしょう。

中共はアメリカ企業との関係を強めていました。それは貿易摩擦の対応ならばよかったのかも知れません。相互利益のための落としどころが見つかるからです。
しかし経済戦争となれば、損失を相互が与え続ける対応となります。相手をつぶすことが目的ですからね。アメリカ留学の中共の学生や研究者は追い出されています。同盟国でも中共と共同開発などを行っていれば攻撃の対象となるでしょう。経済戦争ですから。
すでにアメリカ側は「安全保障上の問題」と明確に言っているではないですか。

この意味が判らないと、我が国の企業は巻き込まれてつぶされます。気を付けましょう。

大統領、朝鮮半島に困惑

トランプ大統領はアメリカ人です。率直で明快なアメリカ人・トランプ大統領は、ディアスポラユダヤ系のアメリカ人などとは異なります。

ですから「嘘」で駆け引きをする朝鮮半島の方々の扱いに困惑しているようです。

トランプ大統領は５月２６日の安倍首相とのゴルフや炉端焼きの席で、安倍首相に対し、北朝鮮の非核化をめぐる韓国の対応に困惑していることを伝えたと言うことです。
「韓国と北朝鮮の間では全く話が進まなくなった」と漏らし、両首脳は韓国への懸念を共有したというのです。

文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩委員長との南北首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したはずでした。しかし北朝鮮の非核化は一向に進まず、米朝協議が停滞していると言う訳です。

また、文在寅大統領から「来てくれ、来てくれ」と再三にわたり訪韓要請を受けたことも安倍首相に話したとか。
大阪で６月に開かれるＧ２０に合わせて韓国訪問を発表はしたものの、今のままでは中身のある話が出来ないと言う訳です。

５月になって北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことに関しては、トランプ氏が「今、（北朝鮮は）挑発行動をとっているが、中身は一定の範囲にとどまっている」との認識を示し、安倍首相とは「対北制裁を維持する必要がある」との認識を共有したそうです。

この状況がどういうものか、率直で明快なアメリカの大統領にはなかなか説明が難しく、安倍首相もうまく説明は出来なかったようですね。

根本は中華思想から始まります。朝鮮民族は中華思想の華夷秩序では日本よりも上位に来ていることを誇っています。華夷秩序では下の者が豊になった場合は上位の者にそれを差し出さねばなりません。それをしない日本が「儀礼に反する野蛮な民族」ということになります。

しかし日本には華夷秩序などを意識するものはおりません。今から１４００年ほど前に聖徳太子が「日本は華夷秩序には組しない」ことを告げて、「和」という価値を中核に置きます。（令和の和です）
この「和」は、現代風に言えば「民主主義」ということになります。ですから日本とアメリカの間には価値観の共有が何のこだわりもなく出来るのです。

一方、中華思想は階層主義ですから共産主義と相溶性が良く、その階層を示す華夷秩序から今の韓国の文在寅大統領は中共に偏っているわけです。
反日を唱えれば華夷秩序に偏り、富を上納しない日本に対して因縁を突きつけ続けます。だから華夷秩序の基の中共との価値観を共有せざるを得ません。

アメリカは華夷秩序とは関係ありませんが、世界最大の軍事大国であることは事実です。そのアメリカには韓国も敬意を払っているようで、トランプ政権が日本との友好を見せつけるからこそトランプ大統領に対して「来てくれ、来てくれ」と再三の訪韓要請を行うのです。

トランプ大統領が韓国を訪問すれば、韓国は喜びますが、文大統領ではアメリカにとって何の意味もありません。それは「日本と同格であり、華夷秩序の面目を保った」というだけの意味ですからね。
北朝鮮の金委員長も同様な価値観であり、ただトランプ大統領の最初の脅しが強烈で、「非核化の約束」がなされたものと思われます。朝鮮民族が約束を反故にするのは「日韓合意」の経緯を見れば明らかですね。その主張するところは「華夷秩序を守れ」と言うことだけなのです。

中華思想は古代中国から発祥しております。そして共産主義の権力機構と相溶性が良く、現在は中国共産党として変形しながら生き残っているわけです。

トランプ政権は現在その中共に経済圧力を掛けています。そしてその後にも、ウイグルやチベットの人権問題が控えています。
すでにアメリカは民主党も半数以上が「反中」になっていますから、中共がトラップで小細工してもあまり影響は出ないでしょう。むしろ逆効果になるかも知れません。

アメリカは中共のこのような中華思想を理解した上で、米中経済戦争を戦う必要があります。資本主義であればすでに持ちこたえられない中共ですが、まだ耐えています。暴動の芽を暴力で取り締まりながら、権力構造の維持に奔走しているから可能なのでしょう。

英国やフランスが南シナ海や台湾海峡に軍艦を遊弋させるのは、耐えられなくなった中共が軍事攻撃に出て来ることを予想しているからでしょう。軍事戦となればアメリカが勝ちますから、勝ち馬に乗ろうとしているようです。

トランプ大統領の米中経済戦争は、まだ落としどころが見えません。そしてウイグル、チベット問題を使って分断工作に持ち込み、共産主義を壊滅させることが戦略ではないかと思いますが、その後も中華思想は残ると言う現実も見ていないと、戦略的には失敗してしまいます。

日米同盟はこのことを良く検討して、海洋から大陸のコントロールを確立しなければいけないのです。それが朝鮮半島の各問題の解決に繋がって行くことでしょう。

大統領来日と日米貿易交渉

５月２５日の夕方、トランプ大統領が羽田に到着、令和になって初めての国賓として来日されました。

そして、それと同時に永田町の内閣府では、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生担当相が、２７日に安倍晋三首相と首脳会談を行うのを前に「日米貿易交渉」の閣僚級協議を開きました。

しかしこの事前協議でも合意には至らなかったようです。
アメリカ側は農産品で関税の引き下げを要求する一方、日本側はアメリカに自動車の関税撤廃を求めるなど、双方妥協し得ないぶつかり合いが続いたそうです。

茂木担当相は、「それぞれの立場が完全に一致しているわけではない」と協議の結果を話し、「ギャップを埋めていくため、努力していくことでライトハイザー氏と一致した」と述べました。

農産品の関税引き下げについては、日本側は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で決めた水準を限度とする方針であり、自動車関税をアメリカ側が撤廃しなければ農産品の市場開放には応じない構えで挑んでいるそうです。

ライトハイザー代表は協議後、記者団からの質問には全く応じなかったそうです。
茂木担当相は、「お互い早期に合意を得るべく努力することで一致しているが、現段階で完全な一致ということでないので、なかなか２７日の段階で合意する、一部について合意することにはならないと思っている」と述べておりますが、アメリカ側は早期合意を望んでいるようだったそうですね。

来日したトランプ大統領は、羽田に着いた直後に開かれた、トヨタ自動車の豊田章男社長やソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らも含む企業経営者らの会合に出席しました。
そしてその席で、日米貿易不均衡に関連し「もう少し公正な貿易関係にしてもらいたい」と述べたそうです。
そして「いくつかの合意を数カ月のうちに発表することを希望している」と表明しましたから、今回の首脳会談では合意には至らないことを示唆したようです。

トランプ大統領は２６日の午前中、千葉のゴルフ場で安倍首相よゴルフをしたそうですから、ここで中共の問題などが取り上げられたのではないでしょうか。

安倍首相はこのところ中共・習政権に甘い対応を取り続けております。ＡＩＩＢへの参加問題とか、一帯一路への日本の参加などですが、この状況をトランプ大統領に説明するのかも知れません。
甘い対応と言っても、ＡＩＩＢへの参加条件として「透明性ある運用」とか「回収可能かどうかの審査」など、きつい条件は変わっていませんし、一帯一路についても同様です。
ですから単なるリップサービスとも取れるのですが・・・

中共は尖閣海域の領海外側にある接続水域に、このところ４５日連続で海警局の船４隻を航行させています。（連続日数の過去最長だそうです）
トランプ大統領の国賓としての来日に対する抗議活動かも知れませんが、そんなものが通用するわけもなく、日米首脳外交は行われております。

トランプ大統領の「ファーウェイとの取引停止」対応とか、「関税２５％対応」による中国共産党潰しの外交には、安倍首相との連携は必須です。
トランプ大統領は日本国内にさまざまば中共の罠が張り巡らされていることもご存知でしょうし、日本企業には裏切りの企業（グローバルを信じる企業）が多くあることもご存知でしょう。
これをどうするか、それがこのゴルフ場で話すテーマだったのではないでしょうか。

その後の大相撲観戦では、アメリカ大統領杯を優勝した朝乃山関に手渡したりして、日本国民の喝采を受けていました。
八角理事長は取組終了後、協会を通じて「誠に光栄の至りです」などの談話を発表し、初の米国大統領杯の授与について「深く感謝申し上げます」と謝意を示し、大統領杯は来年以降も夏場所優勝力士に授与されることを明らかにしました。

そしてその後、六本木の炉端料理店で夕食を共にしながら、「明日は日本の歴史にとって本当にとても重要な行事がある。（譲位による、天皇陛下の即位は）前回から２００年ぶりのことで、米国を代表して（陛下に最初にお目にかかれることを）大変、光栄に思う。」と述べております。

そして「今日、安倍首相と私は貿易や軍事、さまざまな事柄について話した。とても生産的な１日だった」として、ゴルフや夕食会での会談で、軍事問題を話しているこを示唆しています。
軍事問題は恐らく中共、そして北朝鮮に対する防衛行動のことだと推察するわけです。

今後、米中関係がどのようになって行くか、そして中国共産党は潰れるかどうか・・・トランプ大統領はこれから新天皇陛下とお会いになります。

反消費増税の声、大きく

「『財政悪化』を導く消費増税が生み出すのは、『害のみ』である。」という声が大きくなってきました。

「ＧＤＰがプラスです」という財務省の発表を受けて、それが「輸入激減によるもの」というＧＤＰ計算の結果であり、我が国の経済が好転したわけではなく、消費が落ち込んだことが原因であることが判ってからです。

確かにこの日本の消費税、３％、５％、８％と上げてきましたが、財政は悪化の一途であり、財務省が言うような好転など微塵も感じられておりません。
そして財務省の言うのは、「財政が悪化しているから再び消費増税１０％にする」というお話ばかりです。

何か変ですね。一体何のための増税なのでしょうか。いくら何でもここまで来れば、ちょっと考えれば解ることですが、「消費増税が原因で財政が悪化しているのではないか・・」という疑問です。

消費税が経済的弱者に厳しく、経済的強者に甘い税で、ゆえに「取りっぱぐれの無い安定財源」になるわけです。
ようするに財務省のサボれる税制度と言う訳ですが、当然国民には重い重圧となります。このどこが平等なのでしょうか。いや、悪平等かも知れませんが・・・

この国民を犠牲にした「取りっぱぐれのない税金」に財務省が何故こだわるのか・・その根底には、第二次大戦後の「国家の通貨を強くすると戦争になる」という間違った考え方が根強く残っているからだと思います。
これが日本国憲法に作用して、法律でプライマリ･バランス黒字化という迷信を規定します。そして財務省はこれを守る為に必死になっている・・ように見えます。

以前述べたように、ＯＥＣＤとかＩＭＦなどの金貸しが日本に来て「消費増税で日本のＰＢを黒字にするためには２０～２５％の消費税が必要」などと言うのも、基本的には「国家の通貨を強くすると戦争になる」という呪縛によるものではないでしょうか。
ＯＥＣＤもＩＭＦも、第二次大戦後に出来た「金貸し集団」ですからね。しかもすでにＩＭＦもＯＥＣＤも日本の財務省の天下り先になっているようです。事務総長の消費税２６％発言も、どうせ財務省の元役人が書いて読ませたのでしょう。

消費増税すべきかどうか、すべきという立場は財務省の役人たちです。もし財務省ＡＩと言うものがあったら、別の答えを出すはずです。そしてそちらの方が正しいと思います。
藤井聡教授や中野剛士氏が使う財務省のデーターが、役人とは違う数値的結論を出していますからね。

アメリカでＭＭＴが論争を巻き起こしております。ＭＭＴに反論しているのは、大学の教授であるとか研究機関の経済学者達ですが、ＭＭＴは単に「主権国家は自国通貨建ての国債をいくら発行しても破綻することは無い」ということを言っているだけです。

通貨発行に生産性が伴なわなければインフレになります。しかしハイパーインフレにはなりません。ハイパーインフレが生じるのは生産機能が戦争や災害で極端に失われた時だけです。
インフレは数値に出ますから、それを見ながら通貨発行量をコントロールすれば良いだけです。（公定歩合の操作や税金の取り方によってです）

また、国債は一種の政府発行通貨ですから、それを日銀が日銀発行券に変えても問題は在りません。国債の発行は、政府が公共投資を行って、日本国内に日銀券を供給します。それが国民の仕事を経由して預金に変わります。政府が国民の預金を担保に国債を発行するわけではありません。

国債残高は国民の預金とでバランスしているはずです。そしてこのお金が動くことで様々な公共投資が完成していくのです。
財務省は、このお金の流れを「ＰＢ黒字化」という呪文で止めてしまい、消費増税で預金を取り出して国債返済をしようという、意味の解らないことをやろうとしているだけです。
何故でしょうか？

ＭＭＴに反対する学者達のほとんどが、何らかの形で金融機関の仕事をしています。それが国際金融機関となると、お金の力を強くすることが仕事となり、国家主権である通貨発行権を嫌います。いわゆる「国境を低くしたい人達」なのです。
ＭＭＴは最初から「通貨発行権を持つ国家」が主語ですから、彼らがこの理論を潰そうとする理由が解りますね。

財務省の消費増税１０％に対する反発は、財務省が立ててきた虚妄の理論を暴露しつつあります。国会での西田昌司議員の質問に対する財務大臣や財務省側の答弁は返答になっていませんし、雨宮正佳日銀副総裁もおかしな言い回しで財務省に気を使い、誤魔化しています。
https://www.youtube.com/watch?v=W61Srkam7xE

この質疑応答でも明らかなように、「日本の財政が危機的状況にある」というのは「真っ赤な嘘」であることが解ります。国債発行と財政出動は、政府による需要創出であり、使ったお金は民間の貯蓄になると言う訳です。一部は外国からの輸入などで出ていくでしょうが、輸出があれば見合いは取れます。

ＰＢの赤字は、それだけ日本経済が成長していることを示しているだけで、財政危機などとは関係がないのです。
赤字の分は蓄財として国内に残っておりますからね。

では何故消費税を１０％にするのか・・という事になります。
「大義なき消費増税は止める！」と言うのが「マクロ経済学・有識者」の声であり、インターネット上に溢れています。
多くの有権者は、テレビしか見ませんから騙されていますが、これまでは未熟だったインターネット放送が充実し始め、視聴者も増えて、もう財務省の嘘はバレてきているようですね。
国民の２０％がテレビからインターネット放送にシフトしてくれば、このような官僚による「国民騙し」は出来なくなってくると思います。

丸山穂高議員は正しい

かどうかはちょっと怪しい・・かも知れません。記事が「酔って発言」でしたからね。酒癖が悪いという評価もあったようで・・・

しかし「戦争をして取り返すしか北方領土は帰ってこない」とは、むしろロシア側が言ってきたことです。そしてそれは世界の常識でもあります。

ＧＨＱの書いた軍備放棄の憲法に、「軍隊を持たず戦争をしない」と書かれて、あの大東亜戦争を「軍部独走で行われた戦争」と勝手に決めつけられ、その軍部で戦争遂行関係者とおぼしき７名を絞首刑にしたＧＨＱです。そして「日本国民は被害者」などという喧伝がなされて、すっかり日本国民は洗脳され腑抜けになりました。
日本国憲法と東京裁判史観は、いまや日本内部の常識となったはずでした。なぜならそう宣伝し、煽ってきたのがマスコミであり教育界であり、与野党の政治家達だったからです。

ところが丸山穂高議員がその常識を覆したのです。酔った上とはいえ、本当のことを言って、そしてマスコミに出てしまったのです。（出さなきゃいいのにね）
丸山穂高議員は１９８４年生まれの３５歳。この嘘教育にどっぷりと浸したはずの議員だったからでしょう。
これは即ち、これまでの日本国民の洗脳教育がすべて失敗だったことを意味します。そうするとこれまでの努力が水泡に帰し、嘘から構築された日本の常識が覆ってしまうわけですからね。

丸山穂高議員は、大阪府堺市生まれで東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省しましたが３年で退官、財団法人松下政経塾に入塾し政治家を目指したのです。
経歴から見ても、洗脳教育優等生だったはずです。その議員の口から、すべてをひっくり返す発言がなされたことが、要するに「大問題」ということなのでしょうね。

テレビ朝日などは、ロシア上院議員で国際問題委員長のコサチョフ氏の発言などを用いて「戦争は日露関係において想像し得る最悪のものだ」と言わせております。その最悪の事態に引きづり込んでいるのはロシア側なのにね。

では、丸山議員はどうしてこの発言をしたのでしょうか。おそらく現在日本の抱える周辺国との未解決の問題は戦争以外には解決できないと感じたからではないでしょうか。
戦後歴代の政治家達とマスコミは、「平和的解決」と言いながら、これら何一つ解決が出来ないできたわけです。これでは国民に対する詐欺行為と言われても仕方ないですね。

北朝鮮に居る拉致被害者奪還も、北方領土問題の解決も先延ばしにして、結局何も解決できなかったわけです。いまだに「平和的解決」を説く与野党の議員ですが、そこには何の戦略も意思も本気度もありません。それを国民は見て感じているのですよ。丸山議員はそれを酔った勢いで言ってしまっただけです。つまり国民の声なき声は丸山議員の側にあるのではないかとさえ思います。

安倍政権では拉致被害者奪還をアメリカの軍事力を使って行おうとしました。結局軍事力が無ければこの問題は動かないことを知っているからですね。
トランプ大統領も協力してくれました。だからこそ北朝鮮は追い詰められたのです。しかし拉致問題は解決しておりません。この拉致問題には日本人サヨクも参加していることや、今の若い委員長にもよく判っていないと言う事かも知れません。ただ朝鮮民族の日本に対する「理由なき遺恨」があるだけです。
それは慰安婦問題も徴用工問題も、そして拉致問題も朝鮮人の心の中にある「自己嫌悪」の裏返しだと思うからです。

安倍首相が「金委員長と前提条件なしで向き合う用意がある」と述べたのは、トランプ大統領から「ここまでが限界だよ。これ以上はアメリカとしても何もできない」と言われたからかも知れません。つまり、「これ以上は戦争しかないよ」という意味ですけど・・・

その戦争の危機も迫っています。北朝鮮核問題はイラン核問題と密接です。そのイランとアメリカはイスラエルの安全保障と絡んで戦争の局面になりつつあります。
米中経済戦争から始まって、すでに世界は、欧州の劣化と、ディアスポラ･ユダヤとイスラエル･ユダヤの対決と、東アジアの覇権をめぐる紛争の３つ巴の戦いが始まっています。

その中で、軍事力を否定した日本国憲法がいかに危険な存在であるか、そろそろ日本国民も気づき始めているのではないでしょうか。
それが丸山穂高議員の発言を作り出したとも思えるのですが。

「憲法９条を守れ」とか、「子供を戦争に行かせるな」と言うのは、すでに時代遅れの戦争観のように思いますし、日本国民の持つ「事なかれ主義という悪癖」の単なる言い訳ではないでしょうか。

ＧＤＰプラス２．１％・・？

また財務省のトリックが始まったようです。

５月２０日に１－３月期の実質GDP速報値が発表され、２四半期連続でのプラスとなり、年率換算で＋２．１％の成長と発表されたのです。

財務省の発表は以下の通りです。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe191/pdf/qepoint1911.pdf

１次速報値であり、この文章の中には「民間最終消費支出については、実質▲０．１％、民間企業設備については、実質▲０．３％、財貨・サービスの輸出については、実質▲２．４％」と、実際の値が書いてあるわけです。

ＧＤＰがプラスになった原因は輸入が激減したからです。ＧＤＰの計算では、統計上輸入はＧＤＰから「差し引く」項目になっています。
日本の内需の冷え込みから輸入の減少が発生しました。１０２．９兆円もあった輸入が９４．７兆円へと８．２兆円も落ち込んだのです。

その結果、ＧＤＰは見かけ上プラスとなったわけです。つまり今回のＧＤＰプラス２．１％は、内需の減少による輸入の減少が原因です。
https://38news.jp/economy/13663

藤井聡氏は、現実の名目成長率は「マイナス２．７％」と計算されました。
そしてこのことは、財務省発表の資料を良く見れば解ることです。しかし報告書では「 2 四半期連続のプラス成長」が謳われています。

早速マスコミは「これで消費増税は確実になった」と騒ぎ始め、国会議員の中にも「消費増税を１０月におこなうことは確実」などと言いだす人達も現れます。
まさに財務省の思惑どおりの動きが出てきたと言うべきでしょう。
マスコミも財界も、財務省の査察を恐れて増税賛成に回っています。

ここで消費税１０％を実施すれば、さらに輸入が落ち込みます。国内需要も落ち込みますから日本の経済環境は悪化の一途となるわけです。
そしてそれを知っていて、それを行おうという裏側には世界通貨の策謀が動いているような感じが致します。
４月に日本を訪れたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は、「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、そして「消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０～２６％まで引き上げる必要がある」などと述べております。

その根拠が「２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面している」からだそうで、税収拡大の手段として主に消費増税が望ましいと言うことです。

これが財務省の背後にいる組織なのでしょうか。
フランスのパリに本部を置いているＯＥＣＤですが、その基になったのは第二次大戦後の「マーシャルプラン」でした。
ボロボロになってしまった欧州経済を立て直すためにアメリカで作られたプランで、その後１９４８年になって欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）として発足し、その後アメリカとカナダが加わってＯＥＣＤとなります。

我が国は１９６４年に加盟しました。そう、あの東京五輪の年ですね。

東京五輪で莫大な借金をした我が国ですが、その後の経済発展でＯＥＣＤやＩＭＦから借りたお金は返済しました。その後も経済発展を続けて、我が国が世界第二位の経済大国になったことはご承知の通りです。

ＯＥＣＤと言っても、所詮「金貸し」です。ＡＩＩＢよりも裏付けがあるだけで、その裏付けがドルと言う訳です。何しろマーシャルプランがその基本ですから。
金貸しにとっては、お金の力が強くなるほど有利です。ですからインフレを嫌います。そこで考え出された理屈が、「国家の通貨を強くすると戦争になる」というおかしなものです。
それを過去のナチスドイツを例として挙げているわけです。そしてそれを「国家経済のプライマリバランスを黒字化にしなければならない」という根拠にしているようです。
これが財務省の消費増税にこだわる理由のようで、日本国憲法にも刷り込まれているようですね。

「国境を低くしたい人達」にとって、これが「平和構築の条件」の様に思っている節があります。ですから世界通貨と平和構築が一体となって語られることが多いようです。
しかし、おそらく通貨は主権国家が発行しなければうまくいかないでしょう。通貨の裏付けはその国家の生産性にあり、生産性向上はその国民のリビドー（生きる力）に依存するからです。
リビドーの制御は必要でしょうが、抑圧すべきではありません。
リビドーを戦争（敵愾心）から宇宙へ向けさせたのは、あのジョン・Ｆ・ケネディ氏でしたね。
上手くは行かなかったのかも知れませんが、そのような方向付けも出来ると言うことです。
堀江貴文氏は、もしかしたらそのことに気が付いたのかも知れませんね。

最近ＭＭＴなる理論が世間をにぎわせております。現代通貨理論と訳されるこの理論は、理論と言うより通貨の本質を表現した文章のようです。
「主権国家の持つ通貨発行権は、その国内部でいくらその国の通貨建てで国債を発行しても破綻することは無いことを意味する」ということが肝のようです。
つまりインフレ容認論ですが、生産性向上と通貨発行がバランスすればインフレにはならないことを示唆します。

これで「国境を低くしたい人達」が大騒ぎになっているのが何故か・・・なんとなくわかりますね。

ファーウェイの基本ソフト

トランプ政権によるファーウェイ禁輸処置で、グーグルがアンドロイドの提供を次期バージョンから中止すると発表しました。

これによってファーウェイの新製品は「Ｇメール」が使えなくなるそうです。またその他の機能でアプリ配信サービスなども使えなくなるとか。
そして同時にスマホ向けの技術支援や共同開発も停止するそうです。これでファーウェイのスマホはアンドロイドの無償公開版だけが使用可能になるそうで、つまり現状ではほとんど使い物にならないスマホ（電話機能にLINEだけ？）となるようです。

もちろんこれでファーウェイ側が基本ソフトの全面新規開発に向かえば、グーグルに対する新たな中共の挑戦となるのでしょうが、そこまでやるかどうか、そこは疑問ですね。

ファーウェイのスマホはトランプ大統領が危険を指摘した後、今年の１月から３月までに５９１０万台を売り上げ、前年同期の５０％増になってしまったようです。
これはアップルの売り上げを超えて、サムソンのスマホに迫る勢いでアメリカ市場２位になって来たとか。

トランプ大統領のファーウェイ排除がかえって宣伝になり、ファーウェイ・スマホの売り上げを伸ばしたとも考えられます。
我が日本でもファーウェイのスマホを買っている人が居ますが、ＯＳはすべてアンドロイドでした。アンドロイドのバージョンアップ提供が無くなると、これまで購入されたスマホはどうなるでしょうか・・・

ファーウェイとしては、先ずはアップルのiOSとの契約を模索するかも知れませんね。アップルがどうするか、もしかしたら提供するかも知れません。アンドロイドとは競争関係にありますから。
しかしそうすると、アイフォンのユーザーへの裏切り行為になるような気もします。アイフォンはまだ中共でも作っていると思いますが、競争関係にあるファーウェイに提供できるでしょうか？
また、アップル社がこのようなアメリカを裏切る行為に出るでしょうか。アメリカでは現在、多くの国民が反中共となっております。

ファーウェイは現在、創業者兼最高経営責任者である任正非氏が米欧メディアの取材に応じ、中共政府によるスパイ活動への協力を否定、同社製品の安全性を躍起になってアピールしています。

アメリカの要請を受け欧州各国は警戒を高めましたが、５Ｇ移動通信システム整備の遅れなどへの懸念が最近は強まっているようで、アメリカが描くような中共包囲網が実現するかどうかは見通せない状況になってきました。

そこでグーグルがアンドロイドのバージョンアップをしないと発表したようです。
ファーウェイは、中折れ式の有機ＬＥＤを使った大画面スマホを売り出したりしていますが、ここに表示するソフトウエアはどこが作っているのでしょうか？
もし中共のソフトウエア開発機関が作るとすれば、発表当時はスパイ活動支援がなされていなくても、購入後のアップデートで忍び込ませることも可能なのではないでしょうか。
特に、盗聴したい人物に狙いを定めて仕掛けることも可能になるはずです。

５Ｇになって、さらに盗聴はしやすくなるでしょう。盗聴だけでなくスマホ内部の写真なども盗めます。
結局、中共に取られるかアメリカに取られるかの違いだけのような気もしますけど、中共の場合は人権意識の無い国家ですし、中共にとって都合が悪い者はテロリストとして殺処分されそうですから警戒が必要だと言う事になりますね。

ファーウェイの任正非氏は、「アメリカの政治家はわれわれの力を過小評価している」などと言っていますが、それは逆ではないでしょうか。過小ではなく十分評価しているからこそ敵として自由社会から締め出そうとしているように見えるのですが・・・
さらに任正非氏は「われわれもアメリカと同様の半導体チップを製造できる」と語ったそうですが、アメリカは知的所有権のことを言っているわけで、その意味は理解されているのでしょうか。

アメリカから見れば、５Ｇなどは開発中に中共からの研究者や開発者を使った結果、その内容を盗まれたという感覚でしょう。
しかも中共という国家ぐるみでそれをやったという・・・
もっとも油断していたアメリカ側の問題でもありますけどね。

しかし情報機器はなんといってもソフトウエアが決め手です。基本ソフトは現在ほとんどをアメリカが握っています。そして中共がこれからすべてを知的所有権を避けながら全く違う設計で作り上げることは無理でしょう。
例えばアンドロイドの無償公開版の上に独自で新機能を構築してもうまく行かないと思います。

今後、他のアメリカのソフトメーカーがどう動くか、注視しましょう。