朝鮮戦争再びか？

アメリカと北朝鮮の６・１２シンガポール会談で決められたことを全く守ろうとしない金正恩委員長。核廃棄は「朝鮮戦争終結の後」としてトランプ政権を非難しています。

日本とアメリカの経済制裁は現在も継続しており、中共はアメリカとの貿易戦争で経済衰退の道へと踏み出しているため、北朝鮮への裏支援がいつまで続くかは判りません。

日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘接触していた事が解り、トランプ政権は不快感をあらわにしております。
この高官は北村滋内閣情報官と金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長で、北村内閣情報官は、「拉致問題の解決ではトランプ政権だけを頼りにできない」と述べているとか。
そしてこの会談の内容について「コメントできない」と述べるなど、拉致問題の進展が国民に判らなくなってきました。

北朝鮮側は当然「核廃棄と拉致問題」を朝鮮戦争終結後にするというスタンスを変えないでしょう。しかし日米は「核放棄と拉致被害者全員の帰国」の後に朝鮮戦争終結、そして経済支援というのが前提であって、その方針は変えられません。
６・１２会談は、金正恩委員長がトランプ大統領を騙すための会談だった可能性もあります。つまりこの順序を逆にして北朝鮮側に有利にするという計略だったような気がします。会談ではあいまいにしておいて・・・

北朝鮮が拉致した被害者は、我が国が軍事力を持たなければ帰っては来ません。その軍事力をアメリカの軍事力を使おうとしたようですが、それは無理なようです。

６・１２会談で解ったことは、金正恩政権は経済封鎖にはあまり関心はなく、ただ自分の身の安全だけが心配だったようですね。
今年前半の軍事圧力は効いたようですが、結局北朝鮮を間に挟んでアメリカと中共が奪い合っている状況が見えるや、手の平を返したように強気に出てきます。

また、６・１２会談でトランプ大統領と金正恩委員長の間で、朝鮮戦争の終戦宣言に早期に署名すると約束していた可能性が出ています。
これを持って北朝鮮側が「約束が守られていない」と反発しているとの見方が出てきました。
インターネットメディア「ＶＯＸ」が複数の米朝交渉筋の話として伝えたそうですが、どこまで信用できるのでしょうか。
アメリカ国務省は「外交上のやりとりについてコメントしない」と述べているそうです。

おそらく核廃棄と朝鮮戦争終結の約束がトランプ大統領と金委員長の間でイメージが食い違っていたのだと思いますが、この食い違いで「非核化瓦解」となるのはやむを得ないでしょう。
もちろん朝鮮戦争終結もお流れです。

今月予定されていたポンペイオ国務長官の北朝鮮訪問が急遽中止になったのも、この齟齬が原因ではないかと思います。
外交交渉はビジネス交渉とは違い、ちょっとした食い違いが戦争になったり虐殺を誘発したりします。ですから各国首脳は大変なのですよ。

現在、トランプ政権は対中貿易戦争に必死で取り組んでいます。中間選挙が終わった後、トランプ大統領と習主席の会談を行うための交渉が続いているようですが、なかなか合意が出来ないようです。
アメリカ議会もそしてアメリカ国民も、中共の汚い貿易に怒っています。ＡＩＩＢを使った高利貸的手法で要衝を取っていくやり方にも反発が強く、また、ウイグルなどにおける人権弾圧も交渉の中に挙がってきていると聞きます。

アメリカとの交渉がうまくいかない習政権は、日本の安倍政権にすり寄ってきております。日本を刺激する集会を中止にしたり、尖閣海域への漁船の出漁を止めたり、昔の日中国交に努力した人の「しのぶ会」を開いたり、まったく節操がありません。
この秋（１０月ごろ）に安倍首相の訪中を画策しているようです。その目的は、来年の春にある天皇陛下の譲位で、新天皇陛下になられる現皇太子に「最初に会う国家元首は習近平主席だ」という実績作りにあるのだとか。ゆえに５月ごろの訪日を実現するために安倍首相の訪中を画策していると聞きました。

しかし安倍政権は、総裁選のあとに憲法改正という難題に取り組む予定があります。訪中などの時間はないと思うのですが・・・（でも１０月に訪中するそうですね）

このような状況の中、トランプ大統領は金正恩委員長との関係を「非常に良い関係にあり、温かいものだ」と述べております。　６・１２会談は成功したとの印象を崩さないためでしょう。
そして、北朝鮮の非核化が進まないのは、中共の強い影響力が働いているからだ・・と見事に「悪いのは中共」という筋を導き出しました。
「アメリカとの貿易摩擦を理由に北朝鮮に圧力をかけていることが原因だ」と言う訳です。中共が北朝鮮に対して相当量の制裁破りの資金援助をしていることも解っていると非難しました。（毎年１兆円程度の支援をしているとか。闇で・・）

そして、北朝鮮との非核化交渉を前進させるために中止した米韓合同軍事演習を、もし再開するとすれば、「過去にない大規模なものになるだろう」と、中共への警告ともとれる声明を発表しています。

トランプ政権はもう一度、金正恩委員長の「殺生与奪（せっしょうよだつ）」の鍵を握っているのはアメリカであることを、何らかの形で見せつけなければ、北朝鮮は動かないように思いますけど・・・・

自民総裁選と憲法９条

産経に「憲法改正の議論をせよ」という意味の記事が出ておりました。

９月７日公示で９月２０日投開票の総裁選挙ですが、今のところ安倍首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が大きいようです。

野田聖子総務相は「私は意外に粘り強い女だ。絶対にあきらめずにゴールを目指して頑張ることをお伝えする。どうか見守っていただきたい」などと豪語しておりますが、ではどんな政策なのか、明確な議論の出来る憲法改正問題にはどのような見解を持っているのかなど、まったく触れておりません。
ただ２０人の推薦人確保だけしか眼中にないようです。

そういうわけで、安倍首相の「９条に３項を追記」と、石破氏の「第２項の削除」が焦点となります。
産経の記事では、「憲法改正の最終目標（ゴールポイント）を明示せよ。」と書かれ、それは「９条２項を削除して自衛隊を軍に改め、法律と国際法が禁じた以外は、柔軟に行動できるようにすることが憲法改正のゴールであるべき」となっておりました。

「自衛隊を軍に改める」と言うのは、現在の自衛隊は「公務員」であって「軍人」ではないことを指しています。公務員は一般公務員の法律に従って行動せざるを得ません。
しかし世界の軍人は公務員ではありません。国際法に認められた規律に従って各国の事情に合わせた軍規定によって行動します。
我が国もそうしなければ、世界に蔓延する巨大な犯罪組織とは戦えません。平和ボケした日本国民には、「麻薬組織が核ミサイルを持った場合」など想定していないからかも知れませんね。

安倍首相は、まず自衛隊を３項で明記して、その憲法のもとで自衛隊法を限りなく軍に近づける考えかも知れません。しかしこのように話すと国民の間に不安が出るとか、公明党の支持が得られなくなる・・などの、まだ東京裁判史観の洗脳が残る国民への配慮が必要だと考えているようで、こんな話は公開議論で出すわけにはいかないと思います。

石破氏の「９条２項の削除」は、おそらく公明党が受け入れられないでしょう。公明党の支持母体である創価学会はまだ「お花畑」で、中共や北朝鮮とも仲良くしましょう・・などという個人と国家の区別のない、すなわち「国境をなくす」妄想の方々が多いようですから。
まあ、戦後に伸びた新興宗教ですから、「平和憲法が日本を守った」という嘘を信じ、「日米安保がこれまで日本を守ってきた」という現実から目を背けます。

このような政党に改憲賛成を要求している自民党ですから、安倍首相でなくとも現実に改憲を目指す責任者は慎重にならざるを得ません。

９条２項削除が良いことは安倍首相も解っているはずです。ですから公明党に変わる政党を作ろうとして「希望の党」に期待したはずです。しかし小池百合子氏が失敗しました。
小池氏も、少し日本のサヨク野党を甘く見たのかも知れません。彼らは筋金入りの謀略を使います。しかも憲法改正をさせないという信仰じみたものを持っています。
あの時の衆院選をよく見れば、その謀略ぶりが判るでしょう。「希望の党」が５０票とったにも関わらずサヨク政党の是正は出来ませんでした。つまり民主党の時と同じようになったのです。騙し、乗っ取り、分裂誘発など、そのやり方は中共のそれと酷似しております。

サヨク政党に加担するのがサヨク・マスコミです。なにしろ「国境なき世界」に洗脳された人たちの集団活動ですから、なかなか防げませんね。
このマスコミを通じてテレビのニュースショーなどで国民に伝達していきます。若い世代はネット情報などで現実を知っていますから改憲には賛成、３項追記では物足りないかも知れませんが、テレビ世代は思考停止状態で「改憲反対」です。「孫を戦場に送るな・・」とかなんとか。戦争のイメージが第二次世界大戦のイメージなのです。

現実はこのようになっていると分析します。おそらく安倍首相も現実を判っているのでしょう。石破氏は現実を見ていないのか、それともサヨクの謀略に組み込まれたのか、改憲が流れてしまう改憲論を展開しているようです。

石破氏は、例の加計学園問題の時に、獣医大学の新設を認めたふりをして、実質新設のハードルを高くして不可能にしたという「彼のやり方」を持っております。
獣医師会からの要請に答えてこのような謀略を使ったと言うようなことを、加戸守行前愛媛県知事が述べておりました。

ですから今回の改憲の正論も、正論を押し切ることで改憲を不可能にしてしまおうという策謀が見えてきます。
隠れ親中派とも思われる石破氏の策謀かも知れませんね。
今後はマスコミが石破支持に回るのかどうか、そこも気になります。

また、この自衛隊明記に対し、青山繁晴参議員の「自衛権の発動を妨げるものではない」という意味の文言を入れることを求め、原案にそれに近い文言が入ったことで、公明党が難色を示し始めております。
もともと創価学会は中共国内での布教活動を認めてもらっているようで、それゆえに中共とのつながりが深いのではないかと感じております。
ですから公明党は、対中防衛戦が起きた時に、自衛隊が自衛権を発動させないようにしたいのかも知れませんね。（３項追加も底を形骸化してしまう）

さまざまな思惑で繰り広げられる自民党総裁選挙です。我々国民は、発言の裏側を読みながら、来る憲法改正がうまくいくようにそなえましょう。

アメリカに学問の自由はないのか！

中共の環球時報に、「アメリカに『学問の自由』はないのか！」と書かれたそうです。

その意味は、中共が設置する「孔子学院」の閉鎖が、全米で続いているからです。米中貿易戦争は、現在の中共にとっては突然のアメリカの豹変に見えているからかも知れません。

中共は、世界各国の法律を綿密に調べ、国際法も調べたうえで、中共の目標とする世界制覇を進めているだけです。国際法でどうしても違反しなければならないところは、難癖をつけて正当化してきます。
尖閣を含む東シナ海では、日本の非武装を良いことに「東シナ海は自国の海」という解釈で迫ってきました。南シナ海も同じ要領ですね。

しかしアメリカとて自国を不利にするような法律など守る訳もありません。だいたい国民が認めません。自国の不利を承知でも「法」を優先する日本国民だけが問題なのですね。民主主義国家であれば選挙で「法」を変えることは出来ますから。マスコミさえしっかりしていれば・・・

アメリカが豹変したのは、太平洋覇権に中共が割って入ってきた時です。アメリカのマスコミは国民に真実を伝えなかったようで、なかなかアメリカ国民は気づきませんでした。オバマ政権であったことも災いしたようです。

しかしトランプ政権になってから様相が変わったのです。トランプ政権の最初の１年間で、習政権の本質を確認したトランプ大統領が、２年目になって豹変するのは当たり前で、その下準備は安倍首相が世界を回ってしてきました。

しかし英連邦が反中になったのはそれより前で、エリザベス女王の「中共の訪問団（習近平主席一行）は本当に失礼だったわね」というルーシー・ドルシ警視長との園遊会での私的会話が世間に漏れてからです。２０１６年５月のことでした。この女王の言葉が浸透するには時間がかかりましたけど。

２０１７年にトランプ政権が動き始め、２０１８年に米中貿易戦争となり、そして２０１８年後半に「孔子学院」封鎖の連鎖と続きます。
関税闘争は圧倒的にアメリカに有利で、マスコミの「アメリカにもレイオフが出始めている」などというフェイクには踊らされていないようです。

アメリカのシカゴ大学では孔子学院との契約を更新しませんでしたし、ペンシルバニア大学でも提携の打ち切りを明らかにしています。
現在約９０の大学にある孔子学院ですが、契約の継続中止は今後増加していくでしょう。

カナダでは情報安全局が、「孔子学院は欧米諸国の民心掌握のための中共政府の試みの一部である」と断定しました。

欧米の大学が孔子学院を受け入れたのは、やはり契約金が高額だったからでしょう。しかしその契約書には、はっきりと「一つの中国政策を支持すべし」という規定が入っていると言います。
そのために、カナダの大学の教員が法輪功に加わると、その大学内の孔子学院から「法輪功からの脱会要請」が来たと言います。

また、アメリカのノースカロライナ大学では、チベットのダライ・ラマ法王の来校の話が出たときに、いち早く明確な反対を示したのも同校の孔子学院でした。

その他、このようなことがあちこちで生じて、「主権国家のやることに中共の都合で異議を出してくる孔子学院」という評価が生まれ、オーストラリアのある大学教授は、「孔子学院が教育研究機関であるという認識は間違っている。中国共産党と深くつながっている」と指摘しました。
確かに、孔子学院が寄生する大学の運営方針が中共政府にとって都合が悪いと、圧力を掛けるという機関になっているようです。つまり寄生虫が宿主をコントロールしようという、気味の悪い機関が「孔子学院」なのです。

このような認識が広がっている中、環球時報は「アメリカの異常な警戒心」として記事を書いております。
要するに、「善意の国際交流を阻害している」というわけです。中共の善意とは、「口先だけのことで、裏側に謀略を隠しているのが善意」という意味ですから、阻害されても当たり前です。
アメリカに学問の自由はないのか・・などという言葉は、自由という意味すら分からない中共に、述べる資格はありませんね。彼らの自由は無責任な自由（エゴ）です。

しかし中共はあくまでも被害者の立場に立ちたいようです。貿易戦争でもアメリカが加害者であり中共は被害者という立場づくりをしていますから、太古と変わらぬ華人のやり方のようですね。

トランプ政権は、２０１９会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法で、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項を盛り込んだそうです。
ワシントン・ポストのジョシュ・ロギン氏はこれを受けて、「アメリカ政府が資金を払うべきは中国語を学ぶアメリカ人生徒であって、「中国共産党の影響下にある機関」に払うべきではない。アメリカの大学は、アメリカ政府か、中共政府の資金かどちらかを選択することを迫られる可能性がある」と述べました。

我が国にも孔子学院は入ってきております。しかし儒教に対する認識は我が国の方が深いはず。我が国では儒教と仏教が併合して、「武道、華道、茶道・・」などに生きていて、日本人の死生観の元になっております。
目下の者が目上の者に異議を唱える時の礼儀とか、敵対する者と話し合う時、相手のプライドを尊重する・・など、嘘や卑怯は悪として排除されますから、中共には判らない教えの深さがあるのです。

儒教は実質的には大陸には根付いていません。孔子自身、儒学が宗教的、文化的に捉えられるものだとは思っていなかったでしょう。「出世のための処世術」くらいの感覚だったのではないでしょうか。
しかし「孔子」は世界中に名前だけは通っているようで、それゆえにスパイ機関に「孔子学院」と命名し、スパイ活動をやりやすくしただけではないでしょうか。

それゆえに日本では「孔子学院」という名前が軽く見られます。中国語を教えたり、中国文化を教えることが目的とされていますが、北京語は北京という一地方の言語ですし、大陸全域では多くの言語が存在します。そしてそれぞれは独立していますから相互対話は出来ません。（日本の方言とは違うはずです）
中国文化もありません。地方の民族には民族文化がありますが、それは中国文化とは言えないでしょう。価値観が違いますし、だいたい共産主義などを認める文化など存在し得ないからです。

そしてアメリカに於いても、他の思想的自由を阻害し糾弾するような、身勝手な学問の自由などあるはずもありません。

ある英雄の死・ジョン･マケイン大佐

共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員が亡くなられました。８月２５日のことです。

ベトナム戦争真っただ中の１９６７年１０月２６日、ハノイ市の火力発電所の攻撃に参加した時、彼の艦上戦闘機スカイホークがミサイルによって撃墜され、パラシュートで脱出したものの両腕を骨折、足にも負傷を負い、チュックバック湖に落ちて、ベトナム人に引き上げられ、叩いたり蹴ったり、服を引きちぎったりライフルの台尻で肩を砕かれたり、銃剣で左足や腹部を突かれるといった暴行を受けたそうです。

その後ハノイにあるホアロー捕虜収容所（別名：ハノイ・ヒルトン）に搬送され、「どうせすぐ死ぬだろう」と言うことで放置されたり、また殴打し尋問してさまざまな情報を聞き出そうとしたようですが、彼は自分の名前、階級、認識番号、生年月日しか口に出さなかったそうです。
ベトナム側は、彼を政治的・軍事的・経済的なエリートであると思っていたとか。
だから６週間の間は病院で最低限の治療を施され、CBSのリポーターのインタビューを受けさせるなど、ベトナム戦争のベトナム側のプロパガンダに使おうとされたようです。

その後ハノイの戦争捕虜キャンプに送られた時、そこに２人のアメリカ軍の捕虜が居て、その２人に看病され、何とか生き延びることが出来たわけです。
そして１９６８年、彼は独房に移されます。

アメリカではマケイン氏の父親がアメリカ太平洋軍の司令長官となり、ベトナム戦域全てを指揮する立場となると、ベトナム側はマケイン氏をすぐに釈放し、ベトナムの部隊は人道的であるというプロパガンダに利用しようとします。

しかし彼は、「First in, First out」というアメリカ軍の行動規範に従ってこれを拒否します。このFirst in, First outとは、「早く捕虜にされたものが先に解放される」という原則で、彼はベトナム側に「自分より早く捕縛されているものが釈放されるなら、自分も釈放を受け入れる」と話していたそうです。

このマケイン氏の態度は、パリ協定の話し合いの場で、アメリカ側の大使・Ｗ・アヴェレル・ハリマン氏に伝えられ、アメリカ国民の知る所となったようです。

ベトナム側は、釈放を拒否するマケイン氏に対して、さらに拷問を行います。（拷問が甘かったから解放を拒否したのだと思ったのでしょうか？）
痛みを伴う姿勢で縛られたり、２時間ごとに殴打されるなどの拷問が繰り返され、さらに赤痢にも感染してしまったマケイン氏、あまりの辛さ故に自殺を図りますが、看守に止められます。

拷問は４日間続き、そして「自分は "black criminal" で "air pirate" である」と書かれた告白書に署名させられます。"black criminalとは「極悪人（黒人に対する差別用語）」という意味だと思います。またair pirateとは「空賊」、つまり馬賊のように飛行機で略奪行為を繰り返す悪者という意味でしょう。

この時、マケイン氏はその文面に共産主義の専門用語を使ったり、英文法を無視した書き方を行い、強制されて書かされたことがアメリカ側に判るように書いたと言います。
ベトナム側は別の文書にも署名させようとしましたがマケイン氏はそれを拒否します。結果は更なる拷問でした。
また、彼の所属する戦隊のメンバーの名前を書けと言われた時も、あるアメリカンフットボールチームのメンバーの名前を列挙したりしてベトナム側を翻弄し、また拷問・・・

この殴る蹴るの拷問が、１９６９年の１０月ごろから突然なくなります。その理由は、すべてのアメリカ兵捕虜がマケイン氏のように耐えられることはなかったと言う事実です。
ベトナム側のプロパガンダを引き受けて釈放され、西側のマスコミに「アメリカが悪い」と述べ、ベトナム反戦活動家によって繰り返されるデモや、マスコミのアメリカ政府批判などが活発になって来たわけです。ですからベトナムは拷問を止めたわけです。

こうしてアメリカのジャーナリズムを味方につけたベトナムは、マケイン氏を反戦団体やベトナム民主共和国に同調するジャーナリスト達と面会させようとしますが、マケイン氏はこれを拒否します。
拒否出来ない面会人に対しては、「自分のしたことに後悔は無く、同じ事をする機会があれば行うだろう」と述べております。

１９７３年１月２７日、パリ協定が結ばれ、アメリカ軍のベトナム戦争への関与は終わります。即ちアメリカ側の負けとなったのです。
マケイン氏は同年３月１５日に釈放され、５年半にわたる捕虜生活が終わります。

その後も妻キャロルの交通事故、数ヶ月の高度の理学療法などの試練を経て、アメリカ国防大学に入学し、翌年の１９７４年に卒業し、１９７６年にフロリダにある練習艦隊の部隊指揮官となります。

重度の障碍者となった妻キャロルとは二軒の家の譲渡とキャロルの医療費の負担を条件に離婚し、勤務地のハワイで出会ったシンディ・ヘンスリーさんとの再婚、そしてマケイン氏は海軍を大佐の階級で退役します。

シンディの家はHensley & Co.の創業者（アンハイザー・ブッシュ社のビールの販売、世界で第３位の販売量）で大富豪。マケイン氏はその事業に従事します。

そして１９８２年に義父の支援でアリゾナ州選出の連邦下院議員選挙に共和党から立候補し当選、マケイン氏の政治家としての活動が始まったわけです。

政治家としてのマケイン氏は、保守・共和党にあっても一匹オオカミ的な言動が多く、同性婚・人工妊娠中絶・銃規制などにおいては基本を保守に置きながらも強い主張はなく、同性婚問題に関しては州による選択の自由を主張しておりました。
違法入国者の永住権を認める法案を、民主党リベラル派のエドワード・ケネディ上院議員と共同で提案したりして、ジム・デミント、ジェフ・セッションズ各上院議員ら共和・民主両党保守派の猛反発で廃案になっています。

しかし安全保障問題ではタカ派に属し、「自由と民主主義の価値観を世界に広める」「全ての独裁の打倒」といったブッシュ大統領の主張を支持しております。
ミャンマーの軍事政権への支援を巡っては、小規模でも経済支援を続ける、日本国政府の川口順子外務大臣（当時）を名指しで糾弾しています。
アジア政策では、日米同盟の強化、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への関心、日本の国連安保理常任理事国入りへの賛意、「価値観外交」「自由と繁栄の弧」への言及があり、集団的自衛権問題をはじめ安全保障協力における対日要求も強かったようです。

ともかく、長期間の捕虜となって非人道的な拷問に耐え、生還したマケイン氏は、アメリカ国民にとってベトナム戦の英雄であります。そして彼は、戦後ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国の国交正常化に上院議員として寄与しました。

この英雄の死に対し、謹んで哀悼の意を表します。

中共はクリンチ戦術を使うのか？

トランプ政権は、８月２３日、ついに対中制裁第二弾を発動しました。中共の知的財産権侵害を理由とした追加関税です。これで第一弾と合わせて中共からの輸入品（特にハイテク商品）５００億ドル分の高関税が掛けられたことになります。

そしてさらに第三弾の検討が進められています。今度は２千億ドル（約２２兆円）相当への大規模制裁となります。これが発動されれば、「世界の工場」としての中共の立場は壊滅するでしょう。

このアメリカが仕掛ける貿易戦争は、今回の「北戴河会議」でも最重要課題となったようです。習近平主席は、この責任を取らされるかと思いきや、「今、党内対立の激化は米国を利するだけだ」という習主席の主張で、責任追及だけは逃れたという噂です。

現在は２２日から再開された次官級協議が焦点になっているとか。
アメリカ側は、「関係省庁（ホワイトハウスも）が一丸となって知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう中共側に強く迫っている」ということです。

対する中共側は、手詰まり感が強くなっているようです。
習政権は、「米中貿易戦争を望まないが、恐れてはいない」などと述べておりますが、中共の株は下落傾向が続き、経済が悪化すれば社会不安を招きかねない状況にあるということです。

中共側は１６０億ドル相当の報復関税の対象に原油も挙げていましたが、原油価格上昇による中共国内の経済へのダメージを懸念した結果、原油は外さざるを得なかったとか。

アメリカ・トランプ政権は、さらに為替問題についても問題を提起しているようです。貿易摩擦の悪影響を補うため、通貨・人民元を中共当局がドルに対して安く誘導しているとして、中共の高官に迫っているとか。
この対米輸出品の関税が引き上げられている時、元高ドル安になれば輸出品の価格競争力はますます落ちてしまいます。

中共側は「為替操作はしていない」との立場を崩していないようですが、アメリカ側は納得しないでしょう。
まるで大東亜戦争の前の日米交渉に似てきております。まだ最終勧告の「ハルノート」は出ておりませんが、もしかしたら「ハルノート」に匹敵する最後通牒が、２千億ドルの大規模制裁かも知れませんね。

あの時の日本と違うのは、中共の手詰まり感からの脱却は、戦術としてのクリンチ作戦です。（真珠湾攻撃は出来ないのでしょうね）
ボクシングの選手が打たれて疲れてくると、相手に抱きつき手を止めて、しばらく息をつくという作戦。ルール違反ではないようですが、観戦する側から見るとみっともなく面白さもありません。
ですからレフリーが引き離すわけで、このクリンチを中共がアメリカ側に仕掛ける可能性があります。

８月２２日の環球時報に、「米中とも対話の意思があることを内外に示す必要に迫られている」として、次官級協議ではなく米中首脳会談に持ち込もうというわけです。

アメリカの中間選挙のあとに開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場か、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）の場に会談を設定し、北朝鮮問題での協力強化などをちらつかせながら、休戦への道筋をつけるというクリンチ作戦です。

しかし北朝鮮問題の協力強化が本気で出来るのかどうか、むしろ現在は約束した経済制裁をやっていないことを暴露する結果になるのではないかとも思えませんか？
トランプ政権が追及しているのは、北朝鮮の核開発を「完全に、不可逆的に廃止させること」です。中共が経済制裁を強化すると約束しても、抜け道がいっぱいあってその検証ができません。

海自や海保からの瀬取りの情報は十分入っているでしょうから、中共側がどのような方法で制裁を骨抜きにしているかはトランプ政権には判っているでしょう。しかしそれは表面には出せませんね。

そして北朝鮮が抱える「拉致問題」。中共が制裁破りをしているため、北朝鮮は日本に対して強く出ています。
金正恩委員長の自由になるお金が出てくるからです。
日本に利する協力はしたくないのが本音の中共にとって、この交渉には辛いものがあるようですね。

アメリカは中共に対して、貿易摩擦だけを問題にしているとは思えません。東シナ海の中共の根拠なき主張や、南シナ海での人工島基地化の国際法違反に対して、制裁処置を取らなければならないことは確かです。
しかし世界の警察官が居なければそれが出来ないことを、世界中が認識したからでしょうか、トランプ政権は対中強硬に出ております。
米中首脳会談を中共側から申し出るなら、その場で東シナ海や南シナ海のこともアメリカ側から提起すればと思いますけど。

この東シナ海と南シナ海の問題は中共側は拒否するでしょう。譲歩できる問題ではないからです。台湾問題も同じです。アメリカは「軍事力を使わず、台湾国民の自由意思での併合は認めたことは事実だが、台湾国民がそれを拒否するなら話は別だ！」と言えばいいのではないでしょうか。

また、チベットやウイグルの問題もあります。すでにペンス副大統領が提起した「中共のウイグルにおける人権弾圧」は、もはや世界中が知っている問題です。（我が国の国民にはあまりなじみがないでしょうが、それは単に日本のマスコミに「意図的に報道しない体質」があるからです）

オーストラリアの親中派・ターンブル首相も最近は中共への警戒感を強め、あの中共にべったりだったドイツも最近は反中勢力が伸びております。
ロシアもアメリカのＦ２２戦闘機に匹敵するスホイ５７を来年配備する計画です。以前、プーチン大統領が「最新の軍事技術は他国には出さない」と述べておりましたから、中共にとっては脅威でしょう。

周辺の親中国に反中意識を振りまき、アメリカを復活させ、国内経済はガタガタの中共です。その中共にすがる韓国と北朝鮮。
さて、このクリンチ戦略は功を奏するでしょうか？　アメリカは中共が先に軍事行動を起こすまで関税を掛け続けるかも知れませんよ・・・

ＪＡＸＡの月面離着陸計画

ＪＡＸＡ（日本・宇宙航空研究開発機構）は、８月１６日に有人月面着陸機を開発する構想を明らかにしました。

アメリカが２０２０年代に建設を目指す月基地への参加で、その中で月面離着陸機の開発・製造を担当するというものです。

この計画は、月の回りを回る宇宙ステーション（月基地）を建設し、そこから月面に降りたり戻ったりするシャトルになるようです。

地球からはアメリカ製、あるいはロシア製の重量級ロケットで打ち上げ、月基地まで運搬し、そこで組み立てて運用するのでしょう。
月表面に人類が滞留するかどうかは、この調査で解ってくると思います。重力が小さい月面よりも、周回軌道にある月基地の方が快適かも知れません。

この月基地が運用に入り、ここで様々な宇宙機を組み立てられるようにしてから、その次のステップとして火星を目指す計画のようです。
つまり月基地と言っても、地球から持ってきた様々な宇宙機を繋留しておく場所のようなものですね。

この計画は、国際協力で行われます。
ＮＡＳＡ、ＪＡＸＡ、ＲＯＳＣＯＳＭＯＳなどが作る「国際宇宙探査協働グループ（ＩＳＥＣＧ）」がこの計画の母体となっています。
そして国際宇宙探査協働グループは、国際宇宙探査フォーラムが「閣僚クラス」の会合であるのに対して、実施機関が参加するグループです。
参加組織は、現在のところ・・・１）米国航空宇宙局　２）ロシア連邦宇宙局　３）英国宇宙庁　４）日本・宇宙航空研究開発機構　５）欧州宇宙機関　６）カナダ宇宙庁　７）イタリア宇宙機関　８）フランス国立宇宙研究センター　９）ドイツ航空宇宙センター　１０）インド宇宙研究機関　１１）韓国航空宇宙研究所　１２）ウクライナ国立宇宙機関・・・という１２の機関に、どうやら中共の組織も加わるようです。

この計画は、もう「子供に夢を・・」と言ったような半端な計画ではないようです。提起された宇宙探査ロードマップには、１）共通目的と目標　２）長期の有人探査戦略　３）探査準備活動の調整、といった立案調整機能が必要であり、それを行う組織と考えれば良いでしょう。

そして「共通の目的と目標」には、１）　探査技術・能力開発　２）探査広報活動　３）地球の安全確保　４）人類の活動領域拡大　５）有人探査のための科学　６）宇宙科学、地球科学、応用科学　７）生命探査　８）経済拡大、と８つの目的が掲げられています。

グローバル経済があっという間に終焉を迎えました。国境をなくすサヨク・リベラル活動に乗っ取られたグローバル指向ですが、その言葉に変わって再び「国際・インターナショナル」という言葉が帰ってきました。
五輪を見てもサッカーワールドカップを見ても、国家という単位は無くなるわけもなく、それを生かして国際協働するところに意味があると言う訳です。
ちなみに国際連合はインターナショナルではなく「ユナイテッドネーション（連合軍）」であることを意識しましょう。

宇宙開発は夢であった時代が長かった方々は、「このようなことにお金を掛けるより、福祉関連の・・・」などと言いたくなるようですが、このようなことを行うことで福祉関連の技術なども完成していくわけです。

戦後、我々は生産性を高める苦労をしてきました。その結果、製造業などは人手を掛けずに相当の生産が可能になっているはずです。その結果製品コストは下がりましたが、人の仕事場が減りました。
宇宙開発は高度な技術を必要とする「人間の仕事場」を提供することでしょう。

また、経済的に見ても宇宙は無重力という新たな生産環境を提供してくれます。地球では重力に邪魔をされて不可能だった生産物の量産が出来る可能性があります。
そしてまた、この組織から提供されるデータは映像などの商品にも出来るでしょうし、これまでは特殊撮影とかＣＧで見せていたものを、実写で見せるわけです。

また、無重力実験室では「重力」の謎が解明され始めるでしょう。重力ベクトルの操作が可能になれば、もしかしたら少量のエネルギーで移動する技術が生まれるかも知れません。いわゆる空飛ぶ自動車（翼が無くても飛べる）も出来るかも知れませんね。

宇宙への一般の旅行も可能になるでしょう。地球周回軌道のステーションから、月周回ステーションまでの旅行なら、あと１００年くらいで可能になると思います。
個人単位で初めて宇宙と向かい合うことが可能な時代、自分と宇宙とをまじかに感じることで人生観も変わるのではないでしょうか。

その他、現在は判らない新たな情報ももたらされるでしょう。その情報も価値を持ちます。

地球から一歩外に出れば、そこは宇宙。そこにあるのは無限の広がりです。人類が居られるのは月の表面のようなところだけ。地球と同じ環境は、おそらく近傍には無いでしょう。
だからこそ、宇宙では人類が協働できるのではないか・・・そんな思いも致します。
人類は宇宙に出ても戦争をするのか、何のために・・・無限の広がりの中で、場所の所有に意味があるとは思えません。地球に近い月の方が、火星より価値があるなどという尺度は生まれないような気がします。

そして「共通の目的と目標」の最後、８番目にある「経済拡大」が重要な点です。
グローバル経済の失敗は、ある意味では地球が有限であったことです。膨らんだ経済はお金を締め上げてしまいました。
つまりグローバル化したお金はこのままでは死んでしまうと言うことです。この行き詰ったまま「核戦争」か何かで人類を石器時代に戻すのか、それとも宇宙空間に飛び出してさらに進化するか、問題は我々人類の意思としてどうするかという問題だと思います。

現在のままではいられない地球なのです。「温暖化は人類の原罪」ではないと思います。地球と太陽の関係から、熱くなったり冷めたりするのが地球で、１００万年単位くらいで変化しているのではないでしょうか。
ですから「地球の（人類のための）安全確保」は必要不可欠な宇宙事業のテーマです。

月は地球の衛星ですが、人類が行く月、そこは人類にとっては「宇宙」なのです。こうして宇宙に一歩出れば、我々人類は他の惑星でも積極果敢な活動をすることが可能になるのではないでしょうか。

世界経済のブレークスルーは、戦争よりも宇宙開発の方が良いように思いますけど・・・

中共に媚びる売国のマスコミ

「日米同盟の従属変数」・・中共はこう捉えていると、産経・湯浅氏のコラムに書かれていました。だからアメリカといさかいを起こすと我が国に対し穏健路線を取りながら日米離反の戦略に出て来るということ、その通りですね。

しかし絶対に尖閣海域、東シナ海の主張は変えませんし、相変わらず公船の出入りが続いておりますし、北朝鮮への制裁破りも続けています。

現在、中共はアメリカと貿易戦争のさなかにあり、しかもどう考えても実質アメリカからの輸入量の少ない中共には不利な状況です。
このまま行くと人民元が暴落してしまう危険もあり、何とか「円」で助けてほしいと考えているわけです。彼らの考えると言う意味は、騙し、巻き込み、裏切ることですけど・・・
習主席は、この６月の中央外事工作会議で、「周辺国への外交工作を巧みに行い、中共に有利なものにする」と指示していたと言います。

日中間での「民間交流」でも、内容は厳しいようです。
湯浅氏のコラムでも、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会で、日本側が中共の核心に触れる批判を行うと、強い反応が返ってくるそうです。
「中共が唱える経済圏構想の『一帯一路』について、無理な貸し付けでハンバントタ港湾を整備し、スリランカが返済できなくなると、港の『９９年租借』とはひどすぎないか」と疑義を呈すると、中共側は「正当な貸借にすぎない」とかなり強く反発したそうです。

「９９年租借」は、英国が植民地化した香港北側の新開地域に対して、アヘン戦争で勝利した英国が押し付けたものであり、アヘンを売る代わりとして取った行為です。
「国際常識では３０年程度が妥当ではないか」と言うのが湯浅氏の意見です。

南シナ海の軍事拠点化への日本側の懸念に対しても、「過剰な反応だ」として全く意見を聞く様子もありません。

日米が主催するＡＤＢと中共のＡＩＩＢを比較して、「ＡＤＢが日本の出資額がトップでも本部をフィリピンに譲り、プロジェクト収入でも日本企業はわずか０・５％しか獲得していない。対してＡＩＩＢは中共が出資額でトップで、本部も中共、総裁ポストも中国人だ」と言えば、中共側は「ＡＤＢは日本が総裁を輩出している」と返してくるそうです。

軍事の面でも、「建艦計画についてアメリカは今後、最大でも３５５隻体制になるが、中共は２０３０年に４１５隻体制になるとの予測がある。この巨大海軍力と均衡抑止を図るには、日米同盟では足らず、インド、オーストラリアを加えても怪しい。従って、日米豪印を軸としたインド太平洋戦略の動きは、いわば中共が後押しするようなものだ。」と指摘すると、中共側は「艦船数を挙げるが、排水量を考慮していない」と反論したそうです。

我が国の外務省はまったくこのような中共の思惑が判っていないように見えるのです。そしてマスコミも中共にべったりで、「仲良くするのは良いことだ」程度の書き方しかしません。
政治家も似たようなものでしょう。これでは中共の思惑通りに話が進んでしまう可能性もあります。中共という国は仲良くすれば利用され、敵対すれば暴力で脅され、無視すれば近寄ってくるだけの国家です。

独創性はなく、共産主義もマルクスから持ってきたもので、毛沢東が味付けをしただけのもの。近代的軍事力もロシアやアメリカから盗んだものです。
新幹線は日本からパクり、スマホなどもアメリカや日本の技術導入によって生産されています。

経済の意味が解っているのかどうか、鬼城と言われるゴーストタウンをあちこちに作り、ＧＤＰを上げ、そしてＡＩＩＢで世界にこのゴーストタウンを増幅しています。

習近平主席の掲げる中共の未来も、何か空々しく、単に中国共産党があらゆる組織や宗教の上位にくるというだけのものらしいのです。

華人はいろいろ言いますが、結局やっていることは「騙し、巻き込み、裏切ること」だけしか見えてきません。（それを常識と考えるのが華人です）
他の民族も似たようなものかも知れませんが、しかし「義」に殉じる心は持っております。華人にはそれが見当たりません。

そんな中共です。安倍首相は９月の総裁選で再選されたあと１０月に訪中し、首脳会談を行う予定のようです。これに対して「いろいろ問題はあっても、まずは友好的な話し合いの場を作ることが重要・・・」などというバカげた論調を書くマスコミもあるようですが、冗談じゃありません。

北朝鮮を巡って中共とアメリカの取り合いが続いています。金正恩委員長は、この２大国を手玉に取ってご満悦のようです。
日本にとって北朝鮮は中共問題です。もちろんアメリカにとってもそうですけど。

その北朝鮮を巡って、安倍首相とトランプ大統領が８月２２日の夜に電話会談をするそうです。
「北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり協議する」と言うことですが、拉致はどうなるのでしょうか。

日本のマスコミ（共同通信）は、「日朝首脳会談で拉致被害者が戻らなくても経済援助はすべきとの話をする」などという事が書かれていましたが、何故そのようになるのか全く判りません。
核・ミサイルの排除はマイルストーンを設けて、その期間に出来ていなければ軍事行動を起こすというトランプ大統領の脅しをすべきです。
期間が来たらアメリカとＩＡＥＡの核廃棄の専門家が立ち入り捜査を行い、同時に拉致被害者についても北朝鮮側から何の進展も見られなければ日本側から調査団を入れる・・という条件を付けなければ何も動かないでしょう。もちろん拒否すれば軍事行動の開始ということで。

朝鮮は「ミニ中華」です。しっかりと「騙し、巻き込み、裏切ること」を行います。その点を意識した対応策でなければなりません。
そこを踏まえた報道をして欲しいですね。