イプシロン打ち上げ、成功！

１月１８日の早朝、６時６分に内之浦から発射された小型固形燃料ロケット「イプシロン」は、夜明け前の暗い空に向かって軌跡を描きながら、日本電気（ＮＥＣ）の地球観測衛星「アスナロ２」を乗せて飛んでいきました。

打ち上げた後の噴煙の軌跡が風になびき、そこに朝日が当たって黄金色に輝いていたのが印象的でしたね。

そして５０分後、アスナロ２が予定軌道に投入され、発射が成功したことが告げられました。
Ｊａｘａが衛星打ち上げのコスト低下をねらって開発してきたイプシロン・ロケットは、これで通算３回目の成功となります。

Ｈ２Ａの打ち上げが１００億円以上かかるのに対して、イプシロンは約４５億円。半額以下になったそうです。
さらに次回の打ち上げでは、複数の衛星をまとめて打ち上げるそうですから、さらなるコストダウンが図れると言うことです。

打ち上げた衛星「アスナロ２号」は、地球を北極と南極を通る楯軌道を取り、Ｘバンドレーダーによる観察で気象状態に関係なく地表を観察し続けることが可能だとか。
つまり、日本から見て北は北朝鮮、中共、ロシアの極東部を観察し、南はオーストラリアの観察が出来て、対蹠地であるブラジルも観察できます。そして北極と南極の状態も観測できるはずですね。

この我が国の技術開発を、世界の国から見るとどうなるか・・イプシロンロケットは固形燃料ですから明らかに長距離ミサイルです。そして地球観測衛星は偵察衛星とも取れます。
中共が撤去を要求している韓国のＴＨＡＡＤは、そこにＸバンドレーダーが使われていて、それによって中共内部が見られるので撤去要求しているわけですから、アスナロ２は偵察衛星だと判断されているかも知れません。

また、このアスナロ２に変えて、小型核爆弾を搭載すれば核ミサイルにすぐになれます。核爆弾はガジェットと言われる殻が出来て、内部で爆縮を起こせれば出来ますし、その高温高圧に耐える材料を作ることも我が国は可能です。
爆発させるべきプルトニュウムは、現在「原子力発電所」が止められていますから我が国には無いことになっています。また、オバマ元大統領が中共から言われて日本にあるプルトニュウムをほとんどアメリカに持って行ってしまいましたから、無いわけです。

日本の反原発の集団はさまざまな反原発の理由を述べていますが、つまるところプルトニュウムを作らせないのが目的だと思います。炉の安全性とか放射能の危険とかは詭弁でしょうね。
オバマ元大統領が中共から言われて日本国内にあるプルトニュウムをアメリカに移動する時、安倍内閣は「研究用プルトニュウムは残す」ことを要求し、オバマ元大統領はこれを了承しています。そしてその量は発表されていません。

イプシロン・ロケットは今後さらに衛星打ち上げコストを安くして、世界の打ち上げビジネスに乗り込んでいくでしょう。
民間企業として衛星ビジネスを始める企業も出て来ると思いますし、そうなれば発射基地も内之浦から各地に分散されるはずです。
イプシロン・ロケットは量産化が必要になるかも知れません。量産化となればコストはもっと下がるでしょうし日本各地に発射場は分散され、そこに固体燃料のロケットが常に準備されれば、そしてその後に安全保障への協力を義務付ける法律が出来ればある意味でミサイル防衛網が民間資本で可能になる様な気もしますね。

衛星ビジネスの今後の課題として、現在地球の周りをまわっている寿命の尽きた衛星の回収作業があるのではないでしょうか。
国際条約として、今後打ち上げる衛星にはアポトーシス（自壊死）機構の搭載を義務付けるようにして、機能停止に陥った衛星は大気圏再突入による焼却を義務付けるべきではないでしょうか。

そして古いタイプのデブリ衛星には接近して軌道を変えさせ、再突入による焼却をさせるビジネスも考えられます。中共が提案しているレーザーによる破壊は、衛星を細かく破壊するだけで、かえって厄介な破片デブリになってしまいますから危険を増大してしまうのではないでしょうか。
https://www.gizmodo.jp/2018/01/china-wants-to-remove-space-debris-using-laser.html

通信衛星や気象衛星、ＧＰＳなど、今後の衛星ビジネスは需要が増すように思います。なぜなら衛星には寿命があるからです。搭載した微調整用のイオンロケットエンジンの燃料などが尽きた時が設計寿命となります。
しかし一度システム運用が開始されれば、衛星の寿命が来たからお終いと言う訳には行きません。再打ち上げは必須となります。

現在、経産省で開発している「ひすい」という、世界最高レベルのハイパースペクトルセンサーは、ＮＥＣやＩＨＩエアロスペースが中心となって完成を目指していて、ＩＳＳの「希望」船外実験施設に設置される予定とか。
そして２０２０年にアメリカの民間会社の物資補給機ドラゴンで打ち上げるそうです。
宇宙ビジネスのやり方を探る意味もあるのではないでしょうか。

如何に安く衛星を目的の軌道に打ち上げるか。宇宙はすでに商業スペースになりつつあります。
その中で、イプシロン・ロケットが持つ役割に期待しましょう。

野党が日本をダメにする

衆議院選挙でボロ負けした希望の党です。小池百合子都知事の人気にあやかろうとして、小池氏の人気を落とし、立憲民主党などという底の浅いサヨク政党を生み、そして今だに腹の座らない離合集散をやっている我が国の野党です。

自由党の小沢一郎氏が声を掛ける「野党の団結で安倍独走を阻止」などというスローガンに乗っかっているのでしょうか。
小沢一郎議員は、「国会は数だ！」という結論だけを持っていて、その数を集めるのは「理念」「政策」「実行力」という肝心の点をないがしろにしている政治家です。（自由党は衆議院２議席、参議院４議席）

さて、対する立憲民主党（衆議院５５議席、参議院６議席）は、理念があるようで無い・・古臭い憲法学などを持ち出し、「憲法は権力を縛るもの」などと言い出しています。それはマグナ・カルタの思想で日本の憲法学者にもそういった間違いを述べる人が多いようです。
明治でも、憲法とマグナ・カルタは別物と考えられていたようで、だからマグナ・カルタは「大憲章」と訳されているのではないでしょうか。
この間違った理念の上に「政策」や「行動」を起こされたのではたまったものではありませんね。

この政党が野党第一党なので自民党・安倍内閣は安泰なのですから、悪い気はしませんが、それにしても野党の低下は困ったものです。

財務省は自民党議員を籠絡しています。経済の判らない議員を狙って、プライマリバランス（ＰＢ）黒字化などを、もっともらしい嘘で洗脳しているわけです。
一方で国民に対してはマスコミを使った「国民に知らせない」技術でＰＢ黒字化を当然のことと洗脳しています。
１０００兆円以上あった政府借金は、日銀の国債買い入れオペレーションで半減し、新国債の発行が必要になっております。

財務省がＰＢ黒字化という目標を閣議決定したのは２０１０年６月の「財政運営戦略」の席上でしたね。財務省は消費税率アップが出世に繋がるとして、その目的の為のみにＰＢ黒字化を必死に押してきます。（菅直人首相時代でしたからね）
トロント・サミットで国際公約になっただとか、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税を１０%まで引き上げることを国際公約にしたなど、勝手にしゃべりまくってきました。
世界の首脳も経済にそう詳しいわけではありませんから。「やってみたら？」という感覚だったのでしょうね。それを楯にして出世の道を広げたわけです。彼らにとって我が国の将来などどうでもいいことでしょうからね。

そこで安倍政権は、官僚の人事権を内閣人事局から「官邸主導人事」に移してしまいます。ですから「税率を上げデフレが継続したら首にする。」くらいの人事に変えれば良いようにも思いますが、そこが政府内部ではなかなか思うように行かないわけですね。

加計学園の「忖度」は、「人事権が官邸にあるからこのような忖度問題が生じる。」と言いたかったようです。そして「人事権を内閣人事局に取り戻そう」・・とした陰謀だったようですね。
そしてその陰謀に「安倍を潰せ！」の無能野党が乗せられて、踊り狂った昨年の国会だったわけです。我々の税金は湯水のごとく消え去り・・・何が消費税１０％なんだ！・・と言いたいですね。
現在は官邸の菅官房長官が握っていて、一括管理しているのが萩生田官房副長官です。萩生田氏が加計問題で責められたわけもここら辺に理由があるようですね。

いずれも官僚に利用される野党の不甲斐なさを物語っています。古い左翼思想が残るサヨクの集団が我が国野党ですから、変わって行く時代にまったく対応できないのです。

「日本の防衛をどうするか」に答えられる野党の議員はいないでしょう。もし居たとしてもマスコミに潰されます。ですから周辺国の問題とか新しい兵器の出現による防衛問題の変化などまったく解っていないわけです。だから「護憲」だの「９条を守れ」などと不勉強むき出しで主張します。
経済問題も同じで、ようするに不勉強なんですね。落選しても勉強はしていません。ただ次期選挙で当選することだけしか考えません。ですから官僚の思いどうりに動きます。
彼らが当選するのは、労働組合やマスコミのフェイクによって集まる票だけではないでしょうか。

いわゆるサヨクの本性は、「国境を無くす、あるいは限りなく低くする」という点にあるようです。我が国の基軸「皇室」を無くそうと、女性天皇から女系天皇に持って行こうとする陰謀や、朝鮮を使った慰安婦問題などで日本を貶めている陰謀は、ほとんどがこの「国境を無くす」という理想（妄想）が基礎にあるように見えます。
移民の受け入れに積極的になったり、資本の移動を自由にしようとしたり、これらもまた「国境を無くす」活動でしょう。

いわく、「国境が無くなれば平和になる」というまったく無知な妄想を、もっともらしく述べるのがこの人達です。
しかし、これらが混乱を招き、悲劇を生み、そして格差社会を作っていることを見れば、それがとんでもない妄想であることは一目瞭然ですね。（ＥＵの失敗、ユーロの失敗など）

中共が持っている「中華思想」も、中華を頂点とした「国境なき社会」の妄想に基づいています。
華僑ネットワークがすでに出来上がっています。常に地域社会に根付いて経済活動をしている華僑は、その地域社会が壊れたら自分たちの居場所も無くなることを承知しているのでしょうか。
華僑は大陸中国に忠実に動きながら、絶対に中共に戻ろうとはしません。華人の恐ろしい性質を熟知しているからではないでしょうか。

それでもこの妄想を政治に反映しようとしているのが我が野党ではないでしょうか。
自滅憲法を「平和憲法」と呼び、軍隊を悪として活動する政治家こそ、日本をダメにする野党の姿なのでは・・・

日中戦争は避けられない・・

昨年暮れから今年になって、自衛隊の装備が着々と進んでいます。

日本が作った対艦ミサイルや、アメリカ製の巡航ミサイル、そして長距離誘導弾、さらに決定したイージス・アショアなど、尖閣紛争を想定した準備が時々刻々と進んでいます。

また、昨年はヘリ空母「いずも」が南シナ海に派遣され、対中合同作戦に参加しました。また、黄海にも北朝鮮の海上取引を発見・拿捕するために護衛艦や哨戒機を派遣しました。中共は海自の黄海への展開に驚いたようです。

しかも昨年暮れになって、「いずも」の甲板に耐熱処置を施し、Ｆ３５Ｂの発着艦を可能にしようという動きが出てきました。

日本国憲法の改憲にも王手がかかっています。
東シナ海の尖閣諸島へ、海警の船を侵攻させて「尖閣海域を実効支配しているのは中共であって日本ではない」ことを盛んに世界にアピールしていた中共は、その振り上げたこぶしをもはや降ろすことは出来ません。
そこに付け込んだ日米の共同作戦が始まろうとしているようにも見えます。

中共はもともと海洋国家ではありません。ですから海軍の運用、戦闘行為、武器の設計などはまだ未熟です。
盛んに留学生や技術者をアメリカや日本に派遣し、またインターネットのハッキングによって最新の軍事技術資料などを盗んでいますが、それでもなかなか難しいでしょう。

いずもの耐熱処理が出来ても、出雲が空母になるわけもなく、強襲揚陸艦としての利用が限界ではあるでしょう。だからこそ、アメリカの強襲揚陸艦「ワスプ」が現在横須賀に入っていて、今後その上陸作戦の具体的段取りを設計していくのではないでしょうか。

日本海に展開したアメリカ海軍、海兵隊なども尖閣支援が目的だと思います。北朝鮮はトリガーとして利用するもので、ターゲットはやはり中共なのではないでしょうか。
金正恩委員長も同じ目的で、挑発を続けているようにも見えます。つまりアメリカと中共の衝突です。北朝鮮の、身体を張った対中作戦です。

アメリカの作戦がどういうものかは当然判りません。しかし「謀略」をもって政治的戦争を続ける中共に対し、実力行使を背景に置いて交渉を進めるアメリカが、すでに臨戦態勢に入りつつあることは間違いないように思うのです。
このままでは中共国内から共産党に対する不満が爆発する恐れもあります。

この不満解消のために、中共が行った軍事行動が、尖閣諸島の接続水域の海中に原子力潜水艦を通過させることだったように思います。
公海に出てから中共の国旗を揚げたのも、「やったぜ！」と国内向けにアピールする狙いだったように思います。それを日本のマスコミが騒いでくれますから、中共国内でもニュースにできます。

尖閣海域を「歴史的に中共の海域」と言ったり、「実効支配しているのは中共」だと言ったり、「日本は波風を立てるな」と恫喝してみたりしておりますが、軍事侵攻を始めたら、待ってましたとばかり襲い掛かる海上自衛隊なのです。もちろんそれだけで日米同盟が発動されるでしょう。

アメリカはもうこれ以上中共のふるまいを放置できないのではないでしょうか。欧州やオーストラリア、カナダなどに入り込む華人の共同体。そこから民主主義の多数決を逆手に取った侵略が行われています。
通貨制度を圧迫し、ＳＤＲなどに入り込んで企みを実現しようと画策します。
長い年月をかけて設計してきた軍事機密を盗み出し、同じものを作って対抗しようとします。

こうなったのも、あの「オバマ大統領」の時代の理想主義のおかげであって、原因はアメリカにあるわけです。ですからトランプ政権は当然その失政を糺そうとするはずです。
しかし中共は各国の法律を知っていて、それに則って謀略を使いますから、なかなか法的処置を取れません。

彼らのやり方は、先ず華人が標的国に入り込み生活を始めます（華僑）。そこでの生活は表と裏があり、裏側で華人組織を作っていきます。（チャイナタウン）
この華人組織を大きくし（中共からの人の移住）、そして地域の政治（自治）を乗っ取ります。それから次第に反政府活動などを利用して、権力中枢に力を伸ばしていきます。

領地・領海では「サラミスライス」作戦を使いますが、時間をかけてゆっくりと侵略していく方法は、標的国の法律を利用し、権力構造を利用し、既得保持者を利用していくわけですね。
まさに「平和の悪用」を絵にかいたような侵略手法です。
華人は時々「貴国の法律を犯したわけではない」などと嘯きます。その時は立法機関にも触手が入り込んでいるのが常です。そして華人は、「これが頭のいいやり方だ」などと得意になっているわけです。他国から見れば「謀略」なんですけど。

多くの国がこの中共のやり方に気が付き始めました。しかし、民主主義国ではなかなか排除が出来ません。華人だけを排除すれば人種差別になりますし、平等に法律で規制すれば国民も困ります。
例えば、中共にある「国防動員法」を使って、このような法律を「トロイの木馬的法案」などと命名し、「このような法律のある国家からの移民は排除する」とすれば、国際条約の相互主義から当然だ・・とはできないものでしょうか。
それにしても中共の侵略思想は当分治りそうもありませんね。

アメリカにとって、中共の先端軍事技術はアメリカから盗んだものですからほとんどどんなものか判っています。（例えば電磁カタパルト）
ですから実戦になれば有利です。しかし法に則っての侵略はやりにくくて仕方ない。実戦に持ち込むのは最初の一撃を相手に打たせること。それが容易ではありません。誰だって実戦などしたくありませんからね。

今、その可能性が一番高いのが「尖閣」であること、そしてそれには日本が先鞭をつけなければならないこと・・・
日中戦争の機運が高まっている理由なのです。

観念論と現実論の戦い

産経のコラムにジャーナリストの門田隆将氏が、「左と右、リベラルと保守－いまだにそんな古い価値基準にとらわれている人が多い。しかし現在が『左右対立の時代』ではなく、『観念論と現実論』との闘いの時代だと（私は）評してきた」と書かれておりました。

昨年の暮れに三賢孝明氏の公演シンポジウムでも、質問の時間に「なぜ自民党が右で共産党が左なのでしょうか。共産党は『平和国家を守れ』とか立民は『憲法を守れ』と言い、自民党は『憲法改正』とか『改革を進める』と言っています。ならば共産党や立民党が右で自民党は左なのではないですか。」との質問をした若者が居たことは、このブログに書きました。

門田隆将氏は、昨年の夏に読売新聞と早稲田大学現代政治経済研究所との共同調査で、若者が、リベラルとは「自民党や日本維新の会」であり、保守とは「公明党や共産党」であるという認識を持っていることをリポートしたと述べておられます。

シンポジウムでは、登壇していた中野剛志先生が「左側は『個人主義』です。自己の権利を強く主張し、まず自分が中心で発想を展開する。そして右側は『集団主義』です。集団は家族でも企業でも国家でもいいのですが、まず属する集団の利益を考え、それに基づいて行動する。」として右と左を認識するよう説明されました。

門田氏は「『観念論と現実論』との闘いの時代」として、これまで左とかリベラルと言われてきた側を「観念論」、世界情勢の現実に対して対応する側を「現実論」として価値基準を設定する考えです。

左翼と右翼は、もともとフランス革命のときに会議場の左側に「自由で平等な個人から成り立つ社会」を目指す者が座り、右側に「伝統的・歴史的な権威としての君主や身分制度は必要である」とする者が座った事から左翼と右翼、リベラルと保守、の対立が言語上に登場したものです。

その後、欧州で産業革命が起こり、「君主や身分の上の者」が持っている土地（農地）から上がる利益を資本として産業の設備投資を行い、「個人（農民）」を工場労働者として働かせて莫大な利益を上げ始めてから、自体は変わってきます。

産業化時代の始め、マルクスという経済学者がこの状況を見て「資本は集約し、一部資本家と大多数の労働者に別れる」ことを予言し、劣悪な労働環境に置かれる労働者は革命を起こすと述べたようです。

これをキャッチアップしたロシアのレーニンが「共産主義革命」と銘打った労働者による革命運動を始めます。「マルクス・レーニン主義」として広まって行った「新興宗教的革命」は、マルクスの資本論をバイブルのように扱い、やがてこれが左翼というジャンルになって行きます。
従って犯共産主義勢力は右翼となります。

産業は技術を進歩させ、最先端の技術は先ず兵器に使われます。莫大な生産品は莫大な消費地を求め、それまでは「民族の団結を問う神性な戦いだった戦争」を、やがて「単なる人殺し戦争（第一次大戦のレッドバロンことリヒトホーフェンの言葉）」に変えていきます。

新興国のアメリカは「誰でも努力することで資本家になれる。民主主義が機能すれば大丈夫」として共産主義には反対します。
しかしそれが１９３０年代に狂ってしまいます。大恐慌が襲い、当時の大統領だったフーバーは景気回復に失敗、変わったルーズベルト大統領は新しい経済方式として共産主義の取り込みを画策します。

これが第二次世界大戦へと拡大していきます。そしてその後、「産業界を競走させることで資本の集約は避けられる」として「自由資本主義社会」を打ち立て、「共産主義体制」と対立し冷戦構造を固定化します。

産業主義のもとで自由主義と共産主義の対決になった時、保守とリベラルの対決が始まるわけです。自由資本主義側は経済理論にマルクスではなくケインズを取り込みます。
産業界の競走は産業技術を発展させます。そしてやがて共産主義との間で商品格差が生まれ、さらに官僚主義の坩堝に嵌った共産主義の牙城・ソビエト連邦が崩壊します。

冷戦構造の核ミサイル体制から解き放たれたネットワーク・システムが世界を瞬く間に覆い、産業主義から情報主義への胎動が始まります。
そして、それに伴って「右翼」と「左翼」の分類が時代遅れになってきたのかも知れませんね。
なぜなら、共産主義（左翼）も自由主義（右翼）も、もとは産業主義を実現するための２つの手段に過ぎなかったからです。

ですから「右翼」と「左翼」の意味も変遷していきます。共産主義社会では共産主義が右翼で、反共産主義は左翼ということになります。
ですから共産主義を目指す日教組に育てられれば、「公明党や共産党、立民党」は右翼であり、「自民党や日本維新の会」は左翼だとなるのは当たり前でしょうね。

今、若者は自民党に投票します。それは現実主義だからです。安倍政権になって若者の就職率が良くなりました。少し未来が見えてきたのです。安倍首相は「政治は現実なんだ！」と述べております。目標を高くしたイデオロギーで「観念」だけを言い続ける共産党と公明党には、この若者の現実主義がキャッチアップされていません。

つまりこれからの右と左は、、フランス革命の議席の位置ではなく、右脳と左脳のどちらで考えているのか、そういうことになるのではないでしょうか。

今年の中共経済

正月から、「中共の外貨準備高が増加に転じた」などとする記事が出てきて、あたかも今年の中共が経済的に立ち直るかのような印象を持たれた方も多いのではないでしょうか。

中共の提灯記事を書く日本の多くの新聞社が、意図的に流したのかどうかは判りませんが、産経の田村秀男記者によりますと、「中共の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中共経済の強さではなく、脆弱さを物語っている」と述べております。

外国からの直接投資、外債発行や融資といった負債が増加して、その一部が外貨準備に回されているだけだという事です。
特に昨年からは外債・融資が急増し黒字を保っているだけのようです。
外国からの直接投資は、外資撤退の影響で減少していて、その差額がまだ黒字というわけです。

評論家の宮崎正弘氏は「世界から徹底的に排除され始めた中国」という本の中で、「親中派のパキスタンやラオス、カンボジアですら反発が高まり、反中暴動まで起こっている現実」と書き、そして「南アフリカやトーゴなどでは中国資本があふれるなかで失業率が高止まりし、治安悪化で国民の不満が渦巻いている」と書きました。

在中ドイツ商工会議所は、「中共市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を中共政府にしたのが昨年の１１月でした。
中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるとしたことに対する反発です。

これらの対中不信の基に、中共の経済の危機があるわけです。
その意味するところは、習近平政権が中国共産党を完全に抑えられていなくて、いまだ江沢民派との間に内戦状態があると言う事のようですね。

評論家・河添恵子氏によりますと、習政権から居なくなった江沢民派ですが、その地からが衰えたわけでなく、香港を中心に闇利権を牛耳り、この香港を通して北朝鮮とのつながりを持ち続けているそうです。

石油などが中共の船と北朝鮮の船が洋上で取引しているのは、江沢民派が行っていて習政権が取り締まれない現実があるからだそうです。
江沢民派は、この洋上取引を活発化させていて、北朝鮮の船から蟹を引取り、ロシアに売ってから、ロシアから日本に入れるなどの技法を使って蟹の相場を１０倍にしているそうです。

この江沢民派をあやつるのは江沢民氏ではなくナンバーツーの曽慶紅氏（７９歳）です。
曽慶紅氏の下に張徳江氏（７２歳）が居て、香港・マカオを牛耳っていて、北朝鮮が彼らと強く結ばれていると言うことです。

習近平政権は、この江沢民派をあまり追い詰めると北朝鮮の核ミサイルが北京に向けられることや、生物・化学兵器を撃ち込まれる恐れもあると言うことで手出しが出来ない状況もあるようだ・・と言うことです。
また、サイバー攻撃もその能力が高く、ともかく習政権が未だ手出しが出来ない状況にあることだけは確かなようですね。

また、アメリカが攻撃してきた場合は、北朝鮮とロシア国境近くの北朝鮮の羅先からロシアウラジオストックから南にあるハサンまで５４ｋｍのトンネルが作られていて、そこを経由してロシアに亡命することも可能になっていると言うのです。
ロシアは破産から軍用機でロシアのどこかに移動させる段取りが組まれているとか。

つまり北朝鮮と江沢民派は組んでいて、そこにロシアも加わって万全の体制が出来ていると言う訳です。
習近平氏は、金正恩氏よりも弱い立場になっているとも考えられるわけで、安倍政権のシナリオよりも強いシナリオが動いていることも考えられます。

このシナリオの戦いに対してアメリカはまったく手出しができません。しかしながらイランとのつながりも入っていますから、北朝鮮の核ミサイルが渡るかどうかはトランプ政権にとっては重要な問題なのです。

我が国が武装解除のままこの事態に至ったことは致し方なく、それを補完しているのがもしかしたらあアメリカ軍の日本海展開かも知れません。
巡航ミサイルの購入や、いずも甲板の耐熱化など、急激に戦争準備に入った自衛隊です。

そして習政権の金融行き詰りと、江沢民派と北朝鮮、そしてロシアを含めて行っている海産物などの密輸による日本から売り上げる豊富な資金。

江沢民派と北朝鮮の結びつきは強く、習近平主席や安倍政権、そしてトランプ政権もそれを覆すシナリオが描けなくて追い詰められて来たようです。

このまま金正恩委員長のシナリオで進んでしまうのか、それとも安倍政権とトランプ政権がそれを覆すシナリオを描けるのか・・・
その狭間で中共の権力争い、習・江の対決がどうなって行くのか・・・そこまで見なければ中共経済の今後は判らないということになるようです。

挑発する中共潜水艦、意味は？

１月１０日から１１日に掛けて、尖閣諸島周辺の接続水域を潜没航行した国籍不明の潜水艦は、日本の接続水域を抜けてから浮上し、１２日に東シナ海の公海上で中共の国旗を揚げたそうです。

外務省の杉山晋輔事務次官は１１日に程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議し、さらに潜水艦が接続水域を抜けてから中共の国旗を揚げ事に対し、１２日に「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と電話で程永華駐日大使に抗議したそうです。

南シナ海をアメリカの艦隊が航行して、中共を刺激した仕返しを、憲法上どうにもできない日本の東シナ海で「意趣返し」をしたのかも知れませんね。そんな国ですからね、中共は。

中共は日本の憲法を我々以上に研究していますし、それに基づいた日本の防衛関係の法律も良く知っています。
安倍首相に改憲が出来るかどうかはまだ判りません。ですから今のうちに日本周辺の海と日本の出方を徹底的に調べておこうと言う事かも知れません。

中共の外務省、陸慷報道局長は「海上自衛隊の艦艇２隻が接続水域に入り、中共海軍が日本側の活動を追跡、監視した」などと述べ、「釣魚島（尖閣の中国名）は中共固有の領土だ」と強調、そして「釣魚島が中共に属するとの客観的な事実を日本側の行動が変えることはできない」として日本政府の中共への抗議など、「いざこざを起こさないよう求める」と日本を批判しています。

ようするに、「尖閣諸島の実効支配はもはや中共のものであり、日本は実効支配などしていないのだから引き下がれ」という華人独特の命令をしているわけです。

これが日本国憲法を守ってきた日本国民が味わう「実戦なき敗北」というわけで、華人の戦略として「一番頭の良い、そして平和的な侵略」という訳です。

例えばフィリピンでも、そしてインドネシアでも、さらにパラオでも中共の船（偽装漁船）は銃撃を受けて引き下がっています。
そしてそのことについては中共は今のところ何も言っておりません。華人にとって、平和こそが侵略するチャンスなのであって、戦争は愚か者のやること・・という考え方をします。

フィリピンやインドネシア、パラオなどの銃撃は蛮人ゆえのことであり、「やがて制裁は加える」という考えであり、アメリカの戦争は「愚かな戦いで決してそこに勝利などない」と見ているようです。
ですから「北朝鮮の攻撃をアメリカがしたいのならやらせておけ」という判断が働き、「その後は北朝鮮にアメリカ軍の駐留は認めず中共の軍隊がそれを行う」というシナリオを描くわけですね。

トランプ大統領は何とか中共に北朝鮮への軍事侵攻をさせようと試みましたがそれは失敗、それを見た北朝鮮は現在、今後の北朝鮮をどうするかのシナリオを作成中だと思います。
その切っ掛けが「平昌オリンピックへの参加表明」だったのではないでしょうか。

安倍首相は「北朝鮮への圧力を掛け続ける」とだけ述べております。そしてトランプ大統領もそれに追随する形で「経済制裁の徹底」を述べています。
この経済制裁は金正恩委員長の周辺に及ぶまで続けるつもりではないでしょうか。そして金正恩委員長が亡命せざるを得なくように仕向けることが狙いだと思います。
安倍首相が言っている、「圧力によって北朝鮮の考え方が変わり、拉致被害者を取り戻し、核を排除させる」というのは、金委員長の亡命とその後に民主政権を打ち立ててアメリカとの関係を正常化し、そして日本との関係を正常化する・・という意味だと思います。

北朝鮮が民主化すれば、一番困るのが中共です。平和を願う中共は、集権国家であり民主化を一番恐れているからです。
ですから「戦争を起こすのはいつも民主国家だ」とか「尖閣問題は民主主義と集権主義の争いとでも言うのか！」などのセリフが出てくるわけですね。

中共政府は犯罪的な周辺国弾圧を容認し、その取り締まりを民主国家が行うことを「戦争を起こすのはいつも民主国家だ」としてののしっているわけです。
日本のサヨクはこの言葉を平和主義として受け取っているようですね。彼らが言っていることを聞くと「中共は攻めてこない」とか「日本より中共の方がいい」などという言葉が出てきます。犯罪を容認する方がいい・・と言っているようなものです。

今回の日本の接続水域への潜水航行と、公海に出てからの中共国旗掲揚という行動は、国際法を無視した犯罪行為であり、実効支配をアピールするために取った行動と考えれば良いでしょう。
それを取り締まる行為を「戦争行為」と呼び、日本国憲法を使って、日本を威嚇しているわけです。

陸慷報道局長の言葉そのものが、戦争誘発行為であることを、我々はもっと敏感に感じ取るべきではないでしょうか。

２つの話し合い・解決には程遠く

昨年の１２月１６日、北京で「第１３回東京－北京フォーラム」の安全保障分科会が開かれました。

出席したのは日中の有識者と言うことで、中共側から張沱生・国際戦略研究基金会学術委員とか欧陽維・国防大学教授、朱鋒・南京大学国際関係研究院長などで、日本側は小野田治元空将、香田洋二元海将、中谷元・元防衛相などです。

このフォーラムで話し合われたのは、東シナ海問題と南シナ海問題、そして北朝鮮問題でした。

そして今年に入って、韓国・平昌五輪への北朝鮮参加を巡って南北軍事境界線上の板門店の韓国側施設「平和の家」で、２年１カ月ぶりとなる南北当局間会談が開かれました。
日米も注視していたこの会談では、韓国側から趙明均・統一相、そして北朝鮮側から李善権・祖国平和統一委員長（ともにベテランだそうです）が話し合いを行いました。

ここでは、平昌五輪への北朝鮮選手団の受け入れをどうするかが話し合われましたが、同時に緊張緩和に向けた何らかの話がなされるかどうかが注目されていました。

その他にも、日韓合意に関して韓国が見直すという話が出ていました。しかしこれは我が国が拒否し、国際条約の意味を訴え、韓国側が合意を守るように強く出たところ、韓国側は勝手に「誤ったもつれは解かなければならない」とか「日本が拠出した１０億円の扱いを日本と協議する」とか「日本と心が通じる真の友人になることを望む」などと話しながらも、日本との交渉はしない方針にしたようです。

この言い方、「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ。」とか「日本とは心を通わせた真の友人となることを望む。歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく。」などと情緒的な言い回しで世界を騙そうとすることこそが、日韓がうまく行かない最大の理由です。
もともとは朝日新聞のフェイクから始まったのですからね。その認識がないと友好は無理なのです。

我が日本としては・・・ほっとくしかない状況ですね。何か言ってきたら「まず国際合意を守れ」と突っぱねましょう。

さて、中共とのフォーラムではかなり対立点が明確になって来たようです。
張沱生氏が「日中間の海洋摩擦はある程度緩和され、東シナ海をめぐる情勢は比較的平穏だった」と述べたことに対し、小野田治元空将は「張先生は、最近東シナ海は静かだとおっしゃったが、それは事実誤認だ。まったく静かではない」と述べて、さらに「少なくともわれわれ自衛隊の正面にいた人間からすると、中共側の皆さんの言っていることと、人民解放軍が実際に行っていることは随分と開きがある」と中共側の“言行不一致”への不信感を率直に伝えたと言うことです。

中共が軍事拠点化を進めている南シナ海問題では、香田洋二元海将が「海洋の自由利用という点については日中の見方がまったく違う。中共は九段線（の内側）は歴史的に自分たちの海だと主張し、自国の管轄権と国内法が及ぶと主張している。これでは海洋の自由な利用に反し、世界中の海がパニックになる。海洋秩序の大破壊だ」と厳しく非難したそうです。

すると欧陽維氏が「そもそも南シナ海で日本の船舶の航行に影響が出ているのか？　日本漁船の漁に影響しているのか？　日本の安全に影響しているのか？」と香田氏に迫ります。
金永明・上海社会科学院日本研究センター執行主任も、「日本の船舶は南シナ海における航行の自由は損なわれていない。中共は南シナ海のあらゆる海域が中共のものだといっているわけではない」と反発しました。しかし「九段線」については具体的に触れなかったそうです。
あらかじめ用意されていた答えのように見えます。

香田氏は「確かに公海で日本が航行を邪魔されているわけではない。だが世界で国内法を認めている海はない。中共海軍が、これから世界の海に出ていったときに、他国から国内法を主張されて困るのはあなたたちだ」と反論したとか。
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また、徳地秀士・元防衛審議官が、「冷戦は四半世紀前に終わったが、一方において日本のような民主国家、他方でロシア、北朝鮮、中共などの権威主義的な体制があり、この対立は引き続き続いている」と民主主義と独裁主義（ここでは権威主義と述べております）について切り出します。

「日本は民主主義体制を非常に大切にしている。私は『民主的平和論』には必ずしも賛成はしないが、民主的な体制というのは、例えば法の支配や人権、透明性、説明責任など、国際社会の秩序を考える上でも非常に重要な要素との適合性がある」と述べます。

これに対し朱成虎・退役少将は、「頑強な冷戦思考だ。冷戦後の６度の大きな戦争はいずれも『民主国家（アメリカ民主主義）』が起こしたものだ」と述べ、また欧陽氏は「世界が同じ旗印を掲げる必要はない」などと述べ、そして司会者の陳小工・元空軍副司令は「非常に耳障りだ」と不快感を露わにしたとか。

さらに「中共が集権国家だと公言するのは不当で無知な振る舞いだ。釣魚島（尖閣諸島の中共側名称）は民主国家と集権国家との間の争いとでもいうのか」などと、怒りが止まらないと言うような状況になったとのこと。（「法の支配」には言及しません。ウイグルやチベット問題は将来の戦争を予感させているのに）

産経には、この「キーワード」・・即ち「民主国家と集権国家」という言い方に中共は敏感に反応することが判った・・と出ておりました。

韓国と北朝鮮の協議の方は、韓国側が「非核化に向けた対話再開が必要だ」との立場を表明すれば、北朝鮮側は「われわれが保有する核爆弾など最先端兵器は徹頭徹尾、米国を狙ったもので、同族に向けたものではない。あくまで米国に核保有国だと認めさせる問題だ」と述べたそうです。
結局、平昌五輪に北朝鮮が参加することだけが決まっただけだったようですね。

いかがでしょうか。朝鮮と中共との話し合いの比較は。
このような隣国と付き合わなければならない我が国ですが、現状の憲法では話し合いすらこの程度で終わってしまうのですよ。

もっと強い警告が、国際法を遵守させるためには必要なのではないかと思うのですけど・・・