やっぱりあった・STAP細胞

小保方晴子氏を苛め抜いたNHKと毎日新聞、そして研究機関内のイジメと世間の風あたり・・・

それでも小保方氏は耐えていました。そのSTAP細胞が、アメリカで再発見されたそうですね、昨年の１２月にネットの記事が出てたのですが、気が付きませんでした。

ただSTAP細胞が実験で再現されたのではなく、研究者らが「マウスから採取した筋肉の細胞に刺激を与えた（損傷させた）ところ、（ES細胞やiPS細胞のようにさまざまな細胞になることができる）幹細胞に“似た”細胞ができた」ということを発表わけです。
彼らはこの細胞に「iMuSCs細胞」という名前を付けました。手法や結果は小保方氏のSTAP細胞の時とはまったく異なっておりますが、細胞に刺激を与えた（損傷させた）ところ、（ES細胞やiPS細胞のようにさまざまな細胞になることができる）幹細胞に“似た”細胞ができたという点でSTAP細胞と酷似しているわけです。

この論文は、昨年の１１月２７日付で「ネイチャー」の運営するオンライン電子ジャーナル「Scientific Reports」に掲載されたもので、書いたのはテキサス大学医学部ヒューストン校やピッツバーグ大学医学部の研究者たちです。

STAP細胞は、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」と言うものですから、この「iMuSCs細胞」も同じ刺激で初期化されたのですから、同じ現象が確認されたことになります。

受精した卵細胞が分化する時は、まだ身体のどの部分になるのか決まっておりません。この状態を初期状態として、その後分割するごとに、どの部分の細胞かが決まっていきます。そして今までは一度身体のどの部分かが決まった細胞は元には戻らないと言われてきました。もし戻るとすれば、それは「細胞の初期化」に成功したと言うことになります。（リセットです）
初期化した細胞は、目的に合わせて人為的に自由に「身体の部位を作ることが可能になるはずだ」と言う訳で、その研究に世界が兆戦しているわけです。

２００６年に発表された京都大学・山中教授のiPS細胞は、体細胞に極少数の因子を導入し、培養することによって、細胞の初期化に成功したわけです。
それまで、ES細胞（２００１年発表）がありましたが、これはへその緒などから初期値の細胞をとりだすことに成功したもので、細胞を初期化したものではありません。

山中教授のiPS細胞は、初めて培養している細胞へ外部から何らかの多能性誘導因子を入れることで、細胞の初期化に成功したというものです。
この手法は、再現性が高くて比較的容易であり、再生医療の可能性を非常に高めました。

さて、iPS細胞が出来たのなら、もっと簡単に細胞を初期化する方法があるのではないか・・・こうして世界中の研究者達が研究をヒートさせていったのです。他人の研究も盗み見ながら・・・

このような金と名誉の欲望渦巻く研究界の真っただ中に、あの小保方晴子氏は置かれていたことを認識してください。
そしてこの機械的刺激だけで初期状態になった細胞を、笹江、若山、小保方のチームが発見したわけです。このチームはその細胞を「STAP細胞」と名付け、理研で発表し、科学雑誌に論文を掲載したのです。

しかし、その後がまずかったのです。小保方氏の論文で使った写真が間違っていたとか、論文が別の論文のコピー・ペーストであったり、しかもその参照の明記が無かったなどのケチがついて、バッシングが始まってしまったわけです。

しかも、細胞の塊を何らかの手法で切断する手法について、神技的な技量を見せた若山教授と、その切られた細胞を使って「ちょっとしたコツ」を使う小保方氏の実験は、なかなか欧米の研究者にはできなかったのではないでしょうか。

この２つが重なって、STAP細胞の存在が疑われ、そして否定されてしまったように思います。
いずれにせよ、このチームでなければ出来ない職人技的な手法では、再生医療には使えません。

STAP細胞とiMuSCs細胞の事例から、何らかの物理的刺激でも、細胞が初期化されることが判ったようです。山中教授のiPS細胞のように、多能性誘導因子を用いなくても細胞の初期化は可能なのかも知れません。
しかしまだ、正しい初期化の方法が確定したわけではないようです。細胞は何らかの刺激（それが物理的刺激であっても、誘導因子の付与であっても）で初期化されることは判ったということでしょうか。

このことは、もしかしたら癌細胞もこのようなことが原因で初期化され、その後部位情報が与えられずに暴走分割が始まるのではないかとも思います。
暴走遺伝子が変な形で出来てしまうと、その遺伝子が身体中に飛び火して、転移が始まり死に至るのかも知れませんね。遺伝子化しなければ一か所に留まって腫瘍が大きくなるとか・・・

この研究は、細胞の初期化がうまく行けばそれを基材に使って人の身体の部位を再生できるかも知れないという研究です。しかし、癌の克服にも役立つかも知れません。細胞の暴走分割を止めることが出来るかも知れませんからね。

ES細胞は、マウスの背中に人間の耳を再生させた実験などで有名になり、すでに網膜の再生などで医療現場で使われ始めております。
まだiPS細胞を使った医療は行われていないようです。山中教授は「癌化する危険」などについても語っておられたようですから、まだ道は長いと思います。
その中で、外的刺激だけで細胞の初期化も可能だということがSTAP細胞やiMuSCs細胞の研究で判ってきたようです。

今後この研究がコントロール可能な初期化と、腎臓や肝臓の部位再生分割の実現に結びついていきますように、心から祈念いたします。
そして日本のマスコミなどの研究とは関係のない誹謗中傷と、研究機関内部の足の引っ張り合いなど、悍ましい事態に発展したことで、亡くなられた笹井芳樹副センター長のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

２０１６年、いよいよ激動が始まった

一向に上向かない景気の中共。移民問題が収まらず、治安に危機が迫る欧州。景気は戻っているものの政治が劣化し始めたアメリカ。消費税８％で再びデフレに戻りつつある日本。

国際関係が少しづつ狂ってきている世界情勢。その中核が中共のアウトロー的な動きです。少しづつ出来上がってきた国際法を、「欧米の作った法」として従わない宣言までしております。

確かに国際法の切っ掛けを最初に作ったのは欧米・キリスト教文化圏かも知れませんが、世界中の条約などを取り込んで、精査しながら組立てていくのが国際法で、現在もその途上にあるものです。
法律とか規定と言うものは、上意下達で作ってはいけないものです。社会の変化と環境の変化を加味しながら常に作り変えていかなければならないものでもあります。ですから法の中で最も重要な部分は、その法を書き換える（部分でも全体でも）場合の手順が明記された部分です。

日本国憲法も同じです。しかしこの憲法はその作成過程の事情で「書き換え変更」が出来ないようにされています。３分の２条項と言われる９６条です。ですから欠陥憲法になるわけですね。
このような欠陥憲法を使う以上、解釈によって大きく変形させて使うしかありません。例えば私立学校の政府支援（補助金）などは明らかに憲法違反ですが、曲解することで肯定されています。

サヨクの護憲活動は、現行憲法の９条しか対象にしておりませんが、結局この９条の部分も曲解すれば何でも出来るわけです。当然我が国の核兵器所有もこの憲法では肯定されることになるのではないでしょうか。
ある意味では我々はさらに強力な軍隊も近代兵器も開発し所有することが可能ですから、防衛に問題は無いと思いますが、曲解して持つわけですから、歯止めが効かなくなる危険もあるはずです。それを知っていても、護憲派の皆さんはあの憲法を一字一句変えてはいけないと叫んでいます。

国内法も国際法も、最も重要な部分は変更手続きがきちんと民主的に出来ているかどうかです。
これはちょうど植木職人が樹木の成長を見ながら剪定していく作業に似ております。見事な樹形の樹は、設計して出来たものではなく、風雪に耐えながらも見事に成長した結果なのです。
各国の法体系もそうですが、国際法はもっと変更手続きが難しいでしょう。時代の変化に合わせること、即ち風雪にさらされて、それでも心有る人たちによって熱心に構築され続けております。

このところが華人には理解できていないようですね。華人にとって「売れる樹が良い木で、売れない樹が悪い木」というような判断しかしないわけです。このフレーズは人間の我欲を表現したアイロニーであって、その裏に反対の意味が隠されている言葉・・として我々日本国民は受けとるのですが・・・

そしてその華人の国・中共が、このようにして作られている国際法を無視して侵略を開始しております。軍事力を強化し、途上国との話し合いは経済力を使って押さえつけています。

その反発で、アルゼンチンの沿岸警備隊が中共の漁船を撃沈したり、インドネシアが違法操業中に摘発された中共の漁船を爆破したり、ベトナムでは中共の漁船に体当たりされベトナム漁船が沈没したことを受けて「われわれはベトナムの主権を守るため必要なあらゆる手段をとる」と、一歩も譲らぬ姿勢を明示しています。

これらの国が違法としているその法とは、中共が「欧米の作った法」として従わない宣言をした「国際法」のことです。
ですから中共が他の国と摩擦を起こすのは当たり前で、その為に中共は軍事力強化を図っていると言って良いでしょう。そしてアメリカ（警察官）の衰退がこれを助長しています。
この中共に国際法を守らせるには、彼らよりも強い軍事力が必要になることは誰でも解ることではないでしょうか。「話し合い」で解決できるのは、法を守る意思が双方にある場合だけです。

対中軍事問題がアメリカの弱体化によって表面化してきます。オーストラリアは新造潜水艦にフランスの潜水艦を選んだ理由について、将来対中戦略において「原子力潜水艦」が必要になる可能性があり、その技術を持つフランスに決定したと述べています。
中共の潜水艦技術が上がり、もはやコリンズ級潜水艦では対処出来ないからでしょう。

日本の外務省は、来年秋に実施される国際刑事裁判所（ＩＣＣ）裁判官選挙に、赤根智子・法務省法務総合研究所長兼国際司法協力担当大使（５９歳）を擁立すると４月２２日に発表しました。
我が国がＩＣＣ活動に積極的に関与することで、国際社会における「法の支配」を推進させたい考えだそうですが、「世界のどこでも派遣可能な軍隊」を持たない我が国のままで、法の支配を守らせることが出来るのでしょうか。国際的な麻薬シンジケートでさえ、もはや軍隊の派遣がなければ取り締まりも出来ない時代なのです。

産経のコラムには、中共が開発する新型の機雷（中共の機雷戦）について記述されていました。接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）の機雷には２０００ｍの深海に潜み接近する潜水艦を爆破したり、水中から哨戒活動をする航空機を撃ち落としたり出来るものもあり、「５万～１０万発」持っていると推定されるそうです。（アメリカ軍による推定）
機雷除去には敷設より１０～２００倍もコストがかかり、そこを意識しての海上封鎖の可能性が大きいとか。台湾封鎖による兵糧攻め、そして沖縄にも有効な機雷による海上封鎖という戦略。
今後はこのような事態にも現行憲法で対処可能にしていかなければなりません。

アメリカの経済衰退と中国共産党の崩壊、そして世界の戦略地図が大きく塗り替えられようとしています。安倍首相も連休を返上で英国やらロシアを飛び回っております。
激動期に入る国際社会。悪い意味でも「もはや戦後ではない」という認識を、我々も持つ必要がありそうですね。

ソチの会談・北方領土は・・・

安倍首相とプーチン大統領は、５月６日にロシアのソチで会談をしました。

ロシアといえば「北方領土問題」が最優先となる我が国ですが、安倍首相にはそれを後回しにしてもロシア経済を何とかしないと世界経済が狂ってしまうという考え方があるようです。
当然中共の違法な領土・領海拡張に備える意味もあるはずです。ロシアの新聞「コメルサント紙」は、「日本にとってロシアとの関係強化は中共に対するカードになる」と率直に書いています。日本の焦りはロシアの優位を意味すると言うことですね。

ロシア政府のシンクタンクは、「日米欧にはロシアが中共外交に取り込まれるとの恐れがあり、安倍氏はロシアのアジア政策をよりバランスの取れたものにしようとしている」と、ちょっと肯定的に分析しておりました。
アメリカの大統領選挙で「トランプ氏」が当選した場合、米軍撤退もありうることとしてロシア外交を進める安倍首相です。

いずれにしても、日本の焦りを利用するために、更なるロシアの中共寄りを演出させてしまうことにならないように、注意深く、足元を見られないように交渉を進めて欲しいものです。
国際的位置づけが弱体化し、普通の国になって行くアメリカ。そして経済的にどん底のロシア。そこを狙った安倍外交は、日本の安全保障のために経済力を持って交渉に当たろうと言う訳です。
「張り子のトラ」の中共経済は、まもなくパンクするという予測の元で・・・

とは言っても安倍首相、北方領土問題を言わないわけには行きません。そこで「北方領土問題は今までのアプローチとは違う新たな発想で交渉を進めないといけない」とプーチン大統領に提案し、解決に向けた基本的な考え方を確認したと言うことです。

プーチン大統領はロシア国民の間では今もって圧倒的な支持があるそうです。そのプーチン氏はアメリカのウォール街を敵に回して戦ってきました。
いわゆる国際金融資本との戦いですが、それは中共も同じでしたね。中共はこの金融資本を手玉に取って、大国・中共を演出しましたが、プーチン大統領は金融資本の手先を射殺したり投獄したりしてロシア経済を金融資本から隔離してきました。両国とも国際金融資本にとっては「悪しき国家」なのです。

戦後に構築した「ドル・石油リンク体制」を維持するために、アメリカ軍を使った中東イスラム圏との戦いは、気がついたらアメリカを超大国から普通の国家に格下げしておりました。近代兵器を使う戦争がいかに国家経済を疲弊させるか、そこの読みが国際金融資本は甘かったようですね。
さらに、「金持ちになれば自由化する」はずだった中共は、国際法を無視して共産主義に化けた中華思想を世界に拡張し始めたわけです。

国際金融資本は、投資先に見込んでいた中共とロシアをどうすることも出来ませんでした。しかしその国際金融資本に染まった政治家や官僚、そしてマスコミは、モスクワあたりにいっぱい居られるようです。
この者たちがプーチン大統領の足を引っ張り、日露交渉を阻害しております。７０年以上前の戦争を根拠に対日強硬論を持ち続け、他の連合国と連絡し合いながらプーチン大統領が進めようとする日露交渉に干渉し、大統領の判断だけでは領土交渉は出来ないようになっているようです。

プーチン大統領の大統領府報道官が、「首脳会談では、北方領土問題に関する即時の大きな前進はまず期待できないだろう」と述べ、「このテーマはきわめて繊細であり、専門家レベルでの緻密かつ継続的な作業を要する。両国間の実務的で建設的な雰囲気を醸成し、そのことによって専門家の作業が前進することも可能になる。」という発言に現れていると思います。

北方領土に関しては、日本とロシアの言い分ははっきりしております。あの大戦の終結を、日本は８月１５日としていて、ロシアは９月２日としていて、戦闘中止がなされてからの攻撃は認められない日本に対して、ロシアは８月１５日は戦争中であり、攻撃と占領は当然だ・・という発想です。
ロシアは９月２日以降も侵略をやめませんでしたが、それはさておいて「停戦」と「降伏文書調印」との間の戦闘を中心に「長い論争」を続け、「戦闘停止命令で待機しているのに、そこに攻撃してくるのは卑怯だ。お前たちの軍隊は卑怯者だった！」としてロシア国民の自尊心に訴え続ける戦略はいかがでしょうか。

今年９月に再びロシア訪問を招致された安倍首相です。また大統領の訪日の準備も整っているそうですから、経済協力とか日本企業のロシアへの資本投下と工場建設、そして技術協力などの政策を進めながら、「連合軍側と連絡して停戦命令が出て、それに従って戦闘を停止している我が軍に、それをいいことに攻撃し占拠することは貴国のやり方だったのか！ロシア軍はそんな卑怯者だった。それを今のロシア国民はどう考えているのか！」と強く抗議し、論戦に挑むことが必要だと思います。
９月の会談で安倍首相に口火を切ってもらって、日本国民がそのことを如何に怒っているかをロシア国民に伝えることが肝要ですね。北方領土返還という裏には、このような日本国民の怒りがあることを明確にロシア国民に伝えるべきです。

真岡郵便電信局事件の資料を準備したり、占守島の戦いの資料を準備したりして、積極的に敵国ロシアを「卑怯な軍隊」として抗議し続けることです。
ロシア国民は議論が好きですから、何らかの反応を見せ始めるでしょう。そのやり取りを「日本語・英語・ロシア語」でインターネットに公開しながら、世界の反応を引き出します。

中共の反応はもう判っていますが、英国国民の反応はどうなるでしょうか。アメリカ国民は、ドイツ国民は、そしてロシア国民は・・・
そして我が国の価値観として、「このような卑怯な戦闘を絶対に許せないのだ」として、なぜ我々が北方領土にこだわるのかをロシア国民に知らせましょう。
そうしないと、どうしていつまでも日本は北方四島にこだわっているのかが世界に伝わらないし、また、このような公開討論（？）を行うことによって日本の価値観が世界に発信されることになるのではないでしょうか。

外務省などに任せるよりも、このようなやり方の方が解決の道は近いと思います。

消費税１０％、安倍首相は・・・

３月２７日に、平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を安倍晋三首相が固めたことが報告されておりました。（産経）

まだ発表はなされておりませんが、５月に発表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見て、伊勢志摩サミットの前か後に発表すると言うことです。

４月が過ぎましたが、財務省はまだ大きな圧力で増税先送り反対は言っておりません。かえって反発が出て来ることを知っているのでしょう。また、絶対に増税が必要という根拠も、すでに多くの経済学者らによって否定されています。
マスコミには増税の必要性を説く財務省発表の記事が出ていますが、これなどは「書かないと税務調査に入るぞ」というような財務省の圧力で書かれているものと思った方が良いでしょう。

今年になって、中共経済の失速、そこから派生する原油安、そして熊本大震災と立て続けに消費増税が出来なくなる事態も発生しています。
今回の内閣発表が、増税先送りなのかそれとも棚上げなのかが気になりますが、それはまだ判りません。しかし少なくとも国民を喜ばせる決定であることは間違いないでしょう。
その上で７月の参議院選挙に臨むと言う訳です。

５％から８％に税率を上げた時は、この３％の増税による消費の落ち込みは半年もすれば収まると言うのが財務省の説明だったはずです。
しかしそれはまったくの嘘で、ゆえに一昨年は１０％を２年延期することを公約として衆議院を解散、そして自民党圧勝で１０％は平成２９年４月まで先延ばしされたものです。

しかしそれから２年を経ても、消費回復はならず、むしろ経済停滞（デフレ）に戻ってきてしまいました。この財務省の判断ミスをだれも責任を取っておりません。
もっとも官僚の責任は内閣が取るわけですから、本来ならば安倍内閣の辞任、あるいは総選挙になるはずですが、安倍首相の人気がいまだ高く、そうはなりませんでした。
その安倍内閣が１０％増税先延ばし、あるいは棚上げを宣言すれば、官僚は従うしかないはずです。

そしてこの増税中止と共に公共投資の再出動が出来れば、景気は回復に向かうでしょう。安倍内閣が移民ではないという外国人労働者受け入れに積極的なのは、公共投資が人材不足で使われないという財務省の言い分に対抗しているのかも知れませんね。

安倍内閣はしたたかな内閣です。例えば国内で反対の多かったTPPに積極的に参加し、甘利大臣を使って交渉の席で日本側の言い分というより、アメリカのめちゃくちゃな主張を潰していたのかも。
なにしろ秘密交渉で現在もすべて明らかにされているわけではありませんから詳細は判らないのですが、安倍内閣はそれをなぜ早急に国会を通そうとしたのでしょうか。

熊本大震災でTPPの批准は先延ばしになってしまいましたが、アメリカの大統領選挙ではヒラリー・クリントン氏もドナルド・トランプ氏もTPPには反対しています。アメリカにとって不利な条約はしないと言うことでしょうから、長期にわたる交渉で甘利氏は少しづつアメリカにとっての要点を潰していったのかも知れません。

甘利氏が辞任に追い込まれた不可解な贈収賄事件。TPP交渉が始まって、それからあのお金の引き渡しを写真と録音をとりながら行ったという事実です。その裏に誰が居たのか・・・
すぐに甘利氏は辞任し、そして安倍首相は早急にTPPを批准しようと国会で論戦に及びました。この時アメリカでは大統領候補者が皆「TPPは批准しない」ような発言をしていました。
そうなることを知っていて、その上で安倍首相の早急にTPPを国会で通してしまおうという動きだったのかも知れませんね。
ようするに安倍流の「TPP潰し」と言う訳です。

昨年暮れの「日韓合意」も、国民の間で多くの失望を生みました。「河野談話よりもひどい」などと安倍首相を非難していた方々も居られました。
しかし、韓国は合意内容を実施出来ていません。むしろアメリカの方が韓国の国民性を知って韓国離れが起きております。
もしかしたら安倍首相はこうなることを計算の上で、安倍流の「皮を切らして骨を切る」戦法だったのかも知れませんね。

消費税１０％も、これを強く推してくるのは財務省です。そこで「国際金融経済分析会合」を開きノーベル経済学賞の学者（ポール・クルーグマン教授など）に意見を聞いて、「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」などと発言を始めます。
財務省は欧州の経済学者などの意見を発表して増税不可避を叫びましたが、そこにあの熊本大震災が起きたわけです。
まあ地震は安倍流ではないでしょうけどね。

増税の中止と財政出動への流れを７月前に作って参議院選挙に入るのは、あくまでも憲法改正の実施に向かって保守系の議員（占領憲法の破棄を主張する議員）の数を増やしたいからだと思います。
その様子を見て、その次に衆議院を解散するかもしれません。狙いはあくまでも憲法改正なのでしょうね。

憲法をどのように改正するのか、その準備はまだ出来ていないように思います。民進党などの野党が、まともな議論をしないで、「戦争するのか」とか「再び若者を戦場へやる気か」などと議論のすり替えをおこなうからです。
この新興宗教的な護憲を何とかしなければ、我が国の防衛はおろか経済も文化も破壊してしまうかも知れません。

憲法改正は、まず「憲法９６条」の三分の二条項を二分の一に変えるだけで良いと思います。それしか出来ないと思います。
解釈だけでどうにでもなる憲法を、さらに進んだ「平和憲法」にするためには、９６条の改正が必要だと述べれば、サヨクも反対できなくなるはずですからね。

安倍流の政治手法、ますます面白くなってくるように思います。

馬政権の最後は対日戦争か？

民進党に敗れた国民党。その背後にいる中共の指示なのかどうか、沖ノ鳥島近海で違法操業していた台湾漁船の拿捕を口実として、、海岸巡防署（台湾の海上保安庁に相当する）を支援するため「海軍艦艇の派遣を検討する」と述べました。（台湾の漁船は囮ですかね）

日台間で戦争状態が出来れば、日台分離となっていくことを計算した上での北京からの指示だろうと思われます。

蔡英文政権が誕生するまで３週間を切りました。馬政権の文字通り最後の足掻きが始まったわけです。
日台関係を壊して台湾に「大陸に依存するしかない」ことを思い知らせたいのかも知れませんね。台湾のマスメディアも、対日戦争容認のような扇情的な報道が目立っているとか。

現在は台湾海軍のフリゲート艦（約３６００トン）１隻が沖ノ鳥島付近の海域に派遣されたと言うことです。しかもこの船は、２０１３年にフィリピンとの係争水域で操業した台湾漁船がフィリピン沿岸警備隊に銃撃されて船員１人が死亡した事件が発生した時に覇権されたフリゲート艦と同型のものだと言うことです。

馬政権は、「沖ノ鳥礁はリーフ（岩礁）で、島ではない。同島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は認めない。領海より外の海域は公海だ」として、漁船の保護のために巡視船（約１９００トン）１隻と漁業訓練船（約１２００トン）１隻を現場海域に１か月間停留させるそうです。

さて、この馬政権の沖ノ鳥島に対する主張を、蔡英文政権は引き継ぐでしょうか。現在の台湾首相に当たる張善氏は、台湾国民に対して「日本製品の不買運動」を指示したとされ、メディアで連日「日本批判」を繰り返しているそうです。

馬政権に残された３週間の権力を使って、どこまで日台離反が出来るかどうかがポイントですが、沖ノ鳥島という微妙な領海問題を使い、日台離反を蔡政権にも継続させようとする目論見でもあるのでしょう。

さらに馬政権は、沖ノ鳥島は島ではなくリーフ（岩礁）であるとしてハーグの常設仲裁裁判所への提訴を検討する構えを示しました。裁判所への提訴となれば、時間的に蔡英文政権が引き継がざるを得ません。
ちなみに沖ノ鳥島は、１９２０年に国際連盟から日本委任統治領にされていますし、戦後は国際連合（連合軍）に属する大陸棚限界委員会によって、２０１２年４月に沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約３１万平方キロを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択しております。

５月２０日に発足する蔡政権で「国家安全会議」の事務局トップへの就任が内定している呉氏は、「軍艦の派遣は慎重に考慮すべきだ」と述べるに留めました。
領海問題を利用した北京の工作であることは明白ですが、さてその対処は・・・

蔡英文総統の民主進歩党次期政権も、北京の動きには慎重です。中共に何らかの口実を与えれば台湾に対して武力併合をしかねないからです。
そうでなくても、アメリカの大統領が今年１１月にトランプ氏になって、内向きのアメリカとなってしまえば、中共は武力併合を行いかねません。

台湾から覇権されたフリゲート艦に対して、日本の海自が護衛艦などを出せば、それを口実にして中共の海軍の艦船を覇権するつもりなのでしょう。
例え海上保安庁の船であっても、銃撃などが始まれば中共は軍艦を繰り出すはずです。中共にとって、台湾は国土の一部なのですから。

ともかく中共の戦略は分断作戦が主なようです。日台分断が出来ていないから台湾の平和的併合が出来ないという判断なのでしょう。
中共は国際法を遵守する気はないようです。国際法のもとで警察の働きをしていたアメリカが、その任をやめると言い出したことから、国際法に対しアウトロー的な動きを見せ始めた中共なのです。
欧米の作った法には従わない、中共独自の法を作るという訳です。しかし中共は法治ではなく人治と言われていた疑似国家で、時の権力者の都合によってどうにでもなるわけです。そんな国家に法など作れるわけはありませんね。
しかし、こんな国家ですから国連の大陸棚限界委員会が決めたことなどを認めはしないでしょう。

ニクソン大統領が米中接近を図り、カーター大統領の時に米中国交回復を果たした時、アメリカは「民主的に平和裏に台湾併合をするならば一つの中国を認める」ような取り決めだったと思います。
良く考えると、これは「大陸が民主化することで一体化する」という取り決めにも見えませんか？

しかし北京は、「共産主義を捨てることはない」と明言しております。これはすなわち「台湾の民主的併合はしない」と言っているに等しいことですね。
それなのに何故、岸田外相に「ひとつの中国を認めろ」などと言うのでしょうか？
「共産主義を捨てることはない」と明言したことで、あの「一つの中国」の約束は反故になるはずです。日本も民主的でない併合は認めていないはずです。

ここらへんを対中外交交渉ではっきりと述べたらいかがでしょうか。
つまり中共が打ち出す「日台分離」に対して、「台中分離」を打ち返すわけです。対中交渉にはそれくらい腹を決めてかからないと、友好国・台湾を裏切ることになってしまいますし、尖閣諸島どころか、沖縄、そして九州まで取られてしまいますよ・・・

若宮啓文氏の急死

４月２８日、訪問先の北京のホテルで、元朝日新聞社の主筆で日本国際交流センターシニア・フェローの若宮啓文氏が亡くなっているのが発見されました。中共側の発表では、外傷は無く病死だと言うことですが、ホテルの浴室で倒れていたそうです。突然の死であり、その詳細な原因は今のところ不明と言う訳です。享年６８歳でした。

若宮氏は、第二次安倍政権が誕生する時に「安倍叩きは朝日の社是だ」と述べていたことが、２０１２年９月に文芸評論家の小川榮太郎氏によって書かれた「約束の日・安倍晋三試論」という本の前文に書かれてインターネットの中で話題になった人です。

第一次安倍内閣が、安倍氏の病気によって頓挫し、その後を継いだ福田政権の中共寄りが嫌われ、その後の麻生政権も財務省の財政破綻の嘘に踊らされて破局、そして民主党に政権を奪われた経緯があります。

そして民主党の売国的政治と東日本大震災の不手際が国民に失望と不安を与えておりました。そこにこの「約束の日」が出版され、安倍政権復活が画策され始めたわけです。
この約束の日がベストセラーになったのは、このような背景があったからだと思います。

この約束の日の冒頭に述べられた「安倍の葬式はうち（朝日新聞社）で出す」という部分が「デマ」であるという人達が居られます。
この本が出版されて、若宮氏は三宅久之氏に直接電話でクレームを入れたそうです。そしたら三宅氏は「いや、たしかにそう言ったよ」と言うので、だったらどこで言ったのかと若宮氏が問い詰めると「記憶がない、どこかで立ち話で言ったんじゃないか」と答えたとか。

その年（２０１２年）の１１月に三宅氏は亡くなりましたので、もはや真偽を確かめることは出来ませんが、若宮氏は冗談めかして言ったのかも知れませんね。
このままでは「言った言わないの水掛け論」になってしまうと思った若宮氏は、幻冬舎に対して「三宅さんが言っているように、朝日新聞が安倍さんのいいことを褒めずにすべて叩いたかどうか、事実で証明しましょう」と述べて、三つの社説で安倍政権を高く評価している部分のコピーを送ったそうです。

しかし世間ではすでに「安倍叩きは朝日新聞社の社是」という論調がネット社会の中で飛び交っていました。そして「吉田証言は嘘でした。取り消します」とした朝日の謝罪か何かわからない発表で、「安倍政権と敵対する朝日新聞」という一般の見方が定着してしまったようですね。

「朝日新聞を糺す会」というものが立ち上がって、頻繁に朝日新聞社の前で抗議行動を繰り返していますが、日本国民の多くが朝日新聞社に対して怒っていることは間違いないでしょう。

そしてその日本国民は中韓が嫌いなはずです。その理由は、彼らが嘘の歴史を押し付けてくるからです。従軍慰安婦にしても南京虐殺にしても・・・
そして常に日本に対して「上から目線」で対応することも嫌いな理由でしょう。

例えば４月３０日に行われた日中外相会談で、岸田外相が王毅外相に対して南シナ海や東シナ海での「力による現状変更は認められない。国際ルールを尊重すべきだ」と述べたことに答えもせずに・・・
・誠実に歴史を反省し、「一つの中国」政策を守れ。
・積極的かつ健康的に中共の発展を取り扱い、「中共脅威論」や「中共経済衰退論」をまき散らすな。
・経済面で中共を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進しろ。
・国際・地域協力で中共への対抗心を捨てろ。
などと命令口調で応じております。
それにしても、安倍外交がいかに中共を追い詰めたか、この発言からも判りますね。

この様なことが、中共が日本国民から嫌われる根拠ではないでしょうか。その中共に対して「日中友好」などを喧伝してきた朝日新聞が、国民から懐疑的な眼でみられても仕方がないでしょう。

日本が守るべき「一つ中国」は、大陸の共産党が崩壊した後、台湾が民主中国の正当政府になることであって、中共側の考えている一つの中国とは異なっているのです。
そして中共脅威論は東南アジアには常に存在し、中共経済衰退論は間違いなく現在起こっていることです。
そして中共側の言う互恵とは、中共の利益であって相手国にとって利益ではないことが多いものです。そして自由社会とは自由競争が原則で、中共とも今後切磋琢磨していくわけですから、それを対抗心を捨てろと言われても受け入れられませんね。

日中友好で日本が大陸に出ていったのは、主に「儲かるから」であって、中共が好きだからではなかったはずです。それを誤解させているのは朝日新聞が放った多くの記事が原因ではないでしょうか。
今はもう大気汚染とか水質汚染で住めなくなったり、反日教育で中共の国民（人民）が日本人に対して敵意を持ったりで、とても経済協力できる関係ではありません。

新聞は国民の側に立たなければならないにもかかわらず、旧ソビエトや中共などに有利な方向へ導こうとし続けた朝日新聞。そんなことは日本国民の誰も思っておりませんでした。（サヨクは除く）
そんな朝日新聞であったことが、若宮氏の「安倍の葬式はうちで出す」という言葉が信憑性を持って国民に受け入れられたのではないでしょうか。

この若宮氏の「安倍叩きは朝日の社是だ」と言う言葉が、小川榮太郎氏の「約束の日」を介して国民に行き渡ったのも、朝日新聞が国民に与えていたイメージがあったからだと思います。そうでなければ「約束の日」がベストセラーにはならないのではないでしょうか。
若宮氏がいくら「デマだ」と述べても、それが一般に通らなかった根拠でもあるでしょう。

若宮氏の死を悼むネットの記事も数多く掲載されています。ご冥福をお祈りいたします。

日本の民進党って何？

かつて政権与党だった民主党と、維新の党のヘタレ・サヨクの人達が、小沢一郎氏の居なくなった民主党とくっついて出来たのが日本の民進党です。

民主党はアメリカのリベラル党の名前をパクッて出来た政党でしたが、今度は台湾の民進党をパクッて付けた名前のようですね。
国民の声など何も聞かずに、単なる選挙目当てに作った政党のようで、トップは民主党から横滑りした岡田克也代表です。

維新の党の中のヘタレサヨクに含まれないグループは「大阪維新の会」と「おおさか維新の会」にさらに分裂しました。要（かなめ）だった橋下氏が政界を引退したことで起きた分裂劇だったようです。

もともと大阪維新の会があって、それは２０１０年、当時大阪府知事だった橋下氏が大阪府の二重行政解消を目的とした“大阪都構想”の実現のために立ち上げたものでした。
この大阪都構想が行政を合理化するかどうかは疑問のあるところですが、橋下氏の剛腕が関西地域の人気を博し出来上がったものです。

橋下氏が登場するまでの関西の行政は、サヨク行政の真っただ中にあり、府民のあきらめに似た絶望感が漂っていました。橋下氏はそこに活を入れ、見る見るうちに行政サービスの雰囲気が変わったと言います。私の神戸の友人は「東京の人には判らないだろうけど、関西人にとってそれはとても気分がすっきりする革命でした」と述べています。それほど関西の行政はサヨク的だったのですね。

この橋下氏の行政手腕に惚れて、東京都知事から国政に戻った石原慎太郎氏が橋下氏を誘って「日本維新の会」を立ち上げ、国政に参加してきました。
石原氏が作った「太陽の党」も日本維新の会に合流します。本格的な保守の流れが出来そうでした。

ところが国政と言うのは、魑魅魍魎が跋扈する世界で、国民に人気があった「日本維新の会」は、選挙に当選しさえすればいい議員達から狙われます。
「みんなの党」を壊し作られた「結いの党」などがチョッカイを出し、日本維新の会を再び分裂に追いやります。石原氏は仕方なく「次世代の党」を作ります。
日本維新の会は結いの党と合流して「維新の党」を作り、それに反発した者が「おおさか維新の会」を作ったというのが経緯でした。

ヘタレサヨクだけが残された「維新の党」でしたが、これまた政党の体をなさなくなった民主党と合併し、そして出来た政党こそ、この日本の民進党だったわけです。
台湾で１月に民進党の蔡英文氏が次期総統に選ばれたのを受けて、日本の民進党としたのでしょうが、どうも「出涸らしの政党」にしか見えませんね。

その日本の民進党は、現在共産党との連携を模索しているようです。憲法改正を阻止した良いのでしょうが、なぜ憲法改正がダメなのかは言いません。ただ「軍隊が無ければ平和だ」という妄想を信じているだけでしょう。
共産党の方は、日本に軍隊を持たせたくないのは世界共産主義革命の邪魔になるからでしょう。どうしてはっきりと「奴隷として生きれば平和なんだ」と言わないのでしょうね。
この２つの政党が、平和憲法維持とか安保法案反対、反米親中などの点で選挙協力などしようか・・と言うところでしょう。

これをバックアップするのが日本のマスコミです。東京新聞などは「アベノミクスは失敗」という記事を出していました。
景気回復していたのに元のデフレに戻ってしまったのはアベノミクスの問題ではなく消費増税８％が原因であることは、経済指標などが明白に示しています。それをすり替えて安倍卸しの嘘を吹聴し、安倍政権に対峙する日本の民進党や共産党に協力していると思われます。

それにしても、どうしてこうもサヨク系は嘘ばかりつくのでしょうか。インターネットの時代になって、若者はスマホなどでネット情報を閲覧し、マスコミの嘘など知っています。
北海道の補欠選挙で自民党の和田義明氏が当選したのも、このような現実があるからではないでしょうか。６０代の人達が池田真紀氏に投票していた率が高いとか。
確かにこの世代にはスマホなどで情報を見ている人は少なく、ほとんどがテレビのニュースショウなどを参考にして投票したのでしょうからね。

中共の権力機構が分裂し、人民解放軍の統制が取れなくなるかも知れません。武装した中共の漁民が大挙して日本に攻め込んでくるかも知れません。
アメリカ大統領がトランプ氏になり、日米同盟は破棄されるかも知れません。インドなどは「軍隊を世界に派遣できない相手と同盟などしても意味がない」とはっきりしています。

このような情勢を、日本の民進党はどのように考えているのでしょうか。安全保障法案破棄ならば、まずその点を日本国民に説明しなければいけないでしょう。
憲法改正に反対するのも同じです。どういう形にせよ攻め込まれた時の対応の説明、そして石油ルートが阻害された時の対応など、日米同盟なしでどうやるのか、日本の民進党は国民への説明をしないどころか、避けているようにも見えます。何も考えていないからでしょう。

７月は参議院選挙です。さて、結果はどう出るでしょうか・・・