安倍政権、国境の整備に本腰

日本には、竹島や尖閣・魚釣島などの他国に蹂躙されたり、狙われたりしている島があります。戦後の失政で取られてしまった北方4島などもあります。

そして多数の無人になってしまった島々があります。
日本の生命線である漁業のための領海を維持するには、これらの無人化してしまった島々のなどの整備も緊急の課題であることは間違いありません。

安倍政権は、これらの島々で、有人であっても過疎化が進んでしまっている島なども含めて、特定国境離島保全・振興特別措置法案を発案したそうです。
８月９日にその概要が発表されました。

法案は、中共やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する内容で、北海道の奥尻島や利尻島、長崎県の対馬、中共本土や台湾に近い沖縄県の与那国島などを想定しているそうです。

定住を促す振興策として、中小企業による新たな事業への援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援なども盛り込み。これらの財源として地方債制度も創設する予定のようです。
道路や水道などのインフラ整備（港湾や空港施設の維持管理費）は国庫負担として、地方自治体が行う整備事業を国が代行する制度に持っていきたいとか。

自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を離島保全策として準備し、不法入国者を防ぐ体制を強化する予定で、それをもって国境防衛の努力義務規定を法に明記するそうです。

安倍政権で、日本の領海の範囲を決める基点となる離島で、名称のない２２都道府県の１５８の無人島に名前を付けましたが、この振興策はその実質的管理、すなわち実効支配を確定する国家の意思表示でもあります。

現状、離島振興法の指定対象としている、現在は有人の約２５０島のうち、約１割が２０５０年に無人化する可能性が高いと言うことです。
無人化してしまうと、領海の根拠となる国境に近い離島に侵略意図を持った外国人が不法上陸して領有の主張などをされる可能性が高まり、国境紛争から戦争を誘発しかねないこともあって、安全保障と平和維持の面からも管理強化を図る必要があると判断したそうです。

この法案の準備は、９月からの国会に提出されることでしょう。なぜなら９月上旬にインドのモディ首相が初来日するからです。
安倍首相は、このモディ首相に対してインド離島部の空港整備の支援を発表する計画のようですから。

具体的には、ベンガル湾のアンダマン諸島のポートブレア、アラビア海のラクシャディープ諸島のアガッティが挙げられています。
これらの空港は軍用であり、同時に観光資源としても利用されている離島です。日本にとってはシーレーンの要衝にあたり、日本がODAを行うにはもっとも意味のある場所です。
海賊への対処、サイクロンや津波など災害発生時の被災者の救助にも大いに役立つものとなります。

日本のODAは、現在は軍の利用につながる支援を禁止していますが、安倍政権は年内にＯＤＡ大綱を改定し、解禁を目指すそうです。

インドに対しこのような提案を行う以上、日本国内の離島対策も十分でないとインドから指摘されてしまいます。インドは現実主義の国であり、日本の安全保障にたいして疑念を抱く国でもありますから。
そして新任のモディ首相にとって頭の痛い問題が中共の侵略に対する対処問題です。安倍政権が安全保障に力を入れ出してから、急速に対中安保で接近が始まりました。もちろん対中共のことなどおくびにも出さないでしょうけどね。

日本の離島対策に、オスプレイのような「チルトローター機」を定期便として飛ばし、無人島をリゾート化するのはいかがでしょうか。
観光地として開発し、遊漁船、スポーツ振興、屋外生活体験など、多くのプログラムが考えられますが、何といってもそこへの交通手段が無ければ観光資源としての活用は出来ません。
客船は港湾設備が必要になりますし、航空機なら空港の設備が必要になります。しかしチルトローター機であれば、これらの設備は格安で可能になるのではないでしょうか。（何しろ数が多いですからね）
輸送力も安全も、ヘリコプターよりも優れているはずです。また、民間航空のチルトローターならば、オスプレイほどの費用は掛からないでしょう。

そしてこのような飛行機には人気が集まります。この飛行機に乗るだけでも観光客は集まると思いますし、何といっても「オスプレイ反対」のサヨク集団に決定的なダメージを与えられると思うのですけどね。

朝日新聞は嘘を認め謝罪した

８月５日に朝日新聞が「慰安婦問題を考える」と題して、慰安婦問題の吉田清治氏の証言を「嘘」として謝罪しました。

たしかにその記事の書き方には様々な自己弁護や曖昧さが見受けられますが、ここは「謝罪した」として記録に留めるだけで良いのではないかと思います。（与野党議員の批判はものすごいようですが）

産経などが盛んにこの朝日新聞の記事を細かく批判したり、保守系の方々が憤懣やり方なく朝日の態度を攻めています。しかし、問題はここから「河野洋平氏」に対する談話取り消しを求めるべきではないでしょうか。

これ以上朝日新聞を追い詰めるよりも、新聞社ですから市場に任せた方がいいのでは？
嘘をつく「トリック・ジャーナリズム」を見たい購読者が多ければ、朝日新聞社は今後も営業活動を続けられますが、あくまでもトリックであることを意識して読むだけの話です。

今後の展開としては、まずは河野洋平氏を問い詰めることです。もちろん朝日新聞社が「従軍慰安婦は嘘だった」としたことを前提の話です。
朝日新聞は「軍の強制はあった」とか何とか言い続けるでしょうが、そんなことは「嘘つき新聞」のたわごととする風潮を作り上げましょう。その上で、「今なら河野談話を間違っていたするチャンスだ」というように河野氏を説得すべきです。

河野洋平氏自身が、朝日新聞を信じて、その上で韓国の言い分を含めて「河野談話」を出したものとすれば、今なら通用するわけです。
その根底が崩れたことで、「とりあえず河野談話は撤回する」と言えば、それで従軍慰安婦に対する日本側の立場ははっきりとしてきます。（河野氏がやらなければ、安倍首相の談話でも良いんです）

歴代首相が、「河野談話」を継承し、韓国・朝鮮に対して行ってきた従軍慰安婦（性奴隷）に対する謝罪も、すべて朝日新聞の記事を信じればこそなのであって、河野談話が撤回されたので、その謝罪は何の意味も持たない・・と内閣府が持っていくことは可能でしょう。
「村山談話」についても、アジア各国に迷惑を掛けたと言うくだりはさておいても、「朝鮮の従軍慰安婦の部分は間違いである」と内閣府の責任において速やかに発表すべきです。

ここまで行えば、韓国が世界に建てている「慰安婦の像」は、韓国のみの言い分であり、日本は認めていないことがはっきりしてきます。
このあと慰安婦の像をどうするかは韓国の問題であって、またその建設を許している国家の問題となります。「嘘つき韓国」を象徴する像として、永久に記憶することも良いかも知れませんけど。

この朝日新聞社の謝罪に対して、韓国側の反応は変なものでした。
「朝日は、一部が誤っていたとしても慰安婦問題自体を否定することはできないとした」とか「朝日の今回の記事は、『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」として、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造説』まで公然と流布させている」などと、訳の解らぬことを書いております。

朝日の謝罪で、ステージは河野談話の取り消しへ移っているのだと思います。

さて、河野談話が河野洋平氏によって取り消されれば、次に日本側が行わなければならないのは、このような「歴代首相の行った謝罪を生み出したもの」として、東京裁判を話題に持ち出すことが必要ではないでしょうか。
東京裁判は「戦後レジーム」を作り上げた基本要素です。

戦後に連合軍はアメリカの指導のもと大戦の事後処理を領土等の戦利品奪取ではなく、法による決着をすることを連合軍として始めます。（これがアメリカの参戦条件でしたからね）
ようするに「やくざ社会」の「手打ち」のようなものですが、「裁判」の体裁を取ることで、戦後の体制を形成しようとしたわけです。
アメリカはこの太平洋の戦争責任を全て「日本軍国主義」という抽象的な体制の責任にするというトリックを思いつきます。そして大日本帝国軍を悪者にして決着を図ったと言うわけです。
日本側がこれを呑んだのは、ひとえに国体の維持、すなわち「天皇への訴追を避ける」ためだった訳です。
処刑されたA級戦犯の７名は、まさに戦後レジーム構築のための犠牲になられたとも言えるでしょう。

ですから、河野談話を否定した後には「東条英機氏始め７名の名誉回復」をテーマにすべきではないでしょうか。
朝日新聞社が十分な検証をしないで慰安婦問題を間違った記事にしたこと、そして河野談話が発行されたこと、歴代首相が同じ謝罪を続けたこと、すべて「東京裁判の行き過ぎた解釈があったことは否めない」と持っていきたいですね。
その上で、我が国の国民だけでも、東条以下７名の名誉を回復すべきではないか・・という啓蒙です。
またサヨクの反対とアメリカの異常な圧力があるでしょうが、次のステージはこの部分にあると言えるのではないでしょうか。（外国のクレームは内政干渉として相手にしないようにしましょうね）
そしてこれが「靖国参拝」を当たり前のことにする唯一の方法のような気がします。

憲法改正議論はその次のステージになると思います。

そしてその後の最終ステージ、日本のこれからの戦略をはっきりと世界に示していくことが肝要ですね。アメリカと共に、それが出来る時代になっていくはずです。
ただし、日本とアメリカが対等な関係として・・ですけど。

アメリカが日本の核武装を認める日

「チャンネル桜」という保守系の番組があります。スカパーでの衛星放送と、インターネットでの番組配信が主体の有料放送局ですが、このグループが時折「尖閣諸島・魚釣島」近海まで出かけ漁業活動をしておりました。

ところが今年６月に、この同じ尖閣近海での漁業活動を行おうとしたところ、「水産庁」から待ったがかかり出航出来ない事態に追い込まれます。書類の不備だとかが原因でした。

そして７月には言われた書類をすべてそろえて出航しようとしましたが、再び水産庁に阻止されたのです。
これに怒った当グループは、国会議員を介して「阻止理由の説明」を水産庁に求めました。そして水産庁の前でデモ活動も行われました。

また、この保守系グループは「従軍慰安婦」に関する朝日新聞の責任を追及し、７月の２６日に「山手線一周・Tシャツラリー」というイベントを行いました。
これは、Tシャツに朝日新聞の捏造記事と、不買を訴える主張をプリントして、黙って山手線を何周も回るというデモ行進です。
この呼び掛けには１００人を超える国民が参加したと言うことです。

さて、このようなキャンペーンの影響力なのかどうか、「水産庁」はこのグループに謝罪したと言うことです。これは「チャンネル桜」が準備したような書類を揃えれば、誰でも尖閣海域で漁業活動をして良いことになるわけです。
漁業見習いとか、雇用契約書など結構面倒な手続きになっているようですが、日本国内の海域で日本国民が漁業活動出来ると言うわけです。尖閣の実効支配を裏打ちするような「水産庁の謝罪」となったことは言うまでもありません。

また、朝日新聞が８月５日付で「従軍慰安婦」の記事の誤りを認め謝罪記事を載せました。まあ言い訳じみた内容の謝罪で、「一部を誤りと認める」と言ったものですが、それでも河野談話の外堀りを埋めたことは間違いないでしょう。

このような、今までとは異なる事例が起きている背景に何があるかと言うことが気になります。
恐らくアメリカの方針変更ではないでしょうか。日本の官僚組織は、日本政府の閣僚ではなく、アメリカを向いて仕事をしている節があります。
また、今までは中共を向いて仕事をしている官僚も居たようです。しかし、習政権の威圧的な侵略行為とか、「腐った肉の輸出」に見るようなおぞましい行為が世界中にあふれ、さすがに官僚組織内での影響力が減衰してしまったようですね。

中共がいくらアメリカに対して「新型大国関係」の構築を叫んでも、アメリカがそれに同調することはありません。アメリカにとって、すでに中共はドル経済圏にがっちりと組み込んでいるからです。

日本も含まれますが、アメリカの金融戦略は世界中のすべてのお金の動きを監視するシステムで、銀行ネットやインターネットでなされる取引きはすべてアメリカが把握しているというものです。
プーチン・ロシアがウクライナに軍事介入した直後、ロシア人のクレジットカードはすべて使えなくなりました。つまり例えばインターネットでの買い物は、クレジット決済のすべてが出来なくなったわけですね。
その結果がどうなっていくか、それはまだ判りません。現在進行中の国際社会なのです。ただ、アメリカは本当にそれをやるのだ・・ということが解る出来事ですね。

また、アメリカは世界中の携帯電話の盗聴を行っています。このシステムの存在を暴露したのがスノーデン氏でした。しかし暴露したからと言って変わるわけはありません。
ドイツ・メルケル首相が、自分の電話をアメリカが聞いていたとして怒っていました。それによって盗聴が本当であったことが解りましたが、だからと言って、もうそれは止められないのです。
盗聴と言っても、コンピュータが聞いていて、問題のワードが出たときだけ報告されるというようなシステムでしょう。
インターネットについては、当然すべての書き込みがチェックされていること、グーグルの検索エンジン、そしてGメールなどを見てもはっきりしています。

そして無人機の運用システムです。
アメリカは地球上で起きている不穏な動きを、金融面、電話の盗聴、ネット（メール）の監視、さらに空港の出国窓口における顔の映像チェックなどで素早く把握し、ピンポイントで当事者だけを抹殺出来るようになってきています。
テロリスト、麻薬組織の大物、さらに日本の山口組幹部などもターゲットに入れているそうです。

このような下準備が出来てこそ、オバマ・アメリカの「もうアメリカは世界の警察官ではないよ」という発言につながっているように思います。
親米国家とは、このような情報を共有し、また各国の国内のシステムを統一し、軍事面も含めて協力し合うわけです。悲惨な戦争を回避するために。
ですから日本の「集団的自衛権行使容認」がアメリカにとって意味のあることになるわけですね。世界は集団で守ろうと言うわけです。

「チャンネル桜」が行ったキャンペーンとデモ。これらはすべてアメリカによって解析され、判断されたことでしょう。それが水産庁を動かし、朝日新聞の謝罪となったのではないでしょうか。もちろんアメリカが指示したわけではなく、水産庁も朝日新聞も、アメリカの顔色を常に窺っていると言うことで・・・

そのアメリカが、現在レーザービームによるミサイルの迎撃システムを開発中だそうです。（ロッキードマーチン社）
まだ、なかなかうまく行っていないようですが、アメリカと言う国家は、何とかしてしまうバイタリティーを持った国です。
レーザービームでの迎撃が可能になれば、迎撃ミサイルよりも確実性は高まるでしょう。そしてそれが完成した時、核ミサイル戦略も大きく変わるはずです。核ミサイルはアメリカ本土は攻撃できないことに自信が出るからです。

その時、始めてアメリカは日本に核武装を薦めるのではないでしょうか。

テキサス親父の正論

中共政府が南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請しました。

つまり虚偽の歴史を本物にしようとする行為です。

菅義偉官房長官は、「日中両国が関係改善のために努力をすることが必要な時期にあって、中共側がユネスコの場を政治的に利用して、日中間の負の遺産をいたずらにショーアップしていることは極めて遺憾だ。中共には抗議の上、取り下げるよう申し入れている」と記者会見で述べました。

また、韓国が河野談話検証に対抗して「日本軍慰安婦白書」を発刊することについて、官房長官は「慰安婦問題は韓国側に日本の立場や努力をしっかり受け止めてほしいと伝えている。この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」として、「慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権経済協力協定によって最終的に解決済みであるというのが、わが国の一貫した立場だ」と述べ、韓国を批判しました。（本当はこの言い方も気になるところですが・・）

従軍慰安婦問題が捏造であることはすでに様々な証拠により明らかです。この問題を複雑化したあの河野談話も、今回の検証によって、韓国との合作で日本が嵌められたものであることが判りました。
しかし韓国は他国を巻き込む形でこの問題を既成事実化しようとしています。
その標的になっているのがアメリカで、カリフォルニアのグランデール市の公園に、従軍慰安婦の像を建てて、今後さらに各市に拡散しようと張り切っています。

一般のアメリカ国民は韓国の主張する従軍慰安婦などはほとんど知らず、戦時中の起きた性の問題という認識のようですが、この像に書かれた碑文を見て、危機感もつアメリカ国民も居るようです。

テキサス親父として日本に知れているトニー・マラーノ氏は、その著作・「テキサス親父の大正論」の中で、この像が単に日本民族を貶めるため、すなわち「憎悪を拡散するため」だけのものであることを指摘し、それがアメリカにとって、合衆国を解体するほどの危険なものではないかと述べています。

アメリカ合衆国は、ご存じのとおり人種の坩堝と言われるほど世界中の移民が集まって出来ています。そしてこれら民族は、それぞれ過去において侵略したりされたりと言った歴史を持っているわけです。

合衆国において、星条旗の元で一致団結して国家を形成するには、このような過去の怨念を捨てなければなりません。
合衆国は、このような苦労を経て建国された新しい国家なのです。
マラーノ氏は、このようなアメリカ建国の苦労を、この「慰安婦像」は踏みにじっていると言うのです。

この像の碑文には、「平和の記念碑」などと書きながらも、日本に対する憎悪を掻き立てているだけだとマラーノ氏は指摘します。
そして、このようなことをアメリカ政府が認めるならば、やがて各民族の呪いの碑文で、公園がいっぱいになってしまい、結果として合衆国解体に向かってしまうのではないか・・という危機感を述べています。

トニー・マラーノ氏はイタリアからの移民の３代目です。身長が足りずに軍務には就けなかったとのことですが、愛国者で、そして一般の普通のアメリカ国民なのです。
テキサスAT&T社に努め、そこをリタイアしてから動画でブログを始めたということで、捕鯨反対のシーシェパードが日本バッシングをしているのを見て、ちょっとおかしいと感じて、それから日本のことを意識しだした人です。

韓国の従軍慰安婦の喧伝を見て、自分で合衆国公文書館などに問い合わせて調べ、それが単なるキャンプフォロワーであることに確信を持ち、それから自身のブログで韓国のおかしな主張を批判し始めました。

そうしたら韓国や韓国系アメリカ人などからの「脅迫文」が殺到し、誹謗中傷が相次いだと言います。
もちろん日本からの「感謝と激励」のメールも多かったわけで、それから日本との付き合いが始まり、日本文化に触れたマラーノ氏はすっかり日本贔屓になってしまったとか。

中共や韓国からやってくる移民。彼らは移民と言うより「利得奪取者」ではないでしょうか。
建国の苦労とか民主主義の理念などは無視して、出来上がった国家の「国民の権利」だけを奪取し、その上で自分達の主張を通して周辺に害毒を流す存在にしか見えません。コロニーを作りますから、ちょうど国家の癌のようですね。

民主主義を悪用して、市や街の選挙の際に多数の票を持って政治をコントロールしようとするわけです。自らが立候補しないのは、自分達の利益以外には興味が無いからでしょう。
「票乞食」と言われる、政治的野心や主張の希薄な立候補者を見つけ、そこに多数票と、そして「もっともらしい主張」を植え付け、当選させてコントロールする卑劣な方法を取ります。

このようなやり方に対し、現在の民主主義は何も「抗体」を持っていません。
しかし、インターネットが普及して、このテキサス親父ことトニー・マラーノ氏のようなやり方が、その「抗体」らしきものとしての初めての活動になるのかも知れませんね。

そしてついに、朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の記事について一部に虚偽があったとして謝罪しました。
「私たち（朝日新聞社）は元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と言うことですが、一部とは９０％以上を意味するのではないでしょうか。

「なでしこアクション」とか「テキサス親父」のインターネットを駆使した地道な活動は、少なくとも朝日新聞を追い詰めたようです。
インターネットによる「民主主義暴走の抗体」が、少しづつ効き出した証しかもしれませんね。
しかしながら朝日新聞のこの問題は、もっと根が深いはずです。さらなる浄化作用が発揮出来るように、ネットユーザーの努力に期待いたします。

安倍首相のドミノゲーム

安倍首相の南米歴訪が終わり、南米に「集団的自衛権行使容認」に賛成の国々を作って帰国されました。

先月の１２日ごろから同じく南米を歴訪していた習近平主席は、南米ばらまき外交で、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の首脳会議にも出席したりして、「２０２４年までに中南米との貿易総額を現在の約2倍の5千億ドル（約50兆円）以上にする」と約束しながら、「侵略の歴史を改変するあらゆる力を許してはならない」と演説して反日を煽ってきました。

彼が中共に戻ったのが２３日でしたが、その直後の２５日から安倍首相の南米歴訪が始まりました。
ドミノゲームのように、中共がひっくり返した親中の面を、見事に親日の面にひっくりかえして帰国されたわけです。

「侵略の歴史を改変するあらゆる力を許してはならない」とは、おそらく「集団的自衛権」から憲法改正を意識し、日本が中共の太平洋覇権と、東南アジア侵略の野望の邪魔をすることを避けようとした発言のようですが、今回の安倍首相歴訪で、コロンビア、ブラジル、メキシコなどの支持と期待を集めて、習主席のやったことを反故にしてしまいました。

安倍首相の「地球儀を俯瞰する外交」は、今回の中南米から北米、そしてオセアニアのオーストラリアとニュージーランド、さらにASEANのインドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナムまで、広い範囲で「集団的自衛権行使容認」の支持を得ています。
ただし日本国内では反日マスコミが流す情報によって、日本国民が無用な心配をしておりますけど。

中韓がどんなに足掻こうとも、安倍首相の戦術は、この２国だけが特別であるとする「常識」を世界中に知らせることなのです。
これで批判を繰り返す中共と韓国のいびつさが際立ちます。
中共は、ウイグルとかチベットでの弾圧を隠ぺいしていますから、まだその異常さに世界は気が付いておりませんが、それでも漏れてくる情報は毎年増加しているはずです。

アメリカに対しても、米中経済協定がアメリカにとって不利であることを少しづつ示していく必要があるでしょう。
高くても「日本製品」がお得・・となるような産業構造の変化をもたらすことも必要なのです。これにはまだしばらく時間が掛かりそうですけど。

覇権国家を降りて、安全保障を自動監視体制へと移行しているアメリカ。しかし実働部隊は必要なわけです。武力攻撃型の場合はアメリカ軍海兵隊などが得意とするところですが、懐柔作戦となると中共が得意です。しかし中共の場合は侵略の意図があり、弱くなったと見るや「人権の蹂躙」が始まります。なにしろ神（God)の上に共産党を置こうとするのですからね。
何のことは無い・・これまでカトリックの欧州国家がやってきた植民地主義よりも悪化することになるわけです。
これではプロテスタントとしては困るわけですね。

それに対し、日本の懐柔策は後に引きずりません。友好国として対等な関係を築きますから、その方がプロテスタント的です。
このような口説き方で、日米同盟を少しづつ日本主導型に切り替えていくことが肝要ではないでしょうか。

もしかしたら安倍外交の成果として、すでに「中韓は意識しなくて良い環境」になっているのかも知れませんよ。

ただし日本国内の反日勢力はまだ健在です。朝日新聞は、集団的自衛権行使容認」について７月２日付朝刊で「危険はらむ軍事優先／周辺国刺激　緊張招く懸念」といった見出しを掲げ、「双方が抑止力を高める競争を続ければ、軍拡を招き、地域の緊張が高まる危険性もはらむ」「中共をさらに刺激するのは明らかだ」と述べました。
しかし一方的に軍事的緊張を高めているのは中共の方であり、その横暴性は東シナ海、南シナ海で見せつけられています。

そして抑止力で軍拡競争になると言う懸念は今のところないでしょう。日本の自衛隊の保有する兵器は、ことごとくアメリカの管理下にあります。さらに、これからの兵器はほとんどが情報兵器で、戦争と言っても朝日新聞が想定しているような２０世紀型の戦争にはならないはずです。
利益のために２０世紀型紛争を企画することはあったにしても・・・

そして「中共（そして韓国）を刺激する」と言う点も間違っているのではないでしょうか。中共と韓国にとって刺激となっているのは「日本・そして日本人」そのものの存在です。ですから刺激をなくすには日本人が地球上からいなくなることですから、それに協力することは出来ません。

また、中韓が反日であるのは、その国家形成過程が日本敗戦にあるからです。ですから「戦後レジーム」が崩れるとその存立基盤が無くなってしまうからです。
反日サヨクも同じこと。彼らは敗戦利得者であり、その権益維持が反日報道の裏に隠されています。

今、歴史となりつつある第二次世界大戦の、その真実が明らかになってきています。
やっと日本語版も発売された「ルーズベルトの責任（チャールズ・A・ビーアド著）」に書かれていること、そしてまだ日本語版の無い「フーバー大統領・回想録」に書かれていること、さらに近日発売予定の「昭和天皇実録」に書かれていることなど、戦後の歴史の中で隠されてきたことが明らかになって行きます。

中韓を、２国合わせて「孤立」させる安倍外交。この２国をあたかも世界全体のように演出する反日マスコミ。
安倍首相の戦略は、世界の流れの中で確実に成果を上げ始めましたね。

崩せるか「岩盤」、安倍首相対JA全中

安倍首相は、先のインドネシアのバリ島で開催されたアジア太平洋協力会議（APEC）の域内最高経営者サミットで、「改革は、待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要だ。自分はその『ドリルの刃』になる」と規制改革への強い姿勢を見せました。

それ以降、安倍首相は「成長戦略」と称して、この「岩盤破壊」をあちこちで発言しています。
そしてその目玉は、何といっても農業改革。農業改革と言うと、すぐに「TPPの早期妥結」などが頭に浮かびますが、本質はそこにあるのではなく、あくまでも日本の農業の将来を考えてのことだと思います。

農協法を改正し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が全国のＪＡ組織から賦課金（約７７億円/年・非課税）を集めるシステムの廃止をしようとする安倍政権なのです。
これによってＪＡ全中の資金を抑制して、解散に持っていこうとする安倍政権の目論見のようですが、「（中央会制度は）自律的な任意の制度に移行する」という表現をもって提案がなされます。

ここにＪＡ全中の万歳章会長がクレームを付けます。「その表現の中から『任意の』という部分を削れ」と抵抗してきました。
「（中央会制度は）自律的な制度に移行する」ということで、JA全中という制度を維持しようとする会長の最後の要望でした。

万歳会長は「改革案はＪＡ自らが決めたい」と譲らず、結局「任意」は削除されてしまいました。

「（全中創設以来）６０年間、改革を述べた首相は１人もいなかった。今までのような法定の中央会を廃止していくということははっきりしている。私は必ずやり遂げる」・・そう言って挑んでいる安倍首相です。
一方の万歳章会長は、ＪＡ次期会長選に向けた所信説明会で「中央会制度は農協法で明確に位置づけられるべきだ」と現状維持を訴え、安倍政権と対決の姿勢を見せております。

安倍首相の思いは、「農家のためのＪＡ」が「ＪＡのための農家」に変質したというものです。
農業就業者の平均年齢は、平成２５年調べで６６・２歳でした。高齢化が進み、耕作放棄地は滋賀県とほぼ同じ面積の４０万ヘクタール（２２年）に拡大し、このままだと日本の農業はあと１０年を待たずして崩壊してしまうと言う現実があります。

ＪＡの本来の役割は「農家の所得向上」だったはずです。しかし、最近のJAは共済など金融事業を重視する姿勢が目ち、ＪＡバンクが有する９３兆円を元にして日本最大級の機関投資家として株式市場を動かしている状態です。
守るべき農家からは、「ＪＡよりホームセンターで肥料を買った方が安い」などと言われる始末。このJAに切り込んだのが安倍政権だったわけですね。

「岩盤」に切り込もうとする安倍と組織温存を狙う全中との攻防は激しさを増すばかりだそうです。しかし安倍首相は後に引く気はないようです。
TPPも、日本の農産物を他国へ輸出することが目的。ようするに日本の農業が儲かる体質にならなければ、農業をい引き受ける若者は一人もいなくなる・・・そこがTPP交渉への参加だったようですから。

TPPはまだ交渉継続のようです。苛つくアメリカなどからは「日本をはずせ！」などという声も聞こえてきますから、まだ大丈夫のようですね。
日本のマスコミなどには、安倍政権がTPP交渉に妥協し続けているような記事が時々出ますが、本当なのか、それともサヨクの安倍政権潰しの印象操作なのか、良く判りません。

安倍政権がTPPの早期妥結を各国に行くたびに語っておられることは周知の事実です。日本の農産物を売り込み、国内農業の活性化、即ち「儲かる農業」にしようと必死なのかも知れませんね。

これに対して、保守系の中に、TPPに反対し「JA全中」を擁護する動きもあります。「戦後、農協破綻が１件もなかったのは農協法に基づき全中が厳しく（地域の農協を）監査したからだ」ということを掲げていますが、戦後レジームからの脱却とは、まさにこのようなことから派生した既得権益の廃棄なのです。

これが時代の変化というものでしょう。ある一時期、その主張が正当性を持っていたとして、ゆえに社会が変化してきた時、今度はその正当性がなくなって邪魔になってしまうわけです。
JA全中だけでは無いでしょう。正当性ある主張が組織を伴って社会改革を成し遂げた時、今度は正当性がなくなり社会に害毒を撒き始める・・ということ。

ソビエト連邦がそうだったような気がします。共産主義革命の正当性は、革命が成功したとたんに正当性を失ったはずです。しかしそれを潰すことが出来ずに、既得権が特権階級になって、やがて国家そのものが崩壊してしまったと言うことです。
崩壊できたソビエトは近代国家ですが、崩壊出来ない中共はいまだ「野蛮国」の域から出られないでいます。

このように既得権の破壊はきわめて難しい問題で、しかも破壊出来ないと国家が崩壊する事態にもなっていくということ、お解りでしょうか。
JA全中が無くなっても、次の正当性が既得権を作り上げていくでしょう。それをぶち壊すのは、また「次の世代」の仕事ということになります。

安倍政権を見て、次世代の若者は「既得権潰し」をどうやるべきか、良く学んで欲しいですね。現在は正当性を持って、社会を良くしているものも、そうして社会が良くなっていったとき、こんどは正当性を失って害毒となるわけで、そこをいかに潰すか、そういう事例として学ぶわけです。

既得権圧力団体と、民主制度の中の政治家の戦いは、宿命的に続くのですから・・・

教育改革・道徳教育に特攻隊員の遺書

女高生の残虐な殺人事件がマスコミに溢れております。日教組教育も、ついにここまで来たかと疑いたくなるようなおぞましい事件ですが、教育改革の方は一向に進んでいないようです。

何事も早い四国、その四国、高知県の市立南海中学校、そこの道徳の授業で「特攻隊員の遺書」を使った授業を行い、成功している教師が居るそうです。（産経）

この遺書を読み始めると、ざわついていた教室内が静まりかえったそうです。
この遺書は、神風特攻隊・大和隊に所属した「植村真久（うえむらまさひさ）少尉（戦死の後大尉）」が、特攻前に生まれたばかりの自分の子供（女の子）に宛てた手紙で、ネットユーザーであれば誰でも一度は見た遺言書ではないでしょうか。

鶴田浩二氏の朗読で、いつも泣いてしまうほど感動的な手紙です。最初に特攻隊の出撃映像と、そのすさまじい攻撃の模様（アメリカ軍撮影）が結構長く入っていますが、以下にURLを掲載いたします。

https://www.youtube.com/watch?v=3Ok_Dh-HVWw

この授業を考えたのは永原潤一主幹教諭（４４歳）です。「親の気持ちや命のつながりを知り、よりよい生き方を模索するきっかけにしてほしかった」と述べておられます。

この朗読の前に行う、両親についての子供たちの意見の聞き取りでは、「親はウザい」「口うるさい」などというものが多かったそうです。
しかし、この朗読を行った後、「みんなが素子さんなら、亡くなったお父さんにどんな手紙を書きますか」という問いかけを生徒たちにすると・・・多くは次のような返事があると言うことです。
「家族愛ってすごいんだなと感じた」「強い思いで（自分を両親が）育ててくれていることが分かった」というような返事です。

教諭たちは、授業の中で決して特攻隊を美化しないそうです。

「最初から死ぬと判っているような攻撃は邪道である」と言っていたのは特攻隊の生みの親と言われる大西瀧治郎中将です。ですから美化することは避けた方が良いのですが、しかし命を持ってアメリカにぶつかって行った若き兵士達に、深い哀悼と感謝の念を持つことは必要でしょう。

この大西中将は昭和１８年の頃から、１０００機以上の戦闘機を作るように海軍内で進言していました。しかし、大艦巨砲主義を選択する上層部を説得できなかったのです。（おそらく日露戦争の後遺症でしょうね。あの時は戦闘機はありませんでした。海戦の主役は巨艦だったのです）

そのために戦闘機飛行士の訓練が出来ず、敗戦色が強くなった昭和１９年、やっと航空戦力こそが必要と理解された時には、もはや飛行士を訓練する時間的余裕がありませんでした。
万策尽きて、ついに、大西中将は特攻を決意します。訓練が出来てなくても、体当りなら出来る・・・この史上最悪の作戦はこうして出来上がって行ったのです。

しかし大西中将は最後まで「統帥の外道」として、本来あってはならない作戦だと述べていたそうです。
それなのに「なぜ特攻を続けるのですか」という質問には、「ここで青年が起たなければ、日本は滅びます。しかし、青年たちが国難に殉じていかに戦ったかという歴史を記憶する限り、日本と日本人は滅びないのです」と答えていたとか。
陸・海軍併せて４３８０人の若い命が沖縄の海に散りました。命中率は１２パーセントだったそうです。
そして大西中将は、この外道なる作戦を指揮した責任を、終戦の次の日に自ら取ったのです。

昭和２０年８月１６日。渋谷区南平台の軍令部次長官舎で大西中将は割腹自殺を遂げました。
武士の作法通り、腹を十文字に掻き切り、かえす刀をもって首と胸を突き刺しました。通常割腹自殺は激痛を伴うために、介錯を付け首を刎ねてもらうのですが、敢えて一番苦痛を味わうために介錯を付けない方法を自らの意志で選択したそうです。

駆けつけた軍医にも「決して生きるようにはしてくれるな」と、治療の一切を拒み、想像を絶する痛みのなか１５時間かけて、少しづつ出血多量で絶命していきました。
血の海で悶え苦しむ中、大西中将は、「これでわしが送り出した部下達との約束が果たせる」と言っていたそうです。

大西中将は「あの時（昭和１８年）に、もっと航空戦力の必要性を説得して予算を取っていたら、こんな外道をしなくて済んだのに・・・」という思いが強かったのでしょう。
彼の遺書には、末尾に「日本民族の福祉と世界人類の和平のために最善を尽くせ」と書かれていたそうです。

どんな逆境にあっても、通してこそ正義・・・それが出来なかった大西中将の無念。特攻隊を美化することは、大西中将の意思に反することでしょう。

高知県の永原潤一主幹教諭は、特攻隊の遺書を「家族、そして両親への感謝」を呼び起こすために使っているようですが、この大西瀧治郎中将の責任の取り方についても話し合ってもらいたいですね。
そして「正義とは何か、その正義の実践たる大義について」などの話にも言及していただきたいものです。
子供たちは、あの殺伐としたコンピュータゲームをやりながらでも、このような問題（即ち愛国心、同朋のために殉じること）に関心を持っているはずですから。

まもなく、また８月１５日がやってきます。
靖国神社に参拝した政治家がどうのこうのと、いつものようなマスコミの愚劣な批評に惑わされないで、静かに、散華された若き兵士達に思いを寄せて、これからの我が祖国・日本のあるべき姿を考えてみたいですね。