中共国民の意識調査。敵対的な国のトップは日本

日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前、米国の有力世論調査機関が中共側機関と協力して行った意識調査の結果で、全体の４１％が日本を「敵対的」な国家とみなしていることが判りました。

故）田中角栄元首相が行った「台湾を切り捨て共産中国を承認」し、莫大な政府援助（すなわち我々の税金）をつぎ込み、日中友好を呪文のように唱えながら、日本企業の技術を惜しげもなく供与した結果が、この調査結果になったというわけです。
日本の援助は、中共国民にとっては永久に謝罪を続ける「みつぐクン」であって、日本国民が中共に「ひざまずいた」ものとしか映らなかったわけですね。
聖徳太子以降、言う事を聞かない日本が、大東亜戦争に負けて、やっと永久謝罪をする気になった・・と見るのが田中角栄首相以降の日中友好だったわけです。

だから、その「貢ぐクン」が貢がなくなってきたので、「敵対的」となってきたのでしょう。尖閣諸島は当然日本が中共に貢ぐ予定だったもの。それに抵抗したことが原因と考えられます。
これが華人の常識。その常識に従わない日本を弾劾することが、彼の国のおきてです。

日本の常識はまったく異なります。
日中友好によって中共が軟化し、日本から技術などを学び、日本の工場として安い人件費で良いものが安く世界に供給できて、その利潤をともに分け合ってアジアの発展に貢献する・・・などと勝手なことを考えていたのではないでしょうか？

そして譲歩を繰り返し、それが限界を超えて、もはや妥協は出来ないとする日本流の付き合い方が表出しているわけです。
一線を越えてしまえば、もう後戻りしないのが日本流です。日本国民にとって、中共は「敵対的」ではなく「敵」そのものになったわけです。

おそらく、日本はこれから尖閣諸島に何らかの設備を始めるでしょう。日本政府がそれを抑えようとしても、国民が圧力をかけ始めます。インターネット、デモ、そして選挙を使って。
すでにマスコミは中共寄りとされて、影響力を失いかけております。この流れは今後もっと激しくなっていくでしょう。

現在、中共国民の何パーセントが日本を「敵対的」と見ているか判りませんが、日本では国民のほとんどが中共を「敵」と見ています。そうでないのは、商業上の利害関係から「敵」と見たくない人たちと、似非平和主義者くらいのはず。

中共は、この日本の反応を冷却させる方向に舵を切ったのでしょうか？
９月のクリントン米国務長官との会談の中で、（尖閣諸島が）「核心的利益」に当たると明示的に言及していなかった・・と米国務省筋が明らかにしたそうです。
どうやらアメリカも日中の対決を回避させようと、画策しているのかも知れませんね。

会談ではその言葉が出なかったとしても、１０月には東シナ海で国家海洋局や農業省漁政局との合同演習「東シナ海協力－２０１２」を行ったり、尖閣諸島の主権を主張するために無人機を多用する戦略を進めていたりと、行動は対決姿勢を強めております。

安倍総裁が靖国神社を参拝したことについて、「靖国神社は日本の軍国主義が海外侵略戦争を起こした精神的支柱であり、いまだにアジアの人々を苦しめたＡ級戦犯の亡霊をまつっている」などと発言し、「日本に対し、歴史を正視し、歴史を反省し、歴史問題に関する約束を守り、責任を持って国際社会に向き合うことを求める」と、従来の主張を繰り返していますが、日本が大東亜戦争敗戦の呪縛から解かれ始めた状況を元に戻そうとしても、中共の尖閣諸島への侵攻がこの「呪縛からの開放」を引き起こしているわけですから、もう止めることは不可能でしょう。

日中国民の対立は、今後ますます激しくなっていくはずです。
東シナ海の対決が、日中双方にとってもはや抜けられない状況になってしまったことは、間違いないのではないでしょうか？

中共の暴力性問題視、アメリカ議会・政府委の年次報告

古森記者の報告で、アメリカ議会と政府委合同での中共の実態調査の報告書が発表されたと記されております。

この報告書は、今後のアメリカの対中政策に反映されるそうです。

この報告書で目を引いたのは、「中共政府による世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則違反も増している」という部分でしょう。
その他の人権関係とか自由抑圧（反キリスト）は、何度も聞かされてきましたから・・・

この委員会は、民主党のシェロッド・ブラウン上院議員と共和党のクリス・スミス下院議員が共に議長を務めるという、いわば超党派の会議。
その中で、「中共は過去５年、ＷＴＯの規則を破り、そのシステムをあざけるような行動を続けてきた。」と強い調子で非難し、「中共の国家資本主義は市場経済を対象とするＷＴＯとは合致しない」と総括したそうです。
その上で、アメリカの政府と議会の両方に対し「中共への多様な対抗、抗議、懲罰の措置をとるよう勧告する」となっているとか。

世界第二の経済大国という数字上の現実は、「お金持ち＝正義」と考えてきた欧米キリスト教文化に衝撃を与えているようです。
聖書の中の「タラントの教え」に見られる、「努力こそ豊かさの根源」、そして「それが正しいこと」とするキリスト教のテーゼが、中共（と言うよりも華人）の価値観には全く受け入れらていないことが、やっと判ってきたようです。

ペリー来航から、日本とアメリカの交流が始まり、キリスト教の価値観を何の抵抗もなく受け入れる日本を見てきたアメリカ。
同じ手法で中国も行けると判断したのでしょうか？
アメリカ国民が持つ中国大陸への幻想は、ヨーロッパから持ってきたもの。東洋の神秘と重なっているのかも知れませんね。

日本には、仁徳天皇の「民のかまど」という為政者の在り方を記した逸話があり、また江戸時代から「額に汗して働いて得た物こそ本物」という労働価値観が、普段の生活の中に溶け込んでおります。（最近は揺らいでおりますけど）
ですから聖書の「タラントの教え」を知らなくても、自然にそういう価値観が身に付いておりました。
しかし、中国はそうではありません。太古の昔から「中華思想」という選民思想に毒された大陸です。
ラルフ・タウンゼント氏の「暗黒大陸・中国の真実」という本を読むまでもなく、その妖気性はずっと以前から知っていました。

ゆえに、聖徳太子によって「日いずる国の天使・・・」という離縁状を叩きつけて国交を断絶した日本。今から１４００年ほど前の出来事です。
この年次報告書は、アメリカがやっと聖徳太子の離縁状の真意に気付き始めたことを示しているようですね。

タウンゼント氏の描く中国大陸が、あまりにも教会から中国に派遣されている牧師たちの報告書と乖離していたのと、ルーズベルト大統領の思惑もあって、彼は真珠湾攻撃の直後から１年間、投獄されております。(牧師たちは嘘を報告していました。中国大陸に渡ると、みんな腐っていくようですね）
アメリカの中国大陸に対する幻想は、市場拡大の幻想と相まって、ニクソン大統領の北京訪問以降も、ずっと続いておりました。
この幻想を理論的に述べた、もっともらしいものが「中共も、豊かになれば民主化し、アメリカの友好国にもなる」というものでした。この幻想がオバマ政権の初期まで続いていたのですよ。

中共が共産政権のまま経済だけを開放し、独裁政権として自由経済を始め、日本の企業を招き入れ、工場などを作らせて共産党の財産に組み入れ、豊かになってアメリカに莫大な貸付を行い、アメリカの軍事機密を、留学生として出向いた賢いスパイによって盗み出し、自由経済システムに牙を剥くようになって、初めてその妖気性が判ってきたようですね。

日本にも中国に対する幻想があります。孔子の「論語」などが、教養として日本文化に入り込んでいますから、そこから大陸の幻想を見るのでしょう。また、共産主義化していることから、サヨク、マスコミなどもその幻想に駆られて親中になっております。

各国が持っている、この「中国に対する幻想」を手玉に取り上手に使う、妖気漂う中華の為政者。しかし、幻想は幻想でしかありません。
１１月に入れ替わる幻想国家・中共の為政者。幻想から醒めかけている世界に対し、今度は現実の武力で攻めてくるのではないでしょうか？
東シナ海では、すでに尖閣奪取の訓練を始めています。１９７１年から、独断で勝手に主張している「尖閣の主権」を守るために。これが華人の常識のようですね。

日本と、そして世界の為政者たちは、この中共とどのように対峙するのでしょうか・・・

安倍総裁、靖国神社参拝

雨が降る１０月１７日の午後、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社に、就任したばかりの安倍総裁が参拝しました。

記帳には「自民党総裁　安倍晋三」、玉串料は私費から納めたそうです。

第一次安倍内閣の時は、中韓両国との外交関係を改善することを優先したため参拝が後回しになってしまい、体調不良で首相を辞任することを余儀なくされ、参拝が出来ませんでした。
しかし、すでに中韓とは領土問題で戦争状態になったこともあり、遠慮なく参拝が出来たことでしょう。一部サヨクを除き、大方の日本国民は賛同することと思います。

安倍首相に続いて、１８日には「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・古賀誠自民党元幹事長）が集団参拝いたしました。
政府の羽田雄一郎国土交通相、下地幹郎郵政民営化・防災担当相、森田高総務政務官も加わっております。
森喜朗元首相、尾辻秀久参院副議長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表なども参拝されたようです。

中共が「野田・民主党政権との交渉は意味が無い。次期『第二次安倍政権』に期待する」と発表した直後の安倍総裁の靖国参拝。中共の反応が気になりますね。
現在は政権与党ではない自民党。ですから余計なコメントは出さないかも知れません。
しかし、この靖国参拝は自民党が政権を奪還してからも続けるであろうことは間違いのないところ。しかももう日本のマスコミの影響力は落ちていて、靖国参拝に圧力をかけても逆効果になるであろうことは予想できます。

世界第２の経済大国となった中共。しかし、ついに「保八」の維持が崩れるかも知れません。
２０１２年７～９月期の実質GDPが７．５％と、８％を下回る可能性が出てきました。そしてその原因として、経済的に結び付きの強い日本との関係悪化も響いているのではないか、との見方も出ています。
日本に対する経済制裁は、中共自身の経済破綻を招くかも知れませんね。

ただ、世界的に影響力が大きくなっている中共の経済失速は、今後の世界経済に大きく影響することは間違いが無く、中共発の世界恐慌が心配されます。
世界は今、脱中共経済で必死です。間に合うかどうか・・・

今年のIMF総会が日本で開かれました。
中共は日本制裁の一環として（かどうかは判りませんが）、トップ要人の参加を見合わせてしまいました。
世界各国は、それを中共の「尖閣諸島への抗議」とは受け止めず、むしろ世界経済の主要プレーヤーとしての中共の姿勢を疑わせてしまう結果となったようです。

そんな中共が、秋季例大祭に参加した安倍総裁と交渉の窓口を設けるのかどうか、解散後に与党になる可能性の大きな自民党に対しどういう策略をもって対峙してくるのか、自民党側もしっかりと足元を固めておいて欲しいですね。

尖閣の問題も、竹島問題も、靖国参拝の問題も、第二次世界大戦の戦後処理で固まった「日本悪者論」を打開するテーマであり、日本にとっては、単なる領土問題・戦没者慰霊問題というよりも、もっと重い問題なのです。
だからこそ、世界にこれらの問題をアピールするには、慎重な思慮を行わなければなりません。（まだ連合軍が支配する世界ですからね）

中共経済の失速が、世界経済を危機に直面させるとすれば、それは戦後の連合軍秩序が緩むことにもつながります。結構危険なことですが・・・
アメリカ型民主主義とソビエト型共産主義の対立から、アメリカ一極構造、そして中共の台頭と変遷してきた戦後体制に緩みが生じることは、危険と同時に日本復活のチャンスでもあると考えるべきでしょう。

安倍総裁の靖国参拝には、このような意味があることを、日本国民は感じ取る必要があるのではないでしょうか。

尖閣諸島に中共の軍艦がついに・・・

１６日早朝、７隻の人民解放軍の軍艦が与那国島南南東海域の日本の接続水域を通過しました。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認し発表たものです。

森本敏防衛相は、「２００８年以降、中共の海洋活動の海域が広がっているものの、いかなる意図があるか分からない」と述べています。

意図は明確です。太平洋に進出してアメリカと太平洋を分け合うことです。そしてその次は、チャンスを見てアメリカのスナッチ（乗っ取り）です。
その目的は「中華思想」を拡大することです。ですから止めることは出来ません。中華の基本戦略です。
アメリカはキリスト教布教で西へ向かいます。その反対方向に進むのが中共の目的。国家戦略の基本概念とは、このようなものです。

中共はその中華の実現に向け通貨発行の根拠を、共産党の資産増加に対して行うことが決められているとか。
すなわち、中華を発行するには、何らかの形で資産が増えなければならないわけです。これまでは、日本企業などが中共内部に工場などを建ててくれました。私有財産のない共産主義ですから、これは共産党の資産が増えた勘定になりますから、それで通貨（人民元）を発行していました。
しかし、それが頭打ちになってきたので、領土拡張で増やそうとしています。海でもかまいません。ですから太平洋なのです。東シナ海も南シナ海も、この目的に準じて進出しています。

中華思想が究極の選民思想であることから、共産主義とは相性が良く、自由民主主義とは相性が悪いのは良くわかります。
しかし、中華思想が世界を覆えば、その時点で崩壊するでしょう。人類を巻き込んで・・・
と、言うわけでこれを放置してはならないのが人類のコンセンサス。その集約されたポイントが「尖閣諸島」ということになります。

そしてついに、そこに人民解放軍の軍艦がやってきました。まだ日本は目を覚まさないのでしょうか？
大東亜戦争でアメリカに完膚なきまでに叩きのめされた日本。早く眼を覚まさないと大変なことになります。
しかし、だからと言って焦ってはなりません。人民解放軍は日本が攻撃してくるのを待っているはずです。

解放軍が出てくれば、こちらは海上自衛隊が出せるかと言うと、今の政権では無理でしょう。早く解散して自民党に政権を戻さないと、自衛隊は動かせません。自衛隊を動かすにはアメリカの協力（と言うよりも許可）が必要なようですからね。
しばらく海上保安庁による警戒活動というより、心理ディフェンスというような方法を取るべきです。敵艦のソナーに向かって大声を（ここは日本領、出て行け！）聴かせる・・などの。

さらに深刻なのは憲法第９条。
だからこそ安倍総裁は憲法改正に必死なのですが、対中共では間に合いそうもありませんね。
私はやはり解釈変更で世論の大半を賛成させる方法て行くべきだと思います。そうしないと自衛隊を動かしにくいでしょうから。

憲法解釈の準備は、すでに「 長尾一絋氏」によってなされております。すなわち「９条２項」の「前項の目的を達成するために」の前項を、第一項の「国際紛争を解決する手段のため」を指すとの解釈を行うことです。
現在のサヨクは、これを「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」にしているからおかしくなるわけで、長尾氏の解釈にすればいいだけですからね。

長尾氏の解釈で防衛活動は可能となり、自衛隊は戦闘行動に入れるわけです。
サヨクは「あいまいな憲法は直さなければ・・」という気になって、第９６条の変更には賛成するでしょう。
安倍総裁の思惑通りに、ことが進み安くなるのではないでしょうか？

中共は、全人代が終わるまでは挑発行動だけでしょう。その後、習近平主席になって経済が破綻すれば攻撃してくる可能性はあります。
誰が見ても攻撃であること。そして世界中が認める侵略攻撃であること。それまではじっと我慢の子であること。

映像を世界に向かって公開しながら、「尖閣周辺は日本が実効支配」していることを常に言い続けましょうね。

尖閣国有化は、「中共と戦争やむなし」都知事に対する回避策

前原誠司国家戦略担当相が、尖閣諸島の国有化は「都知事が中共と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した」ために野田首相が決断した・・と述べました。

では、国有化すれば、中共との戦争を回避出来るという根拠はどこにあるのでしょうか？　民主党が「国政などやるべきでない政党」という理由がここにあるのでは？

野田首相の考えはおそらく次のようなものでしょう。
「尖閣諸島は中共との間で棚上げした問題。双方とも手を出さないでこれまでうまくいっていた。都知事はそこに手を出した。だから中共は怒っている。国有化にしてもとの状態に戻せば納まるだろう」。

もちろん、これが間違いであることは国民周知の事実です。
手を出してきたのは中共側。それも日中友好条約締結の後、故・周恩来首相が言い出したことで、いきなり領土問題を出された日本側が対応にあいまいさを残したことが原因で因縁を付けられているだけです。

中共の戦略の根本は「中華思想」。究極の差別主義思想で、これを基にして世界戦略を考えます。対峙するのがアメリカ合衆国になることは明白。それは太平洋分割案から現実に動き始めておりました。
中共が太平洋に出ていくためには、南シナ海と東シナ海に風穴を開けなければならず、台湾併合が最初のテーマだったはずです。
しかし、台湾の国民の９割が併合に反対。いくら傀儡政権を作ってみても、自由・民主主義体制で、それをアメリカが擁護していてはなかなかうまく進展しません。
格差が広がり中共国民に不満が出てくると、共産党の統治が危うくなってきます。人民解放軍が相対的に力を持ってきます。経済的な理由もあるのでしょう。
はやく太平洋への風穴を開けろ・・・

日本を見ますと、アメリカ追従で政治力の無い政治家が入れ替わり立ち替わり・・・
国内景気は疲弊し、企業は中共へ工場などを出し、利益にしがみついています。しかもそこに民主党というど素人が政権を取ったわけです。どうみてもチャンスでしょう。

そこで、尖閣諸島海域で先ずは漁船に見せかけた工作船を海上保安庁の船にぶつけてみました。
この時中共はすでに東シナ海の攻略の作戦は立てていたわけです。日本政府がどう出るか・・・
そこから歯車が狂ってきたわけです。

海上保安庁が、工作船をつかまえて石垣島に連れて行き、船長を逮捕してしまいました。対抗策として中共で働く日本のサラリーマンを捕まえて人質にしました。菅首相はすぐに船長をリリースしました。
中共の想定した通りの日本政府の対応だったわけですが・・・

日本の世論が沸きあがってしまいました。中共政府が一番恐れる「世論」。しかも、日本政府に指示していた「衝突画像の公開禁止」が、インターネット経由で不特定の人物から公開されてしまい、世界中が見ることになりました。
尖閣諸島をめぐって日中の対立は、政府間ではなく、両国でのインターネット上の「草莽の争い」の様相が出現し、それに引きずられるように中共政府は居丈高 に日本を非難します、それに反発する日本の国民という構図が展開し、そして都知事による「尖閣諸島の購入」発言につながって、中共のさらなる恫喝に対し、 都知事が「戦争も辞さない」と、日本国民の覚悟を語ったわけです。

東京都に高額な尖閣寄付金が集まったことは、中共にも脅威になったでしょうし、一番あわてたのが野田・民主党だったようです。
サヨクによる日本解体の最終段階。民主党とマスコミが協力して進めてきた策略が、中共との「戦争も辞さない」という空気を作り上げ、日本の現政府と日本国民の間が非常に遊離していることを世界に示してしまいました。

ドサクサ紛れに竹島に上陸した韓国大統領。天皇陛下への謝罪要求まで出してしまって、日韓関係もこじらせております。

おかげさまで、野党・自由民主党は「安倍晋三議員」を総裁に選出しました。衆議院を解散すれば、おそらく日本の首相になる安倍総裁。

中共は政治のわからない｢野田・民主党」との交渉は意味が無いとして、次期「第二次安倍政権」への期待を表明しました。
韓国も、国定教科書から「セックススレーブ」という表現を削除し始めているそうです。

政府不在のような日本。しかし今回見せた「戦争をも辞さない」とする国民的コンセンサスが、やっと中共に伝わったようですね。

安倍総裁、民主党との対決姿勢鮮明に

自民党前総裁の谷垣氏は、民主党に解散を直接訴えかけ、結局裏切られてきました。安倍総裁は解散を求めては居りますが、それ以上に野田政権との相違点を有権者へ訴えることに懸命です。

そしてその方法が民主主義的な戦いであることは言うまでもありません。

TPPを巡る論争では、全国農業協同組合中央会の全国大会に野田首相とともに登壇しました。
野田首相の言い分は「現在の豊かさを次世代に引き継いでいくため、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と述べて「ＴＰＰを日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などと同時並行で推進していきたい」などとTPP交渉参加への意欲を語りました。

これに対して安倍総裁は、「自由な貿易活動は日本にとって必要だ」と述べながらも、「聖域なき関税撤廃を要求されるのであれば、ＴＰＰを締結することはあり得ない」として、野田首相の媚米姿勢を批判しています。
総裁選挙の時も、安倍氏は「TPP交渉に参加すること自体はやぶさかではない。しかし国益がまもられるのかどうかが重要なのであって、何でもかんでも関税撤廃など受け入れることは出来ない。もしアメリカがそう押してくるのであれば、我が国はTPPに参加しないことになる」と語っておりました。
しごく当然の発言ですが、さて「交渉」がうまくいくかどうかがポイントです。安倍氏は「だから交渉力を付けて挑まないといけない」と語っていました。安倍総裁は交渉に自信があるのでしょうか？

そして経済の問題。
野田首相が日銀の白川総裁と東京都内のホテルで会談し、景気回復やデフレ脱却に向け、必要な金融政策や成長戦略を話し合ったそうですが、安倍総裁は「思い切った金融緩和を行うべきで、今までの対応では不十分だ」と述べました。これは白川総裁の来年４月の任期切れに「再選はしない」という意味と受け止められています。

安倍総裁は、「政府と協調し、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、２～３％の安定的なインフレターゲットにもっていく方がいい」との見解を述べております。インフレターゲットと言えば「ポール・クルーグマン教授」の持論です。
クルーグマン氏は最近新しい経済学のバイブルとなるような本、「クルーグマン　マクロ経済学」を書かれました。まだ読んではおりませんが、安倍総裁は読まれたのかも知れませんね。

白川総裁は、日銀の使命として「物価の安定(手段)を計ることを通じて、国民経済の健全な発展(目的)に資すること」(日銀法第2条)があることを述べ、大胆な金融緩和を拒否しております。
しかし、日銀法第2条によってデフレーションを放置することも「物価の安定の使命に違反する」とした反論も出てきておりますから、白川総裁の言い分も「問題あり」となってきております。

さて、安倍総裁が動くほどに、それを阻止しようとする動きが出ています。マスコミなどの誹謗中傷記事やシカト（報道しないこと）もさることながら、安倍総裁の場合は「殺害予告」まで出てきたそうです。
警察庁や国家公安委員会のホームページに、殺害予告メールが二十数回送られ、しかも「踏み台」というネット手法を使って発信元が逆探知されないようにしているそうですから、悪質と言うより、かなり危険な兆候であることは確かなようです。

既得権の常ですが、それが剥奪されるかも知れないとなった時、多くの既得権者は激しい抵抗を試みます。
その激しい抵抗には、殺人や破壊活動も含まれます。内戦の多くは既得権益を守るのと、新たに発生する既得権の争奪がその原因とも言えるでしょう。

安倍総裁が目標とする「戦後レジームからの脱却」は、明らかに敗戦後に入れ替わった日本の既得権を脅かしております。
実行されれば命がけで抵抗するグループが出てくることは間違いありません。彼らの命がけとは、殺人も辞さないという意味も含んでいるようです。

それでも、「やらなければならないと判断すれば必ずやる」というのが本来の政治家です。安倍総裁の祖父に当たる岸信介氏は、日米安保条約を結び暴漢に刺されました。しかし、その後の日本の繁栄の基礎を築いたのは、この安保改正だったのではないでしょうか。

「戦後レジームからの脱却」は判りにくいフレーズです。しかしそこには、戦後日本がたどって来た道の行き止まりを打破する意味があり、その総括を意味するフレーズです。

政治家として、命がけで取り組む意味のある政治課題だと思います。
脅迫などに負けずに、着実に取り組んで欲しいですね。

中共、日本開催のIMF総会に財政相欠席

自分の我が侭を通したい事から、国際会議を欠席するとはどういうことでしょうか？
しかも世界経済を検討するIMFの総会です。世界中１８０カ国以上の財務相と中央銀行総裁が出席する国際会議で、欧州債務危機、米景気の長期低迷懸念、中共、インド、ブラジルなど新興国経済の減速・・など話し合うことはいっぱいあります。

中共が派遣してきたのは朱光耀財政次官副総裁と易綱副総裁で、いずれも財政省と人民銀行のそれぞれナンバー２、だそうです。
すなわち、これが日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置だそうで、こういう嫌がらせによって尖閣問題を領土問題として国際的に認識させようというもの。
しかし日本は、尖閣諸島は我が国の領土であり、領土問題など存在しないという立場を崩しません。あたりまえですが・・・

そして世界は、極東の小さな島の領有権闘争などに取り合ってはいられない状況です。切羽詰っているからこそ日本で開催されるIMF総会ではないでしょうか？
もはや世界は「脱中共経済」の思いでいっぱいなはず。そこに中共の財政相と中央銀行総裁が欠席となれば、世界の「脱中共経済」に拍車がかかるように自らが仕掛けていることになるのでは？

中共は、これでIMF総会を困らせ、世界に尖閣の領土問題をアピールできると思っても、世界は「中共経済に頼っていては何をされるか判らない。早く新しい経済秩序を構築しなければ・・」と受け取るかも知れません。
日本政府は、このようになるように交渉を進めるべきでしょう。
IMFは、国際金融を司る機関。問題にすべきは主要国の無制限に行われる通貨の乱発です。もともとは途上国などで、通貨乱発による経済破綻に対処する意味も持っていたIMF。まさか主要各国にこのような問題が発生するとは思ってもいなかったでしょう。

ケインズ経済学は中央銀行制度によって通貨供給権による経済のコントロールを示唆したものですが、これはあくまでも主権国家内部で機能させる理論。グローバル経済のあり方までを包含した理論ではないと思います。
主要各国が通貨を乱発したのは、時刻の通貨レートを下げるため。すなわち為替差によって弱い通貨の国に産業が推移してしまうので、自国通貨を弱くするためにこの乱発が発生したわけです。
かつてドイツが、第一次大戦後にフランスから仕掛けられた天文学的賠償金支払いのために大量のマルクを発行し、ハイパーインフレになったことは史実としてありました。
しかし、主要国が自国の通貨を弱めるために大量発行することは人類史上初めてのこと。それでも国際社会はデフレからの脱却が出来ず、単に為替上の競争をしているだけになっているようです。

IMFが行うべき議論は、この乱発される通貨に一定のルールをつけることにあると思うのですが。
現在は、デフレギャップという指標が、通貨発行の根拠として使われていますが、これは生産設備の総体を基にした概念です。これが余剰生産力として考えられデフレギャップと呼ぶようですが、生産されても市場が消費を行えなければ（需要にブレーキがかかっていれば）経済効果など出てきません。

日本の例で言えば、政府が国債を発行して公共投資をしても、それを受ける企業側に借金があれば、まずはその返済が先行することは当然で、その企業側の借金の多くが政府の借金に肩代わりされるまでは需要喚起に結び付かないはずです。（１００％ではないでしょうけど）

このような経済の現状を踏まえて、新たな国際条約の策定に向けた動きがあるべきなのですが・・・

今回、中共財政トップの不参加は、もしかしたら尖閣の陰謀というよりも、中共国内経済問題でそれどころじゃないという事情があるのかも知れません。
世界中が中共の生産する商品に頼ってしまった結果、ドイツでは中共産の冷凍イチゴからノロウイルスに感染した患者が、ついに１万１千人を超えしまいました。その他にも同様の問題が発生しているかも知れません。

国内向けには、「もはや中共は大国になった」と喧伝する傍ら、世界に「責任と義務の行使」を求められると、急に「途上国」という立場をとり出す中共政府。
IMF総会で何か新たな経済条約を策定しても、中共の国益にかなわなければ必ずクレームをつけ、途上国は例外とするなどと言い出すかもしれない中共。

こんなことを繰り返していると、世界は脱中共から、反中共になっていくのでは？