沖縄県、育鵬社版公民教科書が不採択

サヨクの巣窟、沖縄県。
先島諸島の八重山（石垣市、与那国町）地区で、育鵬社版公民教科書が採択されました。
しかし、これに竹富町が反対して、しかもその反対の声を利用するように沖縄県教育委員会が動き、教育委員全体協議会なる懇談が開かれ、その場において育鵬社版公民教科書を不採択としてしまいました。

教科書の無償措置に関する法律第１３条４項に則った教科書採択の手続きがなされ、育鵬社版公民教科書が採択されたものです。
ですから、この決定を無視して、教員が勝手に開いた懇談会で不採択としても、その決定には法的根拠は何もありません。
ですから不採択の決定を押し付けることは法律違反であることは間違いないようです。
法律を無視し、懇談会なる会合で採択して、それを八重山の教育に押し付けようという無法行為。そしてまだ石垣市と与那国町は、その懇談会での決定を受け入れてはおりません。

東シナ海の孤島で、頻繁に中共の偽装漁船とか漁業監視船などの領海侵犯を目視している石垣市と与那国町。いやでも日本の領海を守るべく強い意識が生まれることは当然のことでしょう。
ですから、大東亜戦争の沖縄戦に関する記述が自虐的な歴史観にそぐわないとする沖縄県教育委員会に抵抗するのはあたりまえです。
沖縄教育委員会は、この教科書に「集団自決」について軍命や軍関与の記述がないことを批判しての反対運動だとか。もはや軍命令などなかったことは明らかになっているのに。

今回の育鵬社版公民教科書不採択運動には、ありとあらゆるサヨク系団体と、沖縄の地方新聞、テレビ・マスコミがすべて参加しました。
沖縄のマスコミは、他国の謀略にのせられているのでしょうか？

テレビ・マスコミと言えば、NHKの地上アナログ放送終了（７月２４日）以降、受信料契約の解約の申し出が相次ぎ、ついに９万件をこえてしまったとか。
NHKの解約申し込みが出来ることは知りませんでした。だから自動引き落としを停止したのですけどね。
それにしても、NHK解約が１ヶ月ちょっとで９万件を超えるとは思いませんでした。
このところ継続されて放送されている「日本解体」番組への反発もあるのではないでしょうか？

フジテレビに対する「韓国番組ばかり流すな・デモ」は、今後とも頻繁に行われる模様ですし、左傾化し、自虐史観を国民に植え付け続けてきたマスコミも、いよいよ国民からの逆襲に合うという時代に変わってきているようです。

日本は今、やっと目覚めた「保守の流れ」が始まっています。「嘘」と「弱者の暴力」によって成り立ってきた戦後サヨクの活動は、団塊世代の高齢化とともにその反日性がばれて来ています。
大東亜戦争、アメリカから見た太平洋戦争の真実も、アメリカ公文書の公開で新事実が明らかになってきました。

いまだ戦後の自虐史観にとらわれている沖縄サヨク。
こんなことでは沖縄は、いつまでたっても「嘘」と「弱者の暴力」のサヨクの島としての認識しか得られないのでは？

野田政権の人事、失望すべきかどうか・・・

幹事長の日教組の重鎮・輿石東氏を登用したり、拉致担当相に山岡賢次氏を登用したりと、ますますサヨクの匂いがきつくなって来たようで、あの野田首相もやっぱり売国なのかと思っていましたら、鍛冶俊樹氏のメールマガジンに面白いことが書いてありました。

鍛冶俊樹氏は軍事評論家。中共の軍事拡張の異様なスピードに対抗するには、軍事費の予算削減をここで止めて、軍事費増大に舵を切らなければならないという、もっともな理論を展開されている方です。
その鍛冶氏が注視したのは当然「防衛大臣に誰がなるのか」でした。ともかく軍事予算を確保しないと、中共との間で軍事バランスが崩れて、交渉もなにも出来なくなってしまうとの危機感。新防衛大臣に予算の増額を期待したいところでした。

ところが、決定した防衛大臣は「一川保夫氏」。これには米国を含めて安全保障関係者は一様に失望したそうです。
密かに期待していた人は防衛通の長島昭久氏だったとのこと。
思わず、安全保障に精通していると言われてきた野田新総理の見識を疑ってしまったとか。

ところが三日後、副大臣・政務官等の人事が発表されて長島昭久氏は首相補佐官に就任したことがわかって、野田総理の深謀遠慮が判ったとか。
その他の人事を見ても、考えようによっては実に良く出来ていると感じたということです。
まず、安住淳氏の財務大臣就任について、彼は財務については素人ですが、防衛副大臣の経験者であるということ。
爺（じじい）殺しの異名を取る前原誠司氏が政調会長に就任したということは、常に輿石幹事長の隣席に控える形になります。
爺殺しとは年寄りに取り入る才能を指すそうですが、７５歳の日教組にへばりつき前原政調会長という布陣で、日教組の暴走は食い止められるようです。

さらに、輿石氏とか山岡氏の小沢派閥からの登用は、小沢一郎氏が民主党を離党して新会派を作ることを抑制し、しかも最近軍事関係に興味を持ってきた小沢氏をうまく利用するつもりかもしれないということでした。
もっとも、小沢氏が軍関係に触手を伸ばすのは、そこに利権が発生するからでしょうけどね。

さて、このように今回の人事を見ていくと、軍事予算を上げる環境は整っていることになるとか。あとはそのタイミングと野田新首相の決断があればいいだけのこと。

さて、この鍛冶俊樹氏の読み、あたると言いのですけど・・・・

靖国合祀訴訟、原告側の敗訴

まあ、当たり前といえば当たり前ですが、この訴訟は靖国神社に祭られた親族の合祀の取り消しなどを求めた裁判でした。

あの大東亜戦争で戦い、亡くなった人達の霊を祭る行為に対して、「取り消してくれ」という言い分そのものが、ちょっとおかしい訴訟です。
原告側の申し立ては「合祀に当たり、国が靖国神社に戦没者の情報を提供したことが共同不法行為に該当する。合祀されることで遺族らが法的利益の侵害を受けた。国による情報提供行為が政教分離の原則に反し遺族らに対する不法行為に該当する。」という３点でした。

どうやら一審で敗訴し、不服として控訴していた裁判のようです。
裁判所が福岡高裁那覇支部ですから、沖縄でなされた訴訟ですね。沖縄と言っても、本州からやってきたサヨクが巣くって、沖縄県民をたぶらかしている場所。どうやらその筋で行われた訴訟のようです。
御霊をお祭りするのは、神道の慣わしです。墓地であれば、遺灰を戻せという訴訟にもなりますが、御霊を返せと言われてもどうにもならない問題ではないでしょうか？

判決は極めて常識的なものです。
国が靖国神社に戦没者の情報を提供したことが共同不法行為に該当するかどうかについては「情報提供行為等は神社が合祀を行うための付随的な事務である。国が神社の合祀行為を主導的に推進し、または情報提供行為等が神社の合祀及び合祀継続行為の一部を構成しているとまではいうことができない」というもの。
戦士された方々と、日本国政府との間には暗黙の了解事項として、戦士した場合は靖国神社に祭られることになっていたはず。ですから国が靖国神社に戦没者の情報を伝えることは、戦死者の意思でもあるはずです。

また、信仰の自由の侵害については、「信教の自由の保障は、強制や不利益の付与を伴うことにより信教の自由を妨害するものでない限り寛容である。合祀によって戦没者の追悼等が妨げられ、神社の教義の信仰等を強制されたものといえないから、法的救済を求めることができるような権利、法的利益が侵害されたとはいえない。」と、これも常識的判決です。
靖国神社にはキリスト教徒だった方々も仏教徒だった方々も祭られています。
大東亜戦争は、宗教戦争ではありません。日本にとっては自存自衛の戦争であり、信仰の問題外で戦われた戦争でした。

靖国神社の成り立ち（招魂社の時代）から考えても、江戸末期から明治初期まで、日本の近代化のために戦い、命を落とされた方々の御霊を祭ったわけです。
その祭られている方々の信仰は仏教徒とかキリスト教徒などさまざまでしょう。今になって、靖国神社は神道であるから信仰の自由に反するなどとは言えませんね。

さらに、政教分離という観点からについて、「政教分離規定は、私人の信教の自由が直接侵害されない限りは私人との関係では国家賠償法上違法であると評価されない。合祀によって権利や法的利益が侵害されたとはいえない。」というものです。
当たり前の結論ではないでしょうか？

江戸末期の戦争から大東亜戦争までの戦士した兵士を祭る靖国神社。
そこの兵士を敬うことが「戦争の美化」になるという屁理屈は、そろそろお終いになってきました。
今年の終戦記念日に、靖国神社を参拝した多くの国民。その「年齢が２０～３０代の層」が５０％を超えたそうです。
戦後生まれた団塊世代には参拝しない人が多いのですが、その子供達はむしろ積極的に英霊と対峙しているようです。
自分達のルーツを求めて、親の世代が敗戦の過去を無視しようとしても、その子供達はそれで収まるはずもありません。
なぜ戦争をしたのか、どうして負けたのか・・・日教組が騙し、多くのマスコミが「過去の過ち」などと繰り返しても、若者は納得しません。

戦後５０年を経過した頃から、アメリカの戦争中の秘密公文書が公開され始め、最近になってやっとその文書が日本語に翻訳されて、出版され始めました。
１９４５年以降、本当は何があったのか・・・これまでの戦後のお話が嘘であったことが次第にはっきりしてきています。
若者がそれを読むとき、靖国の英霊たちに対する思いも変化してくることでしょう。

これからの政治家は、靖国に参拝しないと選挙に落ちることになるかも知れませんね。

原発がまた定期点検、５４機の内４３機が停止

四国電力の伊方原発１号機（愛媛県伊方町、５６万６千キロワット）の運転が停止し、定期点検に入りました。
これで国内５４機の原発の中で稼働しているのは１１基、残りの４３機はすべて運転を止めております。
理由は、菅前首相が指示したストレステストに時間が掛かるためです。そしてストレステストが終了した後も、福島第１原発被災事故の影響で計画通り再稼働できるかは不透明な状況で、野田新首相がどのような采配を行うか、注目するところです。

日本の電力は、今は火力発電とかガスタービン発電で凌いでいます。もちろん自然エネルギーなどでまかなえるわけもありません。
原発の目的が脱石油にあったことは確かなことで、それゆえに脱原発となれば石油依存のエネルギー政策に戻らざるを得ません。

しかし、大震災までは地球温暖化対策が主流をしめていた日本のエネルギー政策。その象徴が原子力発電でした。
そして原発ゆえの廃棄物である高レベル放射能廃棄物の処理が次第に問題になっていたはずです。
ですから緊急対策としての火力発電などは、故障続きであるだけでなく、来年も継続して運転が出来るかどうか疑念も持たれるありさまです。

電気が不安定になれば、日本の産業も不安定化してしまいます。一部の製造ラインは海外の人件費の安い国へ移転するケースもあるようですが、これまでの日本ほど電力が安定してる国は無いのではないでしょうか？

以前、英国が原発に対して警鐘を鳴らしていました。それは「ウランも天然資源であることから、近い将来核燃料も枯渇する。従って他の発電方法も開発されなければならない・・」と言う主旨のものでした。
そこで原発はあと５０年くらいを目処とすべきであり、それ以降は新しい発電技術が開発されるべきだというもの。
これは原発を止めて自然エネルギーに移行するには、あと５０年は掛かると言うことであって、決して「石油に戻れ」というものではなかったはず。

もし日本のエネルギーが石油に戻るとすれば、ロシアにとっては願っても無いチャンスです。
ロシアには石油よりも天然ガスが豊富にあるようで、それを販売することで巨万の富を得られるからです。
そこで早速ロシアのとった行動・・北朝鮮の金正日総書記との会談を行いました。

北朝鮮の金正日総書記がメドベージェフ・ロシア大統領に呼ばれて会談、帰路は中共にも立ち寄る友邦外交を展開したのは８月２１日のこと。
ここでロシアは、北朝鮮側の要求が過大過ぎていて一時中断していた北朝鮮－韓国をつなぐガス・パイプライン計画を持ち出しました。
裏で動いた秘密外交は、総書記の妹である金敬姫氏。彼女が落としどころをサーチして会談をうまくまとめたようです。
「北朝鮮が事業を支持することで一致した」とのことで、建設プロジェクトを検討する３者委員会（ロシア、北朝鮮、韓国）の発足でも合意したとのこと。

ロシアは日本へもサハリン経由で北海道にパイプラインを伸ばす計画をしていますから、今回の北朝鮮を経由して韓国へのガス輸出を可能にする国策が、脱原発に熱狂する日本にどのような影響を与えるか、ちょっと気になります。
まさかシベリア・ガスのパイプを繋いだ発電設備を北海道に建設することなどは無いと思いますけどね。

リチュウムイオン電池、世界出荷量で韓国勢がトップ

テクノ・システム・リサーチの調査で、この４～６月に世界へ集荷されたリチュウムイオン電池の量が、始めて日本が抜かれて韓国が首位になったそうです。
日本メーカーのシェアの合計３３・７％に対し、韓国メーカーは４２・６％。だいぶ差を付けられましたね。
この調査、２００８年から行われているそうですが、日本が２位に転落したのは始めてだそうです。

なぜこうなったのか、理由は簡単でしょう。東日本大震災で製造工場は被災したことに加え、円高の進行、対する韓国はウォン安で価格差が生まれ、韓国側が輸出を伸ばしたということです。

そしてこの調査対象になっているリチュウムイオン電池はパソコンや携帯電話向けのもの。電気自動車の電池は含まれておりません。
もっとも電気自動車用のリチュウムイオン電池は「オートモーティブエナジーサプライ社(AESC)」が製造するもの。
このAES社は、日本の神奈川県座間市広野台にあり、日産とNECが共同出資して作った会社です。
そして同工場が、アメリカのテネシー州メンフィスの日産工場跡地に大規模な工場として建設されているはず。
この電池、ユニット一つが３．８キロという製品です。
４８ユニットを一塊として、蓄電能力は24kWhもある大電力電池です。
EVはまだ黎明期ですが、今後のエネルギーが自然エネルギーに移行すれば電池需要はかなりのビッグビジネスになるはず。原子力発電から自然エネルギーに移行する段取りの一つがスマートグリッドという電力相場制ネットワークです。
このためのリチュウムイオン電池が、このテクノ・システム・リサーチの調査には入っておりません。

日本のリサーチ会社とかマスコミなどの経済評論を見ていますと、現状の販売流通に乗っかっている商品の調査だけで、これから開発されるであろう技術についてはほとんど触れられておりません。
このリチュウムイオン電池も、ソニーが長時間かけてパソコン、携帯電話などに利用できるまでに完成度を上げてきたもの。決してサムソンなどが開発した製品ではないことも考慮しなければいけないのではないでしょうか？
このような技術開発基盤があるから、日産とNECの大電力電池も可能になったわけです。

一方、量子ドットの研究も日本で進んでいます。
パナソニック研究所では、１０nmのトランジスタが開発されていて、メモリーの容量が再び飛躍的に増大する可能性も出てきております。
切手サイズのメモリーでテラ（ギガの千倍）という単位の容量が得られるとか。
さらにこの量子ドット加工技術は、太陽電池の効率を飛躍的に増大させるための基礎技術でもあります。もし、この太陽電池が完成すれば、一般家庭での発電が重要なエネルギー発生源となり、電気代の課金システムもスマートグリッドでなければ不可能になってくるはずです。
原発を減少させる（無しには出来ませんけど）基礎技術であり、エネルギーの世界戦略も大きく変わるというしろもの。
勿論リチュウムイオン電池は必須アイテムですけどね。

このような基礎研究も注視した経済分析を、ぜひ行って欲しいものですね。こういう開発が可能な社会こそが自由主義の価値なのですよ。「怨念国家」とか「汚職と喝あげ国家」にはできないはずです。
現状の商品流通だけの経済指標では、投資の対象の絞込みすら間違ってしまいます。リチュウムイオン電池も２００８年から指標に登場したもので、それまではまったく見えませんでした。
ニッカド電池などはその時、投資対象から外れたわけです。

このような基礎研究も意識してこそ、投資の健全性が担保されるわけで、商品流通だけで右往左往するのは単なる我欲の発露というだけではないでしょうか・・・
同時に政治とか軍事の動向も、何らかの基礎技術が完成した時点で大きく変わる可能性もあるわけですからね。

中共、中央政府と人民解放軍が分裂か

石平氏の評論で、「中共で中央政府の外交努力が人民解放軍によって潰されている」という文章がありました。

まず、今年１月にアメリカのゲーツ国防長官が北京を訪問したとき、わざわざその時を狙って「殲２０」の初飛行を行ったこと。
その結果、当のゲーツ国防長官が大変困惑してしまい、同日行われた胡錦濤・ゲーツ会談もかなり異様な雰囲気になってしまったとか。
このとき、胡錦濤主席は解放軍による試験飛行をまったく知らなかったということですから、これでは会談が異様な雰囲気に包まれることは当然でしょう。

そして先月のバイデン米副大統領の北京滞在中に起きた「米中バスケットボール親善試合の乱闘」です。
中国・人民解放軍所属の中国人選手が、米選手に馬乗りになって殴ったり椅子を投げつけたりして、異常な凶暴ぶりを呈していました。
この時、中国の胡錦濤国家主席・温家宝首相がそろってバイデン米副大統領との会談に臨み、次期最高指導者の習近平副主席はその訪中の全日程にわたって同伴していました。
もともとこの試合、米国との関係強化を図り友好ムードの演出のために行われた試合だったとか。
しかし、中国人選手の異常な乱暴ぶりは、逆に友好ムードの演出を徹底的に壊してしまい、中共政府が恥をかく結果となってしまいました。

石平氏によりますと、解放軍のチームは、規律も統制も普通の民間チームより厳しいということです。しかも中央政府肝煎りの「親善試合」ですから、どこかからの「乱闘をせよ」という命令がなければ、このような乱闘が起きることにはならないということです。
即ち、中国人のスポーツマンシップの欠落などというものではなく、意図された乱暴であるということ。

次期国家主席とされる習近平副主席の晴れ舞台でもあり、その習氏は人民解放軍に近い政治家だったはず。
そこでのこの醜態が、何を意味するものであるか・・「重要なメッセージである」と石氏は次のように述べています。

まず、胡錦濤指導部と解放軍の間で、対米戦略において深刻な亀裂が生じてきているということ、そして次に今の解放軍がすでに党と政府の統制から逸脱して、独自の意思を持って行動しようとしていること、の２点があるそうです。
そしてこれは中共における体制の崩壊が始まったことを表出させたもので、統制の利かない中共・人民解放軍のこれからの暴走は、大変憂慮すべき深刻な事態になる可能性を感じさる・・ということです。

胡錦濤政権が終わり、習近平政権ができるのでしょうが、もはや人民解放軍を抑えることは出来なくなるでしょう。
習政権は人民解放軍の顔色を伺いながら政権を運営するようになり、近代兵器で重装備された人民解放軍がどのような行動に出るかは判らなくなります。
中央政府の言うことを聞かない人民解放軍。もはや外交交渉で取り決められたことなど守ろうともしなくなるでしょう。
軍部独走・・・中共の国産兵器でアメリカ軍と対峙する人民解放軍。

そうなれば戦場が日本周辺になることだけは確かなようですね。
しかし、人民解放軍が中共政府と財界の果てしない汚職構造に向かって銃口を向けるということも、あり得ない話ではなさそうですが・・・

２年で３人目、アメリカ報道官の失笑

その前の自民党政権では、４年間で３名が交代しましたね。
だから国民はあいそをつかして民主党に投票しました。ところが、この民主党は基本が大衆迎合型政党で、理念と夢想区別がつけられない政党でした。

１人目の鳩山政権は、ソビエト型社会主義の綺麗な面だけを取り上げた「国境の無い世界」を夢想する傾向が現れていて、いかにも資産家のお坊ちゃま的政策が話され続けました。
結局日米同盟にひびが入ってしまい、あわてて２人目の菅政権に変わりましたが、これが夢想とサヨクの塊のような首相。アメリカとの関係は少し回復しましたが、北朝鮮の犯罪集団への６０００万円を超える献金など、売国首相だったことが判って退陣に追い込まれ、次は松下政経塾という私塾で政治を学んだと言う野田政権、３人目の発足です。
デフレの真っ只中で増税というインフレ政策を指向する、ちぐはぐな経済意識の政治家。さっそく日教組の新幹事長など、売国政治家の起用が始まっています。

アメリカ国務省のヌランド報道官が、記者会見で日本の首相が「野田佳彦氏」に決まったことを報告した時、「野田氏に関する発言の直前に笑顔で舌を出し、しかも苦笑した」と日本のマスコミに報道されました。

あわてたヌランド報道官が、「これは記者の『ここ数年で何人目の首相になるのか』という質問に、調べていなかったことで舌を出し、苦笑したもの」と弁明しており、「日本の新首相とはまったく関係ない」と述べています。
おそらくこれが本当のところでしょう。

しかし、これをそうとは取れない日本の国民感情。それは決して日本国民が首相をくるくる変えることを「良し」とはしていないと言うことの裏返しのように思います。
どうして日本の首相はこうもくるくると変わるのでしょうか・・・

その原因として考えられることは、日本の政治中枢に、韓国（北朝鮮も含む）・中共・アメリカなどの政治ロビーが入り込み、画策するからではないでしょうか？
政権与党の政策が、どんどん国民の意思とは違う方向へ流されてしまうということ。
特に民主党政権になってからは、背後のサヨクが売国を意図した法案を作り内閣に圧力をかけます。その言い訳じみた首相の発言に国民が怒り、それが野党などの攻撃材料になって政権が立ち往生。その結果が首相の交代となっているように見えます。
すなわち日本の首相は、国民のための政治が出来なくなっているのではないかということです。
国民の示唆するところを受けて首相になっても、このような政治ロビーが行う耳打ち（恫喝も含む）に動かされて、反日的行動に出てしまうのではないでしょうか？

野田新首相が、日教組の輿石東氏を幹事長に起用したことなども、このような政治ロビーから始まる民主党内の雰囲気が作られているからで、これから政権を運営するに当たって不安な気持ちがいっぱいの新首相が陥る罠というわけです。
どうせ「その能力を買ったのであって、小沢派閥とは関係ない」というような発言がなされるのでしょうが、もう聞き飽きた釈明ですね。
「適材適所」とか「挙党体制」など、政治理念もない民主党では空しく響く言葉です。

小泉政権が長く続いたのは、彼がこのような耳打ちに対して、常に国民の反応を即刻フィードバックしながら自分で判断したからではないでしょうか？
結局、彼の政治家としての人気は、反中親米のところでした。それでわかったことは、日本国民は中共が大嫌いということ。経団連の再三の要求にも屈しなかった小泉氏ですが、それはマスコミをバイパスして国民サイドを良く見ていたからでしょう。経団連の要求は「中共にいじめられるから靖国には行かないでくれ」というものだったとか。

この時、日中友好の「本当の意味」がはっきりと見えたわけですね。