菅政権、国際社会からも相手にされず

居座り直人がいくら頑張っても、どうにもならない問題が山積しております。
菅直人氏に無いもの、それは「国家観と愛国心」。そしてほとんどの政治家がそれを持っていることから、彼の行うあらゆる努力が「権力にしがみつく菅直人」と言うだけになってしまうわけですね。

あの鳩山前首相でも、「閣僚や党執行部が集団で辞任すること」を示唆しております。鳩山氏の持っている国家観もあやしいものですけど。
海江田万里経産相が原発再稼働問題をめぐり辞意を決める場合は、中山義活経済産業政務官も同調するなどと、他人の顔色を伺いながら政権の執行部も浮き足立ってきているようです。

さらに、政治団体「市民の党」から派生した政治団体への政治献金問題などから、自民党の古屋圭司議員が「この問題のキーマン」として酒井代表（市民の党）の証人喚問を求める発言をして、現在、理事会で実施の是非が協議されています。

市民の党と、その派生団体に所属する議員は現在１６名居るそうです。全員が月額報酬５０万円台の地方議員（年間６００万円程）ですが、彼らが年間で５００万円以上を党に対して献金していることも判ってきました。その総額は３年間で１億円を超すと言うのですから、どうやら緻密に構築された闇の集金システムがあるようですね。
民主党の城島政調会長代理も、市民の党へ１００万円を個人献金していたようです。故意に行ったものか、それとも入り込まれたウイルス秘書によって行われたものなのか・・・
古屋議員は、「（民主党の団体を使った）迂回献金に当たるのではないか」と述べておりますが、どうやらもっと奥に深い闇が広がっているのではないでしょうか。
同じような集金システムが自民党にもあるかも知れません。よく調べてほしいものです。

そしてこのような闇の経済活動が表出してくれば、菅首相自身にも疑いの眼が向けられるしょう。このような問題は、彼が首相の座を去ったあとも追求されるべき問題です。
菅直人氏が政権にしがみつき、恐れているのは国民からの支持率の極端な低下よりも、むしろこの闇から延びてくる魔の手が怖いのかも知れませんね。尋常な集金システムではないようですから。

このような状態の菅政権です。
アメリカ政府は、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否しております。
世界経済が窮地にある現在、各国の首脳は懸命に連絡しあいながら経済危機の対応に勤めておりますが、つんぼ桟敷の菅直人首相ですが、これは日本だけでなく世界にとっても困ったことであるはずです。日本は世界第３の経済大国であることに変わりはないのですからね。
世界の首脳の誰一人、菅首相には電話もしてきません。

菅首相自身、このような経済危機についてまったく認識がないのでしょう。若いころから共産主義革命のデモに参加していたり、それが潰えると市民活動などとして形だけの政治参加を始めていたようですが、確固たる理念も信念もなく、与党の政策批判と選挙に勝つことだけの人生だったようですからね。
震災の危機も、原発の危機も、ドル危機も、すべて何が起きているのか本筋が見えていないということ。ですからその対応も滅裂です。マスコミが騒ぐと、その沈静化を計るのではなく、その上に乗っかって人気取りを行おうとする姑息な首相。ですから一貫性などあるはずもないわけです。

レームダッグとなった菅政権。閣僚の辞任が起き始めています。後任を決めることは出来るのでしょうか？
菅直人氏自身は政権維持に前向きで、秋以降の政治スケジュール作りに励んでいるとか。

それにしても自民党は何をやっているのでしょうか？
民主党を汚染しているウイルス秘書には、当然自民党も感染されていることでしょう。
選挙というシステムにもぐりこみ、マスコミを汚染し、政党の秘書という職業に巣食って自己増殖を画策するウイルス。
人権擁護法案などに偽装した自己増殖用の毒素を、我が日本国に注入しようとしています。

国民自身が、政治に自己免疫性能を取り戻さない限り、この病巣を壊滅し健康を取り戻すことは不可能なのではないでしょうか？

タイで女性首相誕生、若くて美人

タイでは、タイ貢献党のインラック・チナワット氏が首相になりました。
美人の首相で４４歳という若さ。どのような政策が始まるのか気になりますね。
なでしこジャパンの活躍などもそうでしたが、どうやら男性よりも女性が主導する傾向が、世界的に出てきたような気もします。

このチナワットとは、タイ名門のチナワット家のことを指し、タクシン元首相は彼女の兄に当たるとか。タクシン元首相はタクシン・チナワットでしたからね。
チナワット一族系企業の社長や会長を務め、政界の経験はほとんど無しで、兄の後ろ盾でいきなり首相になってしまったインラック女史ですから、心配する国民も多いようですが。（まさかタクシン氏が院政をやるのではないでしょうね）

チナワット家の歴史は、客家系の華僑である丘春盛氏から始まります。1860年ごろタイに渡来した広東省出身の客家で、賭博場の税徴人をやって生計を立てていた家系とか。
ただし1910年に徴税の途中に強盗に襲われて身内が死亡したあと、徴税人をやめてしまいます。
そして事業としてビルマから資源を輸入し、タイで加工、再びビルマに輸出するという加工貿易を始めて、それが成功して財を成します。

1921年にタイ国内に鉄道が出来て国内販売も可能になり、それで成功したため王室や官僚などからの人気が出て、タイにすっかり溶け込んだようです。
その後、「丘」という姓からチナワットという姓に変更し、チナワット家が誕生したのが1938年10月17日ということですね。
その後世代も変わって、チナワット家は華僑色を弱めタイ王国に同化の傾向を見せるようになり、官僚を輩出するようになったとか。
そして数名の軍人も輩出し、タクシン・チナワット氏は政治家となって政党・タイ貢献党に入って首相にまで上り詰め、現在があるとのことです。

タイの保守派から見れば、成り上がりの華僑ということになりますが、低所得者層に配慮した政策を基本に据えていることから国民の人気は高く、７月３日の選挙ではその妹インラック氏が率いるタイ貢献党が過半数の議席を獲得出来たのは、保守派の横暴に対する国民（特に低所得者層）の裁断のようにも見えます。
保守派は既得権を持つ側。それゆえに反感を持つ国民も多いもの。国王と王室は別格として、既得権の近代化を進めるべきでしょう。これが国内騒乱の原因でしょうけどね。

チナワット家の元が華僑であることから、今後のタイと中共の関係が気になります。
このところ人民解放軍の南シナ海への侵略によるベトナム、フィリピンとの衝突とか、尖閣列島での日本との衝突事件、太平洋でのアメリカ軍との対峙するための空母の就航などがあり、その傍若無人な振る舞いに世界的に評判を落としつつある中共です。
しかし、経済的には現在東南アジアの経済を牽引しているのが中共であることも確かです。

現在のタイ王国の対中共経済は、輸出過であり貿易は黒字。しかも資源輸出ではなく機械部品などの高付加価値製品が多いようで、中共への輸出量はタイの輸出全体の１１％ほどになるようです。
中共経済も次第に行き詰っており、中共経済が冷え込むと、その時のダメージは大きいのではないかと心配されます。
新しい首相は、このような中共との貿易関係をどのように采配するでしょうか？

タイ貢献党の政策は、「最低賃金引上げ、法人税引下げ、農家向けクレジットカード発行、住宅建設や自動車購入促進のための税制措置、堤防、河川整備、鉄道整備などのインフラ開発を行なう」となっています。
まさか王国を共和国にするなどという考えは持っていないでしょうね。

どうやら日本の民主党よりもしっかりした根拠に基づいたマニフェストのようですが、鉄道整備などの協力国が、中共になるのか日本になるのか、新首相の手腕が注目されます。

菅首相に必要なのは精神異常の治療・・？ 石破政調会長

菅首相の方針とは違った答申を盛り込んだ閣議決定が出てきました。
「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」という閣議決定です。

枝野官房長官は記者会見で「国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていくということだ。（首相の発言と）矛盾は全くない」と発言しますが、菅首相の出している「脱原発」と大きく矛盾することは、誰が考えても同じでは？
一方で、平和記念式典に出席した菅首相、「私の（平和記念式典での脱原発）発言と、政府の方針は方向性で一致している」と述べて、枝野氏の発言と同期を取っています。

むりやり整合性を取るならば、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と言う言葉に、「今後５０年を掛けて・・」と入ればいいわけです。
そのうえで「まだしばらくは原発が必要であることは理解している」と結べば、太陽光発電での孫正義氏との話し合いとも矛盾しないでしょう。

しかし、菅首相には出来ないのかも知れませんね。だから国民から見ると閣議決定と首相の発言が矛盾だらけに見えてしまいます。
首相と内閣の不一致があるならば、首相は退陣するか内閣改造か解散総選挙に打って出るかのどちらかです。「脱原発で、国民に不便と高い電気代の容認」を求める首相の政策と、「諸外国が希望するなら世界最高水準の安全性を有する原発を提供する」という閣議決定の対決です。
当然、日本が世界に最高水準の安全性を有する原発を提供する以上、同性能の原発に置き換えた上で日本でも発電は続けるということになりますね。そうでないと国民は判断できません。

この原発問題だけではなく、さまざまな矛盾が発生している民主党。
松本（龍）震災復興担当相が就任直後に辞めたり、海江田万里経済産業相を号泣させてしまうとか、子ども手当をめぐる問題で、民主、自民、公明の３党での合意など、もう支離滅裂という状況が続く菅政権。

自民党の石破政調会長は、「もう、菅直人政権を倒してくれというのは国民の願いになっている！」と断じております。
その上で、「一事不再議（議決した法案を同一会期中に再び審議しないという）」は当然のルールだが、慣習のままで何故成文化してないのかというと、「不信任案否決直後に首相が精神に異常を来して、やることなすこと支離滅裂、でも辞めないという意思だけは固い・・という場合」などがあるからだ・・と、菅直人氏を精神異常という位置づけで「不信任案再提出」を示唆しました。
前回不信任案を否決した６月２日の時点と大きく状況は変わっているので、再提出は当然という石破氏の発言です。
どうやら自民党が不信任再提出をする様子で、「（今度は）民主党の小沢一郎元代表と鳩山（前首相）は決断するんだろうな。よもや決断しない、ということであればただではおかない・・」とすごんでいます。

そして始めて「退陣後の政権について」どうすべきかの案を石破氏は述べました。
一つは、少数党たる自民党から首相を出す方法、そしてもう一つは前原（前外相）か誰かを首相にして自民党から財務、外務、防衛などに閣僚を入れる方法、さらには「閣外協力」と言う方法もある・・とのことです。
いずれにせよ震災復興（原子力災害の収束も含む）内閣としてやるべきことを早急に行い、すぐに解散総選挙を行うべき、とするのが石破氏の考えで、来年には谷垣総裁の総裁任期が切れるので、自分も総裁を目指すことになると、相当の覚悟のようですね。

素人集団のサヨク「民主党」と、精神異常の菅首相。はやく両方とも国会から追放して、本来の日本の政治を始めてほしいものですね。

もはや烏合の衆か、民主党という組織

海江田経済産業相が、経産省の松永和夫事務次官と、経産省の松永和夫事務次官、そして細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の３名を更迭しました。
東京電力福島第１原発事故の対応のまずさと、原発のシンポジウムで原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請したという２点が更迭の理由だそうです。

一番責任を取る必要のある方は菅首相ではないかと思いますが、その責任者がまずやることは、現場の責任者を首にすることのようですね。
このあと、海江田経済産業相も辞任することは、すでにマスコミには表明しています。首相は海江田氏の辞表を受け取ったあと、誰を経済産業相にするつもりでしょうか？

自民党と公明党は、民主党が政権を取った時の目玉であった「子供手当て法案」を平成２４年度に廃止し、児童手当を復活することで合意したとか。
しかも、児童手当配布に関しては所得制限９６０万円を設けるということも呑んでしまったようです。（昔の児童手当よりも大幅に緩和されています。だから玉虫色の決着と揶揄されてもおりますが・・）
鳩山前首相は、「控除（所得制限）を復活せよという強い圧力に屈してしまうことになれば、理念そのものがうせてしまいかねない危機だ。私たちの原点が失われてしまうのならば看過できない」などと述べておりますが、その理念とか原点は、どうオブラートに包んでも共産主義の謀略としか思えませんけど。
千葉市の熊谷市長は、「振り回されたのは国民と自治体だ」と怒っていますが、振り回されたのではなく「騙された」と正確に言って欲しいですね。

菅首相が出している「退陣条件」の一つ、「公債発行特例法案成立」を通すことの見返りに民主党が呑んだということですが、未曾有の震災の後ですから公債発行は当然のことです。だから、あまり自公両党にとってのダメージはないということでしょう。
しかし、自民党の逢沢国対委員長は「高速道路無償化などの４Ｋの問題に政治的なけじめがつかないと公債特例法案（の審議）に入れないことは変わりない」と、この件でもっと譲歩を取る考えのようですね。
ただ、玄葉光一郎政調会長は高校の無償化だけは譲れないとか。朝鮮航行の無償化だけは必死のようです。

政権奪取時の公約が破綻したならば、その代替案を提示し、もう一度解散・総選挙をすることが議員内閣制の基本だと思いますが、共和国という独裁政権を夢見る民主党には、この「憲政の常道」は通用しないようです。
このことからも、民主党が政党としてすでに瓦解していることが判るのではないでしょうか？
民主党内部に居られるまともな議員の方々は、身の振り方を考える潮時では？　そうでないと烏合の衆と見られてしまいますから・・・
巧みな選挙で民主党を政権につかせた小沢議員も、８月中に菅首相が退陣しなければ、執行部に内閣不信任を出すように働きかけ、それがダメなら新党設立も考慮に入れているとのことですね。
アメリカの副大統領が２２日から２４日に来日するので、なかなか菅おろしも難しそうですが。

菅首相自身の問題もあります。「市民の党」などといういかがわしい政党との関係についてです。
日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、巨額の政治献金をしていたことから、その酒井氏が沖縄県で民主党の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）衆院議員（沖縄４区）の「国会議員関係政治団体」を設立し、代表に就任していたことがばれてしまいました。
沖縄サヨクはこのような手法で資金を調達していたのですね。民主党はその後押しをしていたと言うこと。

市民運動家として活動してきた菅首相。そのスタンスそのものが、サヨクの付け入る隙を与えてしまったようです。（あるいは根っから反日だったのかな？）
ある区議の経験者に話を聞きましたら、酒井剛（または斉藤まさし）の名前は選挙をやった者なら知らない人は居ないくらい有名だよ・・と語ってくれました。
今も民主党の裏側で暗躍し、売国法案を「市民」と言う名目で表現し、県議会などを騙しております。素朴で真面目な県議会ほど、市民などという言葉に引っかかってしまうようです。

菅首相の無策によって、これらの団体などが表に出てきました。
首相の座を降りたならば、菅氏とその取り巻きには多くの追求が行われなければならないでしょう。日本を闇で牛耳っているサヨクのネットワークを、ことごとく潰すために・・・

韓国・鬱陵（うつりょう）島の視察、3人の議員が・・

北方４島、尖閣列島に気をとられている間に、韓国は竹島不法占拠を続けています。
日本政府は腰の引けた対応で、それを黙認してきました。民主党政権になってから「日本は日本人だけのものじゃない」などと一種の妄想的政策を本気で始めた鳩山政権でしたから、竹島への実効支配が冗長してしまったようです。

領土問題は多くの戦争の元になっています。だからと言って放置すれば国家国境の侵略は留まることがないわけで、平和を維持するために軍隊が必要という人類社会の当然の常識があります。
自民党時代から、「竹島問題は話し合いで・・・」などと言ってきた結果が、現在の危機的状況を生み出したとも言えるでしょう。
「国境は国際的な条約によって決められているもの」などという甘い考えでは領土は守れません。韓国は国際法廷に着こうともしませんから。韓国が国際法廷に着くとしたら、それは戦争によって負けが見えてきた場合だけでしょう。
国際法廷（裁判）とは、その程度のものですから・・・

その竹島の実効支配の温床となっている鬱陵（うつりょう）島を視察しようと、日本から3名の議員が飛び立ったのは8月１日の午前でした。
韓国は「入国を拒否する」と事前に武藤正敏駐韓大使に通告しています。
飛行機が着くのはソウル・金浦空港ですから、ここで入国拒否に合って帰国することになるだろうとの見方が強かったわけです。
もし入国が出来ても、それから船に乗って鬱陵島まで行くわけですから、この実施はかなり無理があるとは思いますけど。

3名の議員の名前は、新藤義孝氏、稲田朋美氏、佐藤正久氏。ともに自民党の議員です。
最初は議員団「領土に関する特命委員会」で行くことにしておりましたが、自民党執行部が中止を求めたため、この3名だけが議員の資格で行動を起したというわけです。（自民党の支持率が上がらない根拠ですね）

韓国側の入国拒否の理由は「安全を保障できないため」ということでした。3名の言い分は「それでは恫喝に屈したことになる」というもの。
行動としては「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行って見るだけ。島内にある独島博物館などを視察する」となっています。
予想通り金浦空港で「入国拒否」を受けた３名はすぐに引き返してきましたが、この時の拒否の理由は「両国の良好な関係に役に立たない」というものだったとか。それでは今後、韓国からの訪日団にも、両国の良好な関係に役立たない場合は入国拒否ができるということ？
３名の一人、自民党の新藤義孝衆院議員は、日韓関係に悪影響を与えるとの指摘について「日韓は友好国であり、互いに理解することが必要だ。鬱陵島をこの目で見て、実情を確認したい」と述べたとか。それでも入国を拒否した理由はなんでしょうか？
また、稲田議員は「国と国の本当の友好は、自国の立場をきちんと主張し、相手方の主張もきちんと聞くことにある。今回韓国を訪問したのは日本の領土である竹島を実効支配している韓国の立場を冷静に客観的に認識しようということが目的であり、友好国である韓国が私たちの入国を認めなかったことは大変残念に思っている。」と述べております。

また、その後開かれた自民党内の報告会では赤沢議員が「韓国は理屈や法律で議論する自信がないので感情論に訴えた」と、適切な発言。
「日本政府は島根県の竹島資料室を訪問する韓国国会議員の入国を拒否したことはない」とか「主義主張が違う有識者を自国の都合で入れないことは民主主義の原則に反する」などという意見が出ています。
このあと韓国では、「むしろ鬱陵島に招待し、そこで手続きを踏んで竹島に連れて行った方が、竹島を韓国領と認めたことになったのに！」という意見も出ているようです。

歴史的には、鬱陵島が竹島と呼ばれていた島であり、現在「竹島」と呼ばれている島は「松島」と呼ばれていました。１６００年代の頃のことです。
資料によりますと、鳥取・伯耆藩の大谷、村川両氏が幕府から両島を拝領・経営していた事が記録されています。（元和４年）
そして明治３８年に、日本は近代国家としての領有意思を示し、世界に向けて日本の領土であることを宣言しております。

ここを韓国に占拠されたのは、大東亜戦争での日本敗戦のどさくさの時です。
日韓併合の弊害で、日本の重荷になっていた韓国。敗戦でその韓国に連合軍が入り、韓国側は独立をさせるように連合国側と交渉します。
しかし韓国は、連合国側の共産主義者の都合で南と北に分断されてしまいます。
日本政府と交渉し占領しようと考えていた連合国側の主導国であるアメリカは、このような共産主義の台頭に対して、仕方なくアメリカ国内に亡命（？）して政治活動（ロビー活動）を行い、セオドア・ルーズベルト元大統領などと交流があり、上海で大韓民国臨時政府を指導していた李承晩氏を韓国側の指導者として承認します。もちろんアメリカの利益（反共政策）になるように期待しながら・・・

韓国へ戻った李承晩氏は、湖南財閥の作った韓国民主党と手を組み、建準で勢力を誇っていた左派の排除に成功します。
そして1948年5月10日の国連監視下での総選挙で圧勝し、初代大統領に就任します。
しかし、この時の左派の抵抗は激しく、鎮圧するための武力による虐殺事件（済州島四・三事件）などが発生します。このような李承晩政権の失政による混乱の延長が、やがて「朝鮮戦争」となっていくわけです。

共産主義との戦いが避けられなくなったことから、アメリカは日本を自由主義に留めるためには日本の独立が必要と考え、サンフランシスコ条約を締結、日本は長い占領時代を終わります。
これでマッカーサーの引いたマッカーサーラインが消滅することになり、そこで李承晩氏が無理やり引いた線が李承晩ラインでした。もちろんこのラインは世界的に承認はされていません。（中共も認めません。認めると蘇岩礁が韓国領になってしまいますからね）

アメリカはその後「朝鮮戦争」に必死となり、そのどさくさで李承晩ラインの実行支配として日本漁船が拿捕され、つかまった漁民に対しての非人道的扱いなどが平然となされてしまいます。

竹島は、李承晩ラインによって韓国領土と言っているだけのもの。日本も他国同様そのラインを承認はしておりません。
竹島問題はこうして始まったわけです。
サンフランシスコ条約で独立したにもかかわらず、軍備をサボってきた日本。何のための独立だったのか・・・その希薄になった国家観の帰結が、この領土問題でもありますね。

上限引き上げで議会合意、アメリカ「デフォルト」を回避

アメリカ・ホワイトハウスで緊急記者会見が行われ、オバマ大統領は「与党民主党、野党共和党の指導部と合意に達した」と発表しました。
合意したのは「米債務上限（１４兆２９４０億ドル）を引き上げる法案」で、これでアメリカは国債を発行し、FRBがこれを引き受けてドルを発行、これまでの国債の償還などを可能にするというものです。

この上限が上げられないと、８月２日にアメリカは発行した国債の償還が不可能となり「デフォルト」に陥ります。そうすればアメリカの信用は下落、ドルは破綻という世界経済大破局に繋がっていくわけです。
緊急事態として、この上限の引き上げが議会で審議されていましたが、共和党の議員の反対があって合意に達せず、どうなるのか世界中がハラハラしておりました。
まあ、ここは共和党が引いて手打ちとなったのでしょう。とりあえずのドル破綻危機は回避されましたが・・・

これを受けて円が下落しています。その結果日本の株式市場が１３１円も上がったとか。いまだに輸出大国の認識が抜けていないようですね。
もちろんこれは一時的現象。長期的に見ればアメリカはドルの発行をもっと続けるわけですから、それに生産力が伴わなければドルの下落にも歯止めが掛からないことになります。
三井住友銀行の宇野大介氏（チーフストラテジスト）は、この秋にはドルは６０円台になるだろうとの見通しを立てております。（つまりF22戦闘機ラプターは実質的にもっと安くなると言うことですね）

日本経済の貿易依存度（輸出）は１０％ちょっと。ですから円高の影響は他国に比べて少ないはずです。
ですから円高で株価が下がり、円安で株価が上がるという市場の特性は、多分に過去の幻想を抱えているようにも思うのですけど。

オバマ大統領は、このデフォルト回避策を議会で可決したあと、「まず１兆ドル規模の削減で合意し、超党派で構成する『特別委員会』を設置、『さらなる歳出削減案』について今年１１月までに勧告させ、上下両院はその提案の是非を問う投票を実施する」約束であることを発表しました。
大統領は、財政再建について共和党が主張する「社会保障分野での大幅歳出カット」と、（大統領も含む）民主党が主張する「大幅増税」の板ばさみにもなっています。
特別委員会の設置は、歳出削減案を投票によって決着させようというオバマ大統領の作戦でしょうが、１１月に結論がでるかどうか、来年は大統領選挙の年でもあります。

こんなことをやっている間に、ドルの発行が続き、あっという間に６０円台も割り込み５０円台になっていくかも知れません。（無政府状態日本は、なにも手を打たないでしょうからね）
つまり、１ドル１００円の時代（３年前）から比べて、アメリカの人件費が約半分になるということ。なおもドル発行が続けば、さらに人件費は安くなります。
もしかしたらこのドル発行は、日本企業が中共を捨ててアメリカに移転するまで続くのかも知れません。アメリカにも中共以上に膨大な市場があるわけですからね。
TPPに日本が加盟すれば、アメリカから日本への輸出の際の関税もなくなり、アメリカでの工場経営環境はとても良くなるかも知れません。
日本国内で製造販売するのも、アメリカで製造輸入するのも同じことになり、しかも人件費は安いということ。そしてアメリカの市場は大きいですからね。さらにアメリカとの間には現在領土問題はありません。
そしてTPPに中共は入っていませんから、中共からの輸入には関税が掛けられます。

日本国民にとっても、アメリカ製品の方が少しは安心して買うことが出来ます。世界中（中共も含む）の消費者も同じ思いではないでしょうか？

日本の売国企業も、そろそろ中共から撤退してアメリカに製造拠点を移し、世界を相手に取引をした方が得策なのではないのでしょうか・・・

中共の鉄道事故、日本は冷静に見つめよう

中共の高速鉄道事故で、中共国民の怒りが爆発してきたようです。
事故車両を穴を掘って埋め、批判が高まるとそれを掘り起こしていたり、どうにも訳がわからない政府の動きです。錯乱しているようにも見えます。

高速鉄道に信号設備を納入している「北京全路通信信号研究設計院有限公司」が、信号の不備の責任として謝罪したようですが、原因はまだ掴めていないとか。

中共の鉄道システムに詳しい横浜国立大学大学院の王鋭研究教員が産経に語ったところによりますと、日本の新幹線に導入されている「自動列車制御装置」（ＡＴＣ）と基本原理は同じシステムで、信号を受信して自動的に列車を減速・停止させる「自動列車保護装置」（ＡＴＰ）という安全運行システムが採用されているそうです。
しかしこのシステムは今回は作動しなかったと見ているようですね。
信号や分岐器を集中的に管理・制御する「列車集中制御装置」（ＣＴＣ）も導入されていたが、「事故当時は信号設備が故障し、駅員が管理していたのではないか？」と語っています。

ＣＴＣの一元管理も機能していなかったということで、追突された先行列車は、信号機が故障した場合、特例で赤信号でも時速２０キロ以下で走行できる目視運行モードで運転。後続列車は赤信号の手前で停止することになっていたのですがそのシステムが修理中で、その修理中に何らかの理由で「赤」から「青」に切り替わり、追突した可能性が高いとのこと。

我々日本にとって、この事故から得られるものは、中国人のシステムに関する考え方を読み取るということ・・ではないでしょうか。
なぜなら、同じ中国人が「空母」を作っているからです。
故障などが発生した時、パニックに陥りやすい国民性とも見受けられます。そして最初に考えることは「責任回避」の行動。穴を掘って埋めた行為にもそれが現れているのではないでしょうか？

この空母は日本近海（東シナ海も含めて）を通って行きます。空母の周辺には原子力潜水艦も潜航しているはず。太平洋の覇権を確保するための示威行動であり、アメリカと対等にやりあうためのデモンストレーション。海上自衛隊のサイレント・サブマリンが、それらの下側から監視することになるでしょう。日本の政治がしっかり機能していれば・・ですけど。
海上自衛隊はサブマリンの建造を増やしているはずです。防衛費削減は、サブマリンの建造を阻止し、中共の太平洋進出をスムーズに行わせるための陰謀かも知れません。

空母の乗組員は相当の訓練を積んでくるでしょう。しかし、空母建造を行っている技術者達はどうでしょうか？
システムの各部分については完全かも知れません。しかし総合した時何が起きるか、そこに目標を定めた攻撃方法を編み出す必要を感じます。
例えば海底から、位置を確認されないように、２つのサブマリンから発信した音波を水中合成してから敵空母のソナーに感知されるように出来ないでしょうか？
混乱がシステムの弱点を表出しますから。
海中のステルス性能は航空機とは違い、レーダーではなくソナーが対象です。海中での音波合成技術などを開発し、サブマリンのステルス性能を高め、敵空母を混乱させる戦術を今から研究しておく必要があるのではないでしょうか？

そう考えると、今回の高速鉄道事故の情報には、中国人メンタリティを知る多くの貴重なデータが含まれていると思うのですけど。
そして、中共政府が今後事故の情報は隠蔽する理由は、その情報が彼の国の国防の弱点を露呈することを知っているからでしょう。

太平洋の覇権をめぐる攻防は、おそらく多分に心理戦となるでしょうから・・・