尖閣列島事件のビデオ、まず国会へ提出か？

日本国民であるならば、決してゆるしてはならない尖閣列島事件。１６日のデモはかなり迫力があったようです。
そしてそのビデオ公開に注目が集まってきましたが、菅政権のあいまいな態度に国内の圧力が高まっているようです。

９月２８日に熊本県議会は、衝突時を撮影したビデオの公開と真相究明、中国側への毅然とした対応を日本政府に求める意見書を全会一致で可決しています。

９月３０日に超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」が中共の漁船衝突事件の状況を撮影した海上保安庁のビデオ映像公開を求める声明をまとめ、民主党議員達が古川元久官房副長官に届けています。

そして１０月６日には国民新党の亀井代表が「世界にオープンにした上で、中国も日本も世界も現実を見て対応していくことが必要だ。事実関係を隠して、日中関係が雪解けすればいいという便宜主義的な言説が（政府・民主党を）覆っているが、そういう問題ではない」と述べています。

公明党だけが公開に反対のようで、１０月５日に代表の山口議員が「今のタイミングではいろいろ問題を起こすのは間違いない」と延べ、その理由として「菅直人首相が中国の温家宝首相と会談したことで、これから（日中関係が）収束していこうというときに、流れが逆になってしまう」と述べました。しかし、日中関係を収束させるのと、犯罪に妥協するのとどういう関係があるのでしょうか？
中共が偽装漁船を使って海上保安庁に攻撃を仕掛けたのは、日本が無能政権のうちに尖閣列島海域の中共の実効支配を既成事実化してしまおうという思惑でやったことではないでしょうか？
即ち日本の法律でも、国際法でも犯罪であることを承知の上で行ったこと。
民主党が早くこの事件を穏便に済ませたいのは、もめごとが嫌なだけ。それを中共に読まれて今回の事件になったことは判りきったこと。
公明党が日中関係を収束したいのは、中共との間に何らかの互恵関係があるからでは？

１０月１２日、参議院自民党議員の脇雅史参院国対委員長は「海上保安庁の所管である国交委で決議し提出してもらうこともあり得る。衆院でうやむやにするなら参院でそれなりに対応する」と述べました。
そして１０月１３日、衆院予算委員会は、漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したビデオ映像について、那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決しました。
それでも菅政権は公開を渋っていましたが、１０月１８日夜の官邸での会議の結果、ついにそのビデオ映像を国会に提出することまで、を決定したようです。（１６日のデモの勝利では？）

しかしこれは一般公開ではなくあくまでも国会への提出であり、それを一般公開すべきかどうかについて、菅政権はこの重要な判断を国会に丸投げした形になりました。
自民党の大島副総裁は都内の講演において「事実を国民と世界に知ってもらわなくてはならない。今週中に『いつ出す（一般公開）という結論』を得るよう全力を尽くす」と述べたとのこと。

どうやって一般公開するか、中共側がどのような反駁をしてくるか、これまでの経験を良く検討して、十分な対策（軍事も含む）を立てた上で公開に踏み切ってもらいたいですね。
（サヨク・マスコミではなく、インターネットによる公開で、ビデオ・オン・デマンドがいいですね。いつでも繰り返し見ることが出来て、世界中からアクセスされますから）

中共は日本関係の番組、新聞記事などの報道（マスコミ）を厳しく規制する５項目の通達を出したとか。（インターネットなら規制を抜けるでしょう）
反日デモの連鎖を防ぐということで、いかにも日本に対する配慮のように見せてはいますが、尖閣列島事件のビデオが公開されても、それを国民に見せないような配慮なのではないでしょうか？
１９日にも反日デモが行われたようですが、すでにスローガンが「未払い給与を払え！」などという政府批判に傾きかけているようです。

尖閣列島事件をきっかけにした日本の対中共抗議デモの効果が絶大だったようです。
ここで腰砕けにならず、さらなる反中共の、静かな、そして迫力あるデモを繰り返したいものですね。
日本政府はまったく機能していませんから。

パキスタン、劉暁波氏へのノーベル平和賞に反対声明

今度中共から、原子力発電設備に対する莫大な援助金を受けることになったパキスタン。
さっそく劉暁波氏へのノーベル平和賞に因縁をつけてきました。
劉氏が中共の法律で有罪判決を受けていることを指摘し「平和賞に値するようなことは何もしていない」として反対の立場を鮮明にしました。

東南アジアなどからは、尖閣列島事件のあと、日米安保が頼りなくなったことで危機感が生まれ、中共の脅威を感じていることが伝わってきます。
しかしイスラム同胞があれだけウイグルで痛めつけられているにもかかわらず、イスラム教国パキスタンの中共礼賛には、貧しさに負けた国家の哀しさが伝わってきますね。
それにしても「国際法や文明的な行いの規範の擁護に打ち込んでいることをパキスタンは高く評価する。中華文明の人間愛の精神は世界の輝ける見本だ」とはどういうことでしょうか？
いくらキリスト教文化の欺瞞性に対する批判がしたいとしても、対比に中華文明をもってくることはないでしょう。
あの尖閣列島ビデオを公開したら、同じことが言えますでしょうか？

同じく中共からの投資を歓迎していたイタリアは、まだ沈黙を守っています。コロシアムを赤くライトアップしてまで、投資を歓迎した直後のノーベル平和賞決定です。沈黙するしか手段はないでしょうね。

同じ親中共の台湾・馬政権の呉敦義行政院長（首相）は、劉暁波氏の受賞を「人権活動家であり、大陸（中国）で自由、人権を訴えてきた」とたたえ、授賞決定を「人権、自由、民主という普遍的価値観が肯定された」と評価していますが、これはもしかしたら閣内不一致ではないでしょうか。

中共擁護の発言には、注意して見ると必ず利益誘導があり、反中的意見には「真相への情熱と畏敬」があるようです。
日本の民主党の岡田幹事長と原口元総務相の尖閣列島空中視察に関する論争でも、中共で利益を出しているイオンと関係のある岡田氏は、原口氏に電話で視察を中止するように申し入れています。
岡田氏の言い分は、「中共を刺激するから」と言うもの。しかし日本国民が刺激されていることについて岡田幹事長はどう思っているのでしょうね。

中共に対し苦々しく思っている国民は多いはず。いくらサヨク・マスコミが隠蔽しようとも、ここまで馬鹿にされては怒らない方が不思議なくらいです。
船長釈放で怒った国民がデモを組織していることも間違いないはず。この数が、今後も増えていけば、次回の総選挙でそれが反映されることも間違いないでしょう。（キャッチアップしてくれる政党がないことがネックですが・・・）
報道しないことで国民を騙すマスコミが勝つか、ネットや月刊誌、外国紙で情報を掴む国民が勝つか・・・来年の後半は地デジ化が始まり、グーグルテレビも出てくるでしょうし、日本語翻訳された外国テレビもネット回線を使って始まるでしょう。
いやでも東京裁判史観の日本とは大きく違ってくるでしょう。

今回の尖閣列島事件で人質になったフジタの社員達。しかしこれで未だに日本は遺棄兵器処分費を中共に支払っていることがわかりました。
小泉政権で止めたはずの莫大なODAも、形を変えて現在も行われていることが判りました。これはどうやら原因は日本側の既得権にあるようです。
すなわち中共に対する援助金に仕掛けられたペイバックシステムに群がる日本企業群。こんなところに税金が垂れ流しされているのを放置しておいて、何が「事業仕分け」なのでしょうか？　何が「日本の破産（借金時計）」なのでしょうか？
自民党時代に作られたこのような売国法案と売国企業を、さらにグレードアップしたような民主党政権とはいったい何でしょう？
こんなことをしているから、中共に馬鹿にされるのではないでしょうか？

何とかしてこの中共への援助金（？）の実態のすべてを、白日の下にさらけ出したいものですね。
ネット回線を使って・・・

１６日、中共各地で反日デモ。どうやら官製デモか？

１０月１６日の１４時に東京の乃木坂に集結した一般の日本国民のデモがありました。集結後六本木にある中国大使館を包囲するという企画のデモです。
この予告はインターネット上で配信され、多くの国民が参加しました。（警視庁発表では２８００人ほどとか）
このデモは３回目で、１０月に入ってすでに２回が渋谷近辺で行われているようです。３０００人規模のデモとか、各国の（日本を除く）新聞社が伝えていました。
１０月９日は、あの豪雨の中、それでも多くの国民が渋谷に集まり、国会議員も含む知識人が演説をしていたようです。

この数回にわたるデモに危機感を持った中共が、同じ１０月１６日に仕掛けたデモ。何故かこの中共のデモだけは「数千人のデモ」として当日の日本の新聞にも掲載されました。
日本のデモが「中国は尖閣諸島海域から出て行け！」と叫ぶのに呼応するかのように、中共のデモは「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）から出て行け！」「小日本（日本人の蔑称）は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と叫んでいます。
これだけ見ればどっちもどっちという感じですが・・・

日本側のデモは、その参加条件として「日本国旗（日の丸）以外の持ち込みは禁止（一部ウイグルとチベットの国旗は例外）」「主張は叫ぶが誹謗中傷はしない」「器物損壊などはしない」「相手国の国旗引裂、焼却などはしない」など、かなり厳しい条件が付けられていました。

しかしこれに対する中共のデモはかなり悪質で、日系スーパーなどへなだれ込み窓ガラスやショーケースが割られるなどの被害が出ている模様です。
デモは、四川省成都市、陝西省西安市、浙江省杭州市、河南省鄭州市の４カ所が激しかったようで、「釣魚島を守れ！」「日本と戦え！」、「中国にとって最も大事なことは日本を滅ぼすこと」、そして日本製品の不買運動などを叫び気勢をあげ、そのあげくに一部参加者が暴徒化したとか。

日本のデモは粛々と行われ、それほど交通の邪魔にもならず、中国大使館を包囲して主張を叫んだだけだったとか。いかにも日本人らしい、クールジャパンを絵に描いたようなデモだったようです。（このようなデモの方が結構迫力があるように思いますが）
このデモをタクシーの中から見たという私の知人の女性は、「次回は参加したい」と述べていました。

中共政府は、このような日本国民の行動から在日中国人の安全を守るよう要請しているようですが、むしろ中共から来日している背広を着た便衣兵の方こそ、デモに危害を加える可能性があるのではないでしょうか？（あるいはデモに混じって暴力を働き、日本のデモを貶めるとか）

さて、産経によりますと中共で起きたデモは国民にガス抜きをさせるための“官製デモ”の色合いが濃かったという話です。
また１７日にもデモが起きていますが、複数の香港紙はこれらのデモを「各大学の学生会が組織したものであり、大学の学生会は共産党の下部組織で共産党義青年団の支配下にあるため、官製デモだった」と伝えているようです。

新華社通信は平和的な抗議行動だったと報じ、イトーヨーカ堂などが襲撃され、日本料理店が投石されたり、日本車のガラスが割られたという事実ついては伏せているようです。ここにも嘘つき華人の片鱗が見えていますが、騙されているのは中共の国民だけのようです。
また、中共の官製デモには権力闘争の影も見え隠れするということで、どこまでが主張でどこまでが陰謀なのか、よく注意して見る必要もあるとか。

菅政権の言い分の「中共を刺激しないような配慮」とはどういうことなのでしょうか。すでにこれだけのデモが行われ、暴徒と化している中共。
１７日に中共政府は冷静対応を呼び掛けたようですが、それでも「一部群衆が日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できる」などと暴徒を擁護しています。

尖閣列島事件のビデオをはやく公開した方がいいのではないでしょうか？
もちろんその映像に対する中共側の誹謗中傷はあるでしょう。しかし中共がデモなどで反駁すればするほど、世界の目が尖閣列島に注がれ、中共政府の画策が見えてくるはずです。

日本側のデモは粛々と行われ、本当の国民の怒りとなっているようです。
日本政府がこれだけ腰が引け、誤った対応に固執している以上、このような国民の怒りを集結していくしか方法はないようにも思えます。
きちんと申請されたデモであれば日本政府は止めることが出来ません。そしてこのデモが中共政府を刺激し、怒らせ、あのような官製デモを企画し暴徒によって脅しを掛けてくるということは、それだけ効果が上がっている証でもありますからね。

尖閣事件の真相ビデオの公開はいつ？

チリの落盤事故は映画化されるということですが、尖閣列島で起きた中共の偽装漁船による日本の海上保安官殺人未遂事件は映画化されないのでしょうか？

せっかく真相ビデオがあるのですから、その映像をもとに尖閣列島が歴史的に日本固有の領土であることを映画にまとめて世界に公表することが必要ではないでしょうか？

映画は日本政府の責任で編集し、政府広報ネットで世界に公開するのが良いでしょう。
映画の中で、平和国家日本もこのままでは再軍備と核戦力を持たざるを得なくなることを強調すべきではないでしょうか？
シナリオを書くに当たって、中共の反発がどのようになされるか十分検討し、その上で作成しなければならないのは当たり前ですけど。
ですから現在中共が「尖閣列島は中共固有の領土である」と言っている論拠を、もっとしゃべらせなければなりませんね。
その上で、それらを世界の領土問題の常識に合わせて論破していくような構成にしましょう。

１５日に外務省は、中共が主張する「沖縄付近まで張り出した東シナ海の大陸棚全域まで自国の権利が及ぶ」とする言い分を、「国際判例と全く合っていない。古い考えを言っている」とした上で「ＥＥＺの画定方法に関しては、海域の広さが（双方の沿岸から）４００カイリに満たない場合は中間線を基準に決めるのが国際慣例になっている」と、先ずは常識論を使って切り捨てました。
これでまた中共側は何か反論を言ってくるでしょう。それを再び上手に論破し、これらのやり取りを使ってシナリオを完成させていくことがいい方法ではないでしょうか？

すでに自衛隊は、尖閣列島防衛のシナリオを１年前に完成させているとのことです。
産経の記事によりますと、「Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った」というシナリオが出来ていて、今回の事件を受けて今月の４日から先ず航空自衛隊が日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始したとのこと。（Aは日本、Cは中共）
来るべきX-dayに向けて準備は着々と進んでいるようです。遅れているのは「シビリアン」と言われる政治家の怠慢で、戦時の法整備だけのようですね。このままではかつて福田内閣が取った「超法規的処置」ということになり、きわめて悲惨な戦闘（終結し得ない戦闘）が繰り広げられることになるでしょう。

考えてみればあの大東亜戦争も、近衛内閣の周辺を固めた共産主義者の謀略によって日本は追い詰められていったこと、すでに明白になっています。
今回も菅内閣の周辺（本人も含めてかも知れませんが）に居るサヨク政治家によって、中共に間違ったシグナルを送っていた結果の事件だったようにも見えます。
いまだに菅政権は、「日中首脳会談がどうのこうの・・・」と、出来もしない交渉をしようとしております。
このままでは国民には、わけが判らぬうちに戦闘が始まってしまうことになるかも知れませんね。

中共の手口は、南沙諸島の例と西沙諸島の例があり、次の４段階で構成されているとのこと。
（１）領有権の主張と外交交渉
（２）調査船による海洋活動
（３）海軍艦艇の示威行動
（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化
今回の尖閣列島事件で、すでに４番目の行動が始まっていることがはっきりしたそうです。
現在は尖閣列島周辺とガス田採掘現場を、自衛隊艦船と米軍艦船での警戒監視活動が続いていますから侵攻は止まっていますが、米軍艦船がいなければ戦闘に発展していたかも知れません。

軍事的行動は民間では出来ません。しかし、あの映像が公開されたならば、民間の手でこのようなドキュメント映画が作れます。これによって世界に中共の脅威を訴えることが出来ます。
それによって、X-dayを回避するように働きかけることも、ある意味で国民の義務とも思えるのですが。たとえ薄い可能性であっても・・・

映像の公開が待たれますね。

中共の不気味な沈黙、ゲーツ長官の南沙諸島発言

ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議でゲーツ米国防長官が「実力行使なしに、外交を通じ国際法に沿って解決されるべきだ」と、暗に中共を非難しました。
中共との間に尖閣問題を抱える日本をはじめ、韓国など多くの国が南シナ海に言及したのですが、中共の梁光烈国防相は同問題にはまったく触れようとはしなかったということです。

中共はかねてから南沙諸島問題や尖閣列島問題を含む南シナ海、東シナ海の問題は「２国間の問題」として、国際問題にすることを回避してきました。
これが中共の作戦で、意味としては軍事力の強い国が口をだすことを警戒しているということなのでしょう。
「尖閣列島は日本との問題」ということは、日本とだけ話し合えばいいという意味になり、その話し合いの実態は日本に対する軍事的恫喝に過ぎません。
偽装漁船を海上保安庁の船に激突させたことも、いわゆる恐喝の手口であって、日本政府要人に対してだけは暗に脅しと受け取れるように工作がしてあるのではないでしょうか。
自分の任期中だけはトラブルを起こしたくないと考えている日本の首脳陣は、この作戦に簡単に乗ってしまうようです。民主党にしても自民党にしても。
マスコミに対しては、反中記事を書くとその後の取材ボイコット・・という方法で、いまや完全に手中に収めてしまいましたから、ほとんどその心配もなく日本の政治家を恫喝できるわけです。
ですから、中共が気にするのは一般日本国民に恫喝していることがばれること。

尖閣列島事件の犯人である船長を釈放した直後から、日本国民の怒りはかなり高くなりました。
そこで日本全国で同時に行う国民のデモが企画され、10月３日に実施されたことはご存知でしょうか？
東京では渋谷で３０００人近い国民参加のデモが開催されました。
さすがに尖閣列島で中共の悪辣さが世界に知れ渡り、その直後に行われる３０００人に近い規模のデモとなると世界のマスコミも注目せざるを得ません。アメリカとかヨーロッパの新聞は書きたてました。しかし中共の恫喝が利いている日本の新聞には一言も言及がありませんでした。
海外の新聞が取り上げたことで、日本の新聞社がいかに中共に抑えられているかがわかります。テレビは特にどうしようもないですね。
サッカーとかチリで起きた落盤事故など、日本国民にとってはそれほど必要でないニュースばかりがはばをきかせています。
国民のデモは１６日（金）も行われ、今度は中国大使館を取り囲むとのことです。今度は報道されるかどうか・・・

アジアにおける中共の脅威が、尖閣列島事件以降高まってきたことから、アメリカはアジアに再び関与するチャンスを掴みかけています。
中共が常に「２国間問題」として脅し取ってきた権益は、国際問題にされると失なわれる可能性が高くなります。
特にまだ軍事的優位にあるアメリカが出てくることは避けなければならない中共です。もう少しの我慢なのですから。
ですから今回は沈黙しか手段がなかったのでしょう。それに海南島の要塞が完成した今、東シナ海の重要度の方が高まっているはず。いよいよ太平洋進出の正念場ですからね。
尖閣列島でちょっと勇み足を踏んでしまった中共。ほとぼりが冷めるまで待機しているのは、犯罪者とおなじ心理なのでしょう。

このほとぼりが冷める間にアメリカの中間選挙があります。オバマ劣勢が伝えられる近頃ですが、これで共和党が議会の多数を占めれば、オバマ政権は共和党に大幅譲歩を余儀なくされます。共和党は中共の脅威を知っています。オバマ政権になってから中共の暗躍が激しくなっていることも確か。それを巻き返す動きが出てくると思いますけど。

尖閣列島の事件も、この暗躍の一つだったのでしょう。しかしこの事件には、日本国民の意識を少しだけ変えさせる働きもあったようです。
菅政権がいとも簡単に中共に譲歩してしまったため、アジア各国は日米同盟に頼れないことを知り緊張し始めました。アメリカも本当のアジアの心配が何であったのかに気づいたようです。

１２日の国会で菅首相は「中国は国際ルール踏まえて行動を」などと求めたようですが、相手は中共です。パワーポリティクスしか信じていない嘘つき国家。求める方が無理というものでしょう。

アメリカの軍備を背景に置いたアジア各国の中共警戒網が、このチャンスにうまく作れるといいのですけどね。

やっと気が付いたのか、アメリカの反撃・対中戦

フィリピンの北側、中国大陸から突き出た半島と島があります。海南島です。
ここの海中にトンネル型の基地が作られ、そこに中共・人民解放軍の原子力潜水艦の基地があります。半島と島は鉄道でつながれ、要塞型の基地との連絡は完璧です。そして、ここで現在中共の解放軍が核ミサイル搭載潜水艦から発射されるミサイルの飛行距離を伸ばしているところです。
まもなく、この場所からでもアメリカ西海岸からカリフォルニアとかワシントンまでは届くミサイルが完成します。これはもはや有名な話ですけど。

そしてこの原子力潜水艦が太平洋まで進出すれば、マーシャル諸島の北あたりからなら、アメリカの東側、ニューヨークやワシントンDCまで射程に入るでしょう。
しかし、その為には台湾とフィリピンの間を抜けて太平洋に出る航路を確保しなければならないのは地図を見れば誰でもわかること。
そしてそこに沖縄米軍基地があるわけです。その沖縄米軍基地に対して、尖閣列島は軍事的な要衝になるのでしょう。
もし尖閣列島を軍事的に使用できれば、核ミサイル搭載の原子力潜水艦を、安心して太平洋の真ん中まで派遣することが可能となり、アメリカに対して強く出ることが可能となるわけです。

中共の核戦略が、アメリカをまねて核ミサイル搭載の原子力潜水艦を中核に据えたものになってから、この計画が実施され始めたようです。

南シナ海にある南沙諸島（Spratly Islands）は、１９３８年からは日本が実効支配していました。しかし大東亜戦争に負けて帰属ははっきりしていませんでした。１９４９年にフィリピンが領有を宣言しましたが、南ベトナム（当時）がこれに反発、そしてその時同時に中共も領有権を主張し始めました。その後970年代後半に海底油田の存在が確認されたりしたため領有権を主張する国々が増え、争いごとが絶えませんでした。
中共はASEANでの会議で軍事介入はせず現状維持の取り決めを結びましたが、当然裏のある話です。
アメリカ軍はフィリピンとの合意でスービック海軍基地とクラーク空軍基地を持っていました。
しかし反米フィリピングループが（おそらく中共が裏で煽ったのでしょう）米軍に抗議を行い、フィリピンの政情不安もあって１９９２年にこれらの基地を返還して引き上げてしまいました。
その直後、１９９５年に中共が偽装漁船による上陸と軍事基地の建設を始め、現在はほとんど中共の実効支配になっています。

その中共の目的が地下資源ではないことは、それから海南島の海中要塞の建設が急ピッチで進んだことから理解出来ます。即ち太平洋戦略（アメリカに対する潜水艦からの核攻撃を可能にすること）の一環であったことなどが見えてきます。

おなじ手口が使われているのが沖縄です。米軍基地を追い出すために、日本の反米（反日）サヨクを使っています。南沙諸島が必要だったのは、海南島に海中基地を作る間の秘密保持のためでしょう。そしてそれが出来上がって原子力潜水艦戦略が動き始める時期に来ています。
そうなれば沖縄篭絡を急がなければなりません。小沢一郎議員を使った日本の政情不安定化から、沖縄篭絡という戦略が動いているようです。その手始めが尖閣列島侵攻作戦なのではないでしょうか？
日本のダメ政治家はたとえ反日政権で中共寄りの政権であっても使い物になりません。そんな必要も無く、戦略は急ピッチで進んでいるようですね。

ここまで来て、やっとアメリカにその危機感が出てきたようです。遅いですね・・・
この１２日から開催されている始めての「ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議（東南アジア諸国連合１０カ国と日中韓や米ロなど域外８カ国が参加）」で、ゲーツ国防長官が中共と南沙諸島などの領有権を争う南シナ海情勢について言及する予定だとか。
中共の反発は必至でしょうが、そのあとのアメリカの動きが気になります。フィリピンは相変わらず反米色が強いようですが、ベトナムとは反中で一致しているようですし、インドネシア政府はアメリカに協力するでしょう。
マレーシアもこのところ中共批判が強くなっていますし、インドもアメリカの言い分なら聞くでしょう。これはほとんど米中戦争なのですから。

最近の中共は、もはやアメリカにとって安全保障を脅かし始めた存在になっているのですからね。

原子力潜水艦ミシガンのマスコミへの公開

横須賀基地に機構している原子力潜水艦ミシガンが、１０月１日に日本のマスコミに公開されました。
尖閣列島を狙って日本に圧力を掛けている中共に対する対抗策として公開されたようです。１万６千トンを超える排水量と全長は約１７０メートルの巨大な潜水艦は、もともと核攻撃可能な潜水艦でしたが、１９９４年の核戦略の見直しで核ミサイルを降ろし、トマホーク巡航ミサイル１５４発が搭載可能にされているとか。
今回の作戦には１０５発が搭載され、北京と上海に照準を合わせているとか。

日本のマスコミに内部を公開したとは言っても、原子炉をはじめ深度計などの機密部分は公開せず、日米安保が機能していることを中共にアピールする狙いでの公開ということ。
原子力潜水艦を多数保有している中共であっても、現在はまだ対潜哨戒技術においてはアメリカ及び日本に大幅に遅れをとっています。
特に日本の無音潜水艦には恐怖すら感じているようで、それが尖閣列島の無理やり領有権主張の背景にあるということ。

日本のマスコミは、中共の指示を受けているのかどうか、盛んに海底資源ゆえの尖閣奪取を報じています。しかし南シナ海の半島にトンネル型の原潜基地を作っている中共にとって、東シナ海とをつなぐ尖閣列島付近が日本領であることはきわめてまずい状況となるであろうことは、地図を見れば一目瞭然です。
ガス田掘削は目くらましの表面的ゼスチャーに過ぎず、実際は太平洋侵攻のためにどうしても必要な海域と言うことでしょう。
このことは逆に言えばアメリカにとっては太平洋の覇権を中共に許してしまうかどうかの問題でもあります。
台湾が中共の一部であることを認めてしまったアメリカ。尖閣列島も中共に渡してしまえば太平洋の危機ということにもなります。
さりとてこれまで認めてきた中共との条約を保護には出来ず、まさか太平洋への中共の覇権を認めることも出来ず、尖閣列島を日本領土として日米安保により介入することが、アメリカが出来る唯一残された防衛手段である・・・ということではないでしょうか？
ネット上に氾濫する尖閣諸島の中共領有を援護する過激な書き込みも、歴史を捻じ曲げる陰謀としか見えませんけど。

中共は原子力空母も作り始めています。目的は原子力潜水艦の作戦をサポートすること。つまり東シナ海と南シナ海の覇権を確保し、アメリカと太平洋を２分割することを目指す戦略があるからこそ、どうしても尖閣列島が必要なのでしょう。
ですから今後も尖閣列島領有のための手を緩めることは無いでしょう。どんな卑劣な手段を講じても取りに来るのは必定。そのことを忘れてはいけないでしょう。

アメリカが使う外交的手段に人権外交があります。すでに民主化の活動家にノーベル平和賞を与え、そのことで中共に圧力を掛け始めました。対する中共は金融危機にあってどうにもならなくなっているイタリアなどに、経済支援などを使って働きかけ、欧州の人権外交の封じ込めを行っています。
これらの微笑外交は、中共の軍事的優位が確立されるまでのこと。尖閣列島が中共の手に落ちて、太平洋の派遣が確立し、アメリカがハワイまでの半分を譲歩するようになったら、中共は欧州でも牙をむくでしょう。ナチスドイツの教訓を、欧州は忘れてしまったのでしょうか？

中共政府は、この劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に「劉暁波は中共の法律を犯し、現在服役中の犯罪者だ。その彼に平和賞とは平和賞の権威を貶めるもの。断固抗議する」という談話を発表しています。
しかし、その中共の法律そのものが世界の道徳に反するものであることは尖閣列島事件からも明らかです。

便衣兵とか偽装漁船、日本への政治・マスコミへの介入。それを許容している日本サヨクの売国活動など、中共の犯罪的行為は止むことがありません。
仙谷由人官房長官の「中共に迷惑をかけたことは間違いの無い事実」という発言も、どこまで本当のことを知っていて言っているのやら。
アメリカが書いた「日本軍悪者論」をそのまま信じきっている様子が伺えます。もう少し考え方を変えてほしいものですね。