戦争か崩壊か、中共

アメリカ大統領選挙が、もはや選挙不正の問題ではなく、共和党か民主党かの問題でもなく、それは中共が関与した「クーデター」であり、「国家反逆罪」を裁くべきものになってしまったようです。

パウエル弁護士がなぜ軍の弁護士になったのか、それは「国家反逆罪」を裁く法廷が軍事裁判所であり、軍事法廷であるからでしょう。

トランプ大統領は選挙で１期目以上の得票数を獲得しました。しかしバイデン候補はそれ以上の表を獲得して選挙に勝ったと言い始めたのです。投票率が１００％を超えていることも無視して、勝利宣言をしました。

この時点で今回の大統領選挙が不正であったことは明白です。そしてその調査が始まり、そこから出てきたものは想像を絶する不正と外国の関与でした。インターネットに接続された投票集計システムは、外国からネット経由で改竄されたり、アメリカ･サヨクの人々によって不正な票が集計に掛けられたりしています。何しろその様子が監視カメラにも捕らえられ、ネットで公表されていて、それを行っている人物の名前まで出てしまったのですから、疑いようのない不正ということです。

しかしどんなに大量の不正事実が明らかになっても、１２月８日の選挙人確定には間に合いません。さらに１２月１４日の大統領指名にも間に合わないでしょう。
民主党左派は、憲法どおりに選挙を進め、バイデン候補を新大統領に指名するように要求するはずです。そしてバイデン大統領が誕生する来年の１月２０日をもって、バイデン新大統領は今後一切の２０２０不正選挙の調査を打ち切るよう大統領令を出して、そしてアメリカ合衆国の乗っ取りを成功させるように動くでしょう。

何故か共和党の議員も動きません。売国共和党になってしまったのでしょうか？
本来であれば州政府議員が選挙人選出の役をすることが憲法に書いてあっても、それをしません。クーデターというディープステートの脅しが効いているようで、正義感が感じられません。

こんなことにアメリカの有権者が黙っているとは思えません。そうなればアメリカは内戦状態になります。それはどうしても避けなければなりません。
その方法は、トランプ大統領が大統領である内に「戒厳令」を出して、今回の投票の集計を、不正投票を排除した形で再集計するしかないでしょう。
その間、選挙人による大統領指名は延期するべきです。戒厳令は集計場所とその周囲だけで構わないと思いますけど。

そしてその間に、大統領は不正を働いた人物の特定と外国の関与を調査させなければなりません。
こちらの方はじかんを掛けても構わないでしょう。
再集計は急ぐ必要があり、おそらくトランプ大統領の２期目が始まるでしょう。バイデン候補はその後「刑事被告人」になる可能性は高いようです。

すでに、中共との間を取り持ったキッシンジャー氏は国防委員会から解任され、同じくオルブライト元国務長官も解任されました。他にも６名が解任されています。

今回の不正選挙によるクーデターは、ディープステートと中共の共同作業だという噂もあります。その可能性は高いようです。
ディープステートが、グローバル経済と称しながらアメリカの共産化を進めていました。教育界に働きかけて若者を洗脳しています。現在の若者の７０％が社会主義が好ましいと答え、そのなかの３０％が共産主義が良いと述べているとか。サンダース氏が若者に人気があった背景には、このようなディープステートの教育侵略があったからだと思います。

しかし今回の予備選挙で、サンダース氏は大統領候補から落選します。そして何の魅力もないバイデン氏が民主党大統領候補として浮上したのです。その背景に中共の大統領選への関与があったと思われます。
すなわち、バイデン氏は中共の操作が可能だからです。そしてインターネットを使った不正集計と、ディープステートの協力があればバイデン大統領に出来ると踏んだのでしょう。
しかしトランプ大統領の獲得票があまりにも多かったために、投票率が１００％を超えても不正票を使わざるを得なくなり、またトランプ大統領の表をバイデン候補に付け替える量も半端ではなかったために、すぐに不正が表面化し調査がなされ、そしてあまりの不正の酷さが暴露されたわけです。

多くの宣誓供述人が出てきましたが、彼等に対するディープステート側の恫喝もはげしさを増しているようです。殺されたと思われる人もいるとか。部分的に内戦が始まっているのかも知れませんね。監視カメラの映像なども今後さらに出てくるでしょう。

しかしディープステート側は劣勢になっているようです。１２月８日を如何に生かすか、そして１２月１４日の大統領指名でバイデン候補を新大統領にするか、彼らはここに焦点を絞っているでしょう。

中共は習近平主席が何度も委員会を開いているとか。もしトランプ大統領が継続となれば、中共に対する経済制裁がますます激しくなることは予測できます。すでに中共の国有企業はほとんどが赤字となり、経済はボロボロです。打開策は戦争しかなく、習近平氏は「戦争の準備をせよ」との指示を何度も出してきたとか。

しかしトランプ大統領が継続しても、アメリカから戦争を仕掛けることは無いでしょう。強烈な経済制裁で中共を崩壊させることが出来るからです。また戦争をするには、武漢コロナで細菌戦争の攻撃を受け、今回の大統領選挙でアメリカはサイバー攻撃を受けたとすれば、ＮＡＴＯが動きます。ＮＡＴＯの条約では、加盟国が非加盟国から攻撃を受けた場合は、ＮＡＴＯ加盟国はすべての国が攻撃をした国を攻撃する･･となっているようですから。

合衆国政府は、中共国内にいるすべてのアメリカ国民に、１月２０日までにアメリカに戻るように指示を出しました。それを過ぎても帰国しない場合は保証しないと言う訳です。
日本の経団連はどうするでしょうか？　習近平氏と運命をともにするつもりでしょうか。

トランプ大統領が２期目を迎えれば、中共には生き残り策として戦争か崩壊かのどちらかしかなくなるはずです。