ついに共和党内部からも反トランプの動きが出て来てしまいました。賄賂なのか恐喝なのか。それともトランプ大統領によって引き起こされるであろう民主党側の暴動や破壊工作におびえてしまったのか、それとも単なるトランプ大統領に対するジェラシーなのか･･･
それは判りませんが、現在アメリカ国民の７０％程がトランプ支持に回っているようで、民主党の議員の中にもトランプ支持の声が聞こえるようになりました。
テキサス州の訴訟を最高裁が組悪貨したことで、もはやアメリカの司法制度にも魔手が延びていることを悟ったトランプ大統領と多くの国民。最後の切り札はトランプ大統領が発行する「国家緊急事態宣言（戒厳令）」なのです。
この国家緊急事態宣言は、アメリカの選挙後４５日以内に外国製力が介入した証拠を挙げた報告書が提出されたら、発行出来る大統領令です。そしてその期限が１２月１８日なのです。
この報告書は、現在ジョン･ラトクリフ下院議員がその任に当たっています。そのラトクリフ･レポートがすでにトランプ大統領に挙がっているようです。
ラトクリフ氏自身の話によりますと、まだ「中共の介入」に関する報告が不十分なので、追記しているようです。そのためまだ発表はされておりません。
また、トランプ大統領もまだ司法における裁きを何とか維持しようと、ジュリアーニ氏などと共に頑張っていますが、どうやらそれはアメリカ国民を苛つかせているようです。
選挙不正の事実が山の様に積み上がっている現在、それでも司法がそれを受け付けず、反トランプ側（＝犯罪的左翼）が「ざまあみる」と笑っている様子が目に浮かびます。
国家緊急事態宣言がなされますと、大統領の権限が極めて強くなります。そして問われるのは「国家反逆罪」となり、米国司法の手から離れて、「軍事法廷」がその肩代わりをします。
すでにその準備は進められ、ペンタゴン（国防総省）ではインターネット通信回線が一時すべて閉鎖され、中のシステムのアップデートがなされていると言うことです。
「国家反逆罪」は死刑も含みます。ですから反トランプ陣営は気が気ではないようです。ＣＮＮなどのニュースでもこの「戒厳令」のことが話題になり始めました。もちろん大反対のキャンペーンですけど。
トランプ大統領には多くの政治関係者が「戒厳令の発行」を行うように進言していますが、特に注目されているのが「トーマス･マキナリー元中将」の発言です。
「我々の政府を何者かが乗っ取ろうとしている。そんなことをさせるわけにはいかない」というものでした。何者が「中共」であることは間違いないと思いますが、まだそれは伏せられています。
トランプ大統領は現在、反乱法と戒厳令（MartialLaw）の両方を発行出来ます。そしてこうすると現在のアメリカ軍を動かすことが出来ます。
すでに現政府は、アメリカ国民に対して「食料などの備蓄、そして銃弾を準備しておくように」との指示を出しているようです。
反トランプ側は、「国家緊急事態宣言」がなされることをかなり恐れているようです。
もう時間がありません。できればこのような緊急事態を招きたくないトランプ大統領です。何とかアメリカの健全な司法に期待したいという思いは強いでしょう。
しかし、ここまで裏切られているのですから、もうやるべきことはやったという国民の支持は強いはずです。
「トランプ派」だと判ると職場を追われたり、路上で暴行にあったり、自分だけでなく家族までが脅迫の対象になったりする事実。これがバイデン候補が述べてきた「コロナ後のアメリカ社会」なのでしょう。差別をなくし恐喝を合法化するのでしょうか。麻薬を自由にすることがバイデン候補の言う「自由」なのでしょうか。
マスコミだけでなく、司法にも共和党議員の中にも入り込んでいるディープステートの魔手。唯一入れなかったのがトランプ大統領自身だったわけです。
だからトランプ大統領に対しての誹謗中傷がこの４年間続いていたわけですね。
しかしトランプ大統領は適格に公約を実行し、成功させ、景気を浮揚させ失業率を低下してきました。トランプ大統領への支持と期待はアメリカ国民の過半数を捉えていたのです。
それを不快に感じていたのが「不労所得で食っているやつら」だったわけです。それがマスコミを使いトランプ大統領の誹謗中傷をやり続けていたわけです。
どれほど誹謗中傷を流しても、人気が衰えなかったトランプ大統領。追い込まれて中共と結託して行ったことが「武漢コロナウイルスのパンデミック」だったようです。
それでもトランプ大統領の人気は衰えませんでした。そして大統領選挙。ディープステートと中共は、ドミニオン投票機、不正印刷の投票用紙、不正がやりやすい郵便投票など、あらゆる手段を使ってトランプ追い出しを始めたわけです。
しかしやり過ぎたようです。また、これくらいやらないとトランプ大統領を落とすことが出来なかったのでしょう。
結果は恐らく「国家反逆罪」とし裁かれることになる･･･でしょうね。きっと。
テキサス州の訴訟を最高裁が組悪貨したことで、もはやアメリカの司法制度にも魔手が延びていることを悟ったトランプ大統領と多くの国民。最後の切り札はトランプ大統領が発行する「国家緊急事態宣言（戒厳令）」なのです。
この国家緊急事態宣言は、アメリカの選挙後４５日以内に外国製力が介入した証拠を挙げた報告書が提出されたら、発行出来る大統領令です。そしてその期限が１２月１８日なのです。
この報告書は、現在ジョン･ラトクリフ下院議員がその任に当たっています。そのラトクリフ･レポートがすでにトランプ大統領に挙がっているようです。
ラトクリフ氏自身の話によりますと、まだ「中共の介入」に関する報告が不十分なので、追記しているようです。そのためまだ発表はされておりません。
また、トランプ大統領もまだ司法における裁きを何とか維持しようと、ジュリアーニ氏などと共に頑張っていますが、どうやらそれはアメリカ国民を苛つかせているようです。
選挙不正の事実が山の様に積み上がっている現在、それでも司法がそれを受け付けず、反トランプ側（＝犯罪的左翼）が「ざまあみる」と笑っている様子が目に浮かびます。
国家緊急事態宣言がなされますと、大統領の権限が極めて強くなります。そして問われるのは「国家反逆罪」となり、米国司法の手から離れて、「軍事法廷」がその肩代わりをします。
すでにその準備は進められ、ペンタゴン（国防総省）ではインターネット通信回線が一時すべて閉鎖され、中のシステムのアップデートがなされていると言うことです。
「国家反逆罪」は死刑も含みます。ですから反トランプ陣営は気が気ではないようです。ＣＮＮなどのニュースでもこの「戒厳令」のことが話題になり始めました。もちろん大反対のキャンペーンですけど。
トランプ大統領には多くの政治関係者が「戒厳令の発行」を行うように進言していますが、特に注目されているのが「トーマス･マキナリー元中将」の発言です。
「我々の政府を何者かが乗っ取ろうとしている。そんなことをさせるわけにはいかない」というものでした。何者が「中共」であることは間違いないと思いますが、まだそれは伏せられています。
トランプ大統領は現在、反乱法と戒厳令（MartialLaw）の両方を発行出来ます。そしてこうすると現在のアメリカ軍を動かすことが出来ます。
すでに現政府は、アメリカ国民に対して「食料などの備蓄、そして銃弾を準備しておくように」との指示を出しているようです。
反トランプ側は、「国家緊急事態宣言」がなされることをかなり恐れているようです。
もう時間がありません。できればこのような緊急事態を招きたくないトランプ大統領です。何とかアメリカの健全な司法に期待したいという思いは強いでしょう。
しかし、ここまで裏切られているのですから、もうやるべきことはやったという国民の支持は強いはずです。
「トランプ派」だと判ると職場を追われたり、路上で暴行にあったり、自分だけでなく家族までが脅迫の対象になったりする事実。これがバイデン候補が述べてきた「コロナ後のアメリカ社会」なのでしょう。差別をなくし恐喝を合法化するのでしょうか。麻薬を自由にすることがバイデン候補の言う「自由」なのでしょうか。
マスコミだけでなく、司法にも共和党議員の中にも入り込んでいるディープステートの魔手。唯一入れなかったのがトランプ大統領自身だったわけです。
だからトランプ大統領に対しての誹謗中傷がこの４年間続いていたわけですね。
しかしトランプ大統領は適格に公約を実行し、成功させ、景気を浮揚させ失業率を低下してきました。トランプ大統領への支持と期待はアメリカ国民の過半数を捉えていたのです。
それを不快に感じていたのが「不労所得で食っているやつら」だったわけです。それがマスコミを使いトランプ大統領の誹謗中傷をやり続けていたわけです。
どれほど誹謗中傷を流しても、人気が衰えなかったトランプ大統領。追い込まれて中共と結託して行ったことが「武漢コロナウイルスのパンデミック」だったようです。
それでもトランプ大統領の人気は衰えませんでした。そして大統領選挙。ディープステートと中共は、ドミニオン投票機、不正印刷の投票用紙、不正がやりやすい郵便投票など、あらゆる手段を使ってトランプ追い出しを始めたわけです。
しかしやり過ぎたようです。また、これくらいやらないとトランプ大統領を落とすことが出来なかったのでしょう。
結果は恐らく「国家反逆罪」とし裁かれることになる･･･でしょうね。きっと。
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