菅義偉首相の対中強硬策

 産経に「菅首相が中共に突きつけた親台派防衛相」というコラムがありました。政治部次長の峯匡孝氏が書いた記事です。

菅義偉首相は、親中派である二階俊博幹事長の影響力が強まり、党総裁選では「反中包囲網」に否定的な考えを示したことから、「中共に対して融和的な対応に転じるのではないか･･」という見込みが出ておりました。

しかし菅義偉首相は「日米同盟を基軸とした外交を展開する」とも明言しておりましたし、そのアメリカは現在中共とは戦争状態になっています。
ですから「安倍政治」の継承者としては、今後も対中強硬策に出るとの憶測もありました。

そして新しい閣僚人事を見た時、防衛相に岸信夫氏を起用したのです。
中共が一番気にしている台湾問題。その台湾をめぐってアメリカは台湾海峡に感染を派遣し中共を牽制し、対する中共は台湾海峡に戦闘機を飛ばして威嚇し、またミサイルを台湾上空に飛ばしたりしていました。
その台湾に最も近い日本の政治家である「故）岸信介元首相」のお孫さんで、安倍前首相の弟である「岸信夫氏」が就任しました。

これが中共に対する菅義偉政権の意思表示であることは間違いないでしょう。
台湾･蔡英文政権はｋれを大歓迎していると聞きます。岸信夫氏は先日行われた「李登輝元総統」の葬儀に参加するなど、岸信介政治を継承し台湾と日本の絆を守ってこられた方です。

超党派議連「日華議員懇談会」では幹事長を務められ、今年1月の雑誌正論には「日台の安全保障協力を進めるべきだ」との見解を示しております。

また昨年は蔡英文総統が「中共の脅威を念頭に安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した」にも拘わらず、「これに対して日本政府は直接反応していません。蔡英文総統側にすれば残念なことだと思います」と岸信夫防衛相は話しております。

これで台湾と我が国が今後、対中防衛に協力していくことが可能になるでしょう。

菅義偉首相が中共･習近平主席と電話会談をしました。岸信夫氏が防衛相になったことが話題にはならず、また習近平主席の国賓来日も話題には上らなかったそうです。
さらに、この電話会談、インドのモディ首相との電話会談の直後になされたようです。しかも韓国との首脳会談の後ですから、習主席はアジアの首脳陣の中で下に見られたことになりますね。

電話会談の中心議題は「東シナ海問題」だったようで、中共が尖閣諸島周辺に艦船を派遣していることに懸念を示すとともに、「東シナ海は日本が責任ある態度で対処する」と明言したそうです。

来年は「尖閣の魚釣島に誰かを常駐させる」とか、「アメリカ軍の軍事装備品の備蓄を行う」などいう噂が立っておりますが、もしかしたらこのことを念頭に置いた菅義偉首相の発言だったのかも知れません。

経団連の中共礼賛は、今後アメリカ政府の厳しい調査によってどうなるか判りません。ウイグルでの奴隷労働（強制レイバーと言われています）が明るみに出て、現在はアメリカが「新疆ウイグル自治区からの大規模な輸入禁止」が行われ始めたからです。
この地域でのアパレル、ハイテク製品を作っている特定企業からの輸入が禁止されます。

そうしますと日本企業であるユニクロ、無印良品、任天堂などはアメリカへの輸出が止まります。実際は「製品が新疆非関与である客観的な証明がなされなければ輸入は禁止」という法律が出来たからです。

ではアメリカ向けの製品だけを新疆非関与として、日本国内向けの製品は強制労働であれ安ければ売れる･･というノリでいいのでしょうか。
こんなことをすれば、アメリカ国民の怒りで「日本製品ボイコット」が起きるかも知れません。

経団連参加企業は、今亜米利加の市場か中共の市場か、どちらかを選ぶ状況にあるのではないかと思います。
トヨタやパナソニックのように「中共を選ぶ」のであればそれを反対はしませんが、日本国内の市場もかなりダメージを受けることを覚悟しなければならないでしょう。
日本国民はこれでも中共に甘く、金儲けができればモラルなどどうでもいいのか･･と悲しくなっていたら、そうでもありませんでした。

こんな署名活動を行っている方が居りました。
https://drive.google.com/file/d/1JyXj9rkWkFbg5gfSx284Bo7IiCen8rhD/view

強制労働、臓器売買移植、世界人民管理システムなど、ろくなことを考えない中共に対して、今後の菅義偉政権はどのような対処をしていくでしょうか。そして「中共はかつての悪感情から脱してより友好的な見方に転じている」などという文書を国会議員達に撒いた経団連の猛省を促しましょう。