モリソン首相に倣え！

 オーストラリアは、政府が「国益に反している」と判断した場合、破棄できる法律の導入を計画しているそうです。

この法案についてオーストラリアのモリソン首相は、「中共を標的にしたものではない」と強調しておりますが、「一帯一路」に協力する覚書を交わしたものや、「孔子学院」に関する協定などが対象になることは確実でしょう。

オーストラリアの各州や地方自治体、大学などは、「外国政府との間で結んだ既存の協定を政府に通知する義務がある」とするこの法律は、それに続いて「他国との外交関係に悪影響を及ぼしたり、政府の外交政策と矛盾すると判断した場合、破棄することができる。」という法律だそうです。
そしてこれは、現在交渉中の案件についても政府の承認が必要になるとか。

他国との協定に関しては「１つの声で話し、１つの計画に沿って行動することが重要だ」と、政府に一元化していく方針を明確にするもの･･と言うのがモリソン首相の法案です。

モリソン政権は、武漢コロナウイルスの発生源である中共で、流行などの経緯について独立調査が必要だと主張したことによって、現在は対中関係が悪化しています。
もっともファイブアイズの国々はすでに対中戦争を戦っていると考えた方が良いでしょうけど。

現在世界はファイブアイズだけでなく欧州や東南アジア、そしてアフリカ諸国にも兼中の意識がひろがっております。
中共に融和を求めるのは韓国とそして日本。その日本は国民が兼中であるにも関わらず、政府とマスコミ、そして政治家の一部が親中という構図です。

中共の使う賄賂と接待、そして「煽て」という戦争技術に、それが理解できない「弱い人達」が親中として残っていると考えれば良いでしょう。
オーストラリアでは２０１６年に野党議員が中国人実業家から資金援助を受けていたことが判明し、政府は外国人や外国団体からの政治献金を禁止しました。
そして同時にスパイ行為に対する罰則も強化されています。

中共・習政権は現在「内需拡大」によって中共経済を復活しようとしています。確かに膨大な市場がまだ中国大陸にあることは確かです。
もしこの市場を活性化出来れば、アメリカに匹敵する経済を持つことが出来るかも知れません。

しかし共産主義でどうやって史上を活性化するのでしょうか。電気自動車も５Ｇもすぐに古い技術になります。次の世界を作れるのは活発な開発への情熱ですが、それを共産主義は作り出すことが出来ません。
中共はこの情熱が生み出す次世代技術をアメリカから盗んでいたわけです。トランプ政権はここを封鎖したと考えられます。

破壊と創造の循環を良く知っているアングロサクソンは、その繋がりでファイブアイズを作りました。最近英国が日本にも「ファイブアイズに入るべきだ」などと言いだしました。全く違う価値観の日本民族に対してこのような言い方をするのは、日本人の「物作りの情熱」を知っているからではないでしょうか。
もちろん入るべきではありません。情熱の発露が違いますから･･･

しかしモリソン首相が提起している法律は日本も見習うべきでしょう。主権国家とはこのようなことが出来るものだからです。
恫喝されても、威嚇されても、筋を通すことが第一です。「お隣の人とは仲良くすべき」が親中派の政治家の意見ですが、「お隣の犯罪者とは」どうなのでしょうか。
刑期を終えた犯罪者ではなく、現在犯罪を続けている隣人であることを認識すべきですね。

その上で、中共が行っている日本国内の「土地買収」とか「日本企業からの技術窃盗」などについては、事後法で構いませんから「阻止法案」を提起すべきです。

聞くところ、北海道の「富良野」当たりが開発されて高級住宅地に変貌しているとか。かなり高価な住宅や店舗、オフィスなどが売られているようです。
もしかしたら買い手は中国人かも知れません。あるいは韓国人かも･･･

先ずは現行法では「土地取得税」をとりに行きましょう。これは国税局の仕事ですね。
それから「外国人土地所有法」などの整備が必要です。特に安全保障にかかわる場所については「日本政府の判断で没収もありうる」ということにしないと、自衛隊や米軍基地の周辺が買われている問題に対処できません。

これは企業株式の取得についても言えることです。企業の技術で「安全保障に関係する」企業の株式はこれを認めない･･くらいの法律は作るべきでしょう。

日本の立法機関に入り込んだ華人の網。これを一層するためにもこのような法案を続々と提案し、潰しに来た政治家や官僚を実名を挙げて国民に知らせることが、今求められているように思います。

モリソン首相のように、菅義偉新首相に出来るでしょうか・・・