米中デカップリングが公約に

 劣勢にあるトランプ大統領は、中共をドル経済圏から切り離すことを語っています。もしかしたら公約と見て良いのかも知れません。

その上で、バイデン氏は中共の持ち物になっていて、今回の選挙に密かに介入していると言うような発言をしております。

選挙用のネガティブキャンペーンかどうかは判りませんが、最近行われた民主党の大会などを見ていますと、中共の介入は本当の様にも見えてきます。
もしかしたら中共の誰かが書いた原稿をバイデン候補が読んで録画したものだったのかも知れません。

中共は前から人民元の国際決済通貨化にむけてさまざまな小細工をしてきました。
最初は「金準備」があれば通貨は国際決済に使えると思っていたようです。しかし、アメリカと中共の国交を始めようとした故）ニクソン大統領は、さっさとドルの兌換を止める宣言をしましたが、ドルの国際決済通貨としての位置づけはビクともしませんでした。

次に中共はアメリカや日本の製造業を国内に呼び込み、生産力を付け、世界の人々が求める民生品を安く作って輸出出来れば、貿易決済は人民元になると考えたようですが、結局決済はドルでしか出来ませんでした。結果的に中共にドルが溜まりましたが･･･

次に、ドルの決済は石油･ドルリンクがあるからだと考えたのでしょう。やたらと原油を輸入し、備蓄基地を作りました。
しかし産油国通貨が国際決済通貨にならないように、結局人民元が決済通貨になるはずもありません。

そこで最後にアメリカの軍事力が中共にもあれば、人民元が国際決済通貨の位置を得られると考えたようです。空母を作ったり、宇宙戦争の準備をしたり、情報戦を考えたのかどうか、５Ｇの技術を盗み、アメリカよりも先に実現させて、しかもデジタル人民元を始めたわけです。

円はドルと同様に、国際決済に使われることもあります。しかしどこまで行っても人民元が国際決済通貨になることは出来ません。中共が絶対に出来ない一つのことが欠落しているからです。
それが「信用経済」と言う訳です。

「信用経済」とは「自由と民主主義」が無ければ動きません。共産主義で出来るのはせいぜい「計画経済」です。計画経済は強権発動が可能な共産主義では可能ですが、自由主義国家ではうまく行かないでしょう。そして計画経済は国内だけは出来ますが、国際市場では使えません。

共産主義は世界同時共産主義革命でなければ駄目なのは、この「信用経済」を否定するからではないでしょうか。中央の強権で「この通貨を使え！」と命令出来れば、決済通貨として有効になるでしょう。グローバリストが考えていることも同じでしょう。「国境を無くし平和を」などともっともらしく言っているのがカマラ・ハリス女史というグローバリスト（＝共産主義者）ですね。

「信用経済」なのか「計画経済」なのか判らないのがユーロという通貨です。一応国際決済に使われていますが、参加国によって条件が異なってくるようです。そして自由社会の中で国境なき通貨を使うことは、このような不都合も出てくることを実証したような感じです。

国民を守る責任があるのが国家･政府です。その主権国家には通貨発行権があります。国際法と言うよりも自然権ですね。
国家はその国民の生産性（生産と消費）に合わせて通貨を発行します。そして少しづつインフレにして行きます。これを経済成長と言います。そして国民は生産性を上げていきます。これが国家繁栄の基本です。

国家が発行した通貨は国民が借金という形で市中に持ちこみます。借金ですから返済しなければなりません。ですから生産性を上げるわけです。一度市中に出たお金は国民の貯金となります。
預金は株式投資に使われ、さらに生産性を上げる役割をして、お金は社会で循環します。

共産主義ではこのような通貨循環が出来ないことは解りますね。国家が決めた仕事によって通貨が発行されるからです。通貨は循環しますが、国家が仕事を作る（権力によって）ことをしないと循環しません。生産性が上がらないわけです。再投資が不可能ですね。ようするに成長しない経済は信用経済になりません。

「計画経済」の通貨である人民元は、これまで「信用経済」の通貨であるドルに支えられてきました。やがて中共も信用経済になるだろうという期待の中で･･･

トランプ政権は今、このドルと人民元のリンクを切ろうとしています。共産党要員のアメリカ国内の銀行預金を凍結し、その家族の預金も凍結しました。
スイスも中共からの人民元預金を凍結しました。中共は人民元決済を拡張しようと交易相手国に働きかけていますが、今まで親中だった国家が次第に離れ始めています。

英国も欧州各国も、対中対策には１１月のトランプ大統領が再選されるかどうか、それによって対応を変えるはずです。
そこにはバイデン候補が親中派であることを知っているからでしょう。しかしアメリカ議会は超党派的に反中になっています。

いずれにせよ、決めるのはアメリカ国民です。トランプ政権の公約(?)「対中デカップリング」、トランプ大統領が当選すれば本当に動き出すように思いますけど････