NHKネット配信に再検討要請・総務省

高市早苗総務相は、１１月８日の閣議後記者会見で、ＮＨＫの実施基準案に対する総務省の基本的な考え方を示しました。
そこには「受信料の在り方や業務見直しの検討」が求められており、総務省として「ネット活用業務を含むＮＨＫの業務全体を肥大化させないことが求められる」としているそうです。

総務省はＮＨＫに対して、１２月８日までに再検討結果を出すよう求めております。
そしてそれと同時に一般国民からは「総務省パブリックコメント」を募集しています。「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集」という案件名で１１月９日から投稿可能になっています。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0

そこで早速、このパブリックコメント欄に次のような文を投稿してみました。

・・「ＮＨＫがネット配信するにあたって、公共電波の時と同じような課金制度には反対です。
ネット上ではすでに多くの番組が作られております。
会員登録をして、ＩＤとパスワードを決め、それによって視聴できるようになっているのがほとんどです。
例えば『ビデオニュースドットコム』『チャンネル桜』『言論テレビ』などが、すべてこの方法で行っております。

ネット配信は、電波による放送とは違って視聴する時間が自由になる特徴があります。
録画再生として視聴するわけですが、同時中継も可能というだけのことです。
つまりテレビなどは番組の時間に合わせて見なければなりませんが、ネット放送は自分の時間に合わせて視聴できるところが便利な点となります。

同時中継が必要な放送は、災害発生時における危険回避のための放送とかスポーツ中継（勝敗結果が同時にほしい）がありますが、その他の放送はほとんど録画で構わないと思いますので、取り立てて同時放送が必要だとも思いません。

また台風などの災害回避情報は、課金制度とは関係なく放送すべきもので、それこそ政府の仕事であり責任であると思います。つまりＮＨＫには責任が無く、ＮＨＫには協力する義務があるだけだと思います。

結論は、ＮＨＫがネット配信をする場合は他のネット配信企業と同じように『ＩＤとパスワード』で視聴可能にするべきである、と考えます。
契約者以外の『なりすまし無断使用』などは法規制すべきと思いますが、現行のネット配信放送局でのトラブルはあまり聞きません。それほど問題にはならないようだと感じています。」・・と。

これがどう扱われるかは判りませんが、ネット番組の映像がハックされてYouTubeで無料公開されております。これらが許可を取ったものかどうかは知りませんが、一般の視聴者は無料（非契約）でも見ているはずです。ゆえに情報が拡散され、その情報の真偽はともかくマスコミに騙されない体質が育ちつつあるように思います。

視聴者は馬鹿ではありません。ですから真偽の判断は自分達で行うでしょうし、酷い捏造があったり人権侵害があった場合、YouTubeに多くの人が訴えると消去されます。
これを逆手にとって、正常な映像を集団で訴えて消したり、またその映像を別の人がアップしたりと泥仕合になることもあるようですが。

ＮＨＫは、愛宕山時代の法律でインターネットでも視聴料を取ろうとしています。それでＮＨＫ既得権がまだ維持されると考えているようです。ＧＨＱのプレスコードを守っても維持した既得権ですから、その執着の強さは常軌を逸しているように見えます。

どんなことをしても、インターネットはＮＨＫが耐えられる情報空間ではないように思います。
映像はハックされてYouTubeに上げられる可能性があり、それを潰してもモグラたたきのように耐えることは無いでしょう。ＮＨＫから事実を歪曲するような放送が時々放映されていますが、これなど絶好のバッシング対象になるのではないでしょうか。

YouTubeは、視聴率が上がると広告収入が入る仕掛けになっています。ＮＨＫをバッシングするのは、とても良い材料になると思います。

こうなる理由は、インターネットは双方向の情報空間であると言うことです。ですから垂れ流しで責任は日本の司法に任せていたようなＮＨＫに、このネット・ジャングルは向いていないと言うことです。

総務大臣の高市早苗氏はどこまでＮＨＫに対峙出来るでしょうか。ＮＨＫが選挙時に立候補者を映しますが、その時の映像の印象を良くするために、なかなか国会議員はＮＨＫと対峙してくれません。

高市氏に期待しています。