中共の海洋軍事進出に反対表明

安倍首相がマーク・ミリー米統合参謀本部議長の官邸表敬訪問を受け、南シナ海や東シナ海で軍事的挑発行為を強行する中共に関し深刻な懸念と強い反対を表明しました。
「自由で開かれたインド太平洋」を守るために、強固な日米同盟を踏まえ連携を深めていく考えで一致したそうです。

また、朝鮮半島の非核化を目指す方針や、日米韓３カ国の連携を重視し「ＧＳＯＭＩＡ」の期限が切れる１１月２３日までに「解決したい」と述べたそうです。

マーク・ミリー議長は、プリンストン大学を卒業しイラクとアフガニスタンでの戦争に従事した実戦経験のある軍人です。
ですから中共を如何に封じ込めるか、その考えをアメリカの意思として日本に伝えに来たのではないでしょうか。

このところ安倍首相の中共寄りのい姿勢が目立っています。中共は相変わらず東シナ海での日本海域への侵入を「機関銃付き公船」で繰り返して我が国への侵略のチャンスをうかがっています。
また、北海道大學の教授を招待しておいて、帰り際に逮捕して日本に帰国させないなどのおかしな行動を行っています。
もちろん教授だけでなく、他の日本人も多くが逮捕されています。罪状は判らず、ただ「中共の法に触れた」とだけ居丈高に伝えてきています。

そして、安倍政権はそんな中共に対して「日中関係は完全に正常な軌道へと戻った」などと発言する有様です。この「正常な軌道」とは、正常な戦争状態になったと言うことでしょうか？
そう考えるとすべて辻褄が合いますけど。

中共の対日行動を見ていますと、戦争状態に戻ったと言ってもおかしくないような感じがするからです。
もしかしたら「北海道大学の教授を始め、捉えられている日本人を殺す」とか何とか脅かされているのかも知れません・・・

このところ表面的には中共は日本に対しておとなしくしています。天皇陛下のご即位に伴うパレードなどの報道も批判的にはなっていません。
しかしこれは、習近平主席の「桜の花が咲くころの国賓としての訪日」を意識し、これによって天安門事件の時と同じように中共の世界の信用を取り戻すつもりかも知れません。

その様な動きにアメリカ側が釘をさすために、ミリー議長の表敬訪問となったのではないでしょうか。

現在のアメリカではディープステートも含めて中共潰しに動いているように思います。その同盟国である日本の安倍政権が、ここまで腰くだけに中共に媚を売るのはどうしてでしょうか。

中共と北朝鮮、共産主義を除いても同質の国家です。中共が今行っていることは「拉致」そのものです。
北海道大学の教授を逮捕したのは、王岐山副主席が来日する直前で、日本の外務省は隠していました。産経新聞が報道してしまったので、安倍首相は一応王岐山氏にこの問題を問いかけています。
しかし中共のどういう法律に違反したのかなど、明確な話は無かったようです。

おそらく日本政府は中共政府から脅されているのでしょう。日本企業が中共に入り、経済活動をしていますが、これが何等かの人質的としての扱いになっているようにも感じます。
北海道の土地の爆買い問題も、なぜ問題として大きくならないのか、疑問です。本来ならばＮＨＫのスペシャル番組で取り上げなければならない問題のはずです。マスコミなどにすら深く浸透している中共の静かなる侵略が、どこまで食い込んでいるのかは判りません。

このような国家が、なぜ「公正と信義に信頼できる国家」なのか、その根拠が解りません。このまま行けば、日本全国が通州事件のようになってしまうのではないかと心配です。

安倍首相から「来春に習近平が国賓として来日するように要請している」との報道がありましたが、もしかすると「日本からの要請によって習主席が国賓として来日し、天皇陛下と懇談するようにしろ」という恫喝がなされているようにすら感じます。
そうしないと、「北海道大学の教授だけでなく、日本企業の人質たちの命の保証はない」くらいのことは言うでしょうね、中共なら。

しかしこの脅しに屈しては、今度は世界から日本が蔑まされます。結局日本は中共の恫喝で配下に入ったんだ・・ということで。
「毅然とした態度で・・」とは口で言うのはやさしいですが、実際に行うことは難しいことです。

青山繁晴参議院議員を始め、国会議員が「習近平主席の国賓としての来日拒否」を言い始めました。これに同調する国民の声（署名）がたくさん必要だと思います。

例え中共に居る日本企業の日本人従業員に危険があろうと、毅然と国民は「習主席の国賓来日拒否」を訴えるべきです。
そして中共の実態を調べもせずに進出した日本企業はその責任をなんらかの方法で取るべきです。

さらに「公正と信義に信頼できる国家」かどうかを判断するのは日本国民であって、他国の国民ではないことを自覚し、憲法に記述の無い国家に対してどうするのかを検討すべきです。