文芸評論家・小川栄太郎氏の最近の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」について、朝日新聞社が抗議を行いました。
「事実に反する」と指摘し、謝罪や賠償を求めているそうです。
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014
この「申込書」という意味は解りませんが、この文書の要点は、「安倍潰しが朝日の社是」という点と「総理からの指示があったように写真に影を作った」と言う点と「加計学園問題で、前川喜平氏の発言だけを大きく取り上げ、加戸守行氏の発言は小さく報道」の３点に絞られるのではないでしょうか。
あとは「ＮＨＫとの共同謀議があったのではないか」とか「取材拒否をし続けた」などが取り上げられ、謀議などしていない、取材拒否はしていないなどの朝日新聞社側の言い分が掲載されていますが、それは読者の推測に従うしかないでしょう。
「安倍潰しが社是」とは、昔の小川氏の著書「約束の日」の冒頭に書かれた政治評論家「三宅久之氏」の引用として、若宮啓文論説主幹の若宮啓文氏の言葉のことですね。
これが事実かどうかは、すでに三宅氏は亡くなっておりますし、若宮氏は２０１６年４月に北京のホテルで不可解な死を遂げておりますので確認しようがありません。
おそらく事実だと思いますけどね。
「総理からの指示があったように写真に影を作った」という件は写真が残っております。
http://netgeek.biz/archives/98323
この件に対して朝日新聞社は、「この写真の掲載より前の日の記事に、この文書の文を載せているので、捏造したり影を作って隠蔽したことにはならない」とこの申入書に記載しています。しかし写真は訴える力は文章よりも大きいことを、新聞社なら皆知っているはずです。
また、この写真が前日にＮＨＫで放送されたことから、共同謀議があったのではないかと疑われているわけです。
この申入書に対して小川栄太郎氏は返事を書くことになるのでしょうが、彼は著述が職業ですから時間を取られて大変でしょうね。裁判に訴えるのではなく、時間を取らせて経済的に潰そうという作戦かも知れません。要注意ではないでしょうか。
朝日新聞社前には、現在も朝日新聞の捏造報道に抗議する数名の方々が活動しております。特に実力行使はしませんが、毎日のように朝から数時間抗議を続けています。
そのためか、もはや新聞の売り上げでは食えなくなってきているようです。支えている収入は朝日新聞社の持つ不動産に建てられたビルの家賃収入だという噂です。
ではそのビルがどこにあり、そこに入居している企業名などを公表し、不買運動などでそのビルから移るように誘導出来ないものでしょうか。
小川栄太郎氏を経済的に追い詰めようとするなら、反朝日側も経済的に追い詰める作戦を立てるべきかもしれませんね。
百田尚樹氏も「沖縄マスコミ労組」から抗議声明を出されております。名護市で行った講演会で、沖縄タイムズの記者が執拗に百田氏に食い下がり、講演の終了後も舞台脇で議論をし続けます。
この様子を主催者の一人であった我那覇真子氏がスマホを使って全国に配信しましたし、その録画も発表されております。
しかし沖縄タイムズ社は２２日付の新聞一面に百田氏の講演内容をぶつ切りにして再編集し、いかにも差別発言をしたような、さらに食いついていた記者の娘を暴行すると脅しているように見せた記事を書いているようです。
沖縄タイムズ、そして琉球新報はアジビラのような新聞だと言う話です。そしてこの２つの新聞社が購読される背景に「お悔み情報」があるとか。
沖縄県の人達にとっては取引先などの死亡情報は必須で、通夜や葬儀には何らかのアクションを行わないと仕事にも影響するとか。
そこでその死亡記事が新聞社の資金源になっていたとか。
ところがそこに八重山日報という石垣島の新聞社が本島に乗り出し、この死亡記事を無料で掲載し始めたそうです。
つまり、既得権を持っていた沖縄２紙にとっては存亡の危機が始まったわけですね。その焦りがこのような個人の論客の攻撃になっているように見えるのです。
同じようなことが朝日新聞にも言えるように思います。インターネットによるメディアの転換が起き始めているようです。
国民の２割がネットを始めたあたりから、中心の６割のグループが少しづつネットを観るようになってきました。スマホの普及も影響していますね。
それにつれて新聞やテレビの経済的背景が失われてきているようです。
トランプ大統領はツイッターを使ってマスコミと戦います。ウィキリークスもネットで既存メディアと戦っています。アメリカはネットメディアに既存メディアが食われてきています。
しかし小川氏も百田氏も、まだここまでネットを武器とした論客ではありません。つまりネットによる経済的背景は持っていないようです。
ですから小川氏と朝日、百田氏と沖縄タイムズなどは、いづれも旧メディアでの戦いなのです。
切り返すのはネットをどう使うかに掛かっているのではないでしょうか？
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014
この「申込書」という意味は解りませんが、この文書の要点は、「安倍潰しが朝日の社是」という点と「総理からの指示があったように写真に影を作った」と言う点と「加計学園問題で、前川喜平氏の発言だけを大きく取り上げ、加戸守行氏の発言は小さく報道」の３点に絞られるのではないでしょうか。
あとは「ＮＨＫとの共同謀議があったのではないか」とか「取材拒否をし続けた」などが取り上げられ、謀議などしていない、取材拒否はしていないなどの朝日新聞社側の言い分が掲載されていますが、それは読者の推測に従うしかないでしょう。
「安倍潰しが社是」とは、昔の小川氏の著書「約束の日」の冒頭に書かれた政治評論家「三宅久之氏」の引用として、若宮啓文論説主幹の若宮啓文氏の言葉のことですね。
これが事実かどうかは、すでに三宅氏は亡くなっておりますし、若宮氏は２０１６年４月に北京のホテルで不可解な死を遂げておりますので確認しようがありません。
おそらく事実だと思いますけどね。
「総理からの指示があったように写真に影を作った」という件は写真が残っております。
http://netgeek.biz/archives/98323
この件に対して朝日新聞社は、「この写真の掲載より前の日の記事に、この文書の文を載せているので、捏造したり影を作って隠蔽したことにはならない」とこの申入書に記載しています。しかし写真は訴える力は文章よりも大きいことを、新聞社なら皆知っているはずです。
また、この写真が前日にＮＨＫで放送されたことから、共同謀議があったのではないかと疑われているわけです。
この申入書に対して小川栄太郎氏は返事を書くことになるのでしょうが、彼は著述が職業ですから時間を取られて大変でしょうね。裁判に訴えるのではなく、時間を取らせて経済的に潰そうという作戦かも知れません。要注意ではないでしょうか。
朝日新聞社前には、現在も朝日新聞の捏造報道に抗議する数名の方々が活動しております。特に実力行使はしませんが、毎日のように朝から数時間抗議を続けています。
そのためか、もはや新聞の売り上げでは食えなくなってきているようです。支えている収入は朝日新聞社の持つ不動産に建てられたビルの家賃収入だという噂です。
ではそのビルがどこにあり、そこに入居している企業名などを公表し、不買運動などでそのビルから移るように誘導出来ないものでしょうか。
小川栄太郎氏を経済的に追い詰めようとするなら、反朝日側も経済的に追い詰める作戦を立てるべきかもしれませんね。
百田尚樹氏も「沖縄マスコミ労組」から抗議声明を出されております。名護市で行った講演会で、沖縄タイムズの記者が執拗に百田氏に食い下がり、講演の終了後も舞台脇で議論をし続けます。
この様子を主催者の一人であった我那覇真子氏がスマホを使って全国に配信しましたし、その録画も発表されております。
しかし沖縄タイムズ社は２２日付の新聞一面に百田氏の講演内容をぶつ切りにして再編集し、いかにも差別発言をしたような、さらに食いついていた記者の娘を暴行すると脅しているように見せた記事を書いているようです。
沖縄タイムズ、そして琉球新報はアジビラのような新聞だと言う話です。そしてこの２つの新聞社が購読される背景に「お悔み情報」があるとか。
沖縄県の人達にとっては取引先などの死亡情報は必須で、通夜や葬儀には何らかのアクションを行わないと仕事にも影響するとか。
そこでその死亡記事が新聞社の資金源になっていたとか。
ところがそこに八重山日報という石垣島の新聞社が本島に乗り出し、この死亡記事を無料で掲載し始めたそうです。
つまり、既得権を持っていた沖縄２紙にとっては存亡の危機が始まったわけですね。その焦りがこのような個人の論客の攻撃になっているように見えるのです。
同じようなことが朝日新聞にも言えるように思います。インターネットによるメディアの転換が起き始めているようです。
国民の２割がネットを始めたあたりから、中心の６割のグループが少しづつネットを観るようになってきました。スマホの普及も影響していますね。
それにつれて新聞やテレビの経済的背景が失われてきているようです。
トランプ大統領はツイッターを使ってマスコミと戦います。ウィキリークスもネットで既存メディアと戦っています。アメリカはネットメディアに既存メディアが食われてきています。
しかし小川氏も百田氏も、まだここまでネットを武器とした論客ではありません。つまりネットによる経済的背景は持っていないようです。
ですから小川氏と朝日、百田氏と沖縄タイムズなどは、いづれも旧メディアでの戦いなのです。
切り返すのはネットをどう使うかに掛かっているのではないでしょうか？
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