2017年11月27日月曜日

サヨクの戦い、過激化か?

これまで「おかしいな」と思いながらも受け入れてきた新聞情報ですが、インターネットや月刊誌で反対の内容記事を見ている最近の国民は、「おかしい」から「嘘ではないか」という疑念を常に新聞情報に持ち始めたようです。

そんな中、サヨク系新聞のトップである朝日新聞が、反撃に出てきました。小川榮太郎氏だけでなく、高山正之氏も朝日新聞社から「申入書」を受け取ったそうです。

この「申入書」は、法的に根拠を持つものではなく、「自分達の要望等意思を直接相手方に伝える文書」という意味合いの物で、一般的には公的機関に対する(個人の)意思表示の文書という文書のようです。
つまり申入書とは個人が団体にすべきもので、新聞社という団体が個人に出すものではないということで小川氏は「おかしな申入書だ」と述べたようです。
小川榮太郎氏や高山正之氏は、この申入書の「書き直し要求」に対して反論をするでしょうが、そのすべては間違いなくネットに掲載されるでしょう。

この朝日新聞社と言論人の戦いは、ネット上のバトルとして見ていきたいですね。これで新聞社を儲けさせてはいけないように思うからです。

このようなサヨクの反撃があるものの、保守側の攻撃もさらに邁進していきます。
沖縄では翁長知事に対して約96万円の返還請求提訴が行われました。この96万円とは、一昨年9月に翁長知事が行ったスイス・ジュネーブの国連人権理事会での演説に掛かった費用のことです。

翁長知事の演説の後、沖縄県から行った我那覇真子氏は、その演説を否定する演説を行ったため、国連側は日本に対して沖縄問題を追及することは出来ませんでした。

そしてこの翁長知事の演説が、国連人権理事会の規定「・非理事国政府代表者、・国際機関代表者、・国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO」に違反する問題として浮上してきました。

翁長知事は、「国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO」の立場で演説したからです。そしてこのNGOは「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)であり、その発言枠を使って翁長知事は演説をしたわけです。

これは知事という立場ではない演説ということになり、その渡航費、宿泊費などに沖縄県の公費を使うのはおかしいという提訴をされたのです。
翁長知事は沖縄県知事という立場で話したのですから、それは演説の時間枠が違うと言う事になるのでしょうし、そのような枠しか提供出来なかったサヨクグループなのでしょう。

提訴したのは、宜野湾に住む江崎孝氏ら県民5名で、そして弁護するのは徳永信一弁護士です。
徳永信一弁護士は、この問題を掘り下げることで、現在の沖縄からサヨクの資金源などを引き出せるかも知れないと考えているようです。

サヨク側は今度は自民党の若宮健嗣前防衛副大臣を攻撃してきました。
潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約19万円で購入し、政治資金でそれを支払ったと言って、虚偽記載に当たる可能性もあるとして調査を始めたということです。
若宮議員は「記載の間違いで、模型購入を隠すつもりはなかった」として収支報告書を訂正したそうですが、何ともショボい話です。はたしてこのサヨク側の攻撃に若宮議員は耐えられるでしょうか。

これらの攻防の基本にあるのが「安倍潰し」ではないかと思います。
すでに安倍首相は世界的な規模でサヨク潰しの根幹になっているように見えます。トランプ大統領もマスコミを敵に回す中で安倍首相と同調して動きます。

サヨク色(リベラル色)の強い欧州でも次第に保守系が出てきていますね。ドイツではまだメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が第一党にとどまったものの大幅に議席数を減らし、第二党の社会民主党も減ってしまいましたから、連立が崩れてしまいましたね。

そしてドイツ保守計の「ドイツの為の選択肢」が第三党に出てきています。ドイツ自由民主党との折り合いが悪くて連立が出来ず、ドイツ政界は今動きが取れなくなっているようです。

国家単位で見ていると見えなくなる国際情勢です。
アメリカの表と裏が分離した状態にあるからかも知れません。トランプ大統領の表側と、ディープステートと言われる裏側の分離です。

安倍政権は必死で表側の保守層を取り込みながらトランプ政権と同調し、そして経済政策はディープステートに殺されないようにリベラルな政策を取り続けます。どこまでこの立場が維持されるかは判りません。
野党が「モリ・カケ問題」で時間を潰すのは憲法改正の議論を国会でさせない為であることは明白です。野党の裏には中共の影がちらつきます。

主権国家日本を復活させないために、中共が今度は上海に「東京裁判記念館」を作るそうです。「敗戦国日本」を維持させる為でしょう。経団連がその中共に赴き、頭を下げます。
すべて敗戦既得権維持が成せるものだと思うのです。

しかし戦後レジームの崩壊は誰にも止めることは出来ないでしょう。既得権が変化する時、戦争が起こりやすくなります。
農業既得権から産業既得権に変わるとき、第一次、第二次大戦として世界中で多くの血が流れました。既得権とはそういうものです。今はその産業既得権が壊れています。

その崩壊の過程でサヨク・リベラルと保守・国家主義が戦っています。どのような災禍が訪れるのか、それはまだ見えてきませんけど・・・

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