アウトサイダーの時代だそうです。
国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫氏によりますと、アメリカ民主党の支持者は現在バーニーサンダース氏を次期大統領候補としていて、支持率があの大統領選挙の時ですら４６％だったそうです。現在は判りませんが、かなり高い支持率であるようです。当のサンダース氏は「私は民主党員ではない」と述べているにもかかわらず。
一方の共和党は、トランプ大統領支持が８０％を超えているとか。しかし共和党のエスタブリッシュメント（既存体制の支配階級）はトランプ氏が大嫌いで、何とかトランプを引きずり降ろそうとして奔走しているそうです。
娘婿のクシュナー氏が投資の失敗で莫大な借金（５００億円くらいだとか）を抱えていることで、中共やロシア、イスラエルに大統領の身内であると言う事で借金を申し込み、それが電話盗聴でバレて記録が残っているそうです。そこら辺からトランプ氏を貶め退陣を引き出そうとしているとか。
アメリカ国民は民主党も共和党もサンダーズ氏やトランプ氏といったアウトサイダーの政治家を選んだわけです。
何故なら、アメリカ国民はすでにエスタブリッシュメントをまったく信用していません。それが民主党ではバーニーサンダース支持が圧倒的であり、共和党支持者ではトランプ大統領の支持率が８０％以上という結果を生んでいます。
日本のマスコミはトランプ大統領の支持率は３６％くらいだとしています。
アメリカは第二次大戦後日本に対して「中共、朝鮮などの周辺国が核武装しても絶対に日本に核武装させるな」というコンセンサスのもと、サンフランシスコ条約が締結されても「日本の主権回復は表面だけにして軍備だけはさせるな」ということが決定され明文化されているそうです。
ですから表面上は日本は主権国家ですが、事実上の主権国家ではありません。もちろん「軍備を持たないこと」がその理由です。
これまでのアメリカのエスタブリッシュメントは、この戦後の取り決めを守ってきました。だから日本の防衛責任はアメリカにあると公言していたわけです。
しかしトランプ大統領は「これはおかしい！」と言い出した戦後初めての大統領なのです。
現在トランプ大統領はこの問題を表立ててはいません。しかし「共和党の連中が俺を殺そうとしている」と常に話していることから、いやでも慎重にならざるを得ないのでしょう。
現実にはアメリカの国力は落ちております。そして中共の経済は共産主義経済として自由経済とは違う動きを見せております。政治・経済、そして高度技術者など、一部のエリートだけが豊かになる社会を目指して発展を続ける中共が、軍事大国として我が国に襲い掛かってくるまで、まだ少し時間がかかるでしょう。
それでもアメリカは我が国の財務省に圧力を掛け、ＰＢ黒字化など「発展を阻止する経済政策」を押し付けているようにも見えます。
憲法改正は国会で発議することは可能になりました。しかし「戦争はいや」という国民感情はまだ半数以上を占めているようですから、日本再軍備はちょっと無理かも知れませんね。
そして着々と日本攻略を進めているのが隣国・中共であることに変わりはありません。
トランプ大統領なら日本の再軍備かを後押ししてくれるかも知れないという期待はありますが、その反面、「軍備はアメリカから買え」とか「軍事技術はアメリカと常に共同開発にしろ」などという押し付けも出て来ることは避けられないでしょう。
アメリカとのＦＴＡ交渉開始も今回の訪日の目的でしょうから、かなり我が国にとっては厳しい話となりそうです。つまりアメリカにとっては北朝鮮有事が背景にあればこそ、さまざまな交渉項目を我が国に押し付けやすくなっていると見ているでしょうからね。
このようなことは憲法改正によって我が国が完全に独立主権国になるまで続くのは当たり前で、先ずは憲法改正への道筋をトランプ大統領に説明し、アメリカのエスタブリッシュメントをねじ伏せて欲しいとの要求を暗に出すべきでしょう。
もちろんアメリカと我が国の同盟は変わらず、世界人類に対する責任を果たすことが優先されると付け加える必要があります。
中共の台頭は、産業資本主義の最後の姿でしょう。先入観なく、これから衰退するアメリカと台頭する中共（あるいは華人の国）を比較しても、やはり我が国の同盟国はアメリカであり、アメリカが中共とどのような協定を結んでもそれは変わらないと言うことです。
それはアメリカの衰退は「産業資本主義」の衰退であり、今後伸びてくるであろう「情報資本主義」への胎動が見られるのはアメリカだけだからです。
中共は「産業社会主義」を始めるでしょう。それが一帯一路構想であったり、極端な軍事増強に見られます。しかし強力と言われる中共のサイバー部隊の隊員の多くはアメリカ人のようです。（青山繁晴氏の話）
サイバー戦争が現在活発ですが、それは過渡期だからではないでしょうか。今後通貨のほとんどがネット決済になるためには、このようなサイバー犯罪が出来ない様にしなければなりません。その為には先に考えられるすべてのハッキングやなりすましなどのサイバーテロを経験する必要があり、それを中共に行ってサイバースパイをやってまでも実際に行うアメリカ人の研究努力がなされているように見えます。
「情報資本主義」がどのようなものかは、まだはっきりは見えていません。グーグルやフェースブック、ツイッターなどが成功を収めていますが、ここら辺がベースとなって、この上に積み上げられていくような気もします。
中共も似たようなものを創ってはいますが、そこに積み重ねようとすれば共産党が必ず潰すでしょう。
中共が今後どんなに「産業社会主義」を進めても、未来を拓く力は無いと思います。
ですから我が国はこの両国の比較において、アメリカとの同盟がもっとも好ましいと考えます。
アウトサイダーのトランプ大統領、ようこそ日本へ！
一方の共和党は、トランプ大統領支持が８０％を超えているとか。しかし共和党のエスタブリッシュメント（既存体制の支配階級）はトランプ氏が大嫌いで、何とかトランプを引きずり降ろそうとして奔走しているそうです。
娘婿のクシュナー氏が投資の失敗で莫大な借金（５００億円くらいだとか）を抱えていることで、中共やロシア、イスラエルに大統領の身内であると言う事で借金を申し込み、それが電話盗聴でバレて記録が残っているそうです。そこら辺からトランプ氏を貶め退陣を引き出そうとしているとか。
アメリカ国民は民主党も共和党もサンダーズ氏やトランプ氏といったアウトサイダーの政治家を選んだわけです。
何故なら、アメリカ国民はすでにエスタブリッシュメントをまったく信用していません。それが民主党ではバーニーサンダース支持が圧倒的であり、共和党支持者ではトランプ大統領の支持率が８０％以上という結果を生んでいます。
日本のマスコミはトランプ大統領の支持率は３６％くらいだとしています。
アメリカは第二次大戦後日本に対して「中共、朝鮮などの周辺国が核武装しても絶対に日本に核武装させるな」というコンセンサスのもと、サンフランシスコ条約が締結されても「日本の主権回復は表面だけにして軍備だけはさせるな」ということが決定され明文化されているそうです。
ですから表面上は日本は主権国家ですが、事実上の主権国家ではありません。もちろん「軍備を持たないこと」がその理由です。
これまでのアメリカのエスタブリッシュメントは、この戦後の取り決めを守ってきました。だから日本の防衛責任はアメリカにあると公言していたわけです。
しかしトランプ大統領は「これはおかしい！」と言い出した戦後初めての大統領なのです。
現在トランプ大統領はこの問題を表立ててはいません。しかし「共和党の連中が俺を殺そうとしている」と常に話していることから、いやでも慎重にならざるを得ないのでしょう。
現実にはアメリカの国力は落ちております。そして中共の経済は共産主義経済として自由経済とは違う動きを見せております。政治・経済、そして高度技術者など、一部のエリートだけが豊かになる社会を目指して発展を続ける中共が、軍事大国として我が国に襲い掛かってくるまで、まだ少し時間がかかるでしょう。
それでもアメリカは我が国の財務省に圧力を掛け、ＰＢ黒字化など「発展を阻止する経済政策」を押し付けているようにも見えます。
憲法改正は国会で発議することは可能になりました。しかし「戦争はいや」という国民感情はまだ半数以上を占めているようですから、日本再軍備はちょっと無理かも知れませんね。
そして着々と日本攻略を進めているのが隣国・中共であることに変わりはありません。
トランプ大統領なら日本の再軍備かを後押ししてくれるかも知れないという期待はありますが、その反面、「軍備はアメリカから買え」とか「軍事技術はアメリカと常に共同開発にしろ」などという押し付けも出て来ることは避けられないでしょう。
アメリカとのＦＴＡ交渉開始も今回の訪日の目的でしょうから、かなり我が国にとっては厳しい話となりそうです。つまりアメリカにとっては北朝鮮有事が背景にあればこそ、さまざまな交渉項目を我が国に押し付けやすくなっていると見ているでしょうからね。
このようなことは憲法改正によって我が国が完全に独立主権国になるまで続くのは当たり前で、先ずは憲法改正への道筋をトランプ大統領に説明し、アメリカのエスタブリッシュメントをねじ伏せて欲しいとの要求を暗に出すべきでしょう。
もちろんアメリカと我が国の同盟は変わらず、世界人類に対する責任を果たすことが優先されると付け加える必要があります。
中共の台頭は、産業資本主義の最後の姿でしょう。先入観なく、これから衰退するアメリカと台頭する中共（あるいは華人の国）を比較しても、やはり我が国の同盟国はアメリカであり、アメリカが中共とどのような協定を結んでもそれは変わらないと言うことです。
それはアメリカの衰退は「産業資本主義」の衰退であり、今後伸びてくるであろう「情報資本主義」への胎動が見られるのはアメリカだけだからです。
中共は「産業社会主義」を始めるでしょう。それが一帯一路構想であったり、極端な軍事増強に見られます。しかし強力と言われる中共のサイバー部隊の隊員の多くはアメリカ人のようです。（青山繁晴氏の話）
サイバー戦争が現在活発ですが、それは過渡期だからではないでしょうか。今後通貨のほとんどがネット決済になるためには、このようなサイバー犯罪が出来ない様にしなければなりません。その為には先に考えられるすべてのハッキングやなりすましなどのサイバーテロを経験する必要があり、それを中共に行ってサイバースパイをやってまでも実際に行うアメリカ人の研究努力がなされているように見えます。
「情報資本主義」がどのようなものかは、まだはっきりは見えていません。グーグルやフェースブック、ツイッターなどが成功を収めていますが、ここら辺がベースとなって、この上に積み上げられていくような気もします。
中共も似たようなものを創ってはいますが、そこに積み重ねようとすれば共産党が必ず潰すでしょう。
中共が今後どんなに「産業社会主義」を進めても、未来を拓く力は無いと思います。
ですから我が国はこの両国の比較において、アメリカとの同盟がもっとも好ましいと考えます。
アウトサイダーのトランプ大統領、ようこそ日本へ！
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