この呼びかけに、２７人の議員が賛同しているそうですが、もっと増える必要があるのではないでしょうか。
提言書には、デフレからの完全な脱却とインフラ整備や教育国債の創設など財政出動による経済成長が不可欠・・との要請も入っているとか。
平成３２年度にプライマリバランス黒字化というおかしな決定をしたのは菅直人政権の時でした。
もっともこの時はサマーズ元財務長官もクルーグマン教授も「公共投資は無駄だ」などと言っていた時代でした。
この時からPB黒字化や消費税増税に反対していたのは「三橋貴明氏」と「藤井聡氏」、そして故）宍戸俊太郎教授も反対しておられましたね。
財務省と、そのお抱え経済学者に騙されて消費税８％を実現したとたんに、経済は再びデフレに戻って行きます。
慌てた財務省は実質ＧＤＰは上がっているとか。完全雇用になっているなどと景気はよくなったと喧伝しておりますが、名目ＧＤＰはマイナスとなり、他の経済指標も危機的状況を示しています。
サンクトペテルブルグのサミットで、ＧＤＰと借金の比率を引き下げていくことが共同宣言でなされ、そしてその手段としてＰＢの黒字化が言われていました。
これを財務省は「国際公約」として消費増税を国民に押し付けてきます。
しかし藤井聡内閣官房参与は、「これは目標であって公約ではない」と言い切ります。そして「借金を小さくするのではなく、名目ＧＤＰを大きくすれば比率は下がる」と述べ、借金を減らすために消費増税などしてもデフレになってますます借金は増えるとしております。
増税は、アクティブマネー（流通通貨）を減らす行為です。結果として消費が落ち込み、それに合わせて生産も落ち込み、従って税収も落ちこみます。そして政府の借金が膨らむわけです。
そして今、そうなっているようです。
三橋貴明氏と藤井聡氏は、以前からＧＤＰを大きくして借金との比率を引き下げ、それを繰り返してＰＢが結果的に黒字になるようにすることを述べておりました。
藤井氏は、現在政府借金は１０００兆円、そしてＧＤＰは５００兆円、ですから比率２００％にあると言います。
そして１０兆円借り入れを増やしても、１０００兆円が１０１０兆円になって約０．１％上昇するだけです。
しかしその結果ＧＤＰが２％増加すれば、ＧＤＰと借金の比率は１９８％になってサミットの共同宣言を守ったことになるわけです。
借りた１０兆円は公共投資に使います。福祉などに使ってはＧＤＰは増えませんからね。
ＩＭＦは２０１０年に、それまで「公共投資は無駄だ」と言っていたことを撤回しました。そしてクルーグマン教授も「私は天皇陛下に謝らねばならない」と述べて、公共投資の効果を認めております。
バーナンキ元ＦＲＢ議長も、サマーズ元財務長官も「公共投資の効果」を認め、これまで言ってきた「公共投資は無駄論」を取り下げました。
国の借金が増えると言われるかも知れません。しかし、ＧＤＰの増加率のほうが借金の増加率より大きくなることはよく知られており、財政拡大で国の借金のＧＤＰ比が下がるのは間違いないようです。
これまでは財務省の指揮のもと、逆をやってきました。ですから日本経済がボロボロになり、中共の追い越され、アメリカも日本より中共を大事にするようになってくるだろうことは、火を見るより明らかです。
ＰＢ黒字化のために増税することは、間違いであることは現在を見れば明らかです。アベノミクス効果は消費増税で打ち消され、失望した東京都民がアベノミクスに幻滅して小池都知事を支持したのは言うまでもありません。
藤井氏はこの消費税８％を財務省の責任よりも、東京大学などの経済学博士たちの罪が重いと述べております。
増税しなけれ「円」の国際的信用が落ちるとか、日本国債が暴落するなどのデマを飛ばし、消費税８％にしても影響は少ないなどと言った嘘の拡散を怒りを持って非難しております。
１０％の増税は２回延期されていますが、それによって「円」の信用は落ちておりませんし、日本国債にも変化はありませんでした。
にもかかわらず、財務省はまだ「平成３１年１０月の消費税率１０％引き上げ」に執念を燃やしているようです。日本国家の存亡よりも自分たちのメンツが大切な人達なのでしょうか。
なにかと言われ続けている自民党の２回生ですが、まっとうな提言書をまとめました。これを首相官邸も自民党執行部も真摯に受け止めてほしいですね。
その上でアベノミクスＶｅｒ．Ⅱを、判りやすく発表してほしいものです。
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