マスメディアの劣化

米韓首脳会談において、韓国と米国のメディアが押し合いへし合いし、トランプ氏から「落ち着け」「どんどん行儀が悪くなっているな」と叱られる一幕がありました。

ホワイトハウスでの首脳会談の冒頭取材のため、取材位置の場所取りや一歩でも前へと身を乗り出すカメラマンやテレビクルーらが押し合いになり、椅子に腰掛けたトランプ氏から見て左側のソファが押され、トランプ氏の左脇にあったサイドテーブルに置かれていたランプが揺れて倒れそうになったからです。

アメリカのメディアと韓国のメディアが入り乱れたのが原因のようですが、アメリカのメディア側と韓国のメディア側が責任のなすり合いをしているようです。まあ韓国側が行儀が悪かったのでしょうけどね。

この取材もそうですが、最近メディアの質が下がってきているように感じます。
東京都議会選挙の時も、ただ安倍・自民党を貶めるための報道が目立ちました。特に注目したのは豊田真由子衆院議員の醜聞です。
豊田議員が頻繁に秘書に暴言を吐いていたことが許されるとは思いませんが、このような議員は民進党にも共産党にもいるのではないでしょうか。同じような噂は時折聞くことがあります。

問題はこの秘書の男性が、豊田議員の罵声を録音したと言う点です。ボイスレコーダーを持っていれば録音は何時でも出来ます。しかし、わざと議員を怒らせて録音したとは考えられないでしょうか。
どこかの週刊誌に頼まれて、お金をもらってわざわざ仕掛けたと考えることも出来ます。その週刊誌からテレビへ音声が渡され、そして連日のように放送されたのでは？

その目的は自民党の醜聞を選挙民に見せつけ、都議会選挙で自民党を敗北させることです。もしそうだとしたら、これは選挙民を愚弄したことにならないでしょうか。
そしてこの事件の真の問題は、こんなフェイクに踊らされる日本国民の側にあるのではないかとも・・・

マスコミを敵に回したトランプ大統領は、ついにホワイトハウスの記者会見場からテレビカメラを追い出しました。
トランプ氏は、過去にプロレス大会に参加した際の映像を使い、トランプ氏自身が殴りつけている敵役の頭部にＣＮＮテレビのロゴをもじってＦＮＮ（フェイクニュースネットワークのこと。フジニュースネットワークではありませんよ）を重ねる加工を施した上で、ツイッターに投稿したりしておりました。
また、ＭＳＮＢＣテレビの報道番組の女性司会者を「知能指数が低く頭がおかしい」などとテレビ側の誹謗中傷もツイッターで行っておりました。

当然ですが、記者会見場での大統領報道官であるショーン・スパイサー氏に質問が集中します。昨年１２月に大統領報道官になったスパイサー氏は疲れ果てたらしく、後任探しを進めているなどの臆測が飛び交っておりました。

しかしスパイサー氏はそのマスコミに対して「テレビカメラを締め出す」という前代未聞の報復を実行したのです。
理由は「多くのテレビカメラが入ると会見場で場所をとるから」ということです。そして「今後もカメラを入れる日もあれば、入れない日もある」と曖昧さを残して締め出したわけです。

中共の我が国海域への侵攻、北朝鮮の核ミサイルの危機、そして福岡県、大分県の台風被害など、我が国と周辺の緊迫した状況のなかでの記者会見は菅官房長官にとっても疲れることでしょうね。
記者会見場ではおとなしい記者も、ちょっと油断した発言をするとたちまち噛みついてきます。油断した発言をしなくても、記事になったりニュースショーなどになるとたちまちフェイクやら世論誘導を始めます。
たまには首相官邸のフェースブックなどでこのようなマスコミをからかってみたらどうでしょうか。

マスコミの劣化は、政府批判が批判ではなく誹謗中傷にまでなってしまったことと、同時に政府の意向がマスコミの常識から外れていた場合、故意に自分たちの常識に合わせようと世論誘導をやり出したことです。

安倍首相にしろトランプ大統領にしろ、その国の法律で定められた民主制度によって選ばれた権力者です。
安倍首相は憲法改正を訴え、そしてトランプ大統領はアメリカの製造業の復活を訴えて選ばれた権力者なのです。それを「戦争に繋がる」だとか「グローバリズムに反する」などといったマスコミの都合での批判、いや政権批判ではなく世論誘導を展開しているところに問題があるのです。
世論を誘導しようとするあまり、フェイクなニュースを作ってしまっているのではないでしょうか。これではマスコミに対する信用が下がってもおかしくありません。

憲法改正の結果、隣国が怒ろうとどうなろうと、責任を取るのは国民です。決してマスコミではないのです。
憲法改正は最終的に国民投票によって決められます。マスコミはこの国民投票で国民の意思が反映されるように報道すべきなのです。中共の日本国土の買収や、中共漁船の日本領海・漁場荒らし、中共の軍艦の繰り返す領海侵犯の事実などはほとんど報道せず、いかにも憲法改正が悪い事のような印象で世論を誘導しようとするサヨク・マスコミ。だからフェイクなどと言われるのではないでしょうか。
むしろ批判されるのはマスコミのほうでは・・・

インターネットを駆使してこのようなマスコミと対峙し始めたトランプ大統領。アメリカの真似をしろと言うのではありませんが、我が国でもマスコミを批判する必要があると思います。
「放送法遵守を求める視聴者の会」とか「メディア報道研究政策センター」などがマスコミ批判を続けておりますが、まだ多くの国民には浸透していないようです。

フェイクに騙されず、現実を見据えて国民の義務を果たしたいものですね。