マスコミ、特にテレビが「報道しないというフェイク」を始めております。
すでに日本近海に中共の艦船、しかも武器を搭載したと思われる艦船（疑似軍艦）が包囲する形で現れ威嚇しております。中共は「無害航行だ」などと言っておりますが、それによって日本国民の反応を観ると同時に、慣らしてしまう「ゆでガエル作戦」ですね。
日本政府が事の重大さに気付いているかと言えば、これもまた国民と同じように「事なかれ主義」で加計学園問題などで国民に危険を知らせません。
劉暁波氏の死去の報道もほとんど日本国民には正確な事実は伝えられていません。花田紀凱氏によりますと、週刊誌はほとんど劉暁波氏の死去を記事にせず、その代わりに「『松居一代』独占手記」などという記事を大々的に報道していたとか。
日本周辺の海底資源が中共の手で「盗む為の調査」が行われているのに、政府は何もしようとせず、国民はスキャンダルや捏造疑惑でごまかされております。
インターネットだけには日本危機の書き込みが続き、ネットの番組でも必死で国民に訴えておりますが、マスメディアの影響力にはまだ勝てずにいるようです。
そのことが、安倍内閣支持率低下に現れております。
トランプ大統領と安倍首相はフェイクニュースで支持率を落としているとか。アメリカのジャーナリストは「俺たちの言う事を聞かないからこんな目に合うんだ」と嘯いているそうですね。
しかし安倍首相のフェイクによる支持率体かの原因は「憲法改正」です。９条の３項を追加というアイディアが、「それで再軍備可能になる」と判って、戦後既得権が失われることを察知した連中が仕掛けているようです。
つまり敗戦利得者の危機感です。ある種の政治関係者やマスコミ、そして企業群があるようです。
安倍首相は日本青年会議所会頭の青木照護氏との対談で、秋に予定されている臨時国会の憲法審査会では各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきと述べて、「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と今の気持ちを伝えました。
自民党内部の改憲議論については、「どの条文を改正するかという議論がスタートした。この夏に汗を流しながら議論を深め、絞っていただけるだろう。首相としての立場もあるので、この段階で（首相である自分が）方向性を示すのは避けるべきだと思う」と述べております。
アメリカと中共が、すでに戦争は避けられなくなっていることは明らかです。時期は判りませんが、国際金融資本が中共になびいて来たからです。その切っ掛けが「一帯一路構想」であり、それによってユーラシア大陸の壮大なインフラ計画で莫大な資金需要が出るからだと思います。
トランプ大統領は、アメリカ国内での産業復活を掲げております。しかし国際金融資本にとってはそれでは利潤が少ないわけです。その点で中共の方が使いやすいのではないでしょうか。
「一帯一路構想」で、資本を中共だけでなくグローバルな視点からの融資で行うなどと言えば、国際金融資本が喜ぶのは判り切ったことです。こうしてユーラシアの欧州とアジアを繋ぐ構想が始まれば、アメリカも日本も関係なくなるわけですからね。
中共の戦略は、こうしてユーラシア対日米という対立を作って、その上で太平洋でアメリカと戦う戦略と見られます。
そして日本は、現在のところ軍備もなく、二次大戦での薬がまだ強く効いていて国民はボケている状況であることを知っています。しかもその薬を注入したのはアメリカですから、勿怪の幸いと言う訳でしょうね。
安倍首相の憲法改正が現実味を帯びてきたことから、国民のボケが直ってしまうことを一番気にしているのは中共でしょう。
南北朝鮮はそれが判っていますが、どうしたら良いのかが判らないわけで、支離滅裂なことになっているようです。
「あと２０年後には日本と言う国家は無くなっている」と断言している中共にとって、日本国民が目覚める前にやれることをすべてやって、日本を消滅させようとするのは歴史を見れば当然でしょうね。
ですから艦船の侵入を頻発させているとしか見えません。
中共の艦船の侵入には、インドネシアでもベトナムでも、そしてフィリピンでも、武力即ち銃撃によって排除しています。小さな島国のパラオでも武力を使って中共の漁船を排除しています。そして武力が使われた時のみ、中共は侵入を少しの間諦めるのです。そして言うのが「あいつらは野蛮だ・・」。どっちが野蛮なのでしょうか？
日本だけが何もしません。することは口先介入だけです。そんなことは屁にも感じない中共であることは判っているはずです。国境などの意識すらない中共ですからね。
ですから憲法改正がどうしても必要なのですね。武力の行使にヒステリックなアレルギー反応が出るのを解消するためにも。
日本の憲法改正に反対する国会議員やマスコミ、そして一部の企業など、裏を返せば現行憲法での既得権保持が見えてくるはずです。
どんな既得権も、日本国が無くなってしまえば水泡に帰します。それも判らないくらいボケてしまったのでしょうか・・・
日本政府が事の重大さに気付いているかと言えば、これもまた国民と同じように「事なかれ主義」で加計学園問題などで国民に危険を知らせません。
劉暁波氏の死去の報道もほとんど日本国民には正確な事実は伝えられていません。花田紀凱氏によりますと、週刊誌はほとんど劉暁波氏の死去を記事にせず、その代わりに「『松居一代』独占手記」などという記事を大々的に報道していたとか。
日本周辺の海底資源が中共の手で「盗む為の調査」が行われているのに、政府は何もしようとせず、国民はスキャンダルや捏造疑惑でごまかされております。
インターネットだけには日本危機の書き込みが続き、ネットの番組でも必死で国民に訴えておりますが、マスメディアの影響力にはまだ勝てずにいるようです。
そのことが、安倍内閣支持率低下に現れております。
トランプ大統領と安倍首相はフェイクニュースで支持率を落としているとか。アメリカのジャーナリストは「俺たちの言う事を聞かないからこんな目に合うんだ」と嘯いているそうですね。
しかし安倍首相のフェイクによる支持率体かの原因は「憲法改正」です。９条の３項を追加というアイディアが、「それで再軍備可能になる」と判って、戦後既得権が失われることを察知した連中が仕掛けているようです。
つまり敗戦利得者の危機感です。ある種の政治関係者やマスコミ、そして企業群があるようです。
安倍首相は日本青年会議所会頭の青木照護氏との対談で、秋に予定されている臨時国会の憲法審査会では各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきと述べて、「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と今の気持ちを伝えました。
自民党内部の改憲議論については、「どの条文を改正するかという議論がスタートした。この夏に汗を流しながら議論を深め、絞っていただけるだろう。首相としての立場もあるので、この段階で（首相である自分が）方向性を示すのは避けるべきだと思う」と述べております。
アメリカと中共が、すでに戦争は避けられなくなっていることは明らかです。時期は判りませんが、国際金融資本が中共になびいて来たからです。その切っ掛けが「一帯一路構想」であり、それによってユーラシア大陸の壮大なインフラ計画で莫大な資金需要が出るからだと思います。
トランプ大統領は、アメリカ国内での産業復活を掲げております。しかし国際金融資本にとってはそれでは利潤が少ないわけです。その点で中共の方が使いやすいのではないでしょうか。
「一帯一路構想」で、資本を中共だけでなくグローバルな視点からの融資で行うなどと言えば、国際金融資本が喜ぶのは判り切ったことです。こうしてユーラシアの欧州とアジアを繋ぐ構想が始まれば、アメリカも日本も関係なくなるわけですからね。
中共の戦略は、こうしてユーラシア対日米という対立を作って、その上で太平洋でアメリカと戦う戦略と見られます。
そして日本は、現在のところ軍備もなく、二次大戦での薬がまだ強く効いていて国民はボケている状況であることを知っています。しかもその薬を注入したのはアメリカですから、勿怪の幸いと言う訳でしょうね。
安倍首相の憲法改正が現実味を帯びてきたことから、国民のボケが直ってしまうことを一番気にしているのは中共でしょう。
南北朝鮮はそれが判っていますが、どうしたら良いのかが判らないわけで、支離滅裂なことになっているようです。
「あと２０年後には日本と言う国家は無くなっている」と断言している中共にとって、日本国民が目覚める前にやれることをすべてやって、日本を消滅させようとするのは歴史を見れば当然でしょうね。
ですから艦船の侵入を頻発させているとしか見えません。
中共の艦船の侵入には、インドネシアでもベトナムでも、そしてフィリピンでも、武力即ち銃撃によって排除しています。小さな島国のパラオでも武力を使って中共の漁船を排除しています。そして武力が使われた時のみ、中共は侵入を少しの間諦めるのです。そして言うのが「あいつらは野蛮だ・・」。どっちが野蛮なのでしょうか？
日本だけが何もしません。することは口先介入だけです。そんなことは屁にも感じない中共であることは判っているはずです。国境などの意識すらない中共ですからね。
ですから憲法改正がどうしても必要なのですね。武力の行使にヒステリックなアレルギー反応が出るのを解消するためにも。
日本の憲法改正に反対する国会議員やマスコミ、そして一部の企業など、裏を返せば現行憲法での既得権保持が見えてくるはずです。
どんな既得権も、日本国が無くなってしまえば水泡に帰します。それも判らないくらいボケてしまったのでしょうか・・・
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