安倍首相と麻生財務相

安倍首相の支持率が３０％で低迷し始めました。民進党と共産党、そしてサヨク・マスコミの加計学園問題など、問題にならない事項がむりやり問題視され、国民を騙して安倍政権の支持率を落としたわけです。

しかもこの時、中共の武器を積んだ艦船が日本国周辺に現れております。監視していたのか、それともそれを日本国民の眼から隠せるかどうか、マスコミの現在の力を確認する意味もあったのかも知れません。

残念ながら安倍政権の支持率が落ちたことから、日本国民はまんまと嘘に嵌ってしまった感があります。
森友・加計問題はいずれにしても安倍首相が憲法改正を「９条に自衛隊を明記・追加する」考えを今年の憲法記念日である５月３日に示し、そして憲法改正をオン・スケジュール化していったのです。

最初に森友学園の問題から攻撃が始まりましたが、これは不発だったようです。ところが６月になって東京都議会選挙で小池百合子氏が独特の選挙戦略を打ち出し、自民都議連を追い詰めます。そして７月２日の選挙では小池百合子と「都民ファーストの会」が圧勝してしまいます。

この勢いを使って民進党と共産党は「安倍卸し」に走り始めました。そしてその時使われたのが「加計学園と獣医学部の問題」だったのです。

手法は小池百合子都知事が使ったフェイクのやり口です。「豊洲市場の地下空間から汚水が出てそこに環境基準の４０％ものヒ素が出た」というニュースなどですね。
環境基準の安全上限を下回る４０％ですから安全であるわけなのですが、このように書いて都民に危機感を持たせます。小池氏はテレビ・マスコミ出身ですから、フェイクニュースの作り方がうまいわけです。
正確に言えば、事実のポイントは嘘ではなく、イメージで危険を煽るやり口です。NHKやテレビ朝日などは鬼の首を取ったように騒ぎました。

同じ手法で、加計学園の方と安倍首相が知り合いだったという理由だけで、あたかも安倍首相が悪事を働いたような演出です。出て来る事実は文科省のおかしな人物であったり、日本獣医学界などという既得権集団ですが、これらが安倍内閣打倒に利用されています。
元文科省の加戸（かと）守行・前愛媛県知事が、経緯の事実を国会で話しても、マスコミは報道しません。

そしてこれらフェイクの目的が「憲法改正阻止」の一点に向かっていると言う点です。
安倍政権の支持率が低下していくことで、ついに共産党の不破哲三前議長（８７歳）までが出てきて、「安倍晋三政権下で国政全体が『ウルトラ右翼』の潮流によって私物化されている」とか「絶対主義的天皇制という軍国主義的な独裁政治の最も凶暴な弾圧に対しての戦いを共産党はしてきた」などと、ウルトラ左翼としての立場を述べております。
戦前の共産党は確かに銃などの武器を持って日本の警察と激戦を行っていたようです。彼も幼少の頃、そんな過激な共産党の暴力を見ているはずですけどね。確かに共産党員も激戦や投獄で死にましたが、警察官にも死亡者が出ているのではないでしょうか。

さて、安倍政権の支持率が下がっても上がらないのが民進党の支持率です。小池新党（仮）への乗り換えで民進党を離れていくものや、新党結成などを画策する流れもあって、蓮舫代表の二重国籍問題などで戸籍を公開しても、もはやこの流れは止められそうもありません。

そこで、やっぱり自民党・・というわけで派閥抗争が出てきました。石破茂氏は石破派の会合で「いつ選挙があってもおかしくない。今度は当選１、２回の方々が初めて経験する逆風の中での選挙になる可能性が極めて強い」などと述べております。そして加計学園問題などで自民党与党に対して「与党がヨイショみたいな話をしていると、見ている人は『何なんだ、これ？』と思う。真実を明らかにするということでやってもらいたい」などと安倍卸しのようなことを口走っております。

このような中、麻生財務相が最近よくしゃべっております。財務省として地方自治体に出した財政調整基金などの基金の残高が２１兆円に膨らんでいることに対し、「地方には余裕がある」として地方交付税の削減をちらつかせたりしています。
これに対し地方側は「基金は将来不安を解消するため」「地方財政の実態を踏まえていない」などと猛反発しているようで、麻生氏は「国は地方交付税のために借金をしている。それで地方がためた金（基金）は１０年で増えた。何に使っているのか」などと怒り心頭の様子。
ようするに、地方に出したかねを使わないからデフレ脱却が出来ないとでも言いたいようです。
麻生氏は「基金の残高が増えた要因を検証し、地方財政計画に適切に反映させるべきだ」と提言する建議（意見書）を出しているとか。

以前から「『日本の借金』は嘘だ」などと財務省に逆らってきた財務大臣でした。安倍政権の支持率が回復しなければ、麻生首相の再登板ということで憲法改正に持って行けばよいのではないでしょうか。
安倍政権で国会での憲法改正発議と議員による３分の２の賛成は可能でしょう。サヨクは国民の支持を下げて賛成過半数を阻止しようとするでしょうから、そこで麻生氏に代わり、消費税率を５％に戻して財政再建最優先に持ち込み、景気を向上させてから国民投票に持ち込んだらいかがでしょうか。

発議後の国民投票は、６０日から１８０日までのあいだに行われなければなりません。この間に首相交代させることが可能かどうかは判りませんが、支持率が上がらなけれれば国民投票で憲法改正が野党の嘘に負けてしまうかも知れませんからね。