止められないマスコミの虚偽

「言論テレビ」というネットテレビに出演した前愛媛県知事の加戸守行氏は、今回の加計問題でのＮＨＫの取材に怒っていたようで、「ＮＨＫに同じ意図の質問を４回もされた。『加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか』という主旨の質問で、『そんなことあるわけないだろ』と否定したら、その後に関係のない質問をする。そして再び『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』という質問を繰り返す。その都度同じ答えをしたら、インタビューが終わって結局、一切使わない。報道しないんです」とのこと。

つまりＮＨＫのインタビューと言うのは、「加戸氏に会って、首相に頼まれて教育再生会議で獣医学部の話をした」という印象を視聴者に与える画像を取りたかっただけということになるでしょう。
しかし加戸氏は引っかからなかった。その結果インタビューは放送されなかった・・という経緯です。これはＮＨＫが真実を報道するのではなく、ＮＨＫが書いた「安倍卸し」のシナリオに沿った映像を編集して放送しているのに過ぎないと言うことです。
加戸氏は、「ＮＨＫもＴＢＳ並みになってきた」とＮＨＫを批判していましたが、公共放送ですから批判どころではなく犯罪に近いのではないでしょうか。

青山繁晴氏の「閉会中審査での質疑」についての報道も加戸氏を排除した映像でまとめ、いかにも前川喜平前文部科学省事務次官の言う「総理の意向・加計ありき」が正しいように編集していましたね。

加戸氏の話は獣医学部を通して我が国の「既得権」がどのくらい硬い岩盤になっているかを的確に表現しております。獣医の問題では「日本獣医師会」の北村直人顧問と藏内勇夫会長の名前を挙げておられました。
「獣医師政治連盟(会長・北村直人)」が愛媛に獣医学校を作ると言うとすぐに潰しに飛んできたそうです。麻生副総理と藏内会長はお友達とかで、安倍政権内に獣医学部新設反対の副総理が居られるのに、なんで首相が加計さんとお友達だから新設ＯＫなどと言えるか・・というようなお話でした。

まあ、安倍首相が「ドリルとなって打ち砕く」と言っていた岩盤規制と言われる日本の「既得権益」保身については別の機会に穣るとして、ここでは「嘘」で安倍政権の支持率を下げたマスコミの問題を取り上げましょう。

加戸守行氏は前は愛媛県知事でした。その時に起きた事件に「えひめ丸事故」があったのです。ハワイ沖で浮上してきた潜水艦に日本の学生たちが乗った「えひめ丸」がぶつかり沈没、教員５名と学生４名が死亡した事故でした。２００１年２月１０日のことです。

この時、森首相はゴルフをやっていて官邸に到着するのが２時間も遅くなったことがマスコミで問題となっていました。この前に森首相は「日本は神の国である」と述べたことが問題になっていましたから、このフェイクが森叩きであることは間違いないでしょう。

流れる報道には、冬（２月１０日）の事故なのに森総理の半袖でプレイしている伊豆、川奈カントリークラブでの夏の映像ばかりだったと言います。つまりフェイクであり印象操作をするテレビ画像だったわけです。

しかし加戸氏は、事故の直後に森総理から電話をもらい、「加戸ちゃん、とにかく何でもやるから言ってくれ。」と述べたと言うのです。
加戸氏は翌日東京に行き、官邸に行くと安倍さんが当時は官房副長官で迎えてくれ、森首相は「科学技術省の『深海５００（有人深海探査艇）』を小笠原から呼び戻している。すぐにハワイ行きの準備をさせる」と言ってくれたそうです。
さらに、サルベージの準備もしていたそうです。もしアメリカ側で引き上げが出来なかったら日本のサルベージを使うためだったとか。
そして外務省、防衛庁（当時）、海上保安庁にも連絡し待機させていると話されたそうです。

その後森首相はアメリカに飛び、着任２か月のブッシュ大統領と会談、その冒頭で「えひめ丸の引き上げだけはやってくれ」と頼んだそうです。

加戸氏はこのように森首相はよくやってくれたと言う意味を込めてマスコミに何度も伝えたが、一行も報道してくれなかったと言います。

加戸氏は、「これが報道しない自由だ」と述べられていました。イメージだけを流し、森首相を辞任にまで追い詰めたわけです。
愛媛県知事が記者会見で何度も言ったことを、一行も報道しなかった。何と日本は恐ろしい国だろうと思ったそうです。

「日本は神の国」と言った森本首相を印象操作で貶め、今また「憲法改正」に着手し始めた安倍首相を印象だけで貶める・・日本のマスコミはこうして日本国民を滅亡のふちに追いやっている・・それがはっきりと見えてきませんか？

加計学園問題のフェイクで安倍政権の支持率が下がったとたんに、森友学園問題は全く報道されなくなりました。この一つをとっても、マスコミが「あるシナリオ」に基づいてニュースを構築していることがはっきりしてきます。役に立たない事実などどうでも良いのでしょう。大衆を騙せば良いだけです。騙される国民も国民ですけど・・・

加戸氏は「最近は朝日や毎日よりもＮＨＫの方が悪くなってきた」と述べておられました。そんな加戸氏の発言をＮＨＫが報道するわけはないですね。
私の周りの呑み友達や職場の人に聞いてみましたが、誰も加戸守行氏のことを知りませんでした。ネットはまだ報道機能としては弱いようですね。

北朝鮮とイラン、対米技術の進展

７月２７日、イランは衛星打ち上げ可能な国産ロケットの試射実験に成功したと発表しました。イランは宇宙開発は平和利用が目的だとしていますが、米国務省のナウアート報道官は記者会見で「国連安全保障理事会決議に違反する」と非難したそうです。

この「シモルグ」と名付けられたロケットは、重さ２５０キロの衛星を上空５００キロの軌道に運ぶ能力があると言うことです。
ナウアート報道官は、「われわれは弾道ミサイルの開発継続だとみている。イラン核合意の精神にも違反する」と述べました。

北朝鮮がミサイル開発を行い、それを見てアラブの複数の国が北朝鮮と取引をしていることは事実のようです。そして、ＩＣＢＭや核弾頭などの技術も含まれている可能性は大きいのではないでしょうか。
つまり北朝鮮が開発に成功すれば、中東の軍事力バランスも崩れ、反米の国家はＩＣＢＭを準備するだろうと思うのです。

北朝鮮のミサイル開発が派手な理由は、そのこと自体が宣伝効果を持つからでしょう。その対象国が中東、特に反米のイランなどです。
だから２８日の夜にも、今度は北朝鮮がミサイルを発射しました。全米が射程内にあるとか挑発して・・
ロフテッド起動でも、それを見たイランがＩＣＢＭとして購入してくれればいいわけですね。日米は北朝鮮の核・ミサイル開発を直接日本やアメリカへの脅威と見ることが多いのですが、イランに配備されればサウジアラビアも対抗策を打たなければならなくなります。

核と長距離ミサイルが拡散し、今後ますます戦争の危機は高まります。日本のサヨクはこのような事実を知っていて「平和」というキーワードを使い北朝鮮対アメリカの戦争を煽るわけです。

中共は外交力だけでアメリカを世界構造から蹴落とそうとしています。背後にはアメリカから離れ始めた国際金融資本が居るのではないでしょうか。
中国人は宗教を持たず、お金だけに頼りますから国際金融資本にとっては好ましい存在なのだと思います。

第二次世界大戦が終わった時、国際金融資本はアメリカ側に付きます。そして国家主義は共産主義としてソビエト連邦を核にして共同します。国家主義をまとめてその盟主がソビエト連邦と言うわけでした。
これに逆らったのが中国共産党です。つまり盟主は中国共産党である・・と言うわけです。

日本は自由平等博愛のアメリカ側に付き、国家主義の共産主義を嫌い対峙します。国家主義の共産主義とは、国家社会主義のことで、「ナチス」と同じになってしまいます。そこで「共産主義は一つ」として国境なき社会を標榜するわけです。もちろんモスクワと北京が対立したままですが・・・

経済的な成功は自由主義側が勝ち取ります。ソビエト連邦は教条主義に陥り、官僚化によって動きが取れなくなり、解体してしまいます。
その後現れたのが、冷戦時代に石油マネーで膨らんだ中東の混乱です。未成熟な経済社会ゆえの貧富差によって、イスラム原理主義が台頭してきて混乱が収まらなくなります。
イスラム原理主義が、テロという戦闘方法でアメリカを苦しめます。

そしてその戦いゆえに、経済が疲弊していくアメリカ。　そして、そのアメリカにとって代わろうとする中国共産党が頭を上げてきました。
中国の国家社会主義は、グローバル経済という新たな「まやかし」を吸収して大きく成長するのです。
この「まやかし」とは、人件費の安いところで作れば儲かり、国家の壁を低くしないと経済的に負け犬になってしまう・・というものでした。

この「まやかし」によってアメリカの軍事技術や日本の産業技術が国外に流れ、アメリカ軍事力の優位性で保たれてきた平和は、危機的な状態になってきたわけです。
北朝鮮の核技術も、そこから輸入されているであろうイランのミサイル技術も、アメリカから漏洩した情報が元になっているのでしょう。

アメリカを経済的に追い詰めたのは石油資源の中東政策であり、グローバル化という「まやかし」でした。そしてそれでアメリカを嵌めたのが国際金融資本と言うわけですね。
国際金融資本は利息を求めて世界中を跋扈します。成長する場所はとても狭く、資本自身が苦しんでおります。そしてそれを解消する一番の方法が戦争と言うわけです。

国際金融資本はモノ作りは出来ません。モノ作りに金を貸して利息を取るだけです。ですから人件費の安いところで作れば彼らの利益が大きくなると言うだけのことです。
しかし、人間性の根底にある「物を作り出す衝動」とか「開発への情熱」などは眼中にありません。計量化出来ないからでしょうね。
金融資本にとって、モノ作りとは、すでに出来上がっている物の再生産（ステレオタイプのコピー生産）だけを指しているようです。
だから、現状の物を破壊して、再び同じものを作り上げて利潤を得ようと言う訳ですね。その破壊こそが戦争です。

中共に流してしまう艦船製造技術、戦闘機の技術、北朝鮮に流す核やミサイルの技術など、その破壊を目指す謀略が動いているように見えて仕方ありません。

戦争を起こすには、対立している国家間の軍事バランスを拮抗させれば良いのです。そしてそれが現在、中共・北朝鮮と日米間に仕掛けられているように感じるのです。
日本の憲法改正、そして軍事力強化を妨害しているのは、彼らが、日本国民の持つ「開発への情熱」が軍事に向かわないように牽制しているからではないでしょうか・・・

宮内庁と毎日新聞、告訴される

宮内庁と毎日新聞社が、東京地検に告訴されました。７月２４日１３時のことです。理由は陛下のお言葉の捏造疑惑です。

https://www.bengo4.com/internet/n_6403/

この事件は、天皇陛下譲位問題の報道の中で、陛下のお言葉として「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」、有識者から「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」、退位の議論について、「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」などと今上陛下が述べられたと毎日新聞に報じられ、宮内庁の西村泰彦次長が翌日の定例記者会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定したことから事件になったものです。

告訴したのは「鍛冶俊樹氏（軍事ジャーナリスト）」「加瀬英明氏（外交評論家）」「小堀桂一郎氏（東京大学名誉教授）」「田中英道氏（東北大学名誉教授）」「水島総氏（チャンネル桜代表）」「高清水有子氏（皇室ジャーナリスト）」「高山正之氏（産経新聞コラムニスト）」「永山秀樹氏（台湾研究フォーラム）」「馬淵睦夫氏（元ウクライナ・モルドバ大使）」「水間政憲氏（評論家）」「三輪和夫氏（世論の会代表）」の１１名であり、弁護士は「虎ノ門国際法律事務所」の後藤孝則氏ということです。

西村泰彦次長が否定したことに対し、毎日新聞社は「記事は十分な取材にもとづいております」と述べております。
しかし記事は毎日新聞だけに掲載されたもので、もしこのご発言が本当なら、「重大な秘密として厳重に秘匿すべき法律上の義務があるのに、これに反して、宮内庁幹部職員が毎日新聞記者にだけ伝えた」ことになりますから、宮内庁幹部職員を守秘義務違反として訴える必要があるわけです。

もし宮内庁がリークしていなければ、毎日新聞社の悪質な捏造報道であり、フェイクニュースの極みとなるわけです。

告発は、フェイクニュースという証拠がありませんので、宮内庁職員と毎日新聞記者の国家公務員法違反（守秘義務違反）としてなされているようです。

毎日新聞の記事が事実とすれば、天皇の権能について「国事行為のみ」と定めた憲法４条１項に違反する恐れがあります。だからこそ「天皇陛下の権威にかかわる重大な秘密として外部に伝わらないよう厳重に秘匿すべき法律上の義務」が宮内庁職員には課せられているわけで、重大な憲法違反と言う事になります。

陛下は国民ではありません。国民の権利を有しませんからね。ですから憲法の上に来る存在であって、裁くことは出来ません。立憲君主制ですから憲法によって天皇の存在が規定されていますが、そこには国政に関与しないことまでであって、歴史伝統については憲法は関与していないはずです。
陛下も公務以外で私的な話をすることもあるでしょうから、宮内庁は義務として私的会話を外に漏らしてはいけないわけです。

近年、おかしな宮内庁職員が蔓延って来たと言う噂は効いたことがあります。中共の命令を受けたスパイでしょうか。そしてその謀略の計画に順じて毎日新聞がこのような記事を書いたのかも知れません。いずれにせよ国家に対する犯罪であることは間違いないでしょう。

告発された宮内庁職員の名前は公開されておりません。しかしこれで「おかしな宮内庁職員」が一掃出来れば良いのですが、どうも陰謀の根は深そうです。
このおかしな宮内庁職員はどうも外務省から送られてきているようですが、河添恵子氏や高橋洋一氏によりますと、多くの外務省職員（外交官）などが中共のハニートラップに引っ掛かっていると言います。

外交の舞台ではどこの国もハニートラップとマネートラップを使っているようです。「ロシアより愛をこめて」という映画ではハニートラップが美しく描かれていましたが、現実はもっとドロドロのようです。当たり前ですけどね。

昔、ソビエトのハニートラップに引っ掛かった日本の外交官が、KGBから「言う事を聞かないと醜聞をバラすぞ」と脅かされ、「俺は女にだらしないことで有名だ。バラされてもかまわない、勝手にしろ。お前らの言う通りにはならないよ」と反発したそうです。
そうしたらソビエト側は彼に対してどうすることも出来なかったそうですよ。

これくらいの人物を外交官にしないと、有名校から外務省に入り、そのまま無垢のエリートで外国に派遣すれば、みんな反日スパイになって帰ってくるのではないでしょうか。
外交官だけでなく、財務省などの役人、企業の技術者や営業マンも同じことです。

今回の告発で宮内庁の内部がどこまで明らかにされるか、毎日新聞の記者がどこまで話すか、日本の根源である皇室を守り切ることが出来るかどうか、正念場なのかも知れません。

閉会中審査とメディア不信

安倍政権の支持率低下をもたらしたとされる加計学園・獣医学部問題ですが、その閉会中審査でマスコミの嘘が表面化してきています。

閉会中審査では自民参議の青山繁晴氏が、前回の質疑で前文部科学次官である前川喜平氏が青山氏の質問に答えて「行政がゆがめられた」と答え、加戸守行前愛媛県知事が「むしろゆがめられた行政が正された」と発言したことを取り上げ、朝日新聞や毎日新聞などが前川氏の発言だけを取り上げて加戸氏の発言を無視したことに対し、「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸守行氏に糺しました。

加戸守行氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いません。せんないことです。報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と述べ、そして「あえて申し上げなければならない」という切り出しで自分が受けたテレビ取材について、静かに語り始めました。

テレビ取材は、事前に前川氏を取材した映像を見せながら加戸氏に見解を問う形式で行われたそうです。
そして前川氏が映像の中で、「安倍首相が、加戸氏に加計学園の獣医学部設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれた」などと発言していることを、加戸氏が笑い飛ばして「そんなはずはない」と述べたが、その部分が切り取られて報道されたと述べております。

そして「私は前川氏を買っているが、なぜ虚構をテレビで話すのか。その後も、想像が全て事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と述べ、「安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じるのか、自分の後輩ながら精神構造を疑った」と思いを述べました。

つまり、マスコミは安倍首相を追い詰めるストーリーを捏造し、そのストーリーに合わせてインタビュー映像などを編集するわけです。ストーリーに合致しない映像はカットしたりして、視聴者がどう見るかを計算して編集するわけです。
それを知っている前川氏が、安倍首相を追い落とすためにマスコミのストーリーに合わせた嘘のインタビューを行なったことになるわけです。

この一連の審議のビデオはYoutubeで閲覧可能なので、以下にURLを掲載します。ただし６時間を超える映像なので、まずほとんどの方は見られないのではないでしょうか。せめて青山繁晴参議院議員の質疑だけでも見てほしいですね。
https://www.youtube.com/watch?v=7aeTSHOh7Sg

ネットの番組などもこの映像を編集しています。しかしテレビニュースなどは安倍政権打倒のストーリーに合わせて編集し、都合の悪いところをカットしたり組み替えたりして流しているはずです。
そしてその効果がFNNの世論調査に出ております。
http://www.sankei.com/politics/photos/170725/plt1707250014-p1.html

４０代と５０代の女性の支持率低下が大きいそうで、３０代４０代の男性の支持率はそれほど落ちていないそうです。
おそらくテレビの視聴の多い世代がフェイクニュースに引っかかっているように見えるのです。

国会審査はほとんどすべてインターネットの国会中継で録画が見られるようになっておりますから、それを見ればいかにマスコミがひどい編集をしているかは一目瞭然なのですが、長時間行われている審査をすべて観られる一般国民はまずいないでしょう。
その方面の仕事をされている方は別ですが・・・

そこを見越して、捏造が行われているわけです。そしてそれが内閣支持率低下を生んでいます。
加戸氏が「なぜ虚構をテレビで話すのか」「安倍首相をたたくために、そこまで全国に流れるテレビの取材に応じるのか」と述べておりますが、それが憲法改正によって失われる既得権保持者の謀略に繋がっていることは間違いないでしょう。

文科省も日本獣医師会も、そこから派生する既得権益に繋がっているものと思われます。安倍首相の言う「岩盤規制にドリルで穴をあける」という意味はここにあるわけで、その根底に現在の日本国憲法があるわけです。

そして「日本国憲法」の改正に反対する根拠は、平和でも日本国家の為でもなく、単に自分たちの利権を守りたいだけの多くの集団（サヨク集団も含む）があると言うことですね。
そしてその集団がアメリカや中共と繋がっているように思います。そしてそこから流れるお金が反日団体やサヨク・マスコミに流れ、日本を蝕んでいるのではないでしょうか。

安倍首相が憲法改正を一気にスケジュールに乗せた時点で、彼らが動き始め、マスコミのフェイクで世論誘導を始めたと言うのが、加計学園問題の本質ではないでしょうか。

テレビを始めとするマスメディアしか見ないであろう４０・５０代女性に安倍内閣不支持が多いのは当たり前ということですね。
自分たちが食い物にされると言うのに・・・

壇蜜さんの宮城PR動画

タレントの壇蜜さんが出演する宮城県のPR動画に対して、同県議会の女性議員７人が「女性が性の対象として表現されている部分が多い」として県に配信中止を申し入れたそうです。

そこで、そのPR動画を見てみました。
https://www.youtube.com/watch?v=X9Gkus1V6wA

「涼・宮城の夏」というタイトルのこの動画、産経によりますと「性的表現と受け止められかねないシーンもあり、物議を醸している」としております。
何でも民進党系会派と共産党の県議らは、村井嘉浩知事宛ての申し入れ書を河端章好副知事に手渡し「復興予算を投入したあの動画で、全国の人は県を訪れようとは思わない」と抗議したそうですが、村井嘉浩知事は当面は配信を継続する考えを示し、「アクセス数が多く成果がある」と述べました。アクセス数は２２０万回を超えているのに対し、否定的な電話やメールは約１２０件くらいだそうですね。

この動画のどこが性的表現として「不快感を持つ」のか私には判りませんが、女性が性の対象として扱われているようには思えません。
壇蜜さんがどのようなタレントさんなのかは知りませんが、欧米文化に毒されて忘れかけていた日本の「色気」を再演出したタレントさんであることは間違いないでしょう。
色気とは「性的表現」とは少し違うはずです。

この動画の中で、亀の頭が大きくなるとか唇のアップなどが「性的表現」と言えるのかも知れませんが、だから配信中止というほどのものではないような気がします。
製作者の男性がちょっと遊んだだけと思われるからです。このような遊びは、アニメーション制作者なら時々行っているでしょうから、気持ちはわかりますね。

不快に思うかどうかは個人的感性の問題ですから、多くの人が不快に思うならPR効果が逆効果になりますからすぐに配信停止すべきでしょうが、０．００００５４％の否定的意見なら極めて少ないと言わざるを得ないのではないでしょうか。

また、女性が性の対象として表現されることが悪いのでしょうか。性の対象と性奴隷は違うはずです。宮城県の女性議員７人の方々は、何を訴えたかったのでしょう。性とは互いに相手を性の対象としてみるから子供が生まれるのですよね。

また、この動画の映像表現とは別に、せりふ回しの面白さが「性的なものを想像させる」ようにも思います。しかしこれは日本語でないと解らないものではないでしょうか。日本語の持つ独特の表現で、聞き手の創造力を試すことにもなります。
その想像が卑猥であれば、民進党系会派と共産党の県議らのような「申し入れ書の提出」という行動に出るのかも知れませんね。

このせりふ回しは英語に翻訳すると意味が解らなくなりませんか。理解させるためにはかなり解説が必要なのでは？
そしてその解説書こそが卑猥なのですよ・・・きっと。
つまり、右脳で聞けば面白く、左脳で聞けば卑猥になる・・ということでしょうね。

さて、宮城県にとってはこのPRのアクセス数が増えたことで、目的の第一歩は進めました。しかし今後宮城県への観光客が増えなければ、あるいは特産のお菓子や牛肉が売れないと次の一歩にならないわけですね。

もしこのPR動画にクレームをつけるとすれば、この動画を見て宮城に行った観光客が、「壇蜜さんのような色っぽい女性に会えなかった」と訴えるかも知れないと言うことです。
即ち「誇大広告」というクレームになるかも知れません。

勝手に想像して、それと違ったとして訴える「民進党系会派と共産党の県議ら」のような人たちも居るかも知れませんね。
受け入れ側もこのような点を十分注意して、接客技術を磨かないとまずいかも知れません。

きわどい言葉で遊んだり、遊戯をしたりするお座敷芸は、日本の伝統文化でもありました。京都や江戸の花街が、このような意味での歓楽街であり栄えていました。
売春とか人身売買という概念が入ってきたのはキリスト教文化と産業化による貨幣経済の発達によってではないでしょうか。

お座敷遊びが破壊され、それに変わって出てきたテレビ芸能の低俗性を観るにつけ、欧米の価値観、つまり一神教に含まれる禁欲的異常性（左脳だけの性欲）の怖さを感じます。

日本の文化は右脳によって作り出され、日本語はそれを受け入れる「脳梁言語」だと思っております。つまり日本語とは右脳と左脳のバランスが取れる言語だと・・・

宮城県がこのような日本の遊びを再び盛り上げてくれるのであれば、やがて日本人観光客であふれかえるのではないでしょうか。

一部にこのＰＲ動画を「炎上商法」などと言って批判している人が居るようですが、炎上したのは県議会の女性議員７人が騒いだからであって、黙っていればこれほど炎上しなかったのでは？

滅ぼされる日本

マスコミ、特にテレビが「報道しないというフェイク」を始めております。

すでに日本近海に中共の艦船、しかも武器を搭載したと思われる艦船（疑似軍艦）が包囲する形で現れ威嚇しております。中共は「無害航行だ」などと言っておりますが、それによって日本国民の反応を観ると同時に、慣らしてしまう「ゆでガエル作戦」ですね。

日本政府が事の重大さに気付いているかと言えば、これもまた国民と同じように「事なかれ主義」で加計学園問題などで国民に危険を知らせません。

劉暁波氏の死去の報道もほとんど日本国民には正確な事実は伝えられていません。花田紀凱氏によりますと、週刊誌はほとんど劉暁波氏の死去を記事にせず、その代わりに「『松居一代』独占手記」などという記事を大々的に報道していたとか。

日本周辺の海底資源が中共の手で「盗む為の調査」が行われているのに、政府は何もしようとせず、国民はスキャンダルや捏造疑惑でごまかされております。

インターネットだけには日本危機の書き込みが続き、ネットの番組でも必死で国民に訴えておりますが、マスメディアの影響力にはまだ勝てずにいるようです。
そのことが、安倍内閣支持率低下に現れております。
トランプ大統領と安倍首相はフェイクニュースで支持率を落としているとか。アメリカのジャーナリストは「俺たちの言う事を聞かないからこんな目に合うんだ」と嘯いているそうですね。

しかし安倍首相のフェイクによる支持率体かの原因は「憲法改正」です。９条の３項を追加というアイディアが、「それで再軍備可能になる」と判って、戦後既得権が失われることを察知した連中が仕掛けているようです。
つまり敗戦利得者の危機感です。ある種の政治関係者やマスコミ、そして企業群があるようです。

安倍首相は日本青年会議所会頭の青木照護氏との対談で、秋に予定されている臨時国会の憲法審査会では各党がそれぞれ改憲案を示し、積極的に議論を進めるべきと述べて、「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と今の気持ちを伝えました。

自民党内部の改憲議論については、「どの条文を改正するかという議論がスタートした。この夏に汗を流しながら議論を深め、絞っていただけるだろう。首相としての立場もあるので、この段階で（首相である自分が）方向性を示すのは避けるべきだと思う」と述べております。

アメリカと中共が、すでに戦争は避けられなくなっていることは明らかです。時期は判りませんが、国際金融資本が中共になびいて来たからです。その切っ掛けが「一帯一路構想」であり、それによってユーラシア大陸の壮大なインフラ計画で莫大な資金需要が出るからだと思います。

トランプ大統領は、アメリカ国内での産業復活を掲げております。しかし国際金融資本にとってはそれでは利潤が少ないわけです。その点で中共の方が使いやすいのではないでしょうか。
「一帯一路構想」で、資本を中共だけでなくグローバルな視点からの融資で行うなどと言えば、国際金融資本が喜ぶのは判り切ったことです。こうしてユーラシアの欧州とアジアを繋ぐ構想が始まれば、アメリカも日本も関係なくなるわけですからね。

中共の戦略は、こうしてユーラシア対日米という対立を作って、その上で太平洋でアメリカと戦う戦略と見られます。
そして日本は、現在のところ軍備もなく、二次大戦での薬がまだ強く効いていて国民はボケている状況であることを知っています。しかもその薬を注入したのはアメリカですから、勿怪の幸いと言う訳でしょうね。

安倍首相の憲法改正が現実味を帯びてきたことから、国民のボケが直ってしまうことを一番気にしているのは中共でしょう。
南北朝鮮はそれが判っていますが、どうしたら良いのかが判らないわけで、支離滅裂なことになっているようです。

「あと２０年後には日本と言う国家は無くなっている」と断言している中共にとって、日本国民が目覚める前にやれることをすべてやって、日本を消滅させようとするのは歴史を見れば当然でしょうね。
ですから艦船の侵入を頻発させているとしか見えません。

中共の艦船の侵入には、インドネシアでもベトナムでも、そしてフィリピンでも、武力即ち銃撃によって排除しています。小さな島国のパラオでも武力を使って中共の漁船を排除しています。そして武力が使われた時のみ、中共は侵入を少しの間諦めるのです。そして言うのが「あいつらは野蛮だ・・」。どっちが野蛮なのでしょうか？

日本だけが何もしません。することは口先介入だけです。そんなことは屁にも感じない中共であることは判っているはずです。国境などの意識すらない中共ですからね。
ですから憲法改正がどうしても必要なのですね。武力の行使にヒステリックなアレルギー反応が出るのを解消するためにも。

日本の憲法改正に反対する国会議員やマスコミ、そして一部の企業など、裏を返せば現行憲法での既得権保持が見えてくるはずです。
どんな既得権も、日本国が無くなってしまえば水泡に帰します。それも判らないくらいボケてしまったのでしょうか・・・

ワンセグに課金は正当性があるか？

２０１６年８月、ワンセグ機能が付いた携帯電話を所有する場合に受信契約を結ぶ義務があるかどうかの裁判で、さいたま地方裁判所は「契約義務がない」という判決を下しました。

ＮＨＫは、今回判決の「設置」の解釈が誤りであるとして、控訴する方針だそうです。しかしＮＨＫのこの既得権死守の争いはどう考えても無理があるのではないでしょうか。
ＮＨＫが死守しようとする放送法は昭和２５年に出来た法律で、当時は電波も黎明期の技術でした。
ＮＨＫとはもともと１９２５年に作られた社団法人東京放送局が原型です。受信機を持つものも少なく、しかもほとんどが自作と言う時代に、いわば趣味の電波発信という形で作られた団体ですね。

ラジオ放送がメディアとしての機能を有することが判り、また軍事的にも有用な技術として瞬く間に進歩して、大東亜戦争敗戦後に放送法が出来たわけです。
日本の民主主義がアメリカの民主主義に取って代わった時代、ＮＨＫもＧＨＱの監視下にあって、国営ではなく民営が好ましいとの方針から、政治的にも営業的にも左右されない受信者から視聴料を取るという趣味の会の延長のような放送システムが出来上がりました。

問題は「どうやって受信者を特定するか？」だったわけですが、普及し始めたテレビ受像機がアンテナを必要としたため、受信機を持っている者から無条件で（観る観ないにかかわらず）受信料を徴収してよいと言う放送法が出来上がったわけです。

このＮＨＫが日中友好という謀略に乗ってシルクロード特集をやり始めた時から、中共の宣伝に使われ始めます。「中共に都合の悪い事は放送しない」「大戦では日本が悪かったと言い続ける」などの密約があると思わせる様な放送に変わって行きます。
一部の日本国民がそれに気づき、ＮＨＫの左傾化に警鐘を鳴らし始め、受信拒否も増えてきました。

一方、電波の工学的進歩も著しく、東西冷戦構造が終結した時からインターネットというコンピュータ通信技術が世界を覆い始め、携帯電話がインターネットに使われているパケット通信を取り入れるなど、「電波の双方向性が当たり前」の環境になって行きます。

気が付けば、テレビ放送はもはや時代遅れになってきました。それに変わるインターネット放送局が一杯出来て、しかもその放送はオンデマンド形式であり録画をいつでも見られるようになってきたわけです。
そして有料の放送局も多く出来て、契約とパスワードで視聴可能にしている局も出てきました。

パソコンだけでなく、スマートフォンという携帯電話とパソコンの中間に位置する装置も爆発的に売れ、もはやテレビの時代は終焉を迎えようとしているのです。
このような技術の変遷の中で、取り残されたＮＨＫが唯一頼りとする７２年前に作られた法律である「放送法」なのです。

電波という先端技術の発展に大きく貢献してきたＮＨＫですが、そのＮＨＫが現在の技術発展に取り残され、しかも既得権として７２年前に獲得した放送局を延命させようとしている姿が、この「ワンセグへの課金」でありテレビなし世帯を対象にした「ネット受信料」の新設です。
スマートフォンからワンセグ受信機能を外せば受信料は取れません。このような法規制をすれば、スマフォからワンセグ受信機能が無くなることは目に見えております。

はっきり申しまして、ワンセグ課金には正統性はないと思います。なぜなら、見られたくなかったらワンセグ放送をしなければ良いのですから。
また、テレビの受信機にパスワードを仕込むとか、ネットで流す場合はアクセスにパスワードを儲けるなどの契約手法がいくらでも有り、他のネット放送局はそれを駆使していますから「ＮＨＫは特別だ」というパワハラに近い訴訟は止めた方が良いと思います。
時代はもうＮＨＫを必要としていないはずです。高齢者の中にはＮＨＫを擁護する方々も居られますが、残念ながら時代と共に消えていくでしょう。
公平中立というＮＨＫの主張も、主観的評価であり客観性はありません。評価は複数の放送を見て視聴者が行うものですからね。

また、７２年を経て技術も環境も変わった時代に、当時の放送法をそのままにしていること自体、おかしいとは思わないのでしょうか。
もし、テレビを観る観ないにかかわらず視聴料を取るなどと言うことが立法されたら、我が国の電波技術（放送内容も含めて）と、それによる社会進化が時代遅れになってしまうのではないでしょうか・・・

安倍首相と麻生財務相

安倍首相の支持率が３０％で低迷し始めました。民進党と共産党、そしてサヨク・マスコミの加計学園問題など、問題にならない事項がむりやり問題視され、国民を騙して安倍政権の支持率を落としたわけです。

しかもこの時、中共の武器を積んだ艦船が日本国周辺に現れております。監視していたのか、それともそれを日本国民の眼から隠せるかどうか、マスコミの現在の力を確認する意味もあったのかも知れません。

残念ながら安倍政権の支持率が落ちたことから、日本国民はまんまと嘘に嵌ってしまった感があります。
森友・加計問題はいずれにしても安倍首相が憲法改正を「９条に自衛隊を明記・追加する」考えを今年の憲法記念日である５月３日に示し、そして憲法改正をオン・スケジュール化していったのです。

最初に森友学園の問題から攻撃が始まりましたが、これは不発だったようです。ところが６月になって東京都議会選挙で小池百合子氏が独特の選挙戦略を打ち出し、自民都議連を追い詰めます。そして７月２日の選挙では小池百合子と「都民ファーストの会」が圧勝してしまいます。

この勢いを使って民進党と共産党は「安倍卸し」に走り始めました。そしてその時使われたのが「加計学園と獣医学部の問題」だったのです。

手法は小池百合子都知事が使ったフェイクのやり口です。「豊洲市場の地下空間から汚水が出てそこに環境基準の４０％ものヒ素が出た」というニュースなどですね。
環境基準の安全上限を下回る４０％ですから安全であるわけなのですが、このように書いて都民に危機感を持たせます。小池氏はテレビ・マスコミ出身ですから、フェイクニュースの作り方がうまいわけです。
正確に言えば、事実のポイントは嘘ではなく、イメージで危険を煽るやり口です。NHKやテレビ朝日などは鬼の首を取ったように騒ぎました。

同じ手法で、加計学園の方と安倍首相が知り合いだったという理由だけで、あたかも安倍首相が悪事を働いたような演出です。出て来る事実は文科省のおかしな人物であったり、日本獣医学界などという既得権集団ですが、これらが安倍内閣打倒に利用されています。
元文科省の加戸（かと）守行・前愛媛県知事が、経緯の事実を国会で話しても、マスコミは報道しません。

そしてこれらフェイクの目的が「憲法改正阻止」の一点に向かっていると言う点です。
安倍政権の支持率が低下していくことで、ついに共産党の不破哲三前議長（８７歳）までが出てきて、「安倍晋三政権下で国政全体が『ウルトラ右翼』の潮流によって私物化されている」とか「絶対主義的天皇制という軍国主義的な独裁政治の最も凶暴な弾圧に対しての戦いを共産党はしてきた」などと、ウルトラ左翼としての立場を述べております。
戦前の共産党は確かに銃などの武器を持って日本の警察と激戦を行っていたようです。彼も幼少の頃、そんな過激な共産党の暴力を見ているはずですけどね。確かに共産党員も激戦や投獄で死にましたが、警察官にも死亡者が出ているのではないでしょうか。

さて、安倍政権の支持率が下がっても上がらないのが民進党の支持率です。小池新党（仮）への乗り換えで民進党を離れていくものや、新党結成などを画策する流れもあって、蓮舫代表の二重国籍問題などで戸籍を公開しても、もはやこの流れは止められそうもありません。

そこで、やっぱり自民党・・というわけで派閥抗争が出てきました。石破茂氏は石破派の会合で「いつ選挙があってもおかしくない。今度は当選１、２回の方々が初めて経験する逆風の中での選挙になる可能性が極めて強い」などと述べております。そして加計学園問題などで自民党与党に対して「与党がヨイショみたいな話をしていると、見ている人は『何なんだ、これ？』と思う。真実を明らかにするということでやってもらいたい」などと安倍卸しのようなことを口走っております。

このような中、麻生財務相が最近よくしゃべっております。財務省として地方自治体に出した財政調整基金などの基金の残高が２１兆円に膨らんでいることに対し、「地方には余裕がある」として地方交付税の削減をちらつかせたりしています。
これに対し地方側は「基金は将来不安を解消するため」「地方財政の実態を踏まえていない」などと猛反発しているようで、麻生氏は「国は地方交付税のために借金をしている。それで地方がためた金（基金）は１０年で増えた。何に使っているのか」などと怒り心頭の様子。
ようするに、地方に出したかねを使わないからデフレ脱却が出来ないとでも言いたいようです。
麻生氏は「基金の残高が増えた要因を検証し、地方財政計画に適切に反映させるべきだ」と提言する建議（意見書）を出しているとか。

以前から「『日本の借金』は嘘だ」などと財務省に逆らってきた財務大臣でした。安倍政権の支持率が回復しなければ、麻生首相の再登板ということで憲法改正に持って行けばよいのではないでしょうか。
安倍政権で国会での憲法改正発議と議員による３分の２の賛成は可能でしょう。サヨクは国民の支持を下げて賛成過半数を阻止しようとするでしょうから、そこで麻生氏に代わり、消費税率を５％に戻して財政再建最優先に持ち込み、景気を向上させてから国民投票に持ち込んだらいかがでしょうか。

発議後の国民投票は、６０日から１８０日までのあいだに行われなければなりません。この間に首相交代させることが可能かどうかは判りませんが、支持率が上がらなけれれば国民投票で憲法改正が野党の嘘に負けてしまうかも知れませんからね。

閉会中審議・加計学園問題

憲法改正に期限を切ってきた安倍政権に対し、戦後既得権維持に固執する政治家、マスコミが一斉攻撃を仕掛けました。

都議選でマスコミのフェイクがまだ有効であることを再確認したマスコミは、国会閉会中に行われりことに決まった加計学園問題を、安倍政権つぶしの大義として画策を始めます。

加計学園問題とは、獣医師不足に困った四国の畜産農家が、獣医学部の新設を加戸守行前愛媛県知事を通して申請し、それが文科省・農水省の規制によって潰され、そして安倍政権で復活し、新設を希望していた加計学園に新設を許可しようとした事件でした。

安倍政権つぶしに躍起となっている野党がこの問題を使って、安倍首相が何か汚職でもしたかのような印象を作るわけです。
その効果が内閣支持率の下落によって現れてきましたから、ますます図に乗って今回の閉会中審議という訳の判らない国会審議が始まったのではないでしょうか。

この問題は、日本獣医師会と言う既得権集団が絡み、さらにマスコミの煽動効果の再確認という事象も含まれ、ネットによる全中継と、マスコミによる偏向とフェイクの戦いの場になって来たようですね。

この閉会中審議で、自民党参議の青山繁晴氏による加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官への質問で、まったく異なる認識の実態が暴露されました。
その様子は、ニコニコ動画とYouTubeで公開されていますからそちらをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=MdsZIGBiA98

前川前文部科学事務次官が「首相官邸の意向によって『行政がゆがめられた』」と述べていたことに対し、加戸前愛媛県知事が「１０年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」と述べていることで、まったく両社の認識が異なっていることが判ります。

さて、この事実が新聞にどのように出てきたか、産経新聞の阿比留瑠比氏によりますと、在京各紙の翌日の記事には加戸氏の発言の扱いは小さかったそうです。（産経新聞も小さかったようですね。）
そして、朝日新聞と毎日新聞に至っては閉会中審査に関して大きく紙面を割いたにもかかわらず、一般記事の中で１行も加戸氏の発言を取り上げなかったそうです。
つまり、安倍晋三政権批判の筋書きに合致しない加戸氏の証言は、存在しなかったというわけです。

日本の報道機関の特徴で、「報道しない」というフェイクがあるわけです。そしてそれゆえに安倍政権の支持率が落ちたのであれば、日本国民がいかにマスコミによってコントロールされているかということになります。

特にひどいのがテレビで、テレビ報道について監視している団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBSを批判し、またテレビ朝日の報道ステーションについて「重大な偏向がある」として記者会見を行っております。
https://www.youtube.com/watch?v=rZ7W7GX_KnI

毎日は第１社会面のトップ記事に、前川氏の発言だけを取り上げ「発言内容の信ぴょう性を低下させようとする与党側（青山氏側）の『印象操作』をかわした格好だ」などと書いていたと言います。

憲法改正が現実化する中で、マスコミが反対する理由は何なのでしょうか。まさか現行憲法で日本国が守られるとでも思っているのでしょうか。
刺激さえしなければ中共は何もしないなどと思っているのでしょうか。

菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者・望月衣塑子によって荒れて来たとか。
「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」などと質問するこの見慣れない女性記者は、その特徴として「一つの質問が長いこと」「質問に引用元が定かでない内容や私見が多く含まれ、結局、同じことを繰り返し聞いていること」などで、ついに菅官房長官は「主観に基づく質問には答えない」と苦言を呈したそうです。

この記者がなぜ加計問題をしつこく質問するのか、その理由は安倍内閣潰しでしょう。潰せるようなスキャンダルが無いために、無理やりその雰囲気を作り上げることが、残されたマスコミの唯一の手段であり、野党の議員と、その裏側の得体の知れない既得権保有者などが蠢いているように思えるのですが・・・

苛烈な習主席の粛清が続く

秋の党大会に向けて、基盤を強化する習近平主席です。習派の宿敵江沢民派と、国際金融資本と結託した江沢民派の粛清がますます激しくなってきました。

ノーベル賞を獲得した民主活動家の劉暁波氏を癌にして殺害し、当局が劉氏の支持者らを相次いで軟禁状態に置いているそうです。
習政権は劉氏のノーベル平和賞受賞の功績も否定し、劉氏を「犯罪人」とし、「授与は冒涜（ぼうとく）だ」と批判し続けました。

劉氏の遺体は速やかに火葬され、遺灰は市当局の立ち会いのもとで兄の暁光氏によって遺骨を海に沈める「海葬」を行ないました。
暁光氏は「海葬は自らが希望したもの」との発言がなされましたが、すでに政府側が妻・劉霞（りゅう・か）さんら親族に海葬にするように要求したが、劉霞さんは拒否したとのニュースも流れております。

オサマ・ビンラディン氏を殺害した後アメリカが速やかに行った水葬と同じように、劉氏の墓地が民主活動家の聖地としないための策略であることは疑う余地はありません。

欧米と、その他の民主主義国家で劉暁波氏の死去を受け、追悼する動きが広がっております。欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は１３日の共同声明を出し、「ＥＵが劉氏の解放などを求めてきたにもかかわらず、中共は聞き入れなかった」と述べ、劉氏の遺族に「移動と通信の制限を廃し、中国を去ることを認めるよう求める」と習政権に要求しています。

英国のジョンソン外相は「劉氏は外国での治療を認められるべきだった。間違っている」と批判し、ドイツのガブリエル外相は「（劉氏の）癌はもっと早く診断されるべきではなかったのか。中共は速やかに回答する責任を負う」と声明を出し、フランスのルドリアン外相は「長期間の拘束にもかかわらず、劉氏は勇気を持って人権と言論の自由の擁護をやめなかった」と評価し、アメリカのティラーソン国務長官は「中共に対して劉氏の妻を自宅軟禁から解放し、本人の希望通り中共からの出国を認めるよう求める」と訴えました。
台湾の蔡英文総統はフェイスブックで、劉氏のノーベル賞受賞時に述べたメッセージのタイトル「私に敵はいない」を念頭に置いて「劉氏に敵がいないのは、民主主義には敵がいないからだ」と中共当局に民主化を呼びかけました。

日本政府は菅義偉官房長官を通して「自由と民主主義の追求に人生を捧げた劉氏の逝去の報に接し、心から哀悼の意を表したい」と述べ、「引き続き高い関心を持って、中共の人権状況を注視していきたい」と述べました。

この民主主義国からの要求に対し習政権は、耿爽外務省報道官を通して「内政問題であり、外国は不適切な意見を表明する立場にない」との談話を発表したそうです。
「劉氏は中共の法律に違反し有罪判決を受けた」と強調して、「服役中に肝臓がんと診断されてからは「人道的見地と法律に基づいて、関係部署と医療機関が最大限の治療にあたった」などと白々しく主張しております。

劉暁波氏とはちょっと異なりますが、江沢民派の薄熙来氏もどうやら獄中で「癌」と診断されたらしいです。重慶市のトップだった薄熙来氏は、華人マフィアの「王立軍」を追い詰め、王立軍がアメリカ大使館に逃げ込もうとして失敗、中央政府当局により捕まりますが、なぜかこれが薄熙来氏の失脚の原因となって捕まってしまいます。
家財没収の上、投獄されて癌になってしまったのは劉暁波氏と同じですね。

そして７月１４日、その重慶市の孫政才政治局員が重大な規律違反の疑いで共産党中央規律検査委員会の調査を受けているそうです。

孫政才氏は江沢民派でした。そして習近平氏の後の国家主席として次世代指導者有力候補の一人とされてきた人物です。
妻の腐敗疑惑との関連などが指摘されているそうですが、ともかく習政権をさらに続けたいという権力闘争で、現在は後継者潰しに躍起となっている習主席の姿が見えてきます。
つまり、一皮剥けば中共は北朝鮮とほとんど同じで、隠し方と嘘のつき方が洗練されているだけのようです。

政敵を貶める手法が、なぜか安倍首相の追い落としに酷似していないでしょうか。日本のサヨクとマスコミなどもこのような手法を使っているからでしょう。
真実などどうでもいい中共。そして昔から嘘をつき続けている日本のサヨク。いや、アメリカ共産党だったようなルーズベルト大統領も、「真珠湾の不意打ち」などという嘘を使っておりました。

メディア・リテラシーが今、日本国民に求められております。サヨクの「嘘」に騙されて、皇室典範の改正とか女系天皇論などに惑わされることなく、日本のこれからの子孫に対し責任ある行動を取りますようお願いいたします。

中共に買われる北海道

日本国土が売られています。買い手はもちろん中共です。場所は北海道。

それも、北側ではなくて津軽海峡から太平洋側に向かって、苫小牧、富良野などの原野や山林などが倍以上の価格で買われているそうです。

彼らは太平洋への進出経路として、沖縄を含む東シナ海と津軽海峡をターゲットにしているそうです。
買い方も戦略的で、チャイナタウンを作る計画とか。

一度チャイナタウンが出来てしまえば、その中は治外法権になります。日本政府が何を言おうと、中に日本人を入れることは無いでしょう・・暴力的に。それが彼らのやり方なのです。

この売買は日本国の法律に従って買われています。日本は外国人が土地を買うことをまったく防御していないからです。江戸時代も、そして大東亜戦争前も、日本には外国人が土地の取得をすることを禁止していました。
また、日本人で土地を持っていても一旦事件が起きれば警察権力や軍の権力によって家宅捜査などが可能でしたから、安全は確保されていたのです。

中共は、さまざまな形式で世界中の土地を買いあさっております。経済力と軍事力を背景に土地を取得するわけですが、売ってくれる国家などどこにもありません。
パラオ共和国ですら、１００年の貸与ということで所有を認めたわけです。しかし我が国は永久に中共に売ってしまったわけです。まさに売国そのものですね。

北海道は過疎地になっています。若い住民が本州に出ていって、広大な土地を管理できません。原野や昔の牧畜用地など、評価額は極めて安くなっております。
そこに倍以上の価格を付けて、しかも現金となれば、年を取った所有者は撃ってしまうのでしょう。
一同ったら相手は個人ではなく中共という国家ですから、永久に帰ってきません。

治外法権を無理やり作られて、そこに人民解放軍を常駐させられ、やがて来るアメリカとの戦争に備えれば、その戦争にはいやでもそこの住民は巻き込まれます。
それを日本の平和主義者が放っておくのも不思議ですが、まあ所詮「似非平和主義者」でしょうからそんな住民のことなど何も考えていないでしょう。

このような土地の売却を止めるには、法律で外国人の所有を禁止することも必要でしょうが、そんな連中にtぽ値を売らないという日本国民の覚悟も必要ではないでしょうか。

北海道の保守系の方々は、「もう北海道は中共に乗っ取られた」という諦めにも似た感情を抱いているとか。
それくらい激しく買われている北海道なのです。我々が尖閣諸島に目を奪われているうちに、中共は北海道を買っていたのですね。

それにしても日本国民の平和ボケというか、国家意識の薄さには驚かされます。高度技術の技術者が中共に買われても、北海道の土地が買われても、それを経済行為としか見れなくなってしまった愚かさです。中共側は「国の宝を金で売る日本」として蔑笑していると聞きました。
地図を広げて買われた部分をプロットすれば、それが戦略上じつに上手に買っていることが判ります。
宗谷海峡側には手をつけておりません。ロシアが居るからです。中共の軍事技術の多くがロシアからの輸入であることは、ロシアを相手に出来ないことを意味します。ですから北側にはてを付けられないのでしょう。

このような中共の正確な軍事展開を目の当たりにしても、我が国民の眼は危険を察知できなくなっているわけです。それよりも「お金だ」と言う事のようですね。

沖縄で「中共の侵略が始まっている」と叫んでも、「中国人が来て人口が増えることは良いことだ」と考えている県民が、まだ一杯居るそうです。
那覇の港から見える龍柱は、これから中国人がたくさん来ますよ・・というシンボルですが、その結果沖縄住民がどんな悲惨な運命に会うか、それを誰も気づいていないようです。

北海道も同じです。一帯一路のターミナルが北海道になるなどと甘いことを言われているわけですね。
日本人の方が中国人よりも多い時はにこやかに話しをする中国人ですが、人数が逆転すると通州事件のようになるかも知れません。

そして、国会議員がこのような中共の脅威を国民に訴えると、その国会議員は議員を続けられなくなると言うのが我が国の現状だと言うことです。
そのような環境を作っている日本のサヨク・マスコミですが、現在それと戦ってきた安倍政権の支持率が３０％を切ってしまったとか。テレビのフェイクに振り回される国民なのです。

憲法改正、再武装、そして国民の国防意識が無ければ、我が日本は持ちこたえられません。中共は、「２０年後には日本国は無くなっている」として戦略を立てているようですけど・・・

中共に浸食される日本の技術

シャープが中共育ちの台湾企業・鴻海（ホンハイ）精密工業から３８８８億円の出資金を得て再生しましたが、もちろんこれはシャープの技術を鴻海が買ったようなものではないでしょうか。取得した株式から、議決権を行使すれば社長をいつでも中国人に変えられるわけです。

しかしシャープはその後、４Kテレビが売れ始めてから息を吹き返します。今年７月１３日には、平成３０年末には４Ｋ・８Ｋの本放送が始まるのに合わせ、放送技術に対応した家庭用の液晶テレビや周辺機器を発売することを明らかにしました。

日本ではまだまだ一方方向の放送が好まれていて、テレビが家電の売れ筋になっているようですね。
しかし、シャープの半導体技術が大株主である鴻海精密工業に流れ、それが中共で近代兵器に組み込まれて、日本侵略の高度技術に変わっていく懸念は拭えません。

このような状況の中、人民解放軍が設立した中共企業「ファーウェイ」が日本に上陸しました。ファーウェイは、アメリカなどにも工場を設立し、技術開発に相当力を入れている企業ですが、アメリカの技術者を抱き込んで軍事転用可能な半導体開発に邁進している企業です。

そのファーウェイが日本に工場を建設したのです。靖国神社のある九段に本部を置き、銀座にサービスセンターを置き、横浜に研究所を置きました。そして千葉の船橋に工場を建設することになったそうです。ずいぶん戦略的な配置だとは思いませんか？
おそらく東芝の半導体技術を狙ったものと思われます。東芝の買収はアメリカなどが反対しているために不可能と判断したのでしょう。であれば、東芝の技術者を引き抜き、彼らが要求する設備をその新工場に用意すれば良いわけです。お金で可能になるようにしたわけです。

日本国内の工場であれば、日本の設備会社は難なく東芝と同じ設備を作るでしょう。技術者は給料が上がれば必死に自分の技術を使うはずです。つまりこうすることで、３Ｄメモリーの技術を入手することが出来て、２１世紀の重要な戦略技術が盗まれるわけです。極端に容量が上がるメモリー技術は、軍の作戦行動をも変えてしまうでしょう。
こうして最先端半導体技術を中共が入手して、それを人民解放軍が使えるようになるわけです。

アメリカに展開したファーウェイは、その後オバマ政権で「スパイ容疑」が掛けられて、かなり厳しい法律の制定が検討されました。そして軍事に関わる様々な技術をアメリカ政府の監視を逃れて盗んでいる中共系の企業に対して「外国投資リスク審査現代化法案」という熟慮された法案が共和党のジョン・コーニン上院議員から出されました。

おそらくファーウェイは、アメリカが今後さらに中共企業への監視を強めることを予測し、まったく情報に無防備な日本を狙ってきたものと思われます。

この中共と、日本の財務省が結託したのではないかとも思われる２０年にわたる長期デフレが日本を襲っています。安倍政権が抵抗を示しておりますが、財務省はまだ「消費税１０％」を叫び続けております。その意味は「日本ハイテク企業の中共の買収」を促進させることなのかも知れません。
宮内庁も含めた日本の官僚機構に中共の毒が撒かれていることは、最近のニュースを見ておりますとよく見えてきますが、その中でも財務省の「理論を度外視したデフレ推進政策」を見ていますと、その根拠が「中共に侵略させることを意図したもの」であることが見えてきます。そのために彼らはデフレを続けることが使命のようです。

その結果、シャープに鴻海が浸透することを許し、そして今「東芝」が狙われております。このままだと「日本電気」「日立製作所」そして「三菱重工業」までが狙われることは間違いないのではないでしょうか。

中共によって日本の官僚機構に毒が撒かれ、北海道の土地が買われ、また沖縄でも土地が買われ、さらに高度技術企業も中共の手に堕ちれば、もはや日本は成り立つわけもありません。

鴻海やファーウェイが製造するパソコンやスマートフォンは、今後インターネットを気づかれずに規制していくようになるかと思います。中共国内でやられている手法が取り入れられ、ネット監視は日本政府でなく中共によって行われるかも知れません。
ゲームでの「敵は日本の右翼、正義はサヨク暴力団側」となったり、真実が隠されてフェイクニュースばかりが放送されるようになることが危惧されます。

アメリカはこのような超長期に渡る華人の侵略戦略に気付いたのでしょうか、「外国投資リスク審査現代化法案」が提起されました。
日本は現在はまったくこのような侵略戦術に対して無防備です。中共の毒が国民にも浸透しており、最近の選挙などに反映されています。
また、国会の審議もこのような現実を覆い隠すような、民進党議員による週刊誌的議論がまかり通っております。

風前のともしびになってきた技術大国・日本。日本の共産主義者たち（特にマスコミ）はこの事態を喜んでいるようにも見えますね。

いつまで続く中共･不動産バブル

中共の不動産バブルが続いています。

２０１４年から２０１５年の半ばまでは、株式投資にお金が流れて不動産市況は落ち込んでおりましたが、２０１６年になって株価が下落し始めるとそのお金が再び不動産に戻ってきたわけです。

金融規制のかかっている中共では、株価下落局面では不動産が買われ、不動産の下落局面では株式が買われるという投資行動になると言います。
それに加えて「地方政府の懐事情」があり、小さな市政府などは「土地譲渡収入」が実際、歳入の３分の１前後を占めるということです。
つまりこれが中共・土地バブルの背景らしいですね。

もちろんこれは共産党の介在があってのことで、「バブルがなかなか崩壊しない」という現実を逆に危惧している声もあるそうです。
昨年９月、社会科学院の魯洲研究員が「不動産市場は中共の実体経済を確実に人質に取ってしまった」と論じ、また今年３月には「香港環球経済通信社」の首席経済学者である江濡山氏が「不動産は経済だけでなく政府と民衆をも人質に取った」と訴えております。

このような論調は中共の経済全体に占める不動産業と不動産投資の比重が、あまりにも大きくなりすぎたということを表現しているとか。
昨年の中共のＧＤＰに占める不動産投資額の比率は。何と２３・７％（国際通貨基金試算）を上っているということです。
日本の昨年の不動産投資の総額はせいぜい４兆円程度で、ＧＤＰの１％にも満たないわけですから、この中共の異常さはよく判りますね。

今年７月９日に関西国際空港に到着した台湾からのＬＣＣ「バニラ・エア」のトイレから、布袋に入った数十キロもの大量の金塊が見つかった事件がありました。
中共の情報筋は、日本で相次いでいる金塊密輸事件の背景について「金塊を使い、中国の富裕層が本土外へ資金を逃れさせている」と述べ、「人民元で購入した金の延べ棒を小分けにして運び人に渡す。それを台湾に持ち込み、そこから飛行機や船で近海の石垣島などに渡航、金塊が日本のマーケットへと流入するという流れ」なのだそうです。

そして、日本は消費税が８％あるから金塊が８％を上乗せしても売れる。それで運び屋への支払いや中共・台湾での空港スタッフを買収するといった諸経費を賄うことが可能なのだそうです。

昨年１月から今年３月までに日本各地の税関で摘発された台湾の運び屋は１３０人で、持ち込もうとした金塊は４００キロですが、関係者は「この数字は氷山の一角にすぎない。天津や上海から日本に直接運ぶルートや韓国経由で日本に入るルートもあるし、日本は中共の富裕層の資本逃避の舞台と化しており、福岡などで頻発する金塊強奪事件もこの流れと関係している」と述べております。

上海郊外に５年前に１２０平方メートルのマンションを住宅ローンを組んで購入した人が、「昨年、不動産市況が回復したのを見計らって８月に売却したら、残高を全部支払ってなお大金が転がり込んできた」と述べています。
どうやら約３・８倍ほどで売れたらしいのです。この人は売却益を頭金に再びローンを組み、上海市内の一等地で２８０平方メートルの高級マンションを購入したそうですから、このような手口でお金を増やしている人が多いのでしょう。

しかしバブルはバブルです。何年も前から、「中共の不動産バブルはいずれ崩壊する」と指摘され続けております。
ですからうまく転売してお金を膨らませている人達も不安が一杯なのでしょう。共産主義の独裁国家ですから、そのまま持っていたらどうなるか判りません。
そこでお金を何とか安全な外国に持ち出そうと頭を使う訳です。そしてその資本逃避の舞台が日本になったと言う訳でしょう。

北京で働く日本企業駐在員がマンションから追い出されている事実もあるようです。日本の住宅総合メーカーが出資し１９９０年に開業した北京のマンションで、３年間暮らした日本の企業駐在員が昨年いきなり１年後に退去するように通告されました。その日本の住宅総合メーカーは２年前に撤退したとのこと。

何とか他の場所を確保することは出来たようですが、「日本と同じような環境で、すごく住みやすかったのに…」と駐在員の方は残念がっておられます。

退去の理由として「老朽化した設備を全面改修する」と告げられたそうですが、「分譲の形で売り出すのでは」との見方が広がっているとか。

この不動産バブルは「今がピークだ」という声も聞かれます。共産党政府が今後どのような経済運営を行うか、それによってこの不自然な不動産バブルは終焉するのでしょう。
しかし、それがいつになるかは判りません。不安を一杯抱えながら、中共の不動産バブルはまだ続いております。

無くならない慰安婦像

２０１５年１２月の「日韓（慰安婦）合意」は、結局韓国が日本からお金だけを騙し取っただけのフェイク合意だったようです。

アメリカはその後大統領選挙となり、北朝鮮は核実験とミサイル実験の最後の詰めに入り、中共は南シナ海の略奪行為を加速させ、日本のシーレーンを遮断する準備を進めております。

韓国は日韓合意を進めた朴槿恵大統領を犯罪者に貶め、北朝鮮を利する文在寅（ムン・ジェイン）大統領に変わりました。
そして文大統領は「慰安婦問題とは切り離して経済問題を」などと都合のいいことを言い始めます。

アメリカはトランプ大統領に代わり、北朝鮮に対して中共・習政権に圧力強化を迫りました。しかし金正恩委員長はICBMの実験を成功させました。

このような状況の中で、アメリカの南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に２例目の慰安婦像が設置され、同市は像を利用者が多い大規模な公園に移設することを決めたそうです。
どうやら公園周辺の住民らが撤去などを求めて法的措置を検討し始め、市側が係争化を回避するために移設を検討し始めたと言うのが事実のようです。アメリカにも事なかれ主義が蔓延しているのでしょうか。

韓国外務省はユネスコの「世界の記憶」に慰安婦問題の関連資料を登録申請することを決めたようです。文政権で女性家族省の大臣になった鄭鉉栢氏が予算を拠出し支援する考えを表明しました。
岸田文雄外相は、日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決を確認したもの」だとして、韓国側に履行を求めました。しかし鄭氏は「慰安婦問題を歴史の教訓とし、未来の世代に真実を知らせる努力を続けるというのが政府の一貫した立場」と述べ、日本政府の抗議に反論したそうです。

日本ではすでに、あの従軍慰安婦なるものが吉田清治氏の創作であることを、生前の吉田氏自身が語っていたこともあって、「作り話」であることははっきりしております。
そしてそれを事実のように世界に伝搬させた「朝日新聞」も、それが「嘘」であったことを表明しております。
しかしそのことは、世界には伝搬されておりません。

先日、韓国に吉田清治氏が建立した「偽りの謝罪碑」に上書きした石板を貼り付けた男性の方が居りましたが、韓国で拘留され、その石板は剥がされてしまいました。

戦時の軍人の性処理の問題は世界のどの軍隊でも悩みの種です。ですから従軍慰安婦なるものに興味を示す世界の人々が居ることも確かで、そこに付け込んだ南北朝鮮の日本への侮辱は留まるところを知らないようです。

日本政府は韓国に対する日韓合意の履行を求めておりますが、この問題は韓国以外の国に向けて行うべきではないでしょうか。韓国は国連を使って慰安婦問題をさらの誇張して拡散しており、そして欧米の地に慰安婦像を建てるつもりです。その手法は世界に散った朝鮮民族を動員し、小さな地域を民主主義の多数合意制度を使って乗っ取る形で建立するわけです。

国連では杉田水脈前衆議院議員が慰安婦がフェイクであることを演説したりしておりますが、 多勢に無勢の感は免れません。
まともな日本国民であれば憂鬱になるような、そんな情勢が現在なのですが、それでも韓国の行き過ぎた慰安婦像への執念は、やがて国際社会の中で奇異に映ってくるかも知れませんね。

先日お会いしたある弁護士の方が、この慰安婦問題とか南京大虐殺などのフェイクは、やがて解決されるだろうと述べておられました。

その根拠はAI（人工知能）が動き出すからと言うものでした。
第二次世界大戦あたりから、アメリカ、欧州、そして日本などは戦時体制下の公文書が発行され、指揮命令などの文書が残されております。またその後の戦争も、また平時における条約なども残されています。現在も公文書は積み上げられ続けています。

この公文書をインプットされたAIは、世界の国家同士の繋がりを時系列的に把握していくだろうとのこと。そうするとその時系列に会わない事件などが浮き彫りとなり、「嘘」と「事実」がはっきりしてくると言う訳です。

韓国側（実際は北朝鮮スパイも含まれていますが）は２０万人の慰安婦が連行されたと言う発言を何度もしておりますが、毎日１００人の慰安婦が連行されたとして、２０万人が連行されるには５年半かかります。
そしてこれだけの慰安婦を軍に集めさせるには、軍関係の公文書（命令書）が残されているはずです。時間がかかりますし、戦時下ですからね。その間韓国の男はただ黙って見ていたことにもなりますね。

AIには憎しみも感動も無いわけです。ですから公文書からその時系列的つながりだけをピックアップして行くでしょう。戦時下における敵と味方の公文書を突き合わせて、その整合性を取りながら事実関係を紡ぎだすわけです。
極秘事項の公文書も、７０年以上過ぎれば公開されて行きますから、第二次世界大戦の事実関係が判ってくるはずです。どこの国の利益になるか判らないですけど、事実が見えてくるはずです。

こうして慰安婦問題は決着がついてくると言うのが、この弁護士さんの意見でした。もしかしたら、それが「シンギュラリティポイント」の意味なのかも知れませんね。
その時、北朝鮮や韓国が存在しているかどうかは判りませんけど・・・

マスメディアの劣化

米韓首脳会談において、韓国と米国のメディアが押し合いへし合いし、トランプ氏から「落ち着け」「どんどん行儀が悪くなっているな」と叱られる一幕がありました。

ホワイトハウスでの首脳会談の冒頭取材のため、取材位置の場所取りや一歩でも前へと身を乗り出すカメラマンやテレビクルーらが押し合いになり、椅子に腰掛けたトランプ氏から見て左側のソファが押され、トランプ氏の左脇にあったサイドテーブルに置かれていたランプが揺れて倒れそうになったからです。

アメリカのメディアと韓国のメディアが入り乱れたのが原因のようですが、アメリカのメディア側と韓国のメディア側が責任のなすり合いをしているようです。まあ韓国側が行儀が悪かったのでしょうけどね。

この取材もそうですが、最近メディアの質が下がってきているように感じます。
東京都議会選挙の時も、ただ安倍・自民党を貶めるための報道が目立ちました。特に注目したのは豊田真由子衆院議員の醜聞です。
豊田議員が頻繁に秘書に暴言を吐いていたことが許されるとは思いませんが、このような議員は民進党にも共産党にもいるのではないでしょうか。同じような噂は時折聞くことがあります。

問題はこの秘書の男性が、豊田議員の罵声を録音したと言う点です。ボイスレコーダーを持っていれば録音は何時でも出来ます。しかし、わざと議員を怒らせて録音したとは考えられないでしょうか。
どこかの週刊誌に頼まれて、お金をもらってわざわざ仕掛けたと考えることも出来ます。その週刊誌からテレビへ音声が渡され、そして連日のように放送されたのでは？

その目的は自民党の醜聞を選挙民に見せつけ、都議会選挙で自民党を敗北させることです。もしそうだとしたら、これは選挙民を愚弄したことにならないでしょうか。
そしてこの事件の真の問題は、こんなフェイクに踊らされる日本国民の側にあるのではないかとも・・・

マスコミを敵に回したトランプ大統領は、ついにホワイトハウスの記者会見場からテレビカメラを追い出しました。
トランプ氏は、過去にプロレス大会に参加した際の映像を使い、トランプ氏自身が殴りつけている敵役の頭部にＣＮＮテレビのロゴをもじってＦＮＮ（フェイクニュースネットワークのこと。フジニュースネットワークではありませんよ）を重ねる加工を施した上で、ツイッターに投稿したりしておりました。
また、ＭＳＮＢＣテレビの報道番組の女性司会者を「知能指数が低く頭がおかしい」などとテレビ側の誹謗中傷もツイッターで行っておりました。

当然ですが、記者会見場での大統領報道官であるショーン・スパイサー氏に質問が集中します。昨年１２月に大統領報道官になったスパイサー氏は疲れ果てたらしく、後任探しを進めているなどの臆測が飛び交っておりました。

しかしスパイサー氏はそのマスコミに対して「テレビカメラを締め出す」という前代未聞の報復を実行したのです。
理由は「多くのテレビカメラが入ると会見場で場所をとるから」ということです。そして「今後もカメラを入れる日もあれば、入れない日もある」と曖昧さを残して締め出したわけです。

中共の我が国海域への侵攻、北朝鮮の核ミサイルの危機、そして福岡県、大分県の台風被害など、我が国と周辺の緊迫した状況のなかでの記者会見は菅官房長官にとっても疲れることでしょうね。
記者会見場ではおとなしい記者も、ちょっと油断した発言をするとたちまち噛みついてきます。油断した発言をしなくても、記事になったりニュースショーなどになるとたちまちフェイクやら世論誘導を始めます。
たまには首相官邸のフェースブックなどでこのようなマスコミをからかってみたらどうでしょうか。

マスコミの劣化は、政府批判が批判ではなく誹謗中傷にまでなってしまったことと、同時に政府の意向がマスコミの常識から外れていた場合、故意に自分たちの常識に合わせようと世論誘導をやり出したことです。

安倍首相にしろトランプ大統領にしろ、その国の法律で定められた民主制度によって選ばれた権力者です。
安倍首相は憲法改正を訴え、そしてトランプ大統領はアメリカの製造業の復活を訴えて選ばれた権力者なのです。それを「戦争に繋がる」だとか「グローバリズムに反する」などといったマスコミの都合での批判、いや政権批判ではなく世論誘導を展開しているところに問題があるのです。
世論を誘導しようとするあまり、フェイクなニュースを作ってしまっているのではないでしょうか。これではマスコミに対する信用が下がってもおかしくありません。

憲法改正の結果、隣国が怒ろうとどうなろうと、責任を取るのは国民です。決してマスコミではないのです。
憲法改正は最終的に国民投票によって決められます。マスコミはこの国民投票で国民の意思が反映されるように報道すべきなのです。中共の日本国土の買収や、中共漁船の日本領海・漁場荒らし、中共の軍艦の繰り返す領海侵犯の事実などはほとんど報道せず、いかにも憲法改正が悪い事のような印象で世論を誘導しようとするサヨク・マスコミ。だからフェイクなどと言われるのではないでしょうか。
むしろ批判されるのはマスコミのほうでは・・・

インターネットを駆使してこのようなマスコミと対峙し始めたトランプ大統領。アメリカの真似をしろと言うのではありませんが、我が国でもマスコミを批判する必要があると思います。
「放送法遵守を求める視聴者の会」とか「メディア報道研究政策センター」などがマスコミ批判を続けておりますが、まだ多くの国民には浸透していないようです。

フェイクに騙されず、現実を見据えて国民の義務を果たしたいものですね。

どうなる・都民ファーストの会

７月２日の都議会選挙で、自民党都議連を奈落の底に落とした小池百合子都知事です。

政界の渡り鳥とか、女を使って政治を行う・・などの揶揄がなされるなか、小沢一郎譲りの選挙上手が機能して、「都民ファーストの会」がクローズアップされております。

昨年の都知事選挙の時、自民党都議連が小池氏を擁立していればこのような事にはならなかったわけです。しかしこれまでの都議会の仲良しクラブを壊されたくなかった自民と議連が反発したことで、むしろそれが都民の反感を買って小池氏の選挙戦術に敗北してしまったのです。
言わば自民党都議連の自滅とも言われる所以ですね。これまでの小池都政は、突っ込みどころ満載だったはずです。それにも全く言及しないで・・・緊張感を失った傲慢さだけが目立った自民都議連でしたね。

さて、都民ファーストの会で当選した、いわゆる小池チルドレンという当選者を見て見ますと、これまた不安が一杯の顔ぶれです。
つまり「政治家」としてどうかな？・・という顔ぶれが多いと言うことです。経歴は東大卒、弁護士、医師などといった肩書が並んでいるようですが、選挙中メディアから政策を問われて、「本部に聞いて下さい」と答えた候補者が多かったと聞きます。
小池氏のマイルドな雰囲気と人気だけに乗せられて立候補した人達も多かったのではないでしょうか。

５０人立候補して４９人が当選という、インターネットの時代において稀に見る「マスコミ選挙」でした。つまり豊洲移転問題も、東京のビジョンなども、何も討議されないで、ただ反自民、安倍政権を倒せの怒号が渦巻いた、空っぽ・マスコミの選挙だったと言うことです。これから東京都民は高い代償を払わされるかも知れません。

自民党と同じように、議席を失った民進党や社民党、そしてマスコミが反安倍と言う点だけで「よかったよかった」と言っているのを見ると吐き気をもようします。都民のことなどどうでもいいんですね。

この都議会選挙の結果が安倍政権にどのくらい影響を与えたかが気のなるところですが、ＦＮＮ（産経グループ）の世論調査によりますと安倍内閣の支持率は５９・３％で１・９ポイント増えております。ですからそれほど影響はなかったと見るべきでしょう。
自民党支持率も４・５ポイント増の４２・５％だったそうで、憲法改正には影響なしと見て良いでしょう。惨敗は自民都議連だけだったようです。

さて、小池百合子都知事は選挙の翌日に「都民ファーストの会」の代表を降りました。都知事の仕事に専念するためとのことですが、今回のフィーバーで調子に乗ったサヨクとマスコミが「都民ファーストの会」を乗っ取って安倍政権打倒、憲法改悪反対などの暴力的運動に利用されることを防止したのではないでしょうか。小池氏はもしかしたら自民都議連を浄化したかっただけかも知れません。選挙直後の懸念を払拭してくれたわけです。

もともと「都民ファーストの会」を作ったのは、野田数（かずさ）氏という東村山市出身・現在４３歳の男性で、小池百合子議員の秘書を行い、東村山市議やアントニオ猪木の秘書を務めてきた人物です。

早稲田大学教育学部を卒業、「東京書籍」に入社しますが1カ月ほどで退社。「歴史教科書のありかたに疑問を持ち、政治の道へ」という主旨を「日本李登輝友の会」に寄稿した人。
「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と述べ、「東京維新の会」を設立。「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成し、「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する人物なのです。

都議選や衆議院選挙に立候補し落選しながらもその主旨を変えず、そして政治の道をまっしぐらの人。
小池都知事が都議選でこの「都民ファーストの会」の代表になったことで自民党を離党しましたが、都議選終了後、この野田氏に戻しただけなのです。

だから都民ファーストの会が今後国政に進むならば、憲法改正には賛成するのではないでしょうか。もっとも「改正すればこの押し付け憲法を認めることになる」と反対するかも知れませんけど、そこは安倍首相が「今は国防を憲法に書き込むことが先決だ」として説得できるかどうかでしょう。
このようなことで、都民ファーストにサヨクの浸透するのを防いでほしいですね。

そしてこの都民ファーストの会に日本維新の会副代表の渡辺喜美参議院議員も協力する意向を示したのです。そのために日本維新の会が渡辺氏を除名してしまいました。

元自民党議員で、民主党が政権を取った時に自民党を離党し「みんなの党」を結成。しかしスキャンダルでみんなの党は解党となり、日本維新の会から参議院議員に当選した人です。
「増税より減税」「公共投資をもっと増やさなければだめだ」など財務省と正反対の主張をして、それを曲げないため、冷や飯を食わされてきた人です。

しかし現在は彼の主張の方が正しいのではないかという世界的な流れが出来ております。公共投資が有効であることは、世界を見渡してもグラフがそれを証明しておりますし、アメリカの経済学者もこの方向に変わってきております。

「都民ファーストの会（仮称）」が、野田数氏と渡辺喜美氏にリードされて自民党を左に見るような新政党を作り、国民の支持を得るならば、そして正当な野党として自民党と対峙するならば、我が国の利益であると考えますがいかがでしょうか。きっとまともな国防議論も出来ますよ。

自民党がふらつくのは、すてきな極右政党がいないからではないでしょうか。マスコミも含めてヘタレ極左が多過ぎますしね。

ＩＳを追い詰めるアメリカ

ＩＳに残された拠点、イラクのモスルとシリアのラッカ。この２拠点への猛攻が続いています。

ISが立てこもるモスルの旧市街には、空爆や迫撃砲の一斉発射による攻撃が行われており、イラクの司令官たちはモスル制圧は近いと語ったそうです。
モスルがＩＳの手に落ちたのは２０１４年の６月でした。それから３年が経過しています。
追い詰められたＩＳは、１０代の女性による自爆テロなどで対抗しているそうです。

一方、シリアのラッカではアメリカの支援を受けるシリア民主軍（SDF）がＩＳを追い詰めております。
SDFはラッカ周辺の包囲に数カ月をかけ。そして歴史的なラフィカの壁の２カ所に空爆を行いました。
アメリカ軍は、「有志連合軍は旧市街を取り囲むラフィカの壁の２カ所に小さな分断を作ることで、SDFが（ラッカの）最も要塞化された地域に進攻するのを助けた」と発表し、先月６日から始まったラッカ奪還作戦が終盤に差し掛かったことを示したようです。
しかしＩＳが民間人を避難させないようにしているとの情報が、繰り返し伝えられていますから、今後の展開も厳しそうですね。

ＩＳを作ったのがアメリカのＣＩＡであることはすでに周知のこととなっておりますが、そのＣＩＡの背後には国際金融機関が居て、そこにお金を預ける世界中の金融機関、そして年金資金があり、その背後に年金暮らしのお年寄りが居ることも事実ではないでしょうか。

反ウォール街で政権を取ったトランプ大統領が、このような事実を無視して中東の紛争を終わらせる行動に出たことはご承知の通りです。
自身はプロテスタントであり、娘をユダヤ教に回収させてイスラエルの要人と結婚させ、サウジアラビアに赴き「テロは犯罪であってイスラム教とも『シーア』『スンニー』とも関係がない」ことを強調してアラブの同意を取り、そしてＩＳ一掃を開始したわけです。

ロシアなどの一部の国家が、ＩＳの拠点を無くすとＩＳ残党が世界中に拡散して都市型のテロを行うという懸念をトランプ政権に出していますが、それは各国のテロ対策法で取り締まるべきだというのが、どうやらトランプ政権の意向のようです。
だから安倍政権が「テロ等準備罪」の成立を急いだわけですね。

世界中に散ったＩＳの残党が、他のイスラム不満分子を集めて再び戦闘となるのは、近代兵器が確保された場合でしょう。そしてそれが核や長距離ミサイルだった場合が一番危険なわけです。
そしてそれを一番可能にしそうな国家が北朝鮮ですね。

ここからアメリカの北朝鮮への攻撃の必然が生じるわけです。しかし北朝鮮を緩衝地帯として確保したい中共やロシアが居ることも考慮しなければなりません。
そこでトランプ大統領は習近平国家主席と話し合い、北朝鮮の抑止を求めました。恐らくその前に何らかの形で江沢民派との接触も行っているはずです。
ですから習政権が北朝鮮には何も手出しが出来ないことを確認したうえで、習主席に約束させたのでしょう。１００日間という期限を切って・・・

米中首脳会談が行われたのが４月１４日でしたから、７月１３日、つまりあと４～５日で約束の１００日が経過するわけです。そして何も出来ない習政権が露骨になってきたわけです。
これを見たベトナムが南シナ海で石油採掘の調査を開始したのではないでしょうか。もしかしたらアメリカがそうさせたのかも知れませんが・・・

アメリカは約束をきっちり守るはずです。
ＩＳを追い詰めたアメリカはさっそく国連安全保障理事会で緊急会合を開き、アメリカのヘイリー国連大使によって「外交的解決の可能性は急速に狭まっている」と発言させ、軍事行動も選択肢から排除しないことを改めて延べながら近日中に、新たな制裁決議案を示す考えを示しました。

ここでヘイリー氏は、「米国は自らと同盟国を守るため、あらゆる能力を駆使する準備ができている」と強調した上で、その準備の一つとして「軍事力」を挙げたそうです。
そして「行使せざるを得なければ行使するが、そのようにならないことを望む」とだけ述べました。暗に中共の態度を皮肉ったのでしょう。

さらにヘイリー氏は、「安保理決議に違反する北朝鮮との貿易を許し、奨励さえしている国がある」と指摘し、「国際安全保障上の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」と北朝鮮最大の貿易相手国である中共を強く非難しました。

そして新たな制裁決議案については、まだ検討中としながらも「軍事や核兵器プログラムに用いられる石油供給の制限と航空、海運の制限強化、そして北朝鮮高官に責任を課すこと」だと述べたそうです。

中共とロシアは、いまだに対話を重視する姿勢を強調しています。７月の安保理議長になる劉結一国連大使（中共）は、「全ての国に、自制し挑発行為を避けることを望む」と述べ、またロシアのサフロンコフ次席大使は「制裁は問題を解決しない」などと今までと同じ論調を繰り返すしか出来ませんでした。
ようするに「もうギブアップだ！」と言っているに等しい発言です。
ヘイリー氏は、「北朝鮮の行為を喜んでいるなら、決議案に拒否権を行使すればいい」と吐き捨てました。国連のようなサヨクの巣窟の決議案などにアメリカは従わないことを暗にほのめかしたのでしょう。

ＩＳ最後の拠点、モスルとラッカに王手を掛けたアメリカ。そして武力行使が北朝鮮に移っていることは、シナリオどうりなのでしょうね。

中共を無視、ベトナムの挑戦

南シナ海のほとんどを領海と勝手に決め込んだ中共です。アメリカは航行の自由作戦などと銘打って軍事訓練などをやっては見たものの、そんな脅しに乗る中共ではありませんでした。

国連もダメ、アメリカもダメ、という状況になってベトナムが乗り出してきました。ベトナムは最近日米に接近してきております。国連は中共の毒が回っていてどいうにもならず、日米はまだ国連よりマシだという判断なのでしょうか。

ベトナムは中共を無視して沿岸から約４００キロの南シナ海洋上で石油の掘削試験を始めたのです。ベトナム南東部の南シナ海の鉱区開発権を持った国際石油会社が、委託した探査船で先月２１日から調査のための掘削を開始したわけです。

このベトナムの関係者は、「ベトナム政府は過去３年間、中共を刺激することを避けるため、同社に掘削許可を出さなかった。」と述べており、それでも中共が引き下がらないので今回の「当然の権利」を行動に移したのでしょう。

当然中共側は怒ります。ベトナム側の想定内の怒りです。しかし英国BBCは「ベトナム政府は中共との衝突リスクが弱まったと判断したのでこのような行動を取ったのだろう」と報じております。
人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席は、この６月８日にベトナム首脳らとのハノイでの会談で、「石油採掘（調査）の中止」を要求しました。しかしベトナム首脳がそれを拒否したと言うことです。

中共側は激昂して６月２０日から予定されていた二国間防衛対話などを突然キャンセルします。もちろんこれもベトナムにとっては想定内の行動だったようです。

ベトナムには華僑が多く住み、ベトナム経済を仕切っております。中共からの投資もかなりあるようで、経済的な結びつきも高いはずです。政府内部にも華僑は居るでしょう。
しかし今回のベトナムの行動は主権国家としての行動です。国連は南シナ海の中共の領有を認めておりませんし、国際条約上も中共に権利はないはずです。
ただ、軍事力がベトナムの方が弱いということで、中共側が領有を主張しただけのことです。ベトナムがアメリカに戦争で勝ったことを忘れたのでしょうかね。

同じことが東シナ海にも言えるはずです。尖閣諸島の領有は日本であって、それは今も変わってはおりません。そしてアメリカはそれを認めると言う意味で「日米安保の対象になる」と言ったわけです。

しかし外務省などは「中共を刺激する」などと言って未だに尖閣水域には日本国民の立ち入りを禁止しております。軍隊が無いと言うハンデがあるのは判りますが、漁船衝突事件から見ても７年の歳月が過ぎているのですよ。
つまり日本政府の取っている行動は「事なかれ主義」なのです。けっして「中共を刺激して万が一・・・」などという注意深い行動ではないのです。主権放棄そのものです。
要するに給料はもらっても仕事はしないという官僚（政治家も）の姿があるだけです。

尖閣の場合は尖閣諸島・魚釣島に駐在員を置くだけで良いのです。それだけ行えば良いのです。責任は国民が取る、いやでも取らされるのです。
すでに中共に謂れなきスパイ罪で投獄されている日本国民も居るわけですから、尖閣駐在しても同じことです。ベトナムの今回の行動でも日本国民がスパイ罪で捕まるかも知れませんからね。

べトナム政府は事なかれ主義ではないわけです。「３年間は中共政府の顔を立ててやった」と言う感じですね。

もしかしたら今回のベトナムの行動にはアメリカとの密約があるのかも知れません。激昂した中共側がどのように出て来るのか、その確認と言う訳です。
ベトナムに対して経済制裁を掛けるのか、それともどこかで軍事行動に打って出るのか、そしてその軍事行動は紛争ではなく本格的な戦争になるのか・・という事を確認するのが狙いのようにも思えます。

もしベトナムと本格的な戦争になったら、アメリカは北朝鮮を軍事攻撃するという段取りです。中共は両面軍事行動は難しいでしょうから。
そしてこのような局面で我々は尖閣への駐在員駐留を始めれば良いかも知れません。もちろん海自の自衛艦も派遣してです。

この戦争の背景には、習政権と対立する江沢民派の謀略も含まれているのではないでしょうか。習政権を追い詰め、捕まった江沢民派を救出すると言うことです。薄熙来氏など、肝臓がんになっていますがおそらく毒薬によるものでしょう。

ともかく今回のベトナムの反中的挑発に対して習政権がどう出て来るか、越中戦争になるかどうかが、今後の南シナ海、東シナ海の行方を決めるように思います。

消費税率１０％、凍結すべきだ・・

何かと問題の多い自民党２回生ですが、その２回生の有志で作る「日本の未来を考える勉強会」（代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員）が、平成３２年度プライマリバランス（PB)黒字化目標の撤回と、３１年１０月の消費税率１０％引き上げの凍結を求める提言書をまとめ、７月５日に首相官邸と自民党執行部に提出する予定だそうです。

この呼びかけに、２７人の議員が賛同しているそうですが、もっと増える必要があるのではないでしょうか。
提言書には、デフレからの完全な脱却とインフラ整備や教育国債の創設など財政出動による経済成長が不可欠・・との要請も入っているとか。

平成３２年度にプライマリバランス黒字化というおかしな決定をしたのは菅直人政権の時でした。
もっともこの時はサマーズ元財務長官もクルーグマン教授も「公共投資は無駄だ」などと言っていた時代でした。

この時からPB黒字化や消費税増税に反対していたのは「三橋貴明氏」と「藤井聡氏」、そして故）宍戸俊太郎教授も反対しておられましたね。

財務省と、そのお抱え経済学者に騙されて消費税８％を実現したとたんに、経済は再びデフレに戻って行きます。
慌てた財務省は実質ＧＤＰは上がっているとか。完全雇用になっているなどと景気はよくなったと喧伝しておりますが、名目ＧＤＰはマイナスとなり、他の経済指標も危機的状況を示しています。

サンクトペテルブルグのサミットで、ＧＤＰと借金の比率を引き下げていくことが共同宣言でなされ、そしてその手段としてＰＢの黒字化が言われていました。
これを財務省は「国際公約」として消費増税を国民に押し付けてきます。

しかし藤井聡内閣官房参与は、「これは目標であって公約ではない」と言い切ります。そして「借金を小さくするのではなく、名目ＧＤＰを大きくすれば比率は下がる」と述べ、借金を減らすために消費増税などしてもデフレになってますます借金は増えるとしております。

増税は、アクティブマネー（流通通貨）を減らす行為です。結果として消費が落ち込み、それに合わせて生産も落ち込み、従って税収も落ちこみます。そして政府の借金が膨らむわけです。
そして今、そうなっているようです。

三橋貴明氏と藤井聡氏は、以前からＧＤＰを大きくして借金との比率を引き下げ、それを繰り返してＰＢが結果的に黒字になるようにすることを述べておりました。

藤井氏は、現在政府借金は１０００兆円、そしてＧＤＰは５００兆円、ですから比率２００％にあると言います。
そして１０兆円借り入れを増やしても、１０００兆円が１０１０兆円になって約０．１％上昇するだけです。
しかしその結果ＧＤＰが２％増加すれば、ＧＤＰと借金の比率は１９８％になってサミットの共同宣言を守ったことになるわけです。
借りた１０兆円は公共投資に使います。福祉などに使ってはＧＤＰは増えませんからね。

ＩＭＦは２０１０年に、それまで「公共投資は無駄だ」と言っていたことを撤回しました。そしてクルーグマン教授も「私は天皇陛下に謝らねばならない」と述べて、公共投資の効果を認めております。

バーナンキ元ＦＲＢ議長も、サマーズ元財務長官も「公共投資の効果」を認め、これまで言ってきた「公共投資は無駄論」を取り下げました。

国の借金が増えると言われるかも知れません。しかし、ＧＤＰの増加率のほうが借金の増加率より大きくなることはよく知られており、財政拡大で国の借金のＧＤＰ比が下がるのは間違いないようです。
これまでは財務省の指揮のもと、逆をやってきました。ですから日本経済がボロボロになり、中共の追い越され、アメリカも日本より中共を大事にするようになってくるだろうことは、火を見るより明らかです。

ＰＢ黒字化のために増税することは、間違いであることは現在を見れば明らかです。アベノミクス効果は消費増税で打ち消され、失望した東京都民がアベノミクスに幻滅して小池都知事を支持したのは言うまでもありません。

藤井氏はこの消費税８％を財務省の責任よりも、東京大学などの経済学博士たちの罪が重いと述べております。
増税しなけれ「円」の国際的信用が落ちるとか、日本国債が暴落するなどのデマを飛ばし、消費税８％にしても影響は少ないなどと言った嘘の拡散を怒りを持って非難しております。

１０％の増税は２回延期されていますが、それによって「円」の信用は落ちておりませんし、日本国債にも変化はありませんでした。

にもかかわらず、財務省はまだ「平成３１年１０月の消費税率１０％引き上げ」に執念を燃やしているようです。日本国家の存亡よりも自分たちのメンツが大切な人達なのでしょうか。

なにかと言われ続けている自民党の２回生ですが、まっとうな提言書をまとめました。これを首相官邸も自民党執行部も真摯に受け止めてほしいですね。

その上でアベノミクスＶｅｒ．Ⅱを、判りやすく発表してほしいものです。

森本と加計･･都議選への影響

安倍政権つぶしが野党とマスコミの共同作業で進められております。森友学園問題と加計学園問題の２つですが、脚色され捏造された報道が毎日のようにマスコミから垂れ流され、２日の都議会選挙に影響を与えているようです。

この問題の事実関係を、元財務官僚で現・嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、政府文書を精査して次のように述べております。

森友学園の問題は、近畿財務局が、ゴミが埋まっていることを知りながら森友学園に売却した一種の詐欺事件で、これを知った森友側が「瑕疵担保責任」として近畿財務局を相手に訴訟を起こし、そして土地価格を安くさせたと言う問題です。

この森友学園と安倍昭惠夫人が関係していたのは、何の関係もないわけです。そこをマスコミは「昭惠夫人とお友達だから土地価格が安くなったのではないか」と切り込んだわけです。
まったくの捏造ですが、例によってこの切り口でマスコミが騒ぎ始め、安倍政権つぶしを始めたのが事実なのだそうです。

そこに籠池氏などの虚言・妄想が加わって話がややこしくなっているわけで、ニュースショウの良いネタになっているようですね。

加計学園の場合はもう少し複雑です。
２０００年に、獣医学部が３０年以上作られていないことが国会で問題となりました。森内閣の時代です。しかし獣医学部はどうやら儲からない学部らしく、どこもまともにこの問題を取り上げようとしませんでした。
しかし現実として産業獣医師不足は特産農家などで問題になってきていたのです。この時、加計学園は獣医師学部新設に名乗りを上げていました。農家などの問題意識を知っていたからだと思います。２００７年には申請書も提出しているそうです。

森元総理が失脚して政権が小泉政権に変わった時、文科省の官僚が告示を出します。「獣医学部は申請を受け付けない」という告示です。何故このような告示を出したのか判りません。日本の酪農を潰す謀略に文科省が引っかかったのかも知れませんね。

しかしこのあと２０１５年になって「許認可制度」になっている申請を受け付けないとすることが法律違反になることを国会で指摘され、文科省が窮地に立たされてしまいます。

２０１５年、第二次安倍内閣の閣議決定で獣医学部新設を特区制度を使って行うことで４０億円の予算を付け、文科省に対して２０１６年３月までに「獣医学部は申請を受け付けないとした理由（受用）」の提出を求めます。
しかし文科省にはそれが出来ませんでした。

内閣は２０１６年の９月まで提出機関を延ばしますが、それでも受用の提出はなされなかったのです。つまり獣医師が不足しておらず、獣医学部の新設の必要がないということを、文科省は書けなかったのです。
文科省官僚はその間、萩生田官房副長官などに相談し、農水省などとも相談しながら課長レベルのワーキンググループを作ってそこで文書をまとめ、２０１６年９月１６日に獣医学部新設の意向が決まったと言います。

この間、ワーキンググループの間で「総理の意向」というメモが書かれていたようですが、高橋氏によりますと、課長レベルのグループに総理が口出しすることは無いそうです。このメモがどのような理由で書かれたのか、あるいは後日の捏造なのか、それはわからないそうです。この間発行された政府文書からは総理の意向などは見えないと言う事でした。

加計学園の方と安倍首相が知人関係だったことは恐らく偶然でしょう。
特区制度の法律では、担当する政府関係者の中に利害関係者がいた場合は、その方を外すことになっているそうです。
ですから安倍首相が口を利くわけもなく、また加計学園側もそんなことは考えもしなかったでしょう。

法律違反の告示を指摘された文科省が、特区を使って獣医学部の新設をすると言う話です。獣医学部は儲かる学部ではないために、加計学園が申請していたので許可が下りたと言う話です。
特に政治家の口利が必要となる様な問題ではありません。公務員の法律違反の告示、それを助けた特区を使った申請受付けで、たまたま加敬学園が獣医学部新設を受理されたとう話でしかありません。

後はすべてフェイクのようです。ニュースショウの話題として登場し、マスコミの印象操作で安倍内閣支持率を落とすことに成功しました。
印象操作にすぐ騙される日本国民なのです。まあ都議の自民党も古い体質から抜けていませんでしたから仕方ないかも。
これが東京都の都議選での自民惨敗になったようです。
しかし印象（イメージ）だけでは東京は収まらないでしょう。結局この結果で苦しむのは都民だと思います。問題山積の小池都知事には具体的な政策はまだありません。

民進党や社民党などの反安倍勢力はすぐに小池氏の取り込みに向かうでしょう。この誘いに乗ってしまうかどうか、小池氏の感覚は安倍政権打倒に向かうのでしょうか？
自民党も小池氏と接触を持つでしょう。小池氏は都知事、国政との調和をどうしていくか、中共の謀略に騙されなければいいのですが。
そして憲法改正に与える影響は・・・

ブータン、インドの中共非難に参戦

ブータンと中共の国境線に「ドクラム高地」という場所があります。そこは中共とブータンの紛争地でもあります。

緊密な関係にあるインド、ブータンが中共と対立する構図は、このような領土問題を抱えているからこそ成り立っているわけですね。

そしてこの６月２８日、ブータンのナムギャル駐インド大使が「中共の人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」という事を明らかにして、中共政府に抗議しました。

中共の外務省は、「インド国境警備隊がシッキム地域の中印境界を超えて中共の領域に入り、ドクラムで、中共の国境部隊の通常の活動を妨害した」とインド側に抗議していました。

インド領に突き刺さる中共側のチュンビ渓谷に隣接するドクラム高地は、南のインド主要部と北東部を結ぶ細長い「シリグリ回廊」と呼ばれていて、ここに中共の部隊が侵入すればインドは東西に分断されてしまいます。
ですから「ドクラム高地」を領有するブータンに対してインドは支援を与え軍を駐留させているわけです。

インドの治安筋は、中共の軍隊が印北東部シッキム州に侵入し、（インド軍の）塹壕２カ所を破壊したと発表しております。
そしてこの混乱により、シッキム州から中共へ向かうヒンズー教の巡礼団が中共側に入国を阻止されてしまったのです。

インド与党のバックとなっている「世界ヒンズー協会」が同２８日に中共を非難し、中共の製品の不買運動を訴え始めたのです。
どうやらこの戦いにブータンも参戦したと言う事のようです。

もともとインドにとって「ドクラム高地」などを領有をするブータンは戦略的な地域になります。ですからインド＝ブータン友好条約が結ばれていてインドがブータンに対する兵器の供給、軍事訓練、防空の責務を負っているのです。
もちろんこれは中共に対するもので、国民総幸福量を誇るブータンにも軍隊はあるわけです。つまり主権国家と言う訳ですね。
徴兵は行われていませんが、２０歳から２５歳までの男性は、３年以上の軍事訓練の義務があるそうです。

産業が乏しく社会インフラが不十分、そして多民族国家であるブータンがそれほど幸福な国だとは思えませんが、チベット仏教には敬虔なようで、それが国家としてのまとまりを保ち主権（宗教の）国家として独立を確保しているようです。

共産党は宗教の抹殺を狙い、チベット仏教を狙い撃ちしております。その方法は、あらゆる宗教の教義の上位に共産主義の綱領が来るようにしようと言うものです。
宗教を知らない教条主義の共産主義者が考えそうなことですが、人類の歴史は絶対にそれを認めておりません。

アメリカの世界支配を、中共側は「強大な経済と軍事力によって可能になった」と考えているようですが、アメリカの言う自由の根本が「宗教の自由」であり、それゆえに世界最強の国家になっていることは知らないようです。
アメリカは少なくとも表向きはあらゆる宗教を擁護するのが建国以来の精神です。謀略は使いますけどね。

中共の目的は「中華民族（そんなのありませんけど）の偉大な復興」だそうです。周辺国の信頼と尊敬を集めた復興ではなく、謀略と暴力による征服者の復興のように見えます。
理由は宗教的な協議の上に共産主義綱領を置こうと画策するからです。日本の神道も共産主義綱領の下でなら認めるでしょう。
ですから天皇陛下は共産党が認めた人物でなければならないように持っていくつもりでしょう。それが「女系天皇」として、今騒ぎ始めた事件ようですね。

チベットもウイグルも同じです。中共はタルムードやコーランの上に中国共産党の綱領があるならばそれを認め、それを拒否すれば暴力的に抹殺しようと計ります。
ダライ・ラマを共産党が決めるといったこと、そしてダライ・ラマ１４世を抹殺しようとするのも理由はここにあります。
イスラムは今はユダヤとキリスト教を敵視したテロを計っておりますが、やがてこの共産主義に向かうことは間違いないと思います。時期はもっと先でしょうけど。

インドは一神教国ではありません。ブータンはチベット仏教国、そして日本は神道の国家です。
中国は儒教などと言っていますが、儒教が深く研究されたのは日本であって中国には仏教も儒教も定着しませんでした。現在、孔子廟などは政治的な道具（つまり共産主義の配下の孔子）にしかなっておりません。

無信仰な人が「宗教は洗脳」などと言っていますが、それは邪宗であって、その最たるものが共産主義という宗教ではないでしょうか。
特に中国共産党は、一神教の悪い部分だけを集めたようになっていませんでしょうか。

このような中共に対してインドの民衆は不買運動を展開しようとしております。それにブータンも参戦するとか。我々日本人も参戦すべきではないでしょうか・・民間人として。