憲法議論が始まったのか？

安倍首相がやけくそで言ったのかどうか・・現行憲法を一字一句変えないで、９条に３項を追加し自衛隊を明記する・・との発言が民進党との議論（？）となったようです。

上記の発言は5月３日の憲法記念日に安倍首相が発言したものですが、５月２２日に樋口陽一東京大学名誉教授や山口二郎法政大学教授らが作る「立憲デモクラシーの会」が反論しました。（憲法に従った民主政治を求める市民の会で、日本国民とは関係ないようです）
「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と言うことです。

この会のメンバーである青井未帆学習院大学教授は、「自衛隊を憲法に書き込むと、武力行使の限界がなくなり、９条２項が無効化する」という見解で、それこそがこの案の目的なのですから、この方はよく判っておられると思います。
しかしもともと第２項は芦田修正で無効化されておりますから、いまさらこのような見解を述べても意味はないと思います。

対して５月２３日に、自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が日本外国特派員協会において「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でないが、一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」と述べました。

そうしたら５月２５日になって、この河野氏の発言に民進党の蓮舫代表が記者会見で噛みつきます。「（この河野氏の発言は）望ましい発言だとは決して思わない。責任ある立場なので、こうした発言は厳に慎むべきだ（自衛隊法違反だ）」と非難を浴びせます。

この蓮舫代表の発言に対して翌２６日、自民党役員連絡会で高村正彦副総裁が、「蓮舫氏が『自衛隊法違反だという指摘があることを重く受けとめてほしい』ということを言っているが、蓮舫氏にも国民のために必死に働いている自衛隊の方たちが、長く『憲法違反だ』と後ろ指を指され続けてきた状態を払拭してほしいという強い願いを持っていることを重く受けとめてほしい」と述べました。
そして「自衛隊は憲法違反だと断言する共産党と共闘しようとしている蓮舫氏ならば、余計にその点は重く受けとめてほしい」とも強調したそうです。

日本国憲法はGHQによって作られた国際法違反の憲法であることはもはやご承知の通りです。マッカーサーが日本軍によってフィリピンを追われた腹いせに、日本国家を潰す目的で作ったわけですから、「軍隊など持たずに潰れてしまえ」という意向を含んでいるのが第9条第２項というわけです。

このGHQに対して、当時の日本政府憲法改正小委員会委員長だった芦田均（あしだひとし）氏が１９４６年8月に第九条二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入する修正を行ったことから「芦田修正」と呼ばれる決定的な憲法修正が行われていたのです。芦田氏のGHQへの抵抗でした。

この「前項」とは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」を指すものであり、結局、第２項は「国際紛争を解決する手段としての陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」となり、防衛のための陸海空軍はこれに該当せず、自衛権は自然権として持っていることになったわけです。

ですから共産党の自衛隊違憲論は嘘であり、９条の会などが守ろうとしている憲法9条は、自衛のための敵地攻撃や報復攻撃を禁止していないことになります。
ようするにマスコミやサヨク議員たち、日教組などが国民に向かって発信している憲法解釈そのものが間違っているわけです。

しかし、このような憲法解釈が今も国会で出てきたり、自衛隊に対して誹謗中傷がなされたりすることを防止するための憲法改正が「安倍試案」ということだと思います。

拉致事件を解決できない憲法、竹島を取り返せない憲法、尖閣諸島を危機にさらしている憲法は、このように日本国憲法の誤解、解釈の誤りから派生しているだけで、自衛軍を持ち核装備を行うことも現行憲法で充分可能だと思います。ようするに国民が選択するかしないかだけのことであり、憲法とは関係ないことになるのです。

よく考えてみると、自衛隊を貶めていたのは現行憲法ではなく、サヨクの悪意に満ちた勝手な解釈とマスコミの刷り込み、そして国民の自衛隊への偏見（経済優先の思い込み）だったように思います。
日教組が自衛隊員の子供を差別したり、自衛隊が戦争のための組織であるかのような報道をするマスコミに国民が騙されてきた結果だったのではないでしょうか。

芦田国際法違反の憲法修正によって空文化した第２項ですが、いまも「無くすべきだ」と述べている人達も居ります。また、国際法違反の憲法を捨て憲法全文を書き直すべきだと主張する人たちも居ります。
やがてそれが可能な時代も来るでしょう。しかし今は一刻も早く国民の覚醒を目指すべきです。

産経新聞社の世論調査では約半分の国民は憲法改正に賛成のようです。しかしもっと多くの国民を納得させるべきでしょう。
９条に第３項を追加することで国民の多くが納得するならば、今はそれを進めるべきだと思います。