中共の資本がドイツ銀行乗っ取り？

中共の民間企業グループである海航集団が、ドイツ銀行の筆頭株主となったそうです。

ドイツは昔から中国に対して様々な援助を行ってきました。中国大陸で日本軍を苦しめたのも、ドイツやチェコの機関銃などの武器でした。
日中が紛争を繰り広げていたころ、ドイツは軍事顧問団などを送って支援していました。

日独伊の協定が出来てから、日本の要請によりヒットラーが命令を出してこのような援助は止まりましたが、二次大戦終結後も東ドイツとの関係は続いていたようです。
冷戦が終わった後、ドイツは中共に技術支援などを行いその経済復興を助けてきました。

やがて中共はアメリカや日本の市場を使って経済復興し、世界第二位のGDPを持ち始めます。そこからこのドイツへの中共の態度が変わってくるわけです。

中共に進出したベンツやフォルクスワーゲンなど、アジアのドイツ車のマーケットは中共製のドイツ車が売られて行きます。
日本でもベンツやフォルクスワーゲンの新車が走っておりますが、そのほとんどが中共製であることは間違いありません。
設計が同じなら性能も同じというドイツ人気質に乗って、中共のベンツやフォルクスワーゲンは利益を出していきました。

しかしそのお金が、ひそかにドイツ国内のベンツやフォルクスワーゲンの企業株式に回って行ったのです。そして気がつけばこれらのドイツ国内企業の株式の多くが中共に握られてしまったようです。

同じようなことがドイツ義運行の株式取得でも動いたようです。
住宅ローン担保証券の不正販売に絡む米司法当局への制裁金の支払いなどで収益が悪化していたドイツ銀行。今年４月に経営基盤強化のために８０億ユーロ（約９９００億円）の増資を行ったのです。
このタイミングで海航集団は他の投資家とともにこの増資に加わるなどして保有株を増やしたと言うことです。
表向きは海外買収戦略に積極的な海航が窮地のドイツ銀に救いの手をさしのべた形となりますが、相手は民間とはいえ共産主義の独裁国家です。
普通の自由資本主義で民主主義の国家とは違う訳で、そこに何か不安があるわけです。

海航集団が株式買い取りに使った資産運用会社のトップが、ドイツ銀行の役員に入ることも決まったようです。

ニューヨーク・タイムズが、海航集団と中共政府とは親密な関係にあるとの記事を書きました。海航集団が中共の国営銀行から６兆８０００億円相当の融資枠を受けていることがその根拠です。

そして海航集団を率いる陳峰会長は、習近平国家主席とのつながりもアピールしています。２０１５年の習主席の英国訪問の時も陳氏が同行したとか。
この時陳氏は、習主席とキャメロン英首相（当時）らとともに記者会見し、北京－マンチェスター間の直行便の就航を発表しております。

海航集団はドイツ銀への出資について公式なコメントを出しておりません。しかしニューヨークタイムズは「アメリカの政治家も積極的な買収攻勢の裏にある力学と中共政府の役割を解析しようとしている」そうです。

インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙は、パキスタンの例を挙げて「中共政府は最も親密な味方の国でさえ、喜んで罠にかける」と指摘しております。
今回のドイツ銀行の筆頭株主に躍り出た海航集団は、ドイツだけでなくユーロ圏そのものを狙っているのかも知れません。

また、ドイツだけでなくアメリカは大丈夫なのでしょうか。
東芝の半導体子会社の売却について、どうしても中共に買われることだけは阻止したかった日本とアメリカですが、アメリカのウエスタン・デジタル（ＷＤ）社が総額２兆円の買収提案をしてきたそうです。

この提案は、ＷＤが普通株に転換できる優先株で１兆５千億円を拠出し、産業革新機構と日本政策投資銀行に普通株で計５千億円を出してもらう内容となっていて、特別目的会社（ＳＰＣ）を受け皿として東芝メモリを買収し、数年後をめどにＷＤが普通株を引き取る計画だそうです。

しかしこの計画には東芝側が難色を示しているそうで、綱川智社長とＷＤのスティーブ・ミリガンCEOが今（5月２４日の午後）話し合っているとか。
この向上では記憶容量がさらに高まる３次元構造の半導体（３次元メモリー）の量産工場と言うことで、平成３０年から本格稼働すると言うもの。

近未来に登場するであろうアンドロイドなどの中核となる技術で、当然中共も狙っているでしょう。どうしても中共に渡したくない技術で、アメリカも必死のようですが、そのＷＤそのものも中共に狙われている企業でもあります。

裏側で目立たぬように買収を進める中共の戦略。ドイツ銀行は中共の罠に嵌ったのかどうか・・・
国際金融資本を抑えて中共が勝手に動いているのか、あるいは中共の陰に国際金融資本が居るのか、それは判りませんが、ともかく未来を変えてしまうダークサイトが蠢いていることは確かなようですね。