来年の７月２５日、２０１０年選出の参議院議員が任期を満了します。つまりそれまでには必ず参議院選挙があるわけで、ここで自民党が負ければ、安倍政権は終了するでしょう。
２０１３年の参議院選挙。 自公で過半数を制した安倍政権は、その後、「世界の安倍」としてその人気を維持してきました。
活発に動く安倍外交は、日米同盟を強化し東アジア・インドとの連携を強化して中共包囲網を作り上げ、中共の危険性を世界に認識させてきました。
しかし、アベノミクスによる景気回復がなされたものの、２０１４年４月から適用された消費税８％の悪影響で再び低迷、日本は再びデフレマインドの中に陥ってしまいました。
日本の安全保障強化のために行った「安保法制」の成立は、多くの国民が支持しているものの、一部サヨク・マスコミの執拗な反安倍キャンペーンで、国民の不安が煽られています。
「戦争法案」だとか「徴兵制の復活」などといった、大東亜戦争末期の状況を彷彿とさせるキャンペーンは、それが「嘘」だと解っていても、なにがしかの不安を煽られているわけです。
そしてすでに１０月も後半、あと７か月後に迫った参議院選挙では、このままだと安倍政権（自民・公明）がボロ負けする公算が大きくなってきています。
原因は、「反安保法制」のキャンペーンに煽られる一抹の不安もさることながら、やはり再び低迷する景気であり、復活し始めたデフレにあるようです。
この景気腰折れの原因を作っているのが「財務省」であることに間違いは無く、消費税８％という無意味な暴挙が景気を下げ、５％で放っておけば回復したであろう財政を、再び悪化させつつあります。
安倍首相は、今のところ財務省との約束の消費税１０％を２０１７年４月に実施する方針に変わりがないことを述べております。しかし、そうなれば安倍政権がお終いになることは理解しているでしょう。
ここを突いて出てきたのが、あの「小沢一郎」議員です。
現在は「生活の党と山本太郎となかまたち」などと言う「極左少数政党」に身を置いていますし、もはやほとんどマスコミにも取り上げられていませんが、その実、「打倒自民」に凝り固まった実力は衰えていないようです。
現在は共産党・志位委員長を操って、「大意を横に置いて大同に」などという小沢言葉を使って支離滅裂な野党を合体させ、景気低迷の不満を持ち、反安保法制で不安を煽るキャンペーンによって動揺する国民を使って（今度は１８歳から選挙権がありますからね）、安倍政権追い落としを画策しています。
この手口は、あの民主党政権を作った時の手口と同じです。しかし、この手の詐欺にはなんども引っかかっている我が国の国民なのです。
ともかく経済を早急に立て直さなければならない安倍政権です。そして行った内閣改造・・・
河野太郎議員や塩崎恭久議員も閣僚入りするなど、派閥構成の問題も出てきていますが、おおむね安定した内閣になったようです。
そして問題の自民党。総務会長に親中派の二階俊博議員が居りますが、谷垣幹事長。稲田政調会長がしっかりやってくれればいいのですけど・・・
そして自民党税調会長におりました野田毅議員。財務省の代弁者として、これまで日本経済の足を引き刷り降ろしてきた元凶の人物を、安倍政権がついに更迭しました。
原因は、消費税１０％にした場合、同時に行う軽減税率の導入問題でした。公明党が公約に掲げる品目別の消費税軽減。生活必需品については税率を下げる法案ですが、これを嫌う財務省。
財務省が出してきたのは「還付制度」。一度消費税率１０％を一律に支払い、酒類以外の飲食料品について２％分を払い戻す仕組みで、マイナンバーの個人番号カードをレジの読み取り端末にかざし、金額データをポイントとしてためる。パソコンなどから払い戻しを申請すれば、指定した口座に還付金が振り込まれるという制度です。
つまり、パソコンを使えない消費者は取られっぱなしという制度。言い換えれば、パソコンやスマホを使えない年寄りに言い寄り、代行還付申請などという詐欺のつけ入るスキを十分に持った欠陥制度です。もしかしたら、このような業を財務省の天下りにしようなどと考えていたのかも知れません。ひどいものです。
すぐに欠陥を見抜いたかのかどうか、公明党が猛烈に反対し始めました。逆の見方をすれば安倍首相、つまり官邸側にとってはチャンスとなる財務省案だったのかも知れません。早速、この財務省案を推していた野田毅税制会長が更迭されました。（肩書は最高顧問ですが）
そして入れ替えに宮沢洋一前経済産業相（大蔵省出身、伯父が故・宮澤喜一元首相）を税調会長に充てるなど、チャンスを決して見逃さない安倍政権の動きでした。
さて、安倍政権は財務省案を潰せるでしょうか。そしてこれから起きるであろう中共の財政破綻。１０月１９日に発表される７－９月の中共の経済状況が、どのくらい世界経済に影響を与えるか、それによっては２０１７年度の消費増税１０％を中止する可能性も出てきます。
また、軽減税率に関するこの更迭劇を見ても、安倍首相が消費増税中止に向けて動き出したような感じもします。
財務省という敵の失態誘導です。軽減税率という面倒な消費税制度が決まれば財務省は大変です。はたして２０１７年の４月までに制度作成が出来るでしょうか。
安倍政権が続くか、それとも終焉するかは消費増税１０％の攻防に掛かっているのは確かです。財務省との駆け引きはすでに始まり、それを見極めながら安倍政権打倒を狙う「破壊の魔王・小沢一郎」の妖気。そしてそれに操られる共産党や社民党、そして断末魔の民主党。
秋の政局から、来年夏の参議院選挙まで、安倍政権の攻防が始まりました・・・
活発に動く安倍外交は、日米同盟を強化し東アジア・インドとの連携を強化して中共包囲網を作り上げ、中共の危険性を世界に認識させてきました。
しかし、アベノミクスによる景気回復がなされたものの、２０１４年４月から適用された消費税８％の悪影響で再び低迷、日本は再びデフレマインドの中に陥ってしまいました。
日本の安全保障強化のために行った「安保法制」の成立は、多くの国民が支持しているものの、一部サヨク・マスコミの執拗な反安倍キャンペーンで、国民の不安が煽られています。
「戦争法案」だとか「徴兵制の復活」などといった、大東亜戦争末期の状況を彷彿とさせるキャンペーンは、それが「嘘」だと解っていても、なにがしかの不安を煽られているわけです。
そしてすでに１０月も後半、あと７か月後に迫った参議院選挙では、このままだと安倍政権（自民・公明）がボロ負けする公算が大きくなってきています。
原因は、「反安保法制」のキャンペーンに煽られる一抹の不安もさることながら、やはり再び低迷する景気であり、復活し始めたデフレにあるようです。
この景気腰折れの原因を作っているのが「財務省」であることに間違いは無く、消費税８％という無意味な暴挙が景気を下げ、５％で放っておけば回復したであろう財政を、再び悪化させつつあります。
安倍首相は、今のところ財務省との約束の消費税１０％を２０１７年４月に実施する方針に変わりがないことを述べております。しかし、そうなれば安倍政権がお終いになることは理解しているでしょう。
ここを突いて出てきたのが、あの「小沢一郎」議員です。
現在は「生活の党と山本太郎となかまたち」などと言う「極左少数政党」に身を置いていますし、もはやほとんどマスコミにも取り上げられていませんが、その実、「打倒自民」に凝り固まった実力は衰えていないようです。
現在は共産党・志位委員長を操って、「大意を横に置いて大同に」などという小沢言葉を使って支離滅裂な野党を合体させ、景気低迷の不満を持ち、反安保法制で不安を煽るキャンペーンによって動揺する国民を使って（今度は１８歳から選挙権がありますからね）、安倍政権追い落としを画策しています。
この手口は、あの民主党政権を作った時の手口と同じです。しかし、この手の詐欺にはなんども引っかかっている我が国の国民なのです。
ともかく経済を早急に立て直さなければならない安倍政権です。そして行った内閣改造・・・
河野太郎議員や塩崎恭久議員も閣僚入りするなど、派閥構成の問題も出てきていますが、おおむね安定した内閣になったようです。
そして問題の自民党。総務会長に親中派の二階俊博議員が居りますが、谷垣幹事長。稲田政調会長がしっかりやってくれればいいのですけど・・・
そして自民党税調会長におりました野田毅議員。財務省の代弁者として、これまで日本経済の足を引き刷り降ろしてきた元凶の人物を、安倍政権がついに更迭しました。
原因は、消費税１０％にした場合、同時に行う軽減税率の導入問題でした。公明党が公約に掲げる品目別の消費税軽減。生活必需品については税率を下げる法案ですが、これを嫌う財務省。
財務省が出してきたのは「還付制度」。一度消費税率１０％を一律に支払い、酒類以外の飲食料品について２％分を払い戻す仕組みで、マイナンバーの個人番号カードをレジの読み取り端末にかざし、金額データをポイントとしてためる。パソコンなどから払い戻しを申請すれば、指定した口座に還付金が振り込まれるという制度です。
つまり、パソコンを使えない消費者は取られっぱなしという制度。言い換えれば、パソコンやスマホを使えない年寄りに言い寄り、代行還付申請などという詐欺のつけ入るスキを十分に持った欠陥制度です。もしかしたら、このような業を財務省の天下りにしようなどと考えていたのかも知れません。ひどいものです。
すぐに欠陥を見抜いたかのかどうか、公明党が猛烈に反対し始めました。逆の見方をすれば安倍首相、つまり官邸側にとってはチャンスとなる財務省案だったのかも知れません。早速、この財務省案を推していた野田毅税制会長が更迭されました。（肩書は最高顧問ですが）
そして入れ替えに宮沢洋一前経済産業相（大蔵省出身、伯父が故・宮澤喜一元首相）を税調会長に充てるなど、チャンスを決して見逃さない安倍政権の動きでした。
さて、安倍政権は財務省案を潰せるでしょうか。そしてこれから起きるであろう中共の財政破綻。１０月１９日に発表される７－９月の中共の経済状況が、どのくらい世界経済に影響を与えるか、それによっては２０１７年度の消費増税１０％を中止する可能性も出てきます。
また、軽減税率に関するこの更迭劇を見ても、安倍首相が消費増税中止に向けて動き出したような感じもします。
財務省という敵の失態誘導です。軽減税率という面倒な消費税制度が決まれば財務省は大変です。はたして２０１７年の４月までに制度作成が出来るでしょうか。
安倍政権が続くか、それとも終焉するかは消費増税１０％の攻防に掛かっているのは確かです。財務省との駆け引きはすでに始まり、それを見極めながら安倍政権打倒を狙う「破壊の魔王・小沢一郎」の妖気。そしてそれに操られる共産党や社民党、そして断末魔の民主党。
秋の政局から、来年夏の参議院選挙まで、安倍政権の攻防が始まりました・・・
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