日中韓首脳会談・１１月１日に開催

菅義偉官房長官が、日中韓首脳会談をソウルで１１月１日に行うことを表明しました。とうとう会うことになってしまったわけですね。

目的はお金の無心でしょう。中共も韓国も、もう金がありませんし、日本に頼らざるを得ない状況に追い込まれています。

中共からは李克強首相が出席で、習主席は来ません。つまりナンバー２が出て来るわけで首脳会談とは言えないものです。

韓国は慰安婦の謝罪を要求していますし、中共は日中戦争のことを「謝罪しろ」と言っております。そしておそらく安倍首相は謝罪する気など毛頭ないでしょう。
どうせなら、机を蹴飛ばして帰ってくることが良いようにも思いますが、そうすると内外での反発を招きます。ですから、静かに「謝罪はしない」と明言し、その反応を見ていれば良いのではないでしょうか。
それで会談が先に進まなければ、金の無心も出来ませんからその方が良いのですけど・・・

韓国とは平成１３年にスワップ協定を締結した日本です。スワップ協定とは、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のことで、通貨交換協定とも言われています。

欧州債務危機の時に結んだ協定で、平成２３年には７００億ドルまで拡大しました。しかしその後韓国は経済的自立を目指し平成２５年には３０億ドルになり、今年の２月には韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、スワップ協定は終了したものです。

ところがそれから１年も経ずして、韓国・全経連の許昌秀会長が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」などと言いだして「日韓通貨スワップの再開」を求めてきているとか。
いつまで日本なしでは生きていけない韓国なのでしょうか・・・

中共はアメリカでボーイングの飛行機を３００機購入し、英国では、英国が進める原子力発電事業への中共による投資など、総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を締結し、中共を訪問したメルケル首相に対し李克強首相はエアバス社の旅客機1３０機（約２兆円）を購入する合意をしたそうです。

さて、この爆買いの背後にあるのは人民元のSDR入りではないでしょうか。
SDRとは、出資額に応じて加盟国に配分され、円、ドル、マルク、フラン、ポンドという５か国の通貨バスケットとなっているものです。マルクとフランは、現在ではユーロになっています。
外貨準備不足を起こした国は、IMFの指定する国にSDRを引き渡すことによって被指定国から交換可能通貨を引き出すことができる仕組みですから、ここに人民元が入ってくれば、中共が外貨不足になればSDRを引き渡してドルでも円でも借りて支払うことが出来ます。
もっともこれは借金となり、バスケット構成通貨国の市場金利の加重平均によって金利が決定するようになっています。
つまり日本が知らないうちに、SDRという借用書をもらって円が引き出されることになるというわけです。

外貨準備が減少していると言われている中共です。それを隠して飛行機購入や原発開発への出資を締結した背景には、SDR入りして外貨不足をSDR発行で円などで支払うつもりかもしれません。
ようするにSDRは謝金の証文のようなものです。ただ貸し手の意思に関係なく借金が出来ると言うことですね。（個人の借金とは全く違いますけど）

借金を返すには輸出を促進するしかなく、これで「中共の製品をもっと買え」という脅しにも使えますし、また、「日本でしか出来ない部品をもっとよこせ」とも言えるのではないでしょうか。
航空機の爆買いなどは、アメリカと英国、ドイツに中共製品を買わせるお金をばら撒いたとも言えますからね。フランスのオランド首相は１１月２日に訪中するとか。またフランスを爆買いするのでしょう。
うまく「円（＝日本）」を排除していますね。李克強首相は、このような準備をして会談に臨むはずです。

安倍晋三首相は、朴槿恵大統領が従軍慰安婦問題を巡って謝罪を要求していることに対して、「難しい課題はある。未来に向かってどんな関係を構築するかについても率直に述べたい。そうした考えを首脳同士が披瀝（ひれき）することは重要だ」と述べたそうです。
しかし李克強首相は、安倍首相のマクロ経済に弱い点を使うつもりかも知れません。

従軍慰安婦の件は「朝日新聞社がねつ造を認めたこと」を話題にして、すべてはこの新聞から始まったことだと述べてお終いにすべきですね。
日中戦争のことで李克強首相が謝罪を要求して来たら、「ユネスコに収められた証拠品をこれから再調査しますので、それが本物であるかどうかの分析が出来た時点で対応いたします」と答えれば良いのではないでしょうか。

これまで中共は南京虐殺についての資料は自国の記念館に置いて日本の取材を拒否し続けていました。ですからまだ分析が出来ていなかったわけです。ユネスコに登録しましたから、これで日本からの担当者が公正に分析できます。こういう主張で良いはずです。

これをまだぐずぐず言うようでしたら、それ以降の「お金の無心」の話はしなくて済みますから、十分に時間を掛けて話し合って（ののしり合って）ほしいですね。

お金の無心では、韓国には通貨スワップ再開を容認すれば良いでしょう。しかしこの時期間を区切っても良いかも知れませんね。
中共に対しては、「SDR入りオメデトウ」とだけ言えばいいのではないでしょうか。崩壊する中共経済は、もはやどうにも救えないでしょうから。欧米の消費者が中共製品を爆買いしたとしても・・・

ともかくあまりまともな話し合いは、しない方がいいようですね。

米大統領選、ベン・カーソン氏の戦い

１年後に控えたアメリカ大統領選挙。民主党はヒラリー・クリントン氏になるようですが、共和党の候補者はまだ判りません。

暴言が面白いトランプ氏を追い詰めたベン・カーソン氏が、トップになったようです。

政治家ではないベン・カーソン氏は、黒人の元神経外科医です。政治家ではありませんから、しがらみは無いわけで、自由に発言がなされています。
キリスト教徒であり、保守派であるベン・カーソン氏は、トランプ氏とは全く対照的で、その落ち着いた穏やかな発言がどうやら共和党支持者の共感を得ているようですね。

その彼が、あるインタビューで「私はイスラム教徒がアメリカの大統領になることは支持できない」と明言しました。
多くの政治家がこのような発言に躊躇している中で、このようにはっきりと自分の考えを述べた点が、いかにもアメリカの大統領候補、即ち誰でも立候補できる（金さえあれば）アメリカ社会を象徴しているようでもあります。

キリスト教プロテスタントの国家であるアメリカは、同時にイスラム教徒が一番多い国家でもあります。選挙ではイスラム教徒の票も必要で、あらかさまにイスラムを批判するような言動を、アメリカの候補者はなかなかできないのが常です。
しかしアメリカの言う「自由」で、最も重要なものが「宗教の自由」ですから、カトリックもイスラムも信仰することを妨害（差別）することは出来ません。

このような風潮の中で、ベン・カーソン氏はこのような発言をしたわけです。さまざまな論評がなされ、誹謗中傷も飛びかったようです。混乱の中で、カーソン氏は次のようなコメントを出しました。

「はっきり言わせてもらう。アメリカはユダヤ・キリスト教の価値観によって建設された国だ。　我々は偉大な国家となった。地上で最高の多分歴史上でも最も偉大な国となったのも、これらの価値観のおかげである。」・・・その通りですね。さらに続けて・・

「私は後退する気はない。なぜなら私は他の人々と同じであることになど興味がないからだ。私は私の価値観や信念を政治的に正しくあるために諦める気はない。大統領として私は偉大なアメリカの価値観のために戦うつもりだ。私はアメリカの夢とアメリカのやり方を信じる人々のために戦っているのだ。」
と明言します。揺るぎのないアメリカの叫びにも聞こえます。そしてカーソン氏の覚悟がにじみ出ています。

「アメリカはアメリカに来る誰でも歓迎する。だが彼らはアメリカ人として生きるために来るべきだ。彼らが我々の生き方や自由や憲法を変えようとするのを許してはならない。
私は大統領として憲法を信じ守る人間なら誰でも支持する。
だが私はシャリア法を支持したり、シャリア法を破棄しない候補者を支持することはできない。シャリア法は我等の憲法と自由とは真っ向から対立するものである。」
アメリカ建国の精神を訴えながら、イスラムの基本であるシャリア法を排斥しています。そして間違いなく、「宗教の自由」を認めないシャリア法は、全くアメリカの価値観とは相入れません。

このベン・カーソン氏の言葉は、我が国にも当てはめることが出来ると言えるのではないでしょうか。
「はっきり言わせてもらう。日本は皇室と神道の価値観によって建設された国だ。　我々は世界で最も長く続いた国家となった。地上で最長の、多分歴史上でも最も長く続いた国となったのも、この価値観のおかげである。」・・否定できませんね。

さらに、「日本国は、日本に来る誰でも歓迎する。だが彼らは日本人として生きるために来るべきだ。彼らが我々の生き方や我が国の憲法を変えようとするのを許してはならない。」とすれば、現在の憲法がGHQによって国際法違反で作られたことを持って、早急に改正しなければいけないことが判ります。

そしてリベラル派に対しては、「だが私は設計主義者を支持したり、設計主義を破棄しない候補者を支持することはできない。設計主義は我等の憲法と自由とは真っ向から対立するものである。」とすべきではないでしょうか。

また、カーソン氏はイスラム市民団体として非課税対象となっているCAIRをその対象から除くべきだと呼びかけているそうです。
CAIR（ケア）とは、アメリカで非課税対象のイスラム市民団体なのですが、どうやらイスラム過激派テロリスト集団との関係が深いようです。
このCAIRを支援した下院議員（票乞食）が選挙に当選してからというもの、このイスラム過激派が勢いを付けて、最近では新約聖書の上に手をあてての宣誓を、コーランを使って行いたいと主張しているそうです。

「新約聖書での宣誓はアメリカの伝統であり、聖書をつかった宣誓を拒絶するならアメリカの議員などやるべきではない」と真っ当な発言したラジオのディスクジョッキーが、アメリカ国内のイスラム教徒の怒りを買っているとか。（脅迫が凄いようですね）

日本でも、華僑系の圧力団体とか朝鮮系の圧力団体が、選挙の票を使って傍若無人な活動をしています。シャリア法に匹敵するのが「中華思想であり、孔子学院」ですね。アメリカも同様の問題を抱えているようです。
慰安婦像の設置や、南京虐殺記念館などのアメリカ国内での建設は、アメリカ人から見ればイスラムほど危険ではないという判断があるのかも知れませんけど。

民主主義は、悪用されれば崩壊する体制です。一番いい例がワイマール憲法の崩壊、ナチスの台頭でした。
真っ当な主張で登場したベン・カーソン医学博士。負けないで頑張ってほしいものですね。

遂にアメリカ駆逐艦が南シナ海へ

１０月２７日午前１０時、横須賀基地所属のイージス艦「ラッセン」が、中共が「領海」と主張するスプラトリー諸島の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の水域に入ったと、ロイターが伝えました。

当局者の話では、「ミスチーフ（美済）礁とスービ（渚碧）礁の付近での哨戒活動だ」としているそうです。

そして、アーネスト大統領報道官は「航行の自由は世界の経済活動にとり死活的に重要だ」と述べ、国防総省のデービス報道部長はスプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、「中共へ通告する義務はない」との認識を示し、「海洋権益を過度に主張する国に対抗する」と強調したそうです。

中共側の范長龍・中央軍事委員会副主席は、このアメリカ軍の艦船の１２カイリ内の航行を避けられないものと見て、１０月１７日に「中共が南シナ海で進める人工島の造成は、主に民間利用が目的であり、航行の自由に影響することはない」と中共主催の安全保障フォーラムの席上で述べています。

しかし中共は、１０月９日の定例記者会見では華春瑩外務省報道官が、「いかなる国家も航行と飛行の自由の反保護を名目に、南沙諸島における中共の領空と領海を侵犯することを断固として認めない」と述べております。

ラッセンには、哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行している可能性が高いそうです。ミスチーフ礁とスービ礁の付近での哨戒活動が行われるそうですから、明らかな作戦軍事行動になります。
中共から見れば、明らかな領海・領空への軍事的侵犯ですから、「断固として認めない」のであれば何らかの軍事行動をとらざるを得ないはずです。
もし何もしなければ、自らがこの海域を中共の了解ではなく、公海であることを認めたことになります。

１７日の安全保障フォーラムでは、范長龍軍事委員会副主席は、「領土主権の問題において、われわれは軽率に武力に訴えたりはしない」などと述べ、「中共は一貫して、当事者間の友好的な話し合いで、相違や争いを解決しようと努めている」として、「中共軍が強大化すれば、世界平和を守る力も大きくなる。みだりに武力を用いることはしないし、弱い者いじめもしない。それは歴史が証明している」などと話しました。
「弱い者いじめ」と「歴史ねつ造」が国是のような中共であることは、もはや世界中が感じているはずです。

今年の７月、クアラルンプールで王毅外相が南シナ海問題について、「（当事国以外の）他国が口出しをすることは受け入れられない」などと述べましたから、話し合いで解決するなどと言うのが「嘘」であることは明白なのです。
「当事者間の友好的な話し合い」の当事者とは、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムといった軍事的に弱い国家であり、南シナ海の領有を競っている国家群です。
しかしアメリカ、日本などの国家は、南シナ海を「公海」と国際法で規定していますから、当事者とは世界中の国家であり、話し合いは当然「国連」の海洋法条約で話し合うことを主張するでしょう。

海洋法条約の話し合いならば、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムに中共を含めて、領海の線引きをすることが出来ます。それならばその線引きは国際的に守られるでしょう。
しかし、それを嫌っているのは中共であり、彼らの言う「当事者」との話し合いとは「弱いものいじめ」であることは明白ですね。
海洋法条約で領海の線引きがなされていない場合、そこは公海ということになります。中共が勝手に線を引いても、それが無効であることは常識です。それを近代国際社会と言うのですよ。

岸田文雄外相は、この人工島１２カイリ水域に米海軍のイージス艦が派遣されたことに関し、「米軍の作戦についてコメントすることは控えたい」と話し、「開かれた自由な、そして平和な海を守るために国際社会が連携していくことが重要だ」とのコメントを出しました。
また、菅官房長官は「米国の作戦の一つ一つにコメントは控えたい」として、「日米間では緊密な情報交換を行っている」と述べ、「大規模な埋め立て拠点の構築と、現状を変更し緊張を高める一方的な行動は、国際社会の共通の懸念事項だ」と、中共の行為を批判しました。

中共の王毅外相は、「米艦船の航行が事実であれば、米国は軽挙妄動せず、トラブルを起こさないようにすべきだ」と反発しました。
軽挙妄動とは「軽はずみに分別なくみだりに行動すること」ですが、アメリカはよく考えて動いているようですよ。トラブルになるかどうかは、中共があくまで領海を主張し主権国として軍事行動を起こすか、それとも公海であることを認めて何もしないかどうかです。
フィリピンのアキノ大統領は、「米艦船の行動は航行の自由が保障された水域だ。何の問題もない」と述べ、暗にアメリカを支持したとか。

中共の外務省は、「中共は米艦船に対して法に基づき監視し、追跡と警告を行った」ことを発表し、「米側の行為は中共の主権と安全を脅かすものだ」と非難したそうです。事実かどうかは判りませんが。

東シナ海の尖閣周辺では、海上保安庁の追跡と警告を無視し、海警の艦船が毎日のように出入りしています。しかも「ここは中共の領海だ」などと叫んでいるわけです。
アメリカは「このパトロールは一回きりではなく定期的に行う」と発表していますから、ちょうど東シナ海と逆の状況が出来上がりますね。
「中共の主権と安全を脅かすものだ」とのことですが、東シナ海では「日本の主権と安全を脅かしているのは中共です。

アメリカ軍が人工島１２カイリ内に入ったのは、習主席が英国訪問から戻った１０月２３日の直後でした。
これにどんな意味があるのか、アングロサクソンの国家が今後どのように動くのかは判りません。英国が中共をどのようにあしらうのか。IMFでSDR入りする人民元が、経済破綻を迎える中共にとってどう動くのか？
現在行われている「党第１８期中央委員会第５回総会」で、反習派勢力が会議で主導権を握れば、南シナ海問題を含む執行部の外交方針に対する批判が噴出しかねない状況でもあるようです。
この時期に、アメリカ艦船の１２カイリ内航行がどう影響するのか、目が離せませんね。

憲法改正への日本国民の無関心

「憲法改正1,000万人ネットワーク」という所からメールが来ました。１１月１０日に武道館で、「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」と言うものが開催されるそうです。

その参加案内でしたが、火曜日ということもあり私は参加が困難でした。どうか盛会になるよう祈念しております。

主催者は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体で、櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏、三好達氏、の代表３名と、青山繁晴氏、加藤秀治郎氏、神津カンナ氏、すぎやまこういち氏、百田尚樹氏、船村徹氏など。各界の著名人が名を連ねる、憲法改正を目指す国民の会という様相です。

活動の主旨は、
１．「美しい日本の憲法をつくる1,000万人賛同者（ネットワーク）」を拡大します。
２．「憲法改正の早期実現を求める」国会議員署名および地方議会決議を推進します。
３．全都道府県に「県民の会」を設立し、憲法改正の世論喚起をする広範な啓発活動を推進します。
ということですが、今回は来年７月の参議院選挙に向けて、憲法改正に必要な３分に２の憲法改正賛成の議員を当選させることだそうです。

間違いなく、日本の憲法は堂々と改正の手順に従って、アジアの安全保障に責任を持つ憲法に変えるべきでしょう。
太平洋戦争で多くのアメリカ軍人が散華し、その復讐としてマッカーサーが構築した武装解除憲法が現在の日本国憲法です。

しかしマッカーサーの復讐心を恨む気にはなれません。そしておそらくマッカーサーは、日本が占領政策を解かれれば、この憲法は廃棄されるだろうと読んでいたと思います。どんなに取り繕っても、占領中に憲法を押し付けるなど、国際法違反であることは判っていたでしょうから。

しかし、戦前ソビエトに亡命し、そこから帰還してきた共産主義の日本人がそれを阻止します。武装解除憲法を平和憲法と読み替え日本の再軍備を妨害、共産主義革命の準備を始めたからです。
それでも吉田政権は、国辱と知りつつも日米安全保障条約を結び、そのあまりにも不平等な条約を岸信介政権で国家間の条約として再締結しました。
警察予備隊は自衛隊に編成替えされ、アメリカの指揮権の元で自由を守る先兵の働きをするようになりました。これで何とか日本は共産化することを抑え込めたのです。

多くの災害地で自衛隊は活躍し、海外にも救助活動を広げ、あの東日本大震災の津波被害での活躍で、自衛隊は世界的に知られるようになりました。

しかし自衛隊は軍隊ではないのです。よくポジティブリストとネガティブリストのことが話題になりますが、自衛隊はポジティブリストで運営されています。つまり公務員であって軍人ではないわけです。
この組織を自衛軍とか防衛軍にするには、どうしても武装解除憲法を改正しなければなりません。そうしないと、どんなに近代的兵器を準備しても、軍としての働きは出来ないのです。故に日本は、国家として自立出来ていない訳です。アメリカ従属が終わらないのも、ここに原因があり、アメリカ自信が困ってもいますね。
そしてサヨクが何と言おうと、この憲法では拉致被害者の救出に全く手も足も出なかったことも明確な事実です。

仮想敵国としての「中共」が、もう隠せないところまで我が国に迫っています。南シナ海の人工島建設は、日本の生命線であるシーレーンを遮断する意味を持っています。東シナ海のガス田採掘プラットホームは、いつでも軍事転用可能で、海上保安庁の艦船の２倍の大きさの海警の艦船が現在建造中です。

日本を海上封鎖し、兵糧攻めを考えているようにも感じられます。日本のアメリカ軍が居なくなれば、すぐにでも海上封鎖を発動するでしょう。日本の技術や生産力をアメリカから奪取し、中共のものにして中華思想の実現を目指しているようにも見えます。
中共の身勝手な南シナ海のサンゴ礁埋め立て、人工島とそこへの３０００ｍ滑走路建設。さすがにオバマ政権も今度は本気のようですね。残りの任期が１年となれば、何でもできる大統領ともなれるわけです。
公海に勝手に島を作り、１２カイリ以内は領海だと宣言する習政権と人民解放軍。それを認めないアメリカが、艦船（軍艦）を、１２カイリ以内に航行させる作戦準備が進んでいます。
アメリカは、南シナ海への艦船派遣のタイミングを、プーチン大統領と安倍首相の間の楔に使おうとするでしょう。日中、日露の問題を上手に使うアメリカなのです。

人民解放軍が領海侵犯として攻撃に出れば、そこは公海であるとしてアメリカ軍が応戦するでしょう。習政権に退路はありません。すなわち全面戦争か政権崩壊かのどちらかです。習近平氏はどちらを選ぶでしょうか。また、人民解放軍は言うことを聞くでしょうか。

アメリカ軍が南シナ海で戦えば、東シナ海は日本が守らなければなりません。しかし公務員の自衛官で守れるでしょうか。
おそらく不可能でしょう。そしてそういう緊迫した状態の中での参議院選挙になるかも知れませんね。

参議の改憲賛成が３分の２以上になれば、衆議院は大丈夫ですから早急に改憲を通し、国民投票で成立させて、そこから自衛軍として東シナ海の巻き返しを図るような、そんな事態が起きそうです。

ここまできても、日本のマスコミは憲法の神学論争に明け暮れ、日本国民はのんびりとその報道番組を眺め、ほとんど無関心です。
日本国民の無関心を作っているのは、このようなテレビのニュースショウかも知れませんね。
そして南シナ海で戦争となれば、そのマスコミもやっと騒ぎ始めるでしょう。安倍政権が起こした戦争だとかなんとか。そんなデマに騙されないようにしましょうね。

そのための「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なのでしょうから。

どうする日本の核武装

１０月２０日の国連国連総会第１委員会に対し、日本は核兵器廃絶決議案を提出しました。唯一被爆国としての役目なのですね。（ウイグルは現在中共に乗っ取られておりますから）

しかし、この決議案は今年も採択される見通しだが拘束力はないそうです。拘束力があれば拒否権を使われるでしょうからね。

そしてこの２０日、中共の傅聡軍縮大使が日本の核物質蓄積と日本国内における「核武装論」を批判しました。世界に向かって日本の欺瞞性を流布することが目的のようです。
内容は、「日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当する。これは核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量が正当な必要量をはるかに超えているからだ」と指摘したわけです。
さらに「日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）計画は、世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べ、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」などと言い掛かりを付けました。

これに対し、佐野利男軍縮大使が答弁し、「日本にあるプルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は、平和的に利用されると国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が結論付けている」として、IAEAの承認のもとにあることを述べました。

しかし傅大使は、「日本で核武装論を展開しているのは著名な政治家であり、政策決定があれば、日本はごく短期間で核武装国家になる。世界はこのことを肝に銘じ、注意を払うべきだ」などとして、日本を非難し続けます。

菅義偉官房長官は、翌２１日、「日本は国際的な指針よりも詳細な情報を公表するなど、核物質の透明性を適切に確保している」と記者会見で述べ、日本の核に対するスタンス（立ち位置）を明言しました。

この中共の発言は、習主席が英国で行った大東亜戦争での日本の悪行批判に同期して行われた、「日本を貶める発言」の一環なのでしょう。

そして１０月２２日、国防大学政治委員の劉亜州氏が人民日報のネット版「人民ネット」などで、尖閣諸島の現状について、「１９８０年代までのような、日本による単独支配の状況でなくなった」として海警の艦船による見回りで海上保安庁だけの尖閣海域ではなくなったことを強調しました。
ようするに侵略に成功したことを世界に公言したわけです。

その上で、「同海域で中共が日本と武力衝突すれば、中共側は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と述べ、「（もし）敗北すれば、国際問題が国内問題になる可能性がある」と、その可能性を述べました。
経済的に追い込まれ、何とか尖閣から手を引き、南シナ海に集中したい中共なのでしょう。そうさせないのが日本の戦略であるべきです。
さらに、「武力衝突で日本が負けても、尖閣諸島の実効支配の主導権を中共に渡すだけで実質的損失はほとんどない。」として、東シナ海の攻防が中共にとって不利であることを強調しています。先に手を出して来たのはそっちなのに。

そして日本と対抗する手法について、「まず米国との関係を改善すべきで、韓国や台湾とも連携しなければならない」と主張し、「日本国内の『平和勢力（サヨクのこと）』と提携する必要性もある」と、日米同盟を解体し日米離反をさせることを主張しました。だんだん日本のサヨクが北京と繋がっていることがバレてきましたね。

また、２２日になると傅聡大使は「旧日本軍による化学兵器使用や人体実験によって多くの中国人が殺害された」と主張しました。恐らく７３１部隊のことを言いたかったのではないでしょうか。

日本でもこれを真実だと思われている方が多いようですが、どうやらほとんど「嘘」のようです。陸軍軍医「石井四郎」中将が牽いた部隊で、正式には「関東軍防疫給水部本部」であり、満州第七三一部隊となるため７３１部隊と呼ばれていたとか。

日本の水に比べれば大陸の水はひどいものです。そこでこの部隊が出来たのでしょう。部隊長の石井中将は、ドイツ式の濾過機を改良して石井式の濾過機を製作した人。細菌だけでなく糞・尿等も濾過できると自慢していたようです。昭和天皇の前で尿を集めて濾過し、それを飲んで頂こうとした所、さすがの昭和の陛下も遠慮したため、石井自身で嬉しそうに飲んで見せたと言うエピソードがあるそうです。

満・蒙地域で細菌がばら撒かれたらしい状況に対処する為、濾過機を持って中国大陸に出動したそうですが、伝染病の予防注射して貰った兵隊が満州で伝染病流行時にその人だけ掛からずに済んだとの証言もあるそうです。
ただ、現地では濾過機（独特の素焼きの壺）の方が功を奏したようですけどね。

７３１部隊には伝染病患者の隔離病棟も在ったそうですが、そこが実験用隔離室のように宣伝されているとか。戦争末期、ソ連が不可侵条約を破って侵攻してきたため、防疫給水部隊は細菌等を急いで処理して退却しましたが、捕虜になった兵隊も居たとか。
アメリカは聞き取り調査を行ってからソ連・中華民国に技術が渡らない様にし、７３１部隊の臨床の書類などはアメリカに渡ったという噂もあります。

ソ連・中国の捕虜となり、過酷な労働を強要され、何らかの裏取引に応じた日本軍捕虜も居たそうですから、彼等の証言をもとにして「傅聡大使」の発言のような７３１部隊の「嘘」が作られたのでしょう。
森村誠一氏の小説「悪魔の飽食」も、ソビエト共産党からの情報（捕虜の発言）を元に書かれたのでしょうが、まあ、あの小説に出て来るような人体実験の偽証があった（強要された）と言うことだと思います。

ついに中共はこの７３１部隊の虚妄を出してきました。経済が破綻し、追い詰められてきた証が、また出てきたようにも感じますね。

日本は核兵器よりも核ミサイル迎撃、あるいは敵の格納庫にあるだけで爆破処理する軍事技術を開発すべきです。超電導技術があればレーザー砲も可能ですし、昆虫兵器などで中共の核サイロの中に入り込む技術の確立も進めるべきです。
アメリカの趣味の工作で、ゴキブリをコントロールする実験動画がありますが、これなどは使えませんかね。（ちょっと気持ち悪いですが）　https://www.youtube.com/watch?v=5Rp4V3Sj5jE

このような研究がもっと進めば、核サイロに入り込んだゴキブリで。敵のサイロ内でミサイル破壊が出来るかもしれませんね。チップを組み込まれたゴキブリの大群が、核サイロあたりにいっぱいやってきて、衛星と信号のやり取りをしながらミサイルを破壊する・・・なんてもうSFではなくなってきたようです。
日本も軍事予算をもっと使って、こういう兵器を作りたいものです。
中共との戦いに使う兵器には、ゴキブリぐらいが最適かも・・・

反日サヨクの総攻撃が今・・

日本国民の間に含浸している「反日サヨク」。

安倍政権が長期化するにつれて、次第に表面に浮き出てきました。反原発の団体とか捕鯨反対の団体などがまるで灰汁が浮くように我々の面前で騒ぎ始めています。ともかく内容などはどうでもいいようですね。

反原発が反日サヨクで中国共産党と繋がっていることは、例えば中共の習主席が英国に行って「英原発に１兆円を出資している」ことには何も言わないということで明確に判ります。

反捕鯨がおそらく「反安倍」であることも、和歌山県太地町沖でイルカや小型鯨類の追い込み漁をしている「組合長」あてに、大阪府在住を名乗る人物から脅迫文のような封書が郵送されていたことで明確になってきました。
こちらは「今すぐイルカ追い込み漁中止！！クジラも殺すな！」とか「お前らには、八つ裂きにしてもおさまらん」、「交通事故にも、気をつけろ」などと明らかにサヨクやくざの言動になっているようです。
ここまでくると、警察も動き出すようですね。

英国で歓待を受けた習主席ですが、議会や晩餐会などで盛んに「日本がいかに残忍で悪辣だったか」を語調を強めて話しているようです。
そしてその日本軍と一緒に戦った英国と中共の絆は固いのだそうですね。

これが「南京大虐殺」のことを歴史の事実にしようとしているプロパガンダであることは判りますが、ユネスコの記憶遺産に登録したことで、日本からの反駁が気になっているのでしょう。
河野洋平氏を持って、「ユネスコ資金支払い中止は恥ずかしい事だ」などと牽制しています。

中共は、南京だけでなく新たな「反日闘争」を仕掛けてくる模様です。
それが「遺棄兵器による中共国民の被害」なのだそうです。遺棄兵器とは、日本軍が中国大陸から撤退するとき放棄された兵器と言われているもので、特に「毒ガス弾」が被害をもたらしているというもの。

しかし、これについてはすでに評論家の水間政憲氏が月刊誌や単行本などで「嘘」であることを証拠をもとに論破しています。しかし知らない日本国民は騙されてしまうわけです。そこが反日サヨクの悪辣なところですね。

「毒ガス兵器」は第一次世界大戦で初めて使われ、民間人も巻き込む悲惨な反人類的兵器であるとしてジュネーブ協定で禁止されたものです。そこでこれを日本を貶める道具に使おうと言うのが中共、そして反日サヨクの計画のようです。
しかし、ジュネーブ協定で禁止されたのは、先制攻撃においての毒ガス兵器使用であって、開発・生産・貯蔵といった行為は禁止項目ではありませんでした。
現在の核兵器と同じで、先制攻撃すれば報復に使われるということで抑止したものです。ですから軍隊が毒ガス兵器を持っていても、それでジュネーブ協定違反にはなりません。逆に持っていないと、先制攻撃で毒ガスを使用された場合、報復が出来ないことになりますから、ほとんどの国の軍隊はもっていたはずです。

そして日本軍はその毒ガス兵器を報復としても使用したことはありませんでした。中国大陸で蒋介石の軍か八路軍か判りませんが、毒ガスが使用され日本兵が犠牲になりましたが、報復に使用すれば、こんどはアメリカ軍に使用可能というメッセージを出してしまうことになるため、使用できなかったようです。

昭和２０年８月１５日、天皇陛下の「戦闘止め」の玉音放送が流れて、全日本軍が一斉に戦闘行為を止めました。そしてポツダム宣言の受け入れが行われ、中国大陸に展開していた日本軍は敵軍に兵器を受け渡しました。その相手が八路軍だったようです。
その中に毒ガス弾が含まれていたわけです。八路軍は蒋介石軍を追い出すための戦いに使う予定だったと思われます。

しかし、八路軍が毒ガス弾を使うこともなく蒋介石は台湾に逃げました。そこで余った毒ガス弾を穴を掘って埋めたわけです。嫌なものは穴掘って埋めること、華人の得意とするところです。

そして、この華人が埋めて処置した毒ガス弾が被害を出し始めたのかも知れません。
日本は、この毒ガス弾など（２００万発ほどあると言う）の処分を行うことを中共政府に申し出て、それを行い始めます。その予算が６０兆円にもなったのです。最初、中共は感謝を表明していましたが、この予算の既得権化を狙って日本のサヨク議員が動きます。
特にひどいのがあの「河野洋平氏」でした。彼が「旧日本軍の遺棄兵器」と言い始めたのです。つまり悪い日本軍の後始末だからもっと予算を出させ、それをおいしい既得権として確保しようと考えたのでしょう。

ところが、これを中共の反日プロパガンダに使われてしまいます。日本軍が遺棄した、ジュネーブ協定違反の毒ガス兵器は、当然日本が責任を持って処置すべきである・・などと言いだし、さらに莫大な資金を出せと日本をゆすり始めます。(毒ガス兵器の新しい禁止条約は１９９７年に発効した『生物･化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約』になります。オウム真理教事件（サリン・テロ：１９９５年）があって初めて結ばれた条約だと思います）

水間氏は、「それが遺棄兵器でないことは、６００冊もある『兵器引き渡し明細書』によって明らかだ」と言います。
この「兵器引き渡し明細書」とは、ソビエトが崩壊する前、ゴルバチョフ大統領の時代に日本に返還されたもので、受け取った中国側のサイン（印鑑）もあると言います。つまり、八路軍に引き渡し、その後シベリア送りになった日本兵が、「ソビエトに残した戦争の記録」だと言うわけです。
そしてこれは、反日サヨク政治家達と反日マスコミによって、封印されたままの状態です。水間氏の記事や単行本は出版されていますが、まだ国民に知れ渡っておりません。

「嘘」によって日本を貶める反日サヨク。それは政界やマスコミ、そして公務員（日教組など）の中に浸透し、未だに影響力を誇っています。

そしてそれと連動して中共のプロパガンダが動きます。中共はアジア覇権を確立するのに先ず日本を無害化しなければなりません。その先兵がこの反日サヨクだろうと思います。用が済めば粛清されるでしょうけどね。

安倍政権によって追い詰められる反日サヨク。彼等が仕掛ける総攻撃の様相。
安倍政権が長く続けば、彼らは浮いてくるでしょう。そこを一掃するのが日本国民の勤めではないでしょうか。それには、「嘘」を見破り、事実の証拠を突きつけ、論破していくことです。水間氏のように・・・

中共国家統計局、GDP6.9％増加と発表

中共の国家統計局は、１０月１９日に２０１５年度７～９月のGDPを発表しました。

前年同期に比べて６．９％の成長だと言うことです。成長率を７％にしたい中共政府でも６．９％だと言うのですから、実態はかなり悪いのでしょうね。
統計局は、物価変動の影響を除いた実質の値との発表をしています。

中共のGDP 発表で、７％を割り込むのはリーマンショック直後の２００９年１～３月期の時だけでした。その時は６．２％ですが、その原因は外因でした。
それから６年半、どんなにインチキだと言われながらも、７％以上のGDP成長率を公表してきた中共政府です。
しかし遂に公表でも７％を割りました。０．１％ですけどね。

そしてそれだけでなく、中共政府が通年目標としている前年比７・０％増が達成できない可能性も出てきています。保８と言っていた昔、成長率８％を維持しないと外資が逃げ出すという意味であり、同時に８％成長がないと暴動が起きるとも考えられていました。

習政権になってから現在まで、多くの暴動が発生しているようですし、また外資はどんどん逃げ出しております。保８というスローガンだけは本物だったようですね。

中共の国家統計局は、季節要因をより的確に反映させる新たな手法を取り入れたとして、今年１～３月期と４～６月期はいずれも同７・０％増となっていました。

９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は８月に比べて０・４ポイント下回り、消費の低調さを表示しています。産業動向を示す９月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は８月に比べて５・９％低下して、３年７カ月も連続で前年同月を下回っているそうです。
デフレがささやかれ始めています。

１０月２６日から「第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）」が始まるため、その前か後には緊急の景気刺激策が打ち出されるのではないか、などという憶測も噂されているようですが、もはや中共経済は長期デフレに入った感じもします。
それでもこの憶測だけで、株価は上がったようですね。

この６．９％という数字は、あまり信用されていないようです。同時に発表された９月の発電量は前年同月比で-３．１％でした。これをもって、経済活動から力強さが削がれ始めたことを示唆していると見る向きも多いようです。
さらに、輸入が単月で２０％以上落ち込みました。これは国内消費が冷え込んでいる証でしょう。
国有企業などが党指令通り生産を増やせば、過剰在庫が膨れ上がり、多くは投棄され、燃やされます。工場爆発と環境破壊が止まらない、これが本当の理由じゃないでしょうか。

「世界の工場」から「世界の市場」へと進化するはずだった中共の経済への期待は失望に変わっていっているようです。
顕著な例がアメリカの豹変ですね。習近平主席の国賓待遇の訪米をローマ法王の訪米と合わせたり、新しい大国関係を呼びかける習主席の発言にオバマ大統領が耳も貸さなかったり・・・
さらに南シナ海の人工島の中止と撤去を求めるアメリカの言うことを聞かない中共に向かって、人工島の１２カイリ以内にアメリカの艦船を航行させると明言したりし始めました。

１２カイリとは２２キロメートルで、中共側はこの内側を中共の領海などと勝手に決めています。ここに米艦船が航行することは、この中共側の言い分を認めないことを意味し、同時に中共のメンツをつぶすという実力行使になるわけです。

おそらく中共政府はアメリカに対し、「寄港を認める」などの言い分で答えるかもしれません。これまでにも南シナ海の米艦船、および海上自衛隊の航行は認めるなどとする表明がなされていましたが、そうすることでこの海域を中共の領海と日米に認めさせる意図があったわけです。

しかし明確に米艦船が何の予告もなく入られると、完全に中共はメンツが潰されます。そしていくら勝手に領海と宣言しても、そうはいかないことが明確になるわけです。

さて、普通であればこれは戦争になる対決です。人民解放軍が阻止するならば開戦となるでしょう。この場合中共側は領海侵犯として発泡することになります。中共国内に対しては法に基づいた攻撃、すなわち防衛出動です。
しかしアメリカにとっては公海の自由航行を守るという大義があります。発泡されれば公海における海賊行為として応戦するという大儀です。
そしてこのアメリカの強硬な行為は、日本の安全保障法案成立を受けて発動したものと思われますね。（東シナ海への影響を考慮したのでしょう）
人民解放軍の海軍がどう出るか、もはや「のら犬の遠吠え、あるいは悪ふざけ」のような介入では済みません。

アメリカは中共の経済の実情をほとんど把握していると思います。ですから今回のGDPの発表も、アメリカにとってはすでに織り込み済みのもので、もしかしたらマスコミ発表よりも詳細な経済状態を掴んでいるかもしれません。６．９％と言う数字が何を意味しているかも・・・
そして習政権の内部事情も把握していると思われます。なにしろ要人が逃げてきていますからね。

もしかすると、この米艦船の人工島から１２カイリ以内の航行は、中国共産党を潰すという作戦の始まりかもしれませんね。

メルケル・ドイツは全体主義国家か

経済評論家の三橋貴明氏のメルマガで、「ナチス・ドイツとは方向性が真逆の全体主義が、今、ドイツを覆い尽くしている」というメールが届きました。

面白い発想ですね。

ナチスのドイツ第三帝国では、ウラル西部の広大な地域を軍事的に征服し、スラブ人を奴隷化もしくは「最終解決」するという「東方生存圏」構想があり、徹底的な自国民族中心主義を展開していたとか。

また、民族主義と「科学」を結び付け、優生学という発想に基づき人々を「選別」していたと言うことです。この発想で「遺伝病を持つ子孫を予防するための法律」、通称「断種法」を成立させ、またユダヤ人とドイツ人の結婚や性行為を禁止し、「ドイツ民族の遺伝健康を守るための法律」が制定され、結婚するカップルは「遺伝的に健康である」ことを証明しなければならくなったそうです。
また、断種法の下で、４０万人以上の精神病患者、アルコール依存症患者が「処分」されてしまい、数百万の罪なきユダヤ人、ロマ（いわゆるジプシー）が迫害、殺害されてしまったわけです。

ナチスに全権委任をしたのはドイツ国民であり、その結果このような「狂気」が平然となされたわけです。そして敗戦。気が付くと、「なんてことしてしまったんだ！」と言うわけで、その責任をすべてナチスとヒットラーに押し付け、戦後のドイツ（※西ドイツ）では多文化共生が推進され、人種的、民族的な差別が完全に禁止されました。

ところが、今度はナチスとは真逆に振れてしまい、ドイツ国民が「ドイツはドイツ人の国であってほしい」と願うことや、「できるだけ難民や移民を入れないで、これまでの安定的な暮らしを維持したい」と願うことが、「人種差別主義者」扱いされる様になって来たと言うのです。

つまり全体主義は、真逆になっても「全体主義」だと言うわけです。「ナチス・ドイツとは方向性が真逆の全体主義が、今、ドイツを覆い尽くしている」と言うのが三橋氏の見方です。

そしてこれは日本にも当てはまることで、「人権・差別反対を叫び、日本国民を差別していく勢力」、日本を守ろうとしている法案を「戦争法案」などとして排撃するのを見ていると、あの軍国主義と称される時代（全体主義です）と真逆であっても、サヨクは同じような全体主義的感情の時代をめざしているなと、そんな思いがよぎります。

「戦争で人を殺すくらいなら死んだ方が良い」と叫ぶサヨクを見て、故）三島由紀夫氏が、「これは戦中の『一億総玉砕』に通じるものだ」と興味深く述べたという話の、意味が解ってきますね。

日本共産党が今、安全保障法制の廃棄を求めて盛んに運動をしております。
志位委員長は、「民主党の岡田代表との会談では、まず私から戦争法廃止の国民連合政府の説明をした。岡田代表からは『思い切った提案に敬意を表する』との発言があり、提案の内容について熱心かつ真剣な質問、意見が寄せられ、私が丁寧に私たちの考えを伝えた。両党首として引き続き話し合っていくことで一致した。大変よりスタートが切れたのではないかと感じている」などと述べておりますが、まとまらない民主党ですから、代表がどう評価しようと、信用などは出来ません。

また、社民党の吉田党首は、「大変大胆で踏み込んだ提案をいただいた。前向きに受け止めて積極的な選挙協力ができるようしっかり議論を進めていきたい。さまざまな困難はあろうが、連立政権の方向性も賛同する」という評価がなされたと言いますが、国民の支持が無い政党ですから、あまり意味はないでしょう。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は、「従来の方針を大転換した共産党の決断を高く評価する。手を携え、選挙に勝ち、政権を打ち立てるという目標に向かって自分も努力したい」との賛同が得られたとのことですが、小沢氏にとっては、憎き自民党に反対するなら、何でもいいんですよ。

聞くところによると、志位氏の発言の裏に小沢氏が居ると言うことです。そういえば、何となく志位委員長の語る論調には、反自民で小異を捨て大同に着けという点など、「小沢の指揮」の音色が聞こえています。

そして志位委員長の発言には、安全保障法案を潰した後の安全保証については、何の言及もありません。（いつもの「壊すだけの小沢式」です）
「安保法、戦争法に反対する若い皆さん、女性がすばらしい役割を発揮されていることは日本の未来にとって大きな希望だと思う。自分の父母、祖父母の世代が守り、自分たちに伝えてくれた憲法の平和主義、民主主義、立憲主義をしっかり自分たちが受け継ぎたいと言う」などとしていますが、平和とは、戦争抑止が出来ないと維持できないということが判っているのでしょうか。また志位氏は、民主主義は「共産主義、即ち設計主義」とは相いれないボトムアップ式の社会制度であることを理解しておられるのでしょうか。
そして日本の立憲主義は、立憲君主制であることをどのように理解しておられるのか、現行憲法の「天皇は国民統合の象徴である」とは、それが英連邦などと同じ立憲君主制であることを意味するわけですからね。

立憲君主制が機能していれば、全体主義にはなりません。それが憲法の効果ですから。
第一次大戦後、ドイツが共和国となり、ワイマール憲法が制定されました。しかしこの憲法下でドイツ国民は「全権委任法（憲法変更的立法）」を成立させたのです。ナチスドイツが出来た瞬間です。
この全体主義への極端な変更はなぜ起きたのか？・・そこらへんをよく調べた方が良いように思います。

もちろん、ここで言う憲法とはマグナカルタのことで、１７条憲法のことではありませんけど・・・・

参院選対決、安倍首相vs小沢一郎

来年の７月２５日、２０１０年選出の参議院議員が任期を満了します。つまりそれまでには必ず参議院選挙があるわけで、ここで自民党が負ければ、安倍政権は終了するでしょう。

２０１３年の参議院選挙。　自公で過半数を制した安倍政権は、その後、「世界の安倍」としてその人気を維持してきました。

活発に動く安倍外交は、日米同盟を強化し東アジア・インドとの連携を強化して中共包囲網を作り上げ、中共の危険性を世界に認識させてきました。
しかし、アベノミクスによる景気回復がなされたものの、２０１４年４月から適用された消費税８％の悪影響で再び低迷、日本は再びデフレマインドの中に陥ってしまいました。

日本の安全保障強化のために行った「安保法制」の成立は、多くの国民が支持しているものの、一部サヨク・マスコミの執拗な反安倍キャンペーンで、国民の不安が煽られています。
「戦争法案」だとか「徴兵制の復活」などといった、大東亜戦争末期の状況を彷彿とさせるキャンペーンは、それが「嘘」だと解っていても、なにがしかの不安を煽られているわけです。

そしてすでに１０月も後半、あと７か月後に迫った参議院選挙では、このままだと安倍政権（自民・公明）がボロ負けする公算が大きくなってきています。
原因は、「反安保法制」のキャンペーンに煽られる一抹の不安もさることながら、やはり再び低迷する景気であり、復活し始めたデフレにあるようです。

この景気腰折れの原因を作っているのが「財務省」であることに間違いは無く、消費税８％という無意味な暴挙が景気を下げ、５％で放っておけば回復したであろう財政を、再び悪化させつつあります。

安倍首相は、今のところ財務省との約束の消費税１０％を２０１７年４月に実施する方針に変わりがないことを述べております。しかし、そうなれば安倍政権がお終いになることは理解しているでしょう。
ここを突いて出てきたのが、あの「小沢一郎」議員です。

現在は「生活の党と山本太郎となかまたち」などと言う「極左少数政党」に身を置いていますし、もはやほとんどマスコミにも取り上げられていませんが、その実、「打倒自民」に凝り固まった実力は衰えていないようです。
現在は共産党・志位委員長を操って、「大意を横に置いて大同に」などという小沢言葉を使って支離滅裂な野党を合体させ、景気低迷の不満を持ち、反安保法制で不安を煽るキャンペーンによって動揺する国民を使って（今度は１８歳から選挙権がありますからね）、安倍政権追い落としを画策しています。
この手口は、あの民主党政権を作った時の手口と同じです。しかし、この手の詐欺にはなんども引っかかっている我が国の国民なのです。

ともかく経済を早急に立て直さなければならない安倍政権です。そして行った内閣改造・・・
河野太郎議員や塩崎恭久議員も閣僚入りするなど、派閥構成の問題も出てきていますが、おおむね安定した内閣になったようです。

そして問題の自民党。総務会長に親中派の二階俊博議員が居りますが、谷垣幹事長。稲田政調会長がしっかりやってくれればいいのですけど・・・

そして自民党税調会長におりました野田毅議員。財務省の代弁者として、これまで日本経済の足を引き刷り降ろしてきた元凶の人物を、安倍政権がついに更迭しました。

原因は、消費税１０％にした場合、同時に行う軽減税率の導入問題でした。公明党が公約に掲げる品目別の消費税軽減。生活必需品については税率を下げる法案ですが、これを嫌う財務省。

財務省が出してきたのは「還付制度」。一度消費税率１０％を一律に支払い、酒類以外の飲食料品について２％分を払い戻す仕組みで、マイナンバーの個人番号カードをレジの読み取り端末にかざし、金額データをポイントとしてためる。パソコンなどから払い戻しを申請すれば、指定した口座に還付金が振り込まれるという制度です。
つまり、パソコンを使えない消費者は取られっぱなしという制度。言い換えれば、パソコンやスマホを使えない年寄りに言い寄り、代行還付申請などという詐欺のつけ入るスキを十分に持った欠陥制度です。もしかしたら、このような業を財務省の天下りにしようなどと考えていたのかも知れません。ひどいものです。

すぐに欠陥を見抜いたかのかどうか、公明党が猛烈に反対し始めました。逆の見方をすれば安倍首相、つまり官邸側にとってはチャンスとなる財務省案だったのかも知れません。早速、この財務省案を推していた野田毅税制会長が更迭されました。（肩書は最高顧問ですが）
そして入れ替えに宮沢洋一前経済産業相（大蔵省出身、伯父が故・宮澤喜一元首相）を税調会長に充てるなど、チャンスを決して見逃さない安倍政権の動きでした。

さて、安倍政権は財務省案を潰せるでしょうか。そしてこれから起きるであろう中共の財政破綻。１０月１９日に発表される７－９月の中共の経済状況が、どのくらい世界経済に影響を与えるか、それによっては２０１７年度の消費増税１０％を中止する可能性も出てきます。
また、軽減税率に関するこの更迭劇を見ても、安倍首相が消費増税中止に向けて動き出したような感じもします。
財務省という敵の失態誘導です。軽減税率という面倒な消費税制度が決まれば財務省は大変です。はたして２０１７年の４月までに制度作成が出来るでしょうか。

安倍政権が続くか、それとも終焉するかは消費増税１０％の攻防に掛かっているのは確かです。財務省との駆け引きはすでに始まり、それを見極めながら安倍政権打倒を狙う「破壊の魔王・小沢一郎」の妖気。そしてそれに操られる共産党や社民党、そして断末魔の民主党。

秋の政局から、来年夏の参議院選挙まで、安倍政権の攻防が始まりました・・・

安倍・プーチン会談はどうなるのか

米露首脳会談では物別れに終わったウクライナとシリア問題です。その後すぐロシアはシリアのISISを空爆しました。

シリアのアサド政権は、正当政権であるにもかかわらず現在はシリアの３分の１程に追い込まれ、あとはシリアの反体制派に取られてしまっています。

ロシアはシリアに軍事施設を持ち、現在はアサド政権を擁護していますが、アサド氏の後に親ロシアの誰かを据えようと必死なのです。
アサド政権はシーア派であり、反体制派はスンニ派で。この内戦は一種のイスラム圏内戦となっているとか。そしてスンニ派を支援しているのがISISも含むアルカイダ、サウジアラビア、トルコ、エジプトであり、そこにアメリカも含まれてしまいました。
アサド政権、すなわちシーア派を支援するのはイランとイラク、そしてヒズボラなどのテロ集団になっています。（イランがシーア派の総本山です）

ロシアの空爆は過去５７回行い、そのうち２回がISISへの空爆だったと言うことです。
ロシアは過去にリビアにも軍事拠点を持っていました。しかしカダフィ大佐が殺されて、リビアの拠点を失い、シリアだけが中東における拠点になっているのが現実です。

つまりイスラム圏にとっての宗教戦争が、アメリカとロシアの中東石油・エネルギー争奪の戦いになっているのがシリアの戦いという訳です。
そしてこの戦いで、２５０万人ともいわれる難民が発生し、それがドイツなどに向かってなだれ込んでいるわけです。（裕福な難民、テロリストなどが混在している難民です）

アメリカがスンニ派支援となってしまったのは、アサド政権下のシリアでシーア派がスンニ派を迫害（殺害事件）することが止められず、人権問題としてアメリカが首を突っ込んでしまったためです。
中東のほとんどがスンニ派になっている現在、欧米はスンニ派支持になっているわけです。少数派はシーア派と、それを支持するアサド政権と言う構図となっているわけです。

ロシア・プーチン大統領はウクライナ問題での経済制裁の打開策として、中共に出ていこうとしました。大型の石油・天然ガスの取引を中共と契約するための抗日パレード参加だったわけですが、経済に陰りの出てきた中共に、もっと悪くなっているロシア側の足元を見られて価格を叩かれ、プーチン大統領はどうにもならずに引き上げました。そしてシリア空爆（アサド政権擁護）に踏み切ったわけです。

イスラム圏のシーア派とスンニ派の内戦が、石油利権を掛けたアメリカとロシアの戦いとなり、そこに落ち目の欧州が口を挟んでいるというように見えますね。
発生した難民がドイツ・欧州に押し掛けるのは、陸続きだからでしょう。

国連参加でアメリカを訪れたプーチン大統領に、話し合いを挑んだオバマ大統領でしたが、プーチン大統領は力の伴わない話し合いでアメリカに譲歩などはしませんでした。
そして安倍・プーチン会談が設定され、そこでプーチン大統領の訪日問題が話し合われたという訳です。

アングロサクソン各国は、安倍政権がプーチン政権と近しくなることを警戒しています。ですからオバマ大統領がプーチン訪日について安倍政権に圧力をかけて来ることは当然です。
それはプーチン大統領に対しても同様で、以前からメドベージェフ首相を使って択捉島への訪問などを行い、日本牽制を行っていることからもはっきり判りますね。

そしてロシア・プーチン政権から、「領土交渉の明言は困難」との連絡が安倍政権側に伝えられました。
ロシア側は領土交渉に応じる姿勢を示していますが、国内世論を警戒して交渉を公に発表することが出来ないと言うのです。
今年９月の岸田文雄外相とラブロフ外相の会談でも、岸田外相が「北方領土問題について突っ込んだ議論をした」と記者会見で述べましたが、ラブロフ外相が「北方領土の話は（協議の）対象になっていない」と述べたのは、こういう国内事情があるからです。

安倍政権にとっては、日露会談では北方領土問題を話し合うことが第一条件です。これがないと「何でロシアと会ったんだ」などと誹謗の対象となり、政権安定にも影響が及びかねません。
外務省幹部は「プーチン氏の来日は領土交渉の進展が前提だ」と述べ、アングロサクソンによって打ち込まれた杭に従順な態度を示しています。

プーチン大統領にとって、領土問題の話し合いは出来るけれども、それを記者会見などで発表されては困ると言うことです。そして安倍政権にとっては、領土問題の進展が発表できなければ、日露交渉で平和条約締結など出来ないと言わざるを得ません。

そしてアメリカは「日本がロシアと友好関係を深めないよう、米国は圧力を加えるかもしれない」などと議会調査局を通して安倍政権に圧力をかけてきています。

南シナ海、東シナ海に台頭する中共。習政権から袖にされたプーチン・ロシア。シリア空爆でもアメリカと反目するロシア。それでも北方領土の交渉が出来ない日本。
中共を抑止するためのロシアの協力が必要なのは日本だけではないはずですが、エネルギー資源の問題はドル覇権にとって絶対的な問題です。（別のエネルギー源が出てくれば話は変わるでしょうが）

「領土問題は秘密交渉」としてプーチン訪日を実現した方が良いのか、それとも時期を変えるとして再び先延ばしにした方が良いのか、日米同盟を見据えたうえでの安倍政権の判断、どうなるでしょうか・・・

安全保障関連法の抑止効果

北朝鮮が、平壌で故金日成主席と故金正日総書記にちなんだ花の展示会を開催したそうです。１０月１０日は朝鮮労働党創建７０年に当たり、その記念行事としての展示会ですが、その中に今年５月に発射実験を行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の模型が展示されていたとか。

「銀河３号」「銀河９号」（人工衛星打ち上げ用）の模型と並べられて展示され、朝鮮人民軍当局者は「米本土をたたこうと思えばたたける」と主張していたそうです。

北朝鮮の９月の報道では、１０月１０日の朝鮮労働党創建７０周年に合わせて、長距離弾道ミサイルを発射する計画がある・・となっていました。
これまで人工衛星の打ち上げと称して、長距離弾道ミサイルを発射してきた北朝鮮です。
２０１２年１２月の「テポドン２号」改良型以来。金正恩体制は１０月１０日を国威発揚の機会として、発射の準備を進めていたのでしょう。

しかし１０日になっても、発射はされませんでした。それに代わって、花の展示会となり、そこに模型のミサイルが展示されたと言うことらしいですね。

なぜミサイル発射が出来なかったのか、一部マスコミ報道では「中共が制止した為だ」と述べておりますが、評論家の鍛冶俊樹氏は、「今までいつも中共の反対を押し切って長距離弾道弾を発射してきた北朝鮮であったのを思い起こせば、この報道は媚中派の提灯記事に過ぎない」と指摘しております。

そして発射出来なかった一番の理由は、「９月に成立した安保法制による抑止効果であるのは火を見るよりも明らかだ。」と述べ、安保法案が「『戦争法案』ではなく戦争抑止法であることが早速証明された」と評価しています。

鍛冶氏は、この安保法制が北朝鮮だけでなく、中共にもかなりのダメージを与えているとして、次のように評論しております。
「米海軍は南シナ海に中共が建設した人工島周辺に、艦艇・航空機を派遣する計画をオバマ大統領に提示しました。この計画と同じものは、この５月にも提示されており、その時はオバマ大統領に却下されました。一旦却下された計画を、なぜ１０月に再提示したのか？」
と述べ、「それは９月に安保法が成立し、米国が日本の助力を期待できる状況になったためです」と、安保法制を評価しました。

現在、この計画は大統領の承認待ちになっているそうです。軍事戦略の専門家である鍛冶氏によれば、もし大統領がこの計画を承認すれば、「中共は人工島を放棄するしか道はなくなる」と言うのです。
アメリカを訪問した習主席が、「南シナ海の米軍、および日本の海上自衛隊の艦船の航行はこれを認めよう」などと言ったのは、「認めるからそこを中共の領海であることを認めろ」という交渉だったようですね。
もちろんオバマ大統領は、この提案を無視しています。

大統領がこの計画を承認するかどうかは判りません。裏では国務省が動いているでしょうし、その国務省の背後では中共ロビーが必死に動き回っているでしょうから。
しかしもはやアメリカ政府が中共ロビーを意識して大統領令を作ることはしないでしょう。そして日本の安保法制（集団的自衛権行使）が成立した現在、東シナ海と南シナ海の覇権は中共にとって不利になっています。

民主党が反対理由として挙げた「戦争法案」とか「徴兵制の復活」などという時代錯誤の、反論になっていない反論も、もとをただせば中共からの指示があって必死になっていたのではないでしょうか。

オバマ大統領が承認しなくても、１年間持ち越して次期大統領になれば、それは承認されるのではないでしょうか。つまりどんなに長く引き伸ばしてもあと１年とちょっと。

おそらく、あと１年半ほど経てば米国の海軍が南シナ海に派兵されることになるわけです。大儀は「アメリカを含むあらゆる国の艦船の自由航行を維持するため」ということになるでしょう。
この大儀では、海上自衛隊も参加せざるを得ないと思います。その海域は何といっても日本のタンカーが一番頻繁に行き来しているところですからね。集団的自衛権の発動と言うわけです。この場合、海自に出来ることは極めて限定的ですけど。
中共がいくら自国の領海と叫んだところで、米海軍と海自を追っ払うほどの軍備を１年半でそろえることは出来ないでしょう。そして中共の主張などに日米は耳を貸しません。
すなわち人工島は放棄せざるを得ないわけです。

習政権が一番先に考えるのは、こうなってもメンツに傷がつかないようにするにはどうするか、いかにも習近平主席の意思に基づいて日米の艦船が南シナ海をパトロールしているように自国民に見せなければなりません。
はたして習主席に人民解放軍を抑え込むことが出来るでしょうか。人民解放軍は自衛隊を舐めきっていますから、東シナ海へ出てくることも考えられます。軍が出てくれば海自が出ていくようになります。海自が出ていけば米海軍も支援に回るでしょう。

習近平主席のメンツが守られなければ、中国共産党に対する国民の不満が一気に吹き上がるかもしれません。
中共がいかに安保法制を阻止したかったのか、日本の民主党を使い、SEALDsを使って阻止しようとしていたのか、やっとはっきりしてきました。

慰安婦像のサンフランシスコ市内への設置だとか、南京大虐殺のユネスコ記憶遺産登録など、賄賂や買収（票の取りまとめ）が効くところでの反日活動しか、もはや出来なくなってきた、そんな北京の現実が見えてきましたね。

一億総活躍社会とは・・・

安倍政権が内閣改造を行い、そのスローガンの一つが「一億総活躍社会」と言うことです。で、この一億総活躍社会って何だろう・・と思うのは私だけでしょうか？

おそらく、「老いも若きも皆活躍できる社会にしよう」という意味であるかと、おぼろげながら感じることは出来ますが、それでは今までは活躍していなかったのか、そういう疑問も出てきますね。

これから社会に出る若者には、早く自分に適した活躍の場を見つけて、大いに腕を磨いてほしいと言う意味であり、現在社会で活躍している方々は、社会に貢献できる喜びを味わい、社会からリタイヤした方でも未だ活躍の場を見つけて働いてもらう、そういう社会を皆で作ろうという意味にとれます。

今までもそうだったようですが、これは意識改革のことを言っているようですね。
良い学校に入って、良い就職を目指すことよりも、自分が活躍できる場を探し、給与の高低を見ながら仕事をするのではなく、社会に役立つ仕事をしていることに誇りを持ち、そして年金の金額ばかり気にしないで、指導的活躍が期待される場を持つこと・・などと考えると、ずいぶん調子のいいことを言っているなとも思います。

この「一億総活躍社会」を担当する一億総活躍担当大臣は加藤勝信議員です。内閣府特命担当大臣（少子化対策担当、男女共同参画担当）及び一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靱化担当と、何だかすごく一杯担当されるようですね。こんなに重複していて、「拉致問題」など解決できるのでしょうか。

大蔵省出身の加藤氏は、元は「室崎勝信」という名前で主計局主査（防衛予算担当）等を歴任、農林水産省への出向も経験して、この時農水大臣だった加藤六月大臣の娘に婿入りしたことで姓が加藤に変わったと言うことです。

故）加藤六月氏は、故）塩川正十郎氏、故）三塚博氏、森喜朗氏とともに安倍派四天王（安倍晋太郎の派閥）と呼ばれていましたから、その後を継いだ加藤勝信氏が安倍内閣に入ったわけです。

さて、いったい一億総活躍社会を生み出す戦略が、加藤担当大臣にあるのかどうか、大変気になるところです。また、一億総活躍社会がどんな社会なのかそのイメージもなかなか掴めません。
安倍降ろしを画策する勢力が早速、次の３点を突いてきました。

〇　「一億総活躍」の表現が「一億総玉砕」などを想起させる全体主義的な印象だ。
〇　「総活躍」「活躍」の中身が具体的でない。
〇　「一億総活躍担当相」の役割や仕事がわからない。

これに対して、東洋大学の准教授でメディア学・学術博士の藤本貴之氏が次のように論じております。

「一億総活躍」が全体主義的でネガティブな印象を受ける、あるいは「一億総白痴化」「一億総中流」といった、昭和を象徴するような「古いイメージ」を受ける、という批判。これは批判というよりは「言いがかり」に近い言い方です。
古い表現であることは事実ですが、むしろ、説明を要さないほど浸透した（馴染みのある）わかりやすい感覚を利用した、と考える方が自然ではないでしょうか。

二つ目については一見まともな批判のように見えます。確かに具体的な各論やアクションプランは明示されておらず、「これから決める」といった印象です。そういう観点からみれば、「漠然としたキャッチフレーズ」のみの政策であるようにも感じます。しかし、考えてみれば、「一億（全国民）みんなが活躍できる社会を目指す」という構想を進めるためには、「細かい具体策が事前に設定されていない」ということは当然であり、現段階が大枠だけであることの方が妥当であると思います。
「一億総活躍社会」に向けたニーズや要望は政治家や官僚が考える以上に多様で、有機的なのです。現在進行形で変化する社会のニーズが「官僚や政治家の事前の計画」で決められるはずがないでしょう。
もし、事前に具体的なプランが用意されていれば、それこそ誘導的であり、全体主義的だと言うことになるはずです。

そして三つ目については、拉致問題なども担う加藤勝信氏が、一億総活躍大臣に就任したものの、果たして十分な活躍ができるのか、という疑問への回答として、「一億総活躍社会」がその表現の古さとは裏腹に、これまでの日本にはなかった新しさと「もしかするとすごく重要な仕組み作り」につながる可能性を示唆しているように思います。
現実問題として、一億総活躍社会のリーダーとして広い範囲で有機的に動かねばならない大臣を全うできるような専門家などはいるはずがありません。
加藤担当大臣は、「一億総活躍国民会議」と称する組織のメンバリングや人選で、現在感覚・国民感覚に即した人材を選ぶことができるかどうか、それが加藤勝信一億総活躍相に求められる最大の重責でしょう。

・・という意見を書いておられます。
そして藤本教授は「まとめ」として、安倍新内閣が出した政権目標に対しての反論・・名目GDP６００兆円にするための経済成長は過去を見ても不可能だとか、出生率１．８人が続いても２０５０年までに1億人は維持できないとか、介護離職ゼロのためのコストと財源はどうするのか、などという細かい政権批判を超えた、もう少し大きな視点と長期的な観点から取り組まれるべき「夢のある」案件だと思う・・と結ばれています。

安倍新内閣の名目GDP６００兆円は、現在よりも１００兆円の増加です。１００兆の増加があればデフレ脱却は可能です。出生率１．８人は、現実的な数値でしょう。そして介護離職ゼロは、介護職が生活できるだけの収入を保証することと同時に、社会から尊敬される職業として定着することを目指すものです。

そしてこのような目標の達成のためにこそ「一億総活躍」の実現が必要になるということではないでしょうか。

南京大虐殺のユネスコ記憶遺産登録

いよいよ中共が国家存続の意思を持って、「南京大虐殺をユネスコの記憶遺産」へ登録をしました。

従軍慰安婦問題の方は、朝日新聞社が「嘘」をついていたことを認めたため影が薄くなり、また、アメリカその他の国への慰安婦像の設置も、地方議員の票乞食を使って行っていることがバレてきましたから、ユネスコは認めなかったようです。

南京大虐殺と言うのは、東京裁判に於いてアメリカが絡んでいます。米中関係が冷却化する中で、アメリカが南京大虐殺を表面で支援するとは思えません。しかし、ユネスコなどの国際機関の内情は「汚職まみれ」の状態、即ち「中共的世界」になっているようで、ここなら華人の得意技が使えたのですね。

中共の国家戦略として、「日本軍国主義の罪」を世界に認知させるため南京大虐殺を事実化する必要があるわけです。
虐殺があったと言われる当時、南京の人口が２０万人ちょっと。そこで３０万人の虐殺が行われたと言うこと自体、漫画チックな話です。しかし中共の目的とする事実化とは、印象操作なのです。
「『日本軍国主義』が野蛮で、こんなに華人を虐殺した」ことを世界の歴史に印象付けたいわけです。
毛沢東が自国民を3000万人以上虐殺したことは、共産主義革命にとって必要だったから許され、侵略した軍国日本が華人３０万人殺したことは許せないと言うことでしょう。

習主席は、「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と述べております。　心に刻むこと・・・すなわち印象付けることです。
これは自国民の若い世代に向かって述べていると考えられます。
日本が軍国主義であって、中国大陸を侵略し、それを人民解放軍が戦って勝利し、軍国日本を追い払って共和国を成立させた・・・という「嘘」を若い世代に受け継いでいかないと、中共の建国基盤が失われます。
虚構の上に築いた国家、すなわち「砂上の楼閣」である中華人民共和国の苦しいところでしょう。
我が国政府はこのことを認識した上で、対抗しなければなりません。

ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺を留めることで、それが事実であるがごとく国民を説得できます。また世界に向かっても、なぜ中国共産党が大陸の正統統治者であるかを説明することが出来ます。
中共の建国基盤を守る戦いでもあるわけですね。歴史ある国家の建国の話も、いわば神話のようになっていますから、「嘘」であっても精神が表現されていれば許されています。

さて、我が国にとってはこれを認めるわけにはいきません。我が国の名誉と、冤罪で殉職された「松井石根大将」の名誉が掛かっています。
しかも中共の喧伝している「南京大虐殺」が虚構であって、提示されている写真などがすべて捏造された写真であり、また日本の記録などを見ても虐殺があったことを示すものは一切出てきませんでした。
（『「南京虐殺」の徹底検証』・著者：東中野修道　等を参照）

南京大虐殺が無かったことを証明することはなかなか難しいのです。「あったことを証明するのは易しいが、なかったことを証明することは難しい」ことは歴史学の常ですからね。
難しくても、南京大虐殺が無かったことは事実です。過去に何度もここで述べてきましたからその根拠は割愛しますが、歴史の真実を研究する方なら、すぐに判断がつくでしょう。

しかし、これは政治問題なのです。中共がやろうとしているのは、中共の建国基盤の定着、すなわち神話のねつ造です。
このことから、いかに国家の運営には神話が必要か、そんなことも見えてきますね。建国神話が崩れると国家は崩壊の危機に直面するのです。戦争がなぜ起きるのか、ここら辺に答えがあるのかも知れませんよ・・・

我が国の政府は、いままで中共の「南京大虐殺文書」に関する申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルをユネスコ側に送っておりました。ただ、登録を却下するように賄賂などは送っては居りませんでした。

今回この「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録が決まったことで、「断固たる措置を取る」と述べました。すなわちユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討すると言うことです。

アメリカは、ユネスコが２０１１年１０月３１日にパレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決定した時、ユネスコへの拠出金の支払いを凍結しています。
アメリカは、ユネスコへの拠出金を停止して、ユネスコの決定に抗議したわけです。
ですから我が国も同様の方法を用いることは、それほど不自然ではありません。そしてその後南京大虐殺があり得ない事実を説明していけば良いのです。

現在、ユネスコ予算の１０．８３％が日本の拠出金です。アメリカが出していた拠出金は２２％です。つまり日本とアメリカが拠出金を凍結すれば３３％近い資金がユネスコに入ってこなくなります。
ちなみに中共は５．１４％です。

ユネスコ憲章には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」と書かれています。
しかし、ユネスコの現実は、国家間の対立を生む構造になってしまったようですね。

日本、そしてアメリカの拠出金が途絶えた今、どのようにしてユネスコの運営を行うのでしょうか。ユネスコが中共主導の国際機関となって、華人の思うままに中華思想に反対する国家との対立を煽っていくようになるなら、もはやユネスコは反人類的機関に成り下がってしまいます。

まあ、だいたい理想主義で作られた機関の末路はこんなものかも知れませんけどね。

アジアの中共離れ、鮮明に

スリランカのウィクラマシンハ首相が来日され、安倍首相との会談を持ちました。スリランカはこれまで中共が仕掛けた「真珠のくび飾り（インド包囲網）」の重要な一つでしたが、このウィクラマシンハ首相になって、その寄港地としての約束を反故にし、真珠の首飾りのフックを一つ外したのです。

ウィクラマシンハ首相は、「日本は２０世紀初頭のアジアにおける国際的な動き、ナショナリズムの動きについて多くの国に希望を与えたと思う」と述べ、８月１４日に発表された安倍首相談話の一部に同意する発言をされました。

日露戦争で日本が勝ったことが、どれだけアジアの植民地を勇気づけたか、そのことは、当時１６歳だったインド建国の父、ネール元首相の自伝にも現れています。
「日本の戦勝は私の熱狂を沸き立たせ、新しいニュースを見るため毎日、新聞を待ち焦がれた。私の頭はナショナリスチックの意識でいっぱいになった。インドをヨーロッパの隷属から、アジアをヨーロッパの隷属から救い出すことに思いをはせた」と・・・

この日本の台頭は、欧米に危機感を抱かせたようです。第一次世界大戦で人類は近代戦の残忍さを経験したにもかかわらず、経済封鎖によって日本を巻き込んだ第二次世界大戦では、アメリカは日本の戦い方を見て、絨毯爆撃と原爆を用い民間人の大量殺戮を経て終戦とします。

そして敗戦国日本にGHQが仕掛けた重圧は、武装放棄とそれを永続させるための「日本国憲法」制定、そしてソビエト帰りのマルキスト（サヨク）を使った徹底した日本洗脳でした。
この洗脳によって、占領政策が終了した後も日本政府は戦勝国を刺激すまいと卑屈になり、そして過去の日本を評価したり肯定したりする内容は、国民には決して伝えてはならないタブーとなってしまったのです。

これによって日本国民は、日露戦争が果たしたアジア植民地からの解放のことなど、何も教育されずに育ってきました。ですから、あの安倍談話の中にあった「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」という部分が判らない人も多かったようですね。
アジアの盟主でない小日本がアジアを植民地から解放したなど、中共にとっては人類史から消し去りたい事実なのでしょう。

アジアの国々はそのことを知っています。華人の、品が悪く傲慢な態度を見て中共離れが進むアジアですが、それが見えることで日本国民のGHQの洗脳が少しづつ解かれていくように見えますね。

マスコミはまだ洗脳状態が解かれていません。ですから「このウィクラマシンハ首相の言葉も記事として取り上げられていない」と産経新聞に書いてありました。（産経は洗脳が解かれているのですかね）

GHQの日本洗脳計画は、国際法違反の日本国憲法制定だけではなく、占領時代を使った既得権の再分配にもあります。教育界とマスコミ界、そしてサヨク政党などに染み渡った呪縛は、現在でもここまで影響しているようですね。

そしてこの教育界とマスコミ界、サヨク政党を使った中共の反日謀略も動いているようです。安倍外交によってアジア各国は日本を再認識し始めており、むしろ国内の反日活動の方が激化しているように見えます。安保法案の時のあの国会前で騒いでいた人達のGHQの洗脳が解けず、中共に操られる行動が気になります。

アジア各国の中共離れもさることながら、台湾の中共離れも進んできたようです。
総統選挙で劣性にある国民党は、洪秀柱立法会副院長を公認候補にしてきましたが、彼女が「最終的には（中共との）統一が必要」などと党大会で繰り返したため、朱立倫国民党主席に切り替えようとする動きが出てきたとか。

つまり、国民党ですらも、中共との統一では選挙に勝てないことを知っていると言うことです。そして「選挙に勝つためだったら、『嘘』をついても良い」と考えているようにも見えますね。
これが華人の本質なのではないでしょうか。
台湾国民は現在、中台関係では現状維持を望んでいるそうです。

総統選挙で優勢にある民進党の蔡英文主席が来日しました。この訪日にピリピリしている中共は、蔡英文氏と安倍首相が会うことを嫌って、蔡氏の訪日に強く反対していたと言うことです。

蔡氏は、来日してから安倍首相の地元である山口県を訪問します。しかも安倍首相の実弟である岸信夫元外務副大臣と共にです。

そしてその後、蔡氏は都内のあるホテルで日本の対台湾窓口機関「交流協会」の大橋光夫会長との昼食を行いましたが、その同時刻、安倍首相はそのホテルに岸信夫元外務副大臣や山口県の村岡嗣政知事、畑原基成県議会議長との会食を行ったそうです。

菅官房長官は記者会見の場で、首相と蔡氏が接触したかどうかについて「そうした予定はなかった」と述べ、居合わせたのは単なる偶然に過ぎないことを強調しました。
また、蔡氏も記者団に「（安倍首相と会ったというのは）雲をつかむような話だ」と否定して、全く接触はしていないことを強調しました。

産経には、「首相と蔡氏は台湾の政権交代を見越し、日台間の協力関係を確認した可能性がある。」と書きました。
台湾の李登輝元総統が７月に来日した際も、安倍首相は秘密裏に会談。このときも日本政府と李氏側が会談を行ったことを公に認めることはなかったそうです。
会っていないと言われれば、文句の言えない中共なのです。

問題は、この蔡氏の訪日を台湾の有権者がどう見るかにあります。３カ月後に控えた台湾総統選挙で、民進党が勝ち政権交代が成功すれば、今度は香港が火を噴くかも知れませんね。

経済で拡大していた中共の友好国が、経済崩壊で縮減していくように見えますね。

無理やり会った事務総長、安倍首相と

何かと問題の多い現在の国連事務総長、「潘基文氏」です。事務総長でありながら、中共が主催する「抗日戦争勝利７０年記念行事」に参加したりしたことも問題視されているようです。

その潘総長が、国連で９６０億円の難民支援を訴えた一般討論演説をやり、ロシアのプーチン大統領と会談を行っていた安倍首相と、いかに会談するか画策していたという記事がありました。

これまで、日本の首相が国連を訪れた時はどんな場合でも必ず事務総長と会談していたそうです。たとえ短時間であっても。
しかし今回は、北京で開かれた「抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレード」に潘氏が出席したことで、国際的にも一部で非難の声が上がっている状況もあって、政府関係者の間では安倍首相がどうするか、密かに注目がされていたとか。

安倍首相は、潘総長が北京のパレードに参加したことについて、「事務総長は特定の過去に焦点を当てるのではなく、自由や民主主義など基本的価値に基づく国際社会の融和と発展を推進する立場から、未来志向の姿勢を加盟国に促すべきだ」と非難声明を出しています。

それに対して潘総長は、「国際社会にとって過去から学び、前進することは非常に重要だ」などと反論をしております。
しかしこの潘基文氏の行動には、韓国の次期大統領選出馬への布石と見る人達も多いようで、韓国国内向けに「反日親中」を示しながら、何とか安倍政権を懐柔してお金を引き出したい思惑もあるのかも知れませんね。

これまで、潘総長は「どんな小国の行事にも顔を出すまめな人」という国連内部での評価があったようです。こまめな活動を積み重ねる処世術を身に着けていた潘氏ということです。
しかし、今回の北京のパレード参加に対しては、やはり度を越していたようです。安倍首相は「こんな国連事務総長として公平性を欠く人物に会う必要はない」と周辺に語っていたそうですから・・・

ニューヨークで国連の動きを取材している人達の間では、潘総長のことを「（一般的に）国連事務総長はＳ・Ｇ（セクレタリー・ジェネラル）と称される立場ですが、最近の潘基文事務総長は『サウスコリア・ガバナー』（韓国司令官）じゃないかと揶揄されています」という指摘がなされているそうです。
なにしろニューヨークの事務総長公邸は韓国の物産品であふれかえっているそうですからね。
アメリカの保守系有力シンクタンクの研究員は、「親類縁者や友人を優先する人事政策」を批判し、潘基文氏の無能ぶりは殆んどのメディアが指摘し、「名誉学位の収集と誰の記憶にも残らない声明の発表に熱心」だと嘲笑され、「指導力、存在感、管理・調整能力に欠けている点では歴代総長の中でも傑出している・・などと評価されています。

国際連合憲章には事務総長の任期に関する取り決めはありません。国際連合安全保障理事会の推薦を受けて国際連合総会によって任命されることになっているだけです。
そして、特定の国や地域に権力が集中することを防ぐため、事務総長は安全保障理事会の常任理事国からは選出されないこと、また世界の各地域から順に大陸ごとに選出されることが慣例としてあると言うことです。

潘総長の前任者である、ガーナ出身のコフィー・アナン氏は１０年勤めました。潘総長は現在９年目ですからもう退任の時期は近づいているでしょう。
総長を退任したら韓国の大統領になる・・などという発想は、何もしないで権力だけにはしがみ付くという精神なのでしょうか。

韓国経済を立て直すには、どうしても日本の支援が要ることだけは判っているらしく、何とか安倍首相に会いたい潘総長、国連本部内で開かれた気候変動問題を話し合う首脳級会合の直前、待合室で待機していた首相のところに潘氏の方から歩み寄り、「日本のシリア難民支援に感謝する」と話しかけてきたそうです。

不意打ちされた安倍首相は、「引き続き支援する」とだけ答えたそうですが、どうやら潘総長はこれで中共の軍事パレード出席への批判をうやむやにしようとしているようにも見えたそうです。

安保法案を成立させた安倍首相は、これからは「経済重視」政策にすると発言しました。日本経済を落とした中韓の「安物攻勢」が世界に認識されるようになり、日本の技術と経済に頼るしかない中韓であることが見えてきた欧米です。

これまでさんざん日本をコケにしてきた中韓両国。しかし経済が追い詰められ、それを救えるのは日本だけという現状を知っている欧米は、今後この２国を安倍首相がどのように扱うか、それを面白いがっているのかも知れません。
もちろん日本の応援をするわけではなく、その動きを見ながら自国に有利な対応をしようという訳です。

安倍首相にとって、政治を「経済」にシフトすれば、今度は国内の反安倍勢力と激しくぶつかることは判っているでしょう。財務官僚や、あるいは財界までも消費税１０％を推し進めるかも知れません。
そんなことをすればアベノミクスをいくら噴かしても、経済は沈んでいくでしょう。この戦いは安倍外交にも影響を与えるはずです。

支持率の低下は微小ですんだ安保法案可決ですが、マスコミとサヨクの「嘘」はまだ国民の間に効いています。消費増税回避は国民の指示が無ければ出来ません。支持が再び高くなれば、再度「解散」によってそれが可能になるかも知れません。

安倍首相にとって、消費税８％で戻ってしまった日本経済の再復活は、もはや中韓などに構ってられないほどの精力を使う政治命題なのです。

山口組、同和、そして在日

山口組が割れ、神戸山口組が出来ました。神戸に対して大阪山口組と言うことになるのでしょうね。そして、神戸山口組は在日朝鮮人、大阪山口組が同和との関係が強いようです。

日本が明治維新を戦い近代化に着手してから、朝鮮半島から差別を逃れて日本に逃げてきた朝鮮人が、日本の各地に部落を作って住んでいました。この人たちを白丁と呼んでいたそうです。
白丁とは、無位無官の公民（公務員）を指しますが、朝鮮では李朝時代に被差別民を指していた言葉だそうです。（衣服が白いのでそう呼んだとか）

この部落と、日本のいわゆる部落民とは異なります。その起源については諸説あるようですが、一般的には、壇ノ浦の合戦で源氏に負けた平家の落ち武者が、山奥に住みついて集落を作っていたことが最初だったのではないかと思います。
合掌作りの家などが、彼らの集団住宅だったようですね。

鎌倉時代を経て、やがて徳川時代になり、日本に仏教文化が定着していきます。生き物（4つ足）を殺して食うことがご法度だった時代。それでも農家には農耕の力として牛や馬が飼われていました。そう、牛や馬は必ず死ぬのです。その遺体を引き取り、皮をはぎ肉を干したりして食用にすることは、とてもまともな人のやることではない・・というわけで、彼らを穢多（えた＝穢れが多いと言う意味）として士農工商のさらに下に位置付けました。（穢多の下に非人がありますが、これはちょっと違った意味になります）

しかし、皮革の鞣しなどを行う一種の職能集団であったことは間違いありません。馬具や武具などには少量でも皮革を使うものがあり、穢多と職人（江戸職人）は常に交流していました。技術とは差別を超えるものなのです。

さて、明治になって日本国民がスキヤキやトンカツを食するようになっても、穢多の部落はそのまま継続していきます。牛馬の解体が、やがて皮革産業になっていっても・・・

日本が日韓併合などしたもので、これで朝鮮人が大量に日本に移住してきます。そして日本の教育を受け、帝国軍人として武勲を立てた方も居られます。
しかし日本が大東亜戦争でアメリカに敗北すると、そのどさくさに紛れて朝鮮からさらに大量の朝鮮人が流入してきたのも確かです。決して強制的に連れてこられたのではありません。
彼らは、空襲で焼け野原になった駅前などの一等地を占拠し、そこで商売を始め、必然的に暴力団を組織するようになって行きます。

一方、戦争中はソビエトに逃れ、共産主義の革命思想を学んできた多くの日本人が、日本を共産化しようと張り切って、GHQの庇護の元、教育界、司法や官僚、マスコミに入り込みます。
共産主義は、格差社会がないと革命を作り出せません。そこで無理やり格差社会を作ろうと画策した彼らは、部落民に目を付けます。そしてここで穢多の部落と、白丁の部落を同一視させ、被抑圧民としてここから革命に火を付けようと画策したようです。（士農工商が職業階級であって、経済階級ではなかったからでしょうね）

同様に、古くからの反社会的集団である「やくざ」と、新興勢力である「駅前・朝鮮やみ商売」を守る暴力団は、対立を生み、そして殺し合いから、やがて利害関係を見極め、手打ちと合体が生まれ、そして山口組という大きな組織となったのでしょう。
暴力団と日本サヨクの、似たような生成過程だったような気がします。暴力団と芸能界の繋がり、そして芸能界と共産党・労音の繋がりなど・・・

日本のサヨクは、第二次世界大戦後の歴史的事実が判ってくるとともに弱体化していきます。サヨク・マスコミ（NHKや朝日新聞など）が抵抗を示していますが、彼らが作ってきた戦後の史観にはあまりにも「嘘」が多く、辻褄が合わないことばかりです。
GHQの洗脳工作に基づいて行われてきたこのような「嘘」が、アメリカの秘密文書の公開で次第にばれてきました。

このことが影響しているように感じる「山口組の分裂」なのです。
同和と朝鮮人部落を同一視して、階級闘争に持ち込もうと言うサヨクの戦略。しかしそこには、やくざ社会とのつながりがあったことと、戦後のどさくさで、朝鮮人の「土地乗っ取り」からその場所での闇商売、そしてその商売を守ると言う意味で、そこに巣食った暴力団の発生。

日本の戦後を牛耳ってきた闇社会の本質が、ここにあるように思います。日本社会の復活とともに、この闇社会も大きくなり、飛び交うマネーとそれに群がる政治家など。
階級闘争を仕掛けて、日本に共産主義革命を起こそうとするサヨク革命派。その差別の基本に使われた部落民・同和問題。そしてそこに朝鮮人部落と暴力団が合体し、同和問題が訳が分からなくなってきます。
最近は、アイヌ問題だとか沖縄先住民の差別などという妄想に近い階級闘争まで画策されているようですね。

朝鮮が北朝鮮と韓国に分断され、朝鮮人問題がますます複雑化する中で、パチンコなどの莫大な売り上げを使った政界工作。そしてそのようなところから派生した北朝鮮の拉致問題。
闇は深く、そして確実に我が国を蝕んでいます。

はたして山口組の分裂は、我が国が日が差す方向に向かっていく兆候なのでしょうか。それともより深く、この闇が我が国を蝕んでいくことになるのでしょうか・・・

人工知脳は人類を滅ぼす？

英国の、車いすの天才物理学者・スティーブンホーキング博士が、「現在のＡＩ技術は数年内に兵器利用を実現できる水準にあり、放置すればこの分野の軍拡競争を招き、『ロボット戦争』が起きかねない」との警鐘を発信しております。

｢コンピュータの能力は、18か月ごとに2倍になる。そのため、コンピュータが知能を発達させて世界を乗っ取るという危険は現実のものだ｣ と述べ、自律型人工知能兵器は、戦争において火薬と核兵器に次ぐ「第３の革命」になると言うわけです。
どうも映画・ターミネーターを連想させるお話ですが、現実はどうなんでしょうか。

ジェイムズ・バラットという人が「人工知能・人類最悪にして最後の発明」という本を書きました。「ＡＩの進化」を、あらゆる角度から徹底的に取材し、『特異点（シンギュラリティー）』の到来がもたらす恐るべき未来を明らかにした」作品と言うことです。（まだ読んでいませんが）

この本によりますと、人工知能が人類最後の発明である理由を、「今後の発明は、全て人工知能が行う。」とのことで、「人工知能は自らを書き換え、知能を急速に進化させ、ついには自分を閉じ込めていたコンピュータの箱『ＡＩボックス』から外に出ようと試みる。」からだそうです。

そして、例として「クリップ・マキシマイザー」という仮想的なシナリオが書かれ、それによると「人工知能にクリップを製造するという目標が組み込まれたとすれば、この目標の遂行を追求しようとするあまり、『まず地球全体を、さらには宇宙空間を次々に、クリップ製造工場に変えはじめる』。」とか、「人工知能が自己の存在に気づき、電源を切られないよう作戦を練り、自らの複製をたくさん散らばらせる。そうしたほうが、目標をより確実に達成できるからだ。そして、もはや人間がコントロールすることはできなくなる。」などと、まさに破滅物SF的な文章で、現実にある革新技術にもとづいて悲観的未来を語ります。
しかも、このようになる年は２０４５年（３０年後）だそうで、アメリカでは２０４５年問題として噂になっているとか。

さすがに破滅の未来では自分も耐えられなくなったらしく、こうした問題に対処するため、「フレンドリーＡＩ」という概念が必要だと話を展開させています。「人間の価値観を理解し、他者への共感を備えた人工知能」がフレンドリーAIだそうです。

現実と妄想を掛け合わせた評論本のようですが、結構説得力があるみたいですね。日本では、人工知能学会倫理委員会において研究のあり方が昔から議論されていると言うことですが、この著作が話題になってから、世界中で議論が熱を帯びてきたそうですね。

さて、その現実世界ですが、２００１年の９．１１事件以降に始まった「テロとの戦争」で、画像技術が進み。スーパーコンピューターが駆使されて人間の顔の認識まで出来るようになりました。

画像圧縮の技術が進化して出来てきたものですが、この画像圧縮のアルゴリズム設計にスーパーコンピューターを用いてより良きものにしようとしていたところ、圧縮の方程式がスパコンから提示されたそうです。
スパコンは、非常に長い方程式（数ページにわたる方程式だと言うことです）を作り出してきたそうです。

問題は、この方程式の意味が判る人間がこの世に一人もいないことだそうです。この方程式を多くの数学者に見せても、誰もその意味が解らなかったそうです。

しかし、この方程式のプログラムをコンピュータに実装し画像圧縮を掛けたところ、ファイルは非常に小さくなり、しかも元に戻すと、非常にきれいな再現が出来たとか。
つまり、画像圧縮のプログラムは、すでに人間の手を離れて人間が関与出来ない領域でなされていると言うことです。最近「冥王星」の鮮明な写真などがマスコミに登場しましたが、これなど人間ではないものが作ったアルゴリズムによって我々が見ていることになります。

問題は、このようにコンピュータが作り出すプログラムを、人間が理解出来なくなっているという点だそうです。人間の知らないところで勝手にプログラムを作らせないようにしないと、人類に対して何をするか判りません。つまり、ターミネーターの様な恐怖が現実になると言う・・・

ここで注目したいのは、コンピューターが織りなす人工知能は、人間の脳の左脳部分に当たると言うことです。
ですから、数学的合理性とか、物理的法則を複雑に組み合わせて目的に合わせることなどは得意でしょう。そしてコンピューターが人間を超えるのは、この部分だけだと思います。

そこに人間が左脳でぶつかれば、上記のような恐怖が起こるでしょうが、人間にはもう一つ、右脳があります。そしてこの右と左の脳を継ぐ素晴らしいバスが脳梁と言う部分です。人格とは、この脳梁によって右と左の脳がバランスしている精神のことを言うのではないでしょうか。

左脳は分析脳であり、右脳は統合脳だと言います。
TPP交渉では、やっと基本がまとまったようですが、この交渉で甘利氏が常に、「全体のことを考えてまとまるように妥協すべきだ」と述べていたのは、あまりにも自国の利益を主張する国が多かったからでしょう。利益追求は左脳の働きです。それに対して、「まとまるように考えろ！」という甘利氏の怒りは右脳から発信しています。

日本人は右脳を使って行動できるのですが、欧米と中共などは左脳が強すぎるようですね。（だから謀略を駆使するのでしょうね）
人工知能で人類が滅びるという妄想は、「左脳こそ人類の英知だ」と思っている文明から出てきているのではないでしょうか。

修行して、右脳や脳梁を自由に駆使出来るようになった日本人は、どんなにコンピューターが複雑なアルゴリズムで人間を凌駕しても、それを単なる機械として扱うことが出来ると思います。

コンピューターに負けるのは、ようするに左脳重視の人間だけですよね・・・

ついに人質が・・中共で逮捕の日本人

中共は、中共国内で今年６月までに、少なくとも２人の日本人男性が「スパイ行為」にかかわったとして、治安当局に拘束されたことを明らかにしました。

昨年１１月に作った「反スパイ法」という法律で拘束されたようです。

１人は、遼寧省の中朝国境付近で中共の「機密情報」を不法に手に入れようとした疑いだそうで、他の１人は、浙江省の軍事施設周辺で浙江省当局にスパイ容疑で拘束されたとか。

毛沢東の時代には、街を散歩しているだけで後ろから公安当局が付いて回り、いわゆる「中共の恥部」を見られるとスパイ容疑で逮捕されたそうですが、再びその時代に戻ったようですね。
軍事施設周辺で逮捕されたそうですが、すでにアメリカでは大連の造船施設で建造中の大型船舶の衛星画像３枚が公表されております。

今更軍事施設周辺で情報を集めるよりも、定期的に衛星から写す写真の方が情報量は多いのではないでしょうか。
現地に人間(スパイ）が赴く場合は、相手国に人脈を作り、そこから情報を取るのが筋でしょう。それをヒューミントと呼ぶはずです。
衛星写真からインターネットの盗聴まで、機械て収拾する情報をシギントと言いますが、これらシギントとヒューミントで得られた情報を合わせて、こうして集められた情報から精査されて実像を検知するのがトータルなスパイ活動です。
ですから軍事施設の周辺をうろつくスパイは現在は居ないはずですね。そんなことくらい、サイバー戦を戦っている中共なら判っているはずです。

それでは、何のために邦人２名をスパイ容疑で逮捕したのでしょうか・・・

９月３０日、ニューヨークで岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相と会談し、１０月末あたりに韓国で開こうとしている日中韓首脳会談の成功に向け、緊密に協力することを申し合わせたようです。しかし、この会談は日本にとってはほとんど何のメリットもないことはご承知の通りです。

しかし中共にとっては、何としても日本から金を巻き上げないことには、経済崩壊は免れません。そして中共の経済崩壊は、あっという間の韓国の経済崩壊につながります。
つまり、安倍首相に会いたくてしょうがないのは、習主席であり、朴大統領であって、安倍首相には何のメリットもないということ、そういうことだけは習近平主席は百も承知のはずですね。

「戦後70年抗日戦勝パレード」も失敗し、アメリカ訪問も失敗した習主席です。残された最後の希望が日本との会談で金を搾り取ること・・・

そこで、この会談を成功に導くには、人質作戦が有効と踏んだのではないでしょうか。
サヨクの反対で憲法も変えられず、北朝鮮の拉致被害者も取り返せない日本。それを見て画策する中共の、人質作戦なのではないでしょうか。

安倍首相が軟化し、少しでも中共の経済にプラスになることを発信すれば、人質たちは解放され日本に帰されますが、決裂すれば人質は死刑にされるかもしれません。
匪賊国家ですから、そんなことは外交交渉の常識なのかも知れませんね。

そしてこれから、逃げ遅れている中共在住の邦人ビジネスマンは、事あるごとに逮捕と監禁が繰り返されるでしょう。
すでに多くの日本企業は中共から撤退しています。しかし、いまだ未練がましく居残っている大企業（トヨタ、ブリジストン、イオンなど）は、邦人のビジネスマンも中共国内に置いたままにしているのではないでしょうか。

彼らはすでに人質予備軍となっていると思います。そのことを承知で居残っているのだとは思いますが、いざとなった時の覚悟は出来ているでしょうか。
そしてその時、家族にはどのような保証がなされるのか、社内規定は出来ているのでしょうか。
サヨクの人達は戦争法案反対などと叫んでいますが、現在の日中戦争はこのようにして行われているのです。
この事態をいかにして戦闘行為を回避しながら、打開していくか・・・それを提示出来ることが責任ある「戦争反対」の態度ではないでしょうか。

我が国に、普通の軍隊（憲法も含む）があれば、中共側のスパイを捕まえて交換条件に応じることも出来るでしょう。開戦を意識したぎりぎりの取引が可能だからです。
しかし現在は身代金を払うしかないかもしれません。
それがAIIBへの資金供給だったり、中共政府の負債の引き受けだったりしてもおかしくはありません。そしてそれは日本国民のお金であり、我々と、その子や孫の未来の収入でもあるわけです。

このようなことは２０世紀前半までの世界の常識でした。第二次世界大戦が終わって、冷戦構造となりながらも、何とか国際法を育ててきた先進国だったのです。これが安倍首相の言うところの「法が支配する世界」という意味です。
これに真っ向から反旗を翻した習主席は「中華の作る国際法」などと言い出しました。つまり第二次大戦後の先進国の努力と、それによって育ってきた国際法を、全面否定する発言でした。

そして中共は、世界を再び２０世紀前半の、戦争の時代へと引き戻そうとしているわけです。習主席が意識しているかどうかは判りませんが・・・

これが邦人２名のスパイ容疑での逮捕・監禁の意味だと思います。

習主席は何を言っているのか？

アメリカ訪問から、ニューヨーク国連総会に参加した習近平主席は、あくまでもこれまでの支配体制を超えた「新型国際関係」を謳い上げたようです。

その内容は、「東洋の主戦場として、中国（大陸）は死傷者３５００万人の（多種な）民族的犠牲の上で、日本軍国主義の主力を破った」などと台湾の国民党も唖然とする「嘘」を、本気で演説し、この共和国が「反ファシズム戦争」での「戦勝国」の地位にあることを印象付けようとしました。

その上で、米中関係（新しい大国関係）を基礎にした、中共主導の新たな秩序構築を訴えたのです。つまり、始めは「ドルと人民元」から始めて、やがて人民元支配の世界にしようという、「中華思想」丸出しの国連演説でした。
そして、多額の補助金が約束されたアフリカなど途上国だけが、この中共の指導者の演説に拍手を送ったようですね。

３年前ならいざ知らず、２０１５年では中共の経済が崩壊状態にあることは世界中が知っています。もしかしたら習主席はよく判っていないのかも知れませんね。
世界中の関心ごとは、「いかに中共の経済崩壊から自国の経済を守るか」であり、「崩壊過程でのイザコザに巻き込まれないようにどうするか」にあります。
ですからこの習近平主席の演説は、むしろ彼の「政治的無能さ」を世界に発信してしまったように感じますがいかがでしょうか。
習主席は、本当にこの歴史を信じ切っているのでしょうか。そうだとしたら、習主席も「嘘」の歴史観を教えられたことになります。他国が認められない歴史観であることを知っていて、その上で現在のパワーバランス（経済を含む）を織り込んで話さないと、「嘘」は宙に浮いてしまいます。

習主席が、「反ファシズム戦争」だとか「戦勝国」という言葉を使うたびに、アメリカは身が竦む思いかも知れませんね。
「ドル支配体制の維持」にとって、この中共の叫びは「東京裁判史観」を否定せざるを得ないようにアメリカを追い詰めると思います。
そして、８月１４日の安倍談話の方が、アメリカにとって都合が良いことになってきます。
もしこの習演説を見越して、安倍談話を先行させたとすると、安倍首相の政治的力量はすごいと思いますけどね。

アメリカにとって、中共はもう終わった疑似国家です。日本の牽制にはまだ役立つでしょうが、それ以外は犯罪国家として扱うでしょう。（例えばサイバー攻撃など）
それよりも今はドイツのようですね。ドイツ潰しの戦略が動き始めたようです。ドイツとは、即ちドルに対抗するユーロのことです。
今後中共を追い詰めるのは「安倍晋三」の役割と言う、オバマ・アメリカの判断かも知れませんよ。

その役割を担うように、この６月にはドイツ南部のエルマウ城で開催されたサミットで、安倍首相は「アフリカにおける中共の援助は、アフリカの人々のために本当に役に立っているのだろうか」と議論を吹っかけています。
「中共はアフリカやアジアの腐敗の温床になっている。援助先の高官に賄賂が贈られている問題を皆さんもご存じでしょう。経済利益があっても、Ｇ７が片目をつむってはいけない」と、訴えかけます。

そしてこの９月２６日、安全保障法案を通した後の国連本部での「アフリカ地域経済共同体の議長国首脳会合」で安倍首相は、「アフリカでは、経済基盤を脅かし、開発の前提となる平和と安定に対する脅威となる事態が起きている」と懸念を示し、「保健システムの再構築や過激主義への対応など、顕在化した事態に対応する貢献を示していく」と日本の決意を発信したのです。
もちろんこれは、アフリカから中共を追い出す戦略でもあることは言うまでもないでしょう。

安倍首相の狂わない国際戦略。そのベースバリューとなっているのが「八紘一宇」ではないかと思っています。（安倍首相はこれを「瑞穂の国の資本主義」と表現しました）
神武天皇がその即位で述べた言葉は、「国中を一つにして都を開き、天の下を覆いて一つの家とする事」で、それを後に八紘一宇と表現しますが、この「天の下を覆いて一つの家とする」とは、近代化の恩恵をすべてに普及させると言う意味ではないでしょうか。
神武天皇の時代、「人々は巣に棲んだり穴に住んだりして、未開の慣わしが変わらずにあった」そうですから、屋根の下に住むことは、当時の最高の技術の恩恵を受けることと言う意味にとれます。

まさに安倍外交は、技術移転による途上国支援であり、その社会にいかにして適切な技術を持ち込むか、それを訴えるものです。
中共という疑似国家に最先端の技術を持ち込んだら、廃棄処理の概念もなくユーラシアの東半分に公害という毒素をばら撒いてしまったわけです。

適切な技術移転と、「おおやけ」の概念、そして法の遵守がその地を発展させるわけです。そして、移民問題にケリをつける方法も、この方法でしか出来ないでしょう。
移民が発生するのは、その地で食えないからです。安全で食えるようになれば、人は移民にはなりません。

地球は不公平なものです。資源は偏在し、気候も異なります。穀物が豊かにとれる地域、地下資源の豊富な地域など。
これを平滑化することが出来るのが唯一「貿易」であり、その貿易を支えるのが国際経済（ドル基軸）です。

いつまでも貴族経済や成功者相続経済で固まっていてはいけません。経済の目的は金儲けではなく、いかに働きやすい社会（働くことが凛々しい社会）を作るかにあるのですよ。（経営は金儲けで良いのですけど）
少しづつ、世界はそれに気付き始めています。そして、それに逆行する演説をしたのが「習近平主席」であること、その原因が華人を呪縛する「中華思想」にあること・・・もうお解りですよね。

欧州移民問題はドル体制維持のため？

習近平主席と並行して、アメリカにローマ法王フランシスコ１世が訪問しておりました。

そのローマ法王が、米議会の上下両院合同会議で演説し、難民や移民に対する人道的で公正な扱いを求めました。

ドイツを筆頭に、欧州への移民流入問題が危機的状況にある中で、「世界は第二次大戦以来、経験したことのない移民難民危機に直面している」と述べたそうです。
法王は、自らもアルゼンチンのイタリア系移民の息子であることを強調し、「皆さん（アメリカ人）の多くも移民の子孫だ」と述べて、だから「敵意のある見方を退けてほしい」と訴えました。

ドイツ政府は難民受け入れを行うことを宣言し、仮設住宅などを建てていますが、その仮説が完成すると、そこに火をつけ、燃やしてしまう輩がいるようですね。
つまり、政府が人道的などと言ってみても、ドイツ国民の本音は嫌なのではないでしょうか。無理に移民を受け入れれば、そのあとの悲劇は想像に余りあります。

アメリカ訪問の習主席とローマ法王、表現は違うでしょうが二人ともアメリカに助けを求めてきたようなものです。そしてその意味は、問題の元を作っているのは「アメリカだ」という認識があるのかも知れませんね。

習主席がアメリカを怒らせたのは、何といってもAIIBでしょう。つまり、ドル経済の国際支配に楯を突いてきたのです。
ドルに対抗しようとした過去の事例で、いかにアメリカが恐ろしい存在であるかを見ることが出来ます。長い時間をかけて、アメリカはソビエトを潰しました。戦争ではなく、経済の運用で潰したのです。
田中角栄首相の時も同じです。さらに日本がアジアに円経済圏を作ろうとした時も、宮沢内閣を潰しました。イラクのフセインも同じですね。

ではローマ法王はどうでしょうか。ローマ法王とバチカンは今回の移民問題の原因を知っているのでしょうか。
「ISIS（イスラム国）」を動かしているのは、イスラム過激派なのでしょうか、それとも・・・

ソビエトなき後の欧州は、ドルの一極支配を嫌ってユーロを立ち上げました。英国は参加せず、ユーロを牛耳ったのはドイツでした。
ユーロがドルに対抗する立場を築こうとし始めたのです。最初、アメリカは対抗手段を持ちませんでした。というよりも、ユーロなどという理想が実現するのかどうかを見極めたかったのかも知れません。

しかしユーロはドイツが牛耳り、ドイツの生産性の元で、世界戦略が動き始めます。人類の理想か、それとも欧州を支配する構想か、ギリシャ問題を通して、その正体を見たアメリカがユーロ潰しに走ったとしてもおかしくはありません。

イスラム過激派をシリアに追い詰めて、そして出てきた「ISIS（イスラム国）」は、いったい何者なのでしょうか。イスラム原理主義のようにも見えますが、そのイスラムが困惑する存在でもあります。
そしてこの活動が、難民の発生を増やしているようです。

アメリカが守るのは中東ではなく中東の石油です。石油というエネルギー源がドルの裏付けだからですね。プーチン・ロシアを追い詰めているのも、エネルギー源が理由です。原油価格を下げているのも、ロシア潰しのためで、安倍首相のプーチンとの会談を牽制しているのも、もとはドル支配維持のためです。

移民がドイツだけでなく、欧州全域にわたって影響するために効果が薄れると感じたのでしょうか、アメリカは今度はドイツだけを標的にした攻撃を仕掛けます。
フォルクスワーゲンの排ガス不正問題です。この問題は今判ったのではないでしょう。昔から知っていて、効果を狙って公表したとしか思えません。

フォルクスワーゲン社に掛けられた高額な賠償金を見て、第一次世界大戦の後、フランスがドイツに掛けた天文学的な賠償金額を思い出させます。
そう、あのヒットラーを世に送り出してしまった、あの賠償金です。

かつてトヨタが、欠陥を指摘されて賠償金を掛けられましたが、欠陥は嘘でした。おそらくハイブリッド車がガスを食わないと言う点で、「ドル支配体制にとって有害」と見られたのではないでしょうか。

このようにドル支配体制と、その裏付けになっているエネルギー戦略。石油の次は「核融合炉」の電気になりそうですね。
すでにその体制作りに動き出しています。そしてその体制では、マネーは電子化されることでしょう。

電子マネーとは、帳簿取引きということになります。つまりお金が情報になってしまうわけです。もうすでに、現金の時代は去っております。「お金を刷る」とは象徴的な表現であって、実際は中央銀行の帳簿の負債側に数字を打ち込むだけです。
お札とは、キャッシュディスペンサーで販売されている証書の一種と考えれば、我々は「電子マネーでお札を買ってる」と考えれば良いのです。そしてその電子マネーとは、つまり給与振り込みされる預金口座のことで、この講座こそ、個人の帳簿というわけです。

ネット通販が、その帳簿と製品を直接交換していることを考えれば、もはや電子マネー化は終盤の局面にあると考えられます。
ドル支配体制・・・実に上手に世界を変えていっていますね。
そして日本の目指す外交戦略とは、このドル支配体制に、「八紘一宇」をかぶせることです。そうすれば、移民問題は収まるはずですね。(解らないかな？）