民主党、岡田幹事長は国債の日銀引受に反対

このところ、岡田幹事長が良くマスコミに出てくるようになりました。
菅政権への批判が多く、しかも前原外相が２０万円の外国人からの献金で引きずり降ろされてしまいましたから、民主党贔屓のマスコミが、岡田幹事長を持ち上げようとする気持ちは判ります。

民主党は災害支援のボランティアを行う国会議員に対して、民主党という党名を表示せずに参加するよう求めているとのこと。
党震災ボランティア室が所属議員に出した「被災地支援活動へのご参加のお願い」と題したボランティア募集のチラシで要請されていたもので、同党議員とわからない服装で参加するように記載されているとか。
理由は「あくまでも個人の行動」だからだそうですが、支援される側からすると、国会議員のボランティアであればどこの政党かを聞きたくなるのは人情では？
だったら各政党とも日の丸の下に党名を小さく書いたワッペンを付ける様に決めるなどとした方がいいのではないでしょうか。
もっとも、民主党はその党のマークを日の丸を切り刻んで作った政党。前首相の鳩山氏が得意になって日の丸を貶める発言をしたことは記憶に新しいところ。日の丸の下に党名を書くのはいやなのかも知れませんが・・・

さて、鳩山・菅・前原と挫折したあとの、最後の切り札「岡田幹事長」ですが、復興財源確保に向けて党内でやっと浮上してきた「震災国債」の日銀引き受け案について、「反対」の立場を4月２日に示しました。
「日銀に引き受けさせることは、財政規律を失わせることになる。そういう議論をすること自体が、日本の国債に対する不信感を高めることになりかねない」という理由だそうです。
しかし、その行為がなぜ財政規律を失わせることになるのか、議論自体をするべきでないということは何故なのか、なぜそれが国債に対する不信感を高めることになるのか・・何も説明しておりません。

確かにお金の発行を政府自身が行うことは認められておりません。ですから日銀という中央銀行が設けられ、分権となっていることはご承知の通りです。
しかしその意味は、政府に通貨発行件を持たせるとインフレになるから・・ということです。
過去を調べて、そのような経済破綻の例を挙げることは容易でしょう。
しかし、現状の日本は長期のデフレに苦しんでいるのです。
そこに今回の大震災。言い方は悪いですが、自然が与えてくれた巨大な需要喚起が行われたということになるはずです。
多くの工場が被災しましたが、皆その復興努力を行っている時です。すぐに生産再開の目処はつくでしょう。電力不足も乗り越えなければいけない問題です。
巨大な需要が突然現れ、生産活動も確保されようとしている時、不足しているのは流通通貨のみ。
それも長期に渡るデフレ下で、日銀と財務省が取ってきたインフレ対策の結果です。
増税で復興資金を捻出しようなどと、とても不可能なシナリオに執着しているのはなぜでしょうか？

アメリカは国債をFRBに引き受けさせて、ドル価値を引き下げました。もしかしたらその前に巨額のドルがなんらかの形で円によるヘッジをかけているのかも知れません。
そのため、円の増発による価値の下落が起きると大変なことになるということから、どこかから圧力が掛けられ、それが岡田幹事長の発言につながっているのかも知れませんね。
日本の国益から鑑みると、どうしても解せないのですけど。

聞くところ、アメリカ国民が行った日本支援のさまざまな義捐金募集の総計が、約1兆円に近い金額になっているとか。
これほど日本を支援してくれるのかと驚き、そして感謝いたしますが、もしこのお金が日本にそのまま入ってくれば１兆円分のインフレを起こすのではないでしょうか。
そしてその１兆円が、復興のための日本企業への発注となって生産活動が活発化すれば、その分景気は回復しインフレは吸収されるはずです。
日本企業が活発化すれば税収もその割合で、ほっといても増加します。
だったら日本政府と日銀が、もっとお金を供給しても同じ効果が現れるはずですよね・・・