無策の円高、選挙しか頭にない与党

誰も望んでいない急激な円高。一気に失われる輸出企業の莫大な輸出販売利益。しかもその原因が政府与党にある無策と、財務大臣の、緊張感も対策への意欲もない記者会見にあったということ。

日本の輸出企業は大変です。同時に日本の技術継承の危機でもあるようです。
多くの上場企業、特に製造業が拠点を海外に移転することを画策し始めました。円高に手をこまねく政府・日銀にしびれを切らした民間企業が、自助努力による防衛策に乗り出しているということで、４割の上場企業が“日本脱出”を検討中だとか。

日本の産業の持つ技術は経済だけでなく、日本の安全保障にとっても重要な位置づけ。日本だけでなくアメリカ等自由経済圏にとっても重要なはずです。
その製造業が、安定した通貨を持つ外国へ脱出を検討していること。そしてそれをむしろ望んでいるような与党・政府の対応です。これほど国民の生命と財産を足蹴にする政治は、民主主義国家では珍しいですね。選挙で政権を取ったわけですから。
子供のころから自虐史観で育つと、生活まで自虐的になってしまうのでしょうか？

製造業が外国に拠点を移せば、中小企業の仕事は激減します。即ち仕事がなくなるわけで、経済が衰弱することは間違いないでしょう。
多くの人は政府の公共事業に群がります。こうして社会主義化が促進し、反日政府は日本を牛耳っていくことが出来ます。
民主党の本領が発揮できるということであり、こうして出来上がっていく既得権は差別社会を強固なものにしていくでしょう。
だからこそ、現在の民主党の権力争いが激化しているのではないでしょうか？

北朝鮮に逮捕され、強制労働を言い渡されたアメリカ国民を、カーター元大統領が救出しました。裏ではお金が動き、中共などへの恫喝と協力を行っているのでしょうが、表面的にはアメリカ民主党がアメリカ国民を救ったことになります。
１１月の中間選挙への布石。民主党への支持を訴える作戦でしょうが、ともかく国民を救う政治が行われたことは確か。これが選挙の意味ではないでしょうか？
残念ながら経済はいまだ失速状態ですけど。
それに比べて日本の民主党は党内抗争だけ。国民無視もはなはだしい政党ですね。やろうとすることは、反国民的内容ばかりです。

日銀も何もしていません。円が高くなったのは日銀の責任ではないとの見解なのでしょうか？
まるで「船が遭難したのは嵐のせいで、船長の責任ではない」と言っているように聞こえます。
世界経済は荒れ狂う海洋です。通貨供給という舵を取っている認識が見られません。
デフレの嵐が吹き荒れているのですから、当然インフレ策をとるべきではないでしょうか？
政策とは舵をとることであって、イデオロギーとかポリシーとは違うはず。ポリシーがなければ人格が疑われますが、舵をとっている時には先ずは船の安全航行がすべて。そのためにはどんな手法も取るべきではないでしょうか？ある局面ではカウンターハンドルを取らなければならない場面もあるはず。
日本のバブル崩壊からリーマンショックまで、日銀の無策（舵を取らずに、行く方向の議論ばかりしているということ）が日本経済を迷走させ、危機を生み出しているとしか見えません。

それにしても本当に日本国民は我慢強いですね。