アメリカの中共非難、そして中共の反応、そしてテロ

黄海の「不屈の意志」をこなし、南シナ海のベトナムとの友好１５周年記念軍事合同演習に参加したアメリカ。

中共の出方が今ひとつ見えてきませんが、これが中共に対する威嚇であることは間違いないでしょう。それに反応しないのは、した方が不利という計算が働いているのでしょうか？
アメリカはまだ経済においては中共に若干の遠慮があるようですし・・・

しかし、アメリカはオバマ大統領の支持率が下がる（失業が増加傾向）のと並行して、中共への非難も増加してきています。
米国防総省は８月１６日に、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表しました。報告書では、中共軍（人民解放軍）が今年中に、国産空母の建造に着手する可能性があると指摘しました。
また、海軍が小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越える西太平洋まで作戦行動を拡大する恐れもあると指摘しました。
さらに空中給油能力を備えることで、南シナ海での空軍の作戦が可能になり、駆逐艦や潜水艦の配備で第２列島線を越えた海上の作戦も行えるようになるとの警告を出しています。
そして、海南島に建設している原子力潜水艦の基地について、「原子力潜水艦の基地の主要な部分は完成し、すでに南シナ海での隠密活動が可能だ」と述べています。
２００９年度の実際の中共国防関連費は１５００億ドル（約１２兆８千億円）以上に上ると考えられていて、中共政府発表の２倍を想定しているようです。
今年の国防予算は約６兆９千億円と発表していますが、それも約倍を想定するのでしょうか、「依然として透明性が欠如している」と指摘しています。

やっと中共が反論してきました。
中共国防省の耿雁生報道官が８月１８日に、アメリカ国防省の報告は「客観的事実を無視しており、断固反対する」と述べたそうです。（反対したってどうしようもないでしょうに）
「中共軍の発展は国家の主権と安全、領土を保全するためのもので合理的だ」などと延べ、今回のアメリカ国防省の報告は「（米中）両軍の関係改善と発展のためにならない」としていますが、相変わらずのご都合主義的な発言のようです。

どんな発表を政府がしてもそれを信じられないとして、大量破壊兵器を隠していると思われて攻撃された国がイラクでした。
同様の雰囲気が対中共でも醸成されつつあるのかも知れません。
１１月は中間選挙。オバマ大統領の民主党が負ければ、共和党の影響力が強くなります。
オバマ政権支持率の低下は、何といっても失業率（経済）でしょう。そして、その原因を「卑怯な中共」とすることには民主党も乗ってくるかも知れません。
昔、メイド・イン・ジャパンがアメリカの市場に溢れた時、どういうことが行われたかを考えてみれば一目瞭然ですね。
失業が「中共の輸出攻勢にあり」とすることは可能でしょう。そしてそうなる前に、それに先行して、この国防省の発表がなされているとしたら・・・
アメリカの華僑ロビーはどう動くのでしょうか？
今回は欧州も中共の輸出攻勢には参っているでしょうし、アジア諸国も経済と軍事の両面で困っているようです。現在中共に尻尾を振っているのは、反米諸国と管政権（日本の財界）くらいではないでしょうか？
中共にちょっとした軍事的動きがあれば、国際世論は一斉に中共非難に傾くかも知れません。

この米中摩擦に敏感に反応していると思われるのがイスラム・テロ。
イスラム教国であった「新疆ウイグル自治区」のアクス市というところの近くで８月１９日午前、電動三輪車が爆発、付近にいた７人が死亡し、１２人が負傷したそうです。
まだ原因などはわかっていないそうですが、最近活発になってきたウイグル族による独立運動が影響しているのかも知れません。（表面的には中共が暴力的に押さえ込んでいますが）
そこに自爆テロが入り込んできたとも考えられそうです。

表側からはアメリカが攻勢に転じ、国内ではイスラム原理主義が動き始めた・・・としたら、これからの中共は、さて・・・