消費税１０％延期か、安倍首相の決断

産経ニュースに、平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを安倍首相が見送る方針を固めたとの記事が出ておりました。

平成２６年１１月に、増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した安倍首相です。その時財務省との約束で「２９年４月の増税は無条件増税だ」としておりました。この時安倍首相は、「リーマンショックのような外国からの危機でも来ない限り、再延期はしないとの発言があったことは覚えていますね。

首相は、「世界経済の収縮が実際に起こっていること。そして平成２６年の消費税率８％への引き上げで個人消費が落ち込んだまま、（財務省の予想に反して）戻らないこと」を判断の理由としております。
今月に行われた「国際金融経済分析会合」の中で、プリンストン大のポール・クルーグマン名誉教授やコロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授の発言、「２８年はリーマン・ショック後で最悪だった２７年より弱くなる」という危機的状態を、「世界経済の収縮が実際に起こっている」と判断されたのでしょう。

この判断は、ハイエクを基礎とする新自由主義経済派に対して、ケインズ学派の逆襲という側面を持っています。
お金を絶対視し、その上で経済の運転を自由社会に放任するというハイエクの理論には、貧富差を大きくしてやがてにっちもさっちも行かなくなってしまうという欠点がありました。
貨幣価値が高くなるために、流通障害を引き起こすからです。その結果、未来を見失った国民たちが、「悪いのは外国だ！」という声に乗せられて戦争を引き起こしていたのが第二次世界大戦までの経緯だったはずです。

この障害を、通貨の政府発行と言う形で乗り切ろうとしたのが、最初は日本の高橋是清であり、次がナチス・ドイツのヒットラーだったわけですね。
高橋是清は、通貨大発行の結果としてインフレ傾向が強くなってきたので、引き締めに回りました。それが軍部の予算削減も引き締め対象にしたものですから、軍部の反発を買います。さまざまな憶測が飛び交う中で、誰がそそのかしたのか、若い将校たちが立ち上がって２．２６事件を起こしてしまったことは有名です。この事件で経済の天才「高橋是清」は殺害されてしまいます。

ナチス・ドイツのヒットラーは、インフレ回避を外国への進出（インフラを輸出したかったのでしょう）で切り抜けようとしました。今の中共のようにです。（通貨はすでに大量発行されていましたからね）
その結果、ソビエト連邦との軋轢が決定的となり、そこに英国やらフランスやらの連合国（ドイツへの差別意識もあって）が絡んで第二次世界大戦になってしまったのです。

ルーズベルト大統領は、ニューディール計画が議会の反対でとん挫し、親ソ連と言うこともあって、英国のチャーチルからのSOSもあって、日本を経済封鎖して真珠湾を誘発、そして第二次世界大戦に参戦していきます。（フーバー回顧録では、「ナチスとソビエトの両共産主義国を戦わしておけばよかったのに」とルーズベルトの政策の失敗を指摘しています）

このように戦争が、「回復しないデフレーション」から始まることはどうやら間違いなさそうです。

さて、２０世紀当初にロスチャイルドの領主が、「各国の主権と政治には興味が無い。しかし欲しいのは通貨発行権だ。これを私（つまりユダヤ金融）だけに渡して欲しい」などと述べていました。
ロスチャイルドは英国ではシティを作り、アメリカではウォール街を作ります。
お金の本質を知っていて、通貨発行権だけで世界征服が可能であることを熟知した発言ですね。しかし、これが通貨の力を大きくしてしまい、故にデフレを促進し、貧富差の拡大をたらすわけです。
「貧乏なのは自己責任」というのは、ハイエクを基にした新自由主義者がよく使うフレーズですが、お金持ちと貧乏人を固定化してしまう副作用があります。「トリクルダウン」などという騙し文句を考えたり、「自由は自己責任の基にある」などというフレーズも得意ですね。

この通貨発行権の一極化を実際に行ってしまったのが「ユーロ」です。その結果欧州は取り返しのつかないデフレとなって、各国の格差は広がるばかり。そこにシリアの移民が押し寄せているのですから、もはや自滅と同じような状態になって行くのではないでしょうか。

この事態を見たケインズ学派が勢い付くのも当然です。「そらみろ、言ったとおりだ」と言う訳で、マクロ経済学の権威が今月「国際金融経済分析会合」に乗り込んできて、スティグリッツ教授やポール・クルーグマン名誉教授の発言になったものと思われます。

ケインズ学派は、お金を絶対視しません。お金も相対的なものであると考えます。ですから物やサービスとお金の取引状態を監視しながら、常にお金が流通するように仕掛ける手段を考えます。それが「経済成長」というインフレ傾向主義なのです。

長い間、お金を権力者の発行にゆだねてきた世界の国々は、インフレで痛い目には合っていても、デフレのことはよく判りませんでした。ですから「中央銀行制度」や「税率の運用」などはインフレ対策であってデフレには逆効果なのです。
産業が発展してもなかなかデフレのことが判らず、不景気を外国のせいにして戦争となり、多くの命が失われてきました。このデフレ対策こそ、ケインズが展開した「通貨発行と公共投資」なのです。
通貨を発行しても、それが銀行から出ていかなければ意味がありません。そこで政府が国債を現金化して公共投資に使い、市中に流してインフレ傾向を作り、景気が良くなってさらに加熱して来たら公共投資を中止し、税率を上げるなどの抑制処置（市中からのお金の回収）を取る・・というわけです。

これですと物価は常に上昇傾向になりますから、流通障害は起きません。プールされたお金（お金持ち）は時間とともに目減りしていきますから、貧富差の是正は常に行われることになります。
これを嫌うのがお金持ち、つまり欧州の貴族たちなのです。彼らによって新自由主義が跋扈した時代、ついにユーロなるものまで作ってしまったのですね。

財務省は自らが「通貨の番人」と言っています。これが新自由主義に染まっておりますから、デフレ策ばかりを言う訳です。安倍政権で日銀と政府の直接取引、つまり国債の現金化が可能になったわけですから、あとは耐用年数を過ぎた橋や道路に公共投資を行い、この手法で今後３０年ほどの計画（例えば日本強靭化計画）などを発案し実施していけば良いのですよ。

消費税１０％を据え置いたうえで公共投資を「国債の現金化」で行えば、税収が上がり福祉予算もきっと増えることでしょう・・・

躍進トランプ氏、共和党を独走

アメリカ大統領選挙は、今年の１１月です。まだ８か月ありますが、民主党はヒラリークリントン氏で固まったようです。問題の共和党は、マルコ・ルビオ氏がフロリダ州で負けて撤退してから、トランプ氏の独走態勢となったようです。

このトランプ氏、世界中のマスコミや各共和国の政治家などから非難が殺到しております。
確かにちょっと風変わりな発言も出ているようです。

「私のイメージするアメリカ大統領は、エアホース・ワン（映画の題名）のハリソン・フォードだ」と発言したことに対して、当のハリソン・フォード氏から「トランプ君、あれは映画のお話なんだよ」と批判された・・などという噂話も聞こえてきます。

このような批判、中には明らかに誹謗中傷ととれるようなマスコミの報道の中でも、圧倒的な支持がトランプ氏に集まっているようですね。
民主党のヒラリークリントン氏の発言など、全く聞こえてこなくなってしまいました。

アメリカ国民の中に隠れトランプ支持派が居るそうです。他人に「トランプ支持」を話すと馬鹿にされるので、言わないけど心はもうトランプ支持になっているという人たちです。

福井県立大学教授・島田洋一氏は、トランプ氏は大統領になって一体何をしたいのか、それは昨年１１月に出版された著書（未邦訳）の中で「米国史上例を見ない巨大なインフラ整備プロジェクトを最優先課題とする」と述べられているということです。

さらに、「経済を刺激するのに建設以上のものはない。絶対にない。そしてこの国家的大事業をやれるのは、無数の開発プロジェクトで結果を出してきたドナルド・トランプだけだ」としていることから、島田氏は「環境保護派の多い民主党では自分の夢を実現できないと考え、共和党から出馬したのだろう」と述べております。

島田氏は「トランプ氏に、米国は自由の戦いの先頭に立つといった理念的姿勢は望めない。」と述べております。

京都大学名誉教授の佐伯啓思氏は、「トランプ氏の大仰（おおぎょう）な身ぶりも過激な発言もあまり品の良くないパフォーマンスと映る。実像はよくわからないが、ある本の題名を借りれば、『アメリカの反知性主義』の代表であるかに見えるし、そのように振る舞っている。だが、その強引で過激な『反知性主義』こそ、アメリカ社会のひとつの伝統であり、大衆の期待するところなのだ。」と述べております。

佐伯氏によりますと、「ＩＳのテロや中東の混乱、中共やロシアの覇権的な行動、欧州連合（ＥＵ）の危機、経済の不調といった具合で、どこをとっても不安定な光景が広がる。この現実に対する責任のかなりは、ブッシュ前大統領によるイラク戦争にあるのだが、アメリカ自身がこの失政によって反撃をくらっている。とてもではないが『正統派』の政治家ではだめだという意識」がトランプ支持に回っていると言うことです。

トランプ氏に対する３月２６日のニューヨーク・タイムズのインタビューでは、「日本と韓国の核保有を容認することもあり得る」とトランプ氏は述べております。
そして「アメリカが、国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう」と述べたそうです。

また、在日、在韓米軍の駐留経費を日韓が大幅増額しない場合、米軍を撤退させる可能性について「喜んでというわけではないが、答えはイエスだ」と回答したそうです。

もしトランプ氏がアメリカ大統領になったとすれば、これは日本にとってまたとない憲法改正のチャンスかも知れませんね。
米軍が撤退するとなれば、当然中共が軍事的プレゼンスを取ろうとやってくることは目に見えています。（フィリピンの例もありますからね）

「憲法を早く直せ。それまでは居てやるから・・」ぐらいはトランプ大統領は言うかもしれませんね。そして期限が切られるかもしれません。再軍備反対のサヨク運動は、中共の後押しで空前絶後となり、日本国内は内乱状態となる可能性もあります。
そんな中での憲法改正・国民投票など、まさに新生日本の生みの苦しみを想起させます。

しかし、憲法から第９条がなくなり、前文も書き換えられて初めて日本の太平洋戦争は終結を迎えます。近代的核武装（核爆発を使ったレーザー砲など）を持って、そして日本の国家戦略が世界に影響を与えるようになれば、中東やアフリカの近代化も達成できるかも知れません。

何しろトランプ大統領は、ウォール街とワシントンへの反発から生まれた大統領ですからね。

韓国人学校への都有地貸与・舛添知事

神楽坂の近く、牛込にあった都立市ケ谷商業高校が平成２１年３月に閉校しました。その跡地約６１００平方メートルを、韓国学校を増設する用地として貸し出すことが、舛添東京都知事によって発表されました。

これに対して、都知事の元には「なぜ保育施設を作ったり、ほかの福祉施設に充てないのか」とか「なぜ老健、特養にしないのですか」などの疑問を訴える批判的なメール２５００通、そして電話６８０件が寄せられているそうです。

この都民の声に対して舛添知事は「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と述べました。
そして「（見直す考えは）全然ありません」と計画を撤回しない考えを示したのです。

この知事の対応に対して、３月２５日に保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われ、約６０名の都民が東京都が都有地を韓国学校の増設用地として貸与することに「絶対反対」のプラカードを掲げ、声を上げたと言うことです。

抗議では、「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」という訴えが多かったようですが、舛添知事は、「北区にはフランスの学校の例かあり、江東区にはインドの学校の例がある」として、「ソウルと東京は姉妹都市であって、こちらもお世話になっている」などと述べ、学校地誘致を正当化しております。

この話は、知事が平成２６年に訪韓した際に、朴槿恵大統領から直接要望を受け、トップダウンのような形で話が進んでいったそうです。
ですから舛添知事と朴大統領が都民の意見を聞かずに決めたということなのでしょう。もちろん韓国が友好国という前提で・・・

しかし我々国民は日本政府が否定している従軍慰安婦を韓国は事実として世界に流布している反日国家という認識を持っているわけです。
事実、ソウルの日本大使館前には、「従軍慰安婦の少女像」なるのもが建てられ（国際法違反であり、ある意味で戦争行為でもあります）ていることも事実です。

この慰安婦像に対して根拠としているのは、すべてが日本発のサヨク系団体のプロパガンダであり、それに乗せられている韓国国民であることは、最近の資料からも明らかです。

さらに、日本固有の領土である竹島についても、不法占拠が続いています。日本の返還要求に対して「自衛隊が出てきたら韓国海軍が迎え撃つ」などと戦争を意図した発言までしている国家が韓国なのです。
しかもこの挑発は、憲法によって日本が戦闘状態には入れないことを知っていて行っているわけですから、悪質なイジメとも言える行為ですね。

この韓国が、どうして東京と姉妹都市なのか、普通であれば解消されている姉妹都市になるのではないでしょうか。
また、「お世話になっている」というのは、どういうお世話なのか、それもはっきりしません。

朴大統領は、「その少女慰安婦像は民間団体がやっているので政府は介在できない」などと日本側に伝えたと聞きます。
大使館前の嫌がらせは国際法違反ですから、政府責任になります。撤去と民間団体の排除がなぜ政府によって出来ないのでしょうか。
韓国国民は日本との間では国際法などは破ってもいいという国民性なのでしょうか。

フランスやインドは日本に対してこのような嫌がらせ、そして戦争行為は仕掛けておりません。ですからこれらの国家と同じように韓国を比較することは間違っているのではないかと思います。

日本と朝鮮の歴史は古いのですが、朝鮮が冊封体制の中に入っていたことに対して、日本は６５０年頃（聖徳太子の時代）から冊封体制には入らず、日本独自の文化を育ててきたのです。それまでは中華の文化を模倣していましたけど。
韓国が日本に対して抱いているイメージは冊封体制の中での朝鮮と日本の位置づけがあるように思います。
朝鮮が兄で日本は弟などと言う意識は、この冊封体制から来ているのでしょう。

しかし日本には冊封体制に入ったことは無いので、この朝鮮の観念は判りません。感情的なすれ違いはここから来ているのかも知れませんね。
朝鮮を見ていますと、この冊封体制がいかに国家を傷つけているか、それが判るのです。

北朝鮮も含めて、朝鮮の日本への憎しみはこの冊封体制に日本も含まれていることを前提として感情的に沸き起こっているのだと思います。
ですから拉致も不法占拠も、そして慰安婦を性奴隷だとして国際社会に訴えることも、華夷秩序から見て問題は無いのです。

なぜなら朝鮮人は華人から常にこのような仕打ちを受けていたからだと思います。そしてそれを受け入れざるを得ない冊封体制なのです。
まあ、一番悪いのは中華思想なのですが、このような意識でいる韓国に、日本がいくら「お世話になっているから」などと日本的感覚で用地提供をしたところで、彼らは「当然」としか考えないでしょう。つまり舛添知事のような感覚では「韓国との友好」など成立しないのです。（朝鮮総連本部建物の問題なども同じではないでしょうか）

少なくとも、このことを日本国民は十分認識しておく必要があると思います。

景気減速が鮮明に・・日本経済

３月の月例経済報告書によりますと、景気判断が５カ月ぶりに下方修正されたようです。アベノミクスによる公共投資の残りが終了し建設の需要が無くなり、そこに中共経済の失速が加わって、そして一昨年の消費増税８％以後の消費低迷が２年を経ても回復しないことが、日本を再びデフレ状態へと引き戻し始めました。

甘利氏から変わった石原伸晃経済再生担当相は、「株価や外国為替相場の変動が消費マインドに悪影響を与えているものの、雇用や所得環境の改善傾向は続き、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に大きな変化はない」などと述べましたが、そんな甘い状態ではないと思います。

財務省を代弁する麻生太郎財務相兼副総理は、「リーマン・ショックや大震災など、よほどのことがない限り確実に実施する」と述べましたが、消費動向のグラフではリーマンショック後の落ち込みと同じくらいの落ち込みがみられております。

この財務相の発言は、アメリカから来日したスティグリッツ米コロンビア大教授が、「消費増税は今すべきではない」とした発言に対して反論したものだと思われますが、やはり根拠などどうでもいい財務省なのですね。

財務省がいつも言う「日本は１０００兆円の借金がある」というフレーズに対して、安倍首相の経済ブレーンで内閣参謀参与である本田悦朗氏は、「これはバランスシートの負債の部の数字であって、資産の部には４００兆円分の資産が計上されている」と述べております。ですから純負債(国債残）は６００兆円ほどになるわけです。

そしてそのうちの３００兆円くらいは日銀が買い取っています。「日銀への利払いはそのまま再び政府にもどされますし、償還期限がくれば国債買い替え（再発行）の手続きがとられますから、事実上消えたのと同じです」として、本田氏は現在の実質負債（潰しの価格）は３００兆円ほどになっていると話されています。

国債の中央銀行の直接買い付けを一般的には「国債の現金化」と言います。これが今まで禁じ手であったのは、インフレになるからです。
政府が直接「現金」を発行することが出来れば、国民の人気を煽るためにどんどん紙幣を発行して、インフレになってしまうというのがこれまでの常識でした。
しかし、慢性的デフレが続く中ではインフレこそがデフレ脱却の切り札なのです。ですから常識は変わります。

政府が現金を発効して国土交通省とか防衛省などに必要な予算を与え、各省庁が公共投資に使えば良いわけです。インフレ状態になってきたらすぐさまこれを止めて、消費増税などで発行しすぎたお金を回収すれば、それでバランスします。

これまでは、この予算編成の間に財務省が入っておりました。ですから各省庁への予算割り振りは唯一「財務省」の権限で行われてきたわけです。これが政府直接になってしまうと財務省は予算割り振りの権限を失います。ただ政府の予算割り当てを受け入れて記帳するだけの省庁となってしまうのです。
財務省の権限は、税金を徴収し、それを各省庁に割り振ることでした。ですから政府は常に「財源はどこにあるか」という問題に苛まれてきたわけです。

しかし政府が直接各省庁から予算をもらって、財務省が割り当てきれないものを国債の日銀引き受けで現金化して各省庁に配れば、財源の問題は解決するはずですね。
一時的に国債発行額は膨らみますが、適度なインフレ（これを経済成長と言います）が少しづつ返済していきますから心配はないでしょう。
税収も増加しますしね。

では、いつまで政府は国債の直接日銀引き受け、即ち「国債の現金化」をすればいいかと言う点ですが、失われた２０年というくらいで、今は成長率が横ばいになっています。
これを持ち上げるのに必要な通貨の増量はかなり莫大な金額になるのではないでしょうか。
日本経済の規模は日本国民が思っているよりもかなり大きく、そして世界に対する影響力も大きいはずです。これまでの政治のように中途半端な通貨発行と公共投資では、横ばいになった重い成長曲線はなかなか持ち上がらないような気がします。

このような政治を動かす時、一番問題なのが「財務省」の扱いです。これまでは予算の配分で各省庁に対して絶大な権力を誇示してきたわけですが、この政策転換で政府は財務省以外に現金の入手先が出来るわけです。
そうしますと各省庁は政府に対して必要な予算を要求することが可能になります。国民に選ばれたわけでもない財務官僚に、その予算の必要性を説明するよりも、国民に選ばれた政府・内閣府に説明する方が国民の為にもなるのではないでしょうか。

とはいっても、国債の発行を野放しにするわけには行きません。きちんと記帳しておかないと困りますね。その記帳は財務省が行う訳です。
物価の上昇とそれにとそれに伴う賃金の上昇を常に計測しながら、民間企業などの資金需要を監視しながら、インフレが行き過ぎないようにして、消費税などのインフレ抑制策のタイミングを見ていなければなりません。

そして公務員の賃金の引き上げは、民間よりも後になるわけですね。

電波停止より、電波を返せ！

今年２月８日の衆院予算委員会で、高市早苗総務相が、「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことで、サヨク系のニュースキャスターやら評論家がいきり立っています。

高市総務相は、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり（電波停止の）可能性が全くないとは言えない」と述べ、「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」と一般論を述べたわけです。

これに対して民主党は「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」などという反発を始め、やがて１４日になると社民党の福島瑞穂議員が、「憲法違反だ」「発言を撤回してほしい」と批判を展開するに至りました。

２月２９日に、サヨク系ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏が記者会見を開き、高市総務相の発言に抗議するとともに、ずぎやまこういち氏が代表を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」とは放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけました。

３月１８日に高市総務相は「福島氏が『電波を止める』という言葉を８回も使った。私自身は電波を止めると言ったことは一度もない」と参院予算委員会で福島議員に反論しておりますが、電波停止問題が何故「憲法違反」になるのか、そのことには言及されませんでした。

呼びかけられた「すぎやまこういち氏と視聴者の会」も、サヨクのジャーナリスト７名、田原総一朗氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏に対して公開討論会を呼び掛け（受けて立つという意味でしょうか）ましたが、今度は彼らがそれを拒否したそうです。

この時、「ずぎやまこういち氏と視聴者の会」は、公開討論に当たってＮＨＫにその放送をするように要望したそうですが、ＮＨＫ側からは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」とのことで事実上断られたそうです。

このようにしてサヨク言論界はなかなか討論会に出ようとしません。戦後７０年間使ってきた嘘がばれるのが怖いのでしょうか。
例えば「原発反対」という根拠も示さず騒ぎ、根拠ある安全宣言を無視して再稼働反対を叫ぶなど、どうにもやりきれない活動家達なのです。

そしてこのような活動が電波（放送）にのりますと、まるで反対側が正しくて稼働容認側を悪者のように扱います。そして決して参加同数の討論会には出席しないことが見苦しいわけです。

２０世紀当初、放送電波は混信を防ぐために周波数が割り当て制になっており、これが世界中の取り決めとなっております。そこで各国とも電波法が必要になるわけですが、技術の進歩は、もうこのような法律そのものが陳腐化するような展開を見せており、今後世界的規模で新たな国際法が必要となる可能性も含んでいます。

電子素子が高度化し、高周波もキロヘルツからメガヘルツを通り越してギガヘルツまで使えるようになってきました。通信方式も搬送波が無くなりパケット通信技術によって交信回線数が爆発的に増え、ゆえに携帯電話からスマホ、タブレットやノートパソコンなどを駆使して、個人の通信をどこでも自由に使うことが出来るようになったわけです。

テレビ電波は高周波帯域に追いやられ（地デジへの移行）、低周波帯はより公共性が大きい仕事に使うようになってきました。
高周波帯に追いやられたテレビは、それでも相変わらず奇妙なバラエティ番組を流し、偏向したニュースで国民の判断を歪めております。

２００５年頃から、インターネット上での動画配信が可能になり、通信ケーブルも光ケーブルに置き換わりながらその通信性能も向上してきました。
電話の方は携帯電話が普及し、そのチャネル数を増やすための技術も向上し、そしてこの無線と有線が繋がって新しい相互通信可能なメディアが育ってきたのです。

それから１０年の時間経過かがあって、インターネット上には様々な個人的放送局が始まっております。チャネル桜とかビデオニュースドットコム、桜ライブなど、保守系・革新系に関わらず自由な番組が作られ始めている現在なのです。

大正時代の最後の年に生まれたのがＮＨＫでした。愛宕山から出る電波はその後始まる昭和時代に全盛を極め、そして昭和の陛下が崩御なされた１９８９年頃からインターネットに社会的影響力があることが研究され始めてきました。

そして２０世紀が終わり、２１世紀になると情報は放送局からだけではなくインターネットから携帯電話やスマホを通して多くの国民に情報を伝えるようになって行ったわけです。
放送はスマホでも見られますし、偏向報道に対してはネットの書き込みなどで補正され、最近の日本国民は比較的中立な情報を持っているように思います。

そしてもう昭和時代のマスコミ・システムは不要になってきたと考えるべきではないでしょうか。ＮＨＫを始め民間放送局も、もう電波使用権を返してネット放送に切り替える時期になっているはずです。
このまま行けば、スポンサーも無くなってくるでしょうし、企業として成り立たなくなってしまうでしょう。ドラマなどの番組制作会社はネット上に生き残るでしょうが、企業としての放送局は崩壊してしまうでしょう。

今回の電波停止発言は、言った方も抗議した方も、いずれも時代錯誤の認識ではないかと思います。
周波数を、恐ろしいほどの「権益」として使えた昭和という時代は、もう戻っては来ないでしょう

五輪で役立つパナソニック

前回１９６４年の東京オリンピックでは、精度を誇る精工舎が競技のタイムを計る測定で世界中の評価を得ました。

今度２０２０年の東京オリンピックでは、最大の懸念事項であるテロ対策がクローズアップされているようです。そこで参加者及び観覧者の安全・安心を引き受けるのがパナソニック社というわけです。

現在パナソニックは、「パナソニックセキュリティシステム事業部」という部門を作り、高解像度のネットワークカメラを駆使した防犯システムの実証実験や、テロへの悪用が懸念される小型無人機「ドローン」の検知システムの開発に力を注いでいるようです。

事業部主幹の寺内宏之氏によりますと、「市場の伸びは国内、海外ともに非常に堅調だ」ということです。
日本国内での殺人事件で、監視カメラの映像が犯人逮捕の手掛かりとなったり、外国で起きるテロの対策などでもインターネットを経由したビデオ監視システムが効果を上げております。
この世界市場の規模は２０１５年からの５年間で約１・５倍に伸長し、監視カメラ需要は２０１９年には１５年の３・５倍にまで拡大するとみられているそうです。

現在パナソニックは国内の防犯カメラシステム市場でトップシェアを持ち、人物の映像から顔の部分だけを切り出して分析・解析し、高画質な画像をネット経由でサーバーに送信できる「顔ベストショット技術」を使用したり、マスコミに公開するために必要な「監視とプライバシーの両立」を実現させる、映像中から人間などの動くものだけを消したり、半透明で表示したりする「ＭＯＲ技術」が、パナソニックの独自技術として役立っているようです。

また、小型のウエアラブルカメラは北アメリカ（カナダ、アメリカ合衆国）の警察官に向けて開発を進めていて、すでに販売も始まっているとか。
パトカー向けの車載カメラと映像用レコーダーとの組み合わせに加えて、頑丈なパソコンとの組み合わせが、高い評価を得ているそうです。

アメリカは銃社会、白人警察官が黒人青年を射殺する事件とか「警官の行動を監視したり、正当性を証明することに使われると言うことです。

これら小型カメラの映像は、緊急車両のハードディスクに記録されると同時に警察署にも転送され、裁判の際の証拠として使用することが出来るとか。
今年５月に開催される「伊勢志摩サミット」にも使用するべく、現在販売交渉中だそうですね。

今年２月には、成田空港でウェアラブルカメラと位置測位技術を活用した次世代警備システムの実証実験を実施したり、市立吹田サッカースタジアム（大阪府吹田市）では、高解像度の４Ｋネットワークカメラを活用したスタジアム向けの防犯カメラシステムの実証実験を実施するなど、パナソニックのセキュリティシステムの売り込みにはかなり力が入っております。

さて、セキュリティシステムが、国民の安全と安心を受け持つシステムとすれば、それと新時代の軍事システムと何が違うのでしょうか。
ドローンの早期発見システムは、ある意味において早期防空警戒システムと同じとも言えます。未確認ドローンが接近してくれば、当然その次に必要となるのは迎撃ドローンです。
人手によって、棒や網で捕獲することでも良いかもしれませんが、そのドローンに爆発物や有毒ガス、あるいは細菌ポットなどが仕掛けられていたら犠牲者が出てしまいます。
だから迎撃ドローンはこのような事態を想定したシステムでなければなりません。世の中「盗撮用」のドローンだけではないと言うことですね。

オリンピックの競技は陸上や屋内プールだけではありません。ヨットレースなどに見られるように海洋を利用するスポーツもあるわけです。
海洋の競技場を監視し、安全確保を行うことはかなリ難しいのではないでしょうか。

しかし、海洋のセキュリティシステムがパナソニックによって開発されれば、それは日本領海を侵犯し、漁業を不法に行う中共漁船団などの監視にも使えるはずです。（人手の要らないセキュリティならば）
そしてもちろん、東シナ海に頻発している海警などの半軍艦の監視にも使えます。迎撃についても、オリンピック仕様のやり方が使えれば面白いですけどね。（どのようなものになるのかは判りませんが）

東京五輪の最上位スポンサーを務めるパナソニックにとって、五輪商戦は負けられないのだそうです。ということは、他のメーカーも五輪の安全保障機器に参入してくると言うことでしょうか。
それは言い換えれば、日本の企業が防衛装備の開発を行い始めたと言うことにもなります。

技術を切磋琢磨して、より我が国の安全保障に貢献してほしいですね。
でもこれは軍事産業にパナソニックが参加することになると解釈して良いのでしょうか？
もしそうならば、日本国憲法など関係なく、日本企業は家電メーカーが全保障用の機材（防衛装備品）を開発し、世界中に販売することも可能だと言うことになりますね。

２０２０年の東京オリンピック、我が国の再軍備元年ということにもなりそうで、ワクワクしませんか・・・

略奪型資本主義の顛末・韓国

韓国の若者の内の９０％が海外での就職を希望しているそうです。インターネット上などでの統計の結果です。

その理由は、「福祉および勤務環境が整っている」とか「韓国ではこれ以上就職が見込めない」などということのようです。

これに対して、ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など非難の声も上がっているようですが、「若者の国外流出が本当に起きれば、韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らす識者もいるということです。

韓国経済がおかしくなり始めたのは、１９９７年のアジア通貨危機からだそうです。国家破産のすれすれのところまで追い込まれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援で命拾いをしたということですが、ここから韓国の社会改革が強いられるようになり、韓国企業は正社員数を減らして契約社員を多用する態勢にシフト、そしてそれが今に至る就職難につながっていったというわけです。

サムスン電子や、ＬＧエレクトロニクス、現代自動車などの企業の正社員となれば高級が期待できますが、これら大企業に就職できる若者は一握りに過ぎず、多くの若者は不安定な非正規労働者か、商業施設の契約社員のような働き口しかないと言う訳です。

大手企業が契約社員に切り替えたのは人件費節約ｊで収益を株主配当に回すためでしたね。その株主がアメリカの株主たちですから、韓国にとっては何の利益もないことです。米韓貿易協定かなにかで日本よりも先に自由化したことを喜んでいたようですが、自由化の本質はアメリカの利益という仕組みですから、それは韓国の若者にとって悲劇だったわけですね。

日本も韓国どころではないはずです。ＴＰＰの基本はアメリカの利益になることだったわけで、金融や投資の自由化とは、日本企業にもアメリカ株主が大量に入り込み、利益を奪取する仕掛けを作ろうとしていたわけです。

批判もありますが甘利大臣は頑張ったらしく、ＴＰＰはそれほどアメリカの利益にはならなかったと見えて、怒ったアメリカの金融界やある種の業界が動き出し、やがて甘利氏を不正献金で告発、大臣辞職まで追いやったという憶測も飛び交っております。

そしてアメリカ大統領選挙では、アメリカの利益にならない「ＴＰＰへの参加はやめてしまえ」という論調が出てきております。

サムスン電子や現代自動車などに就職した若者にとっても、利益を出すための厳しいコストダウンなどが要求され、やりすぎの品質低下をまねいているようです。
そうなれば業績悪化も致し方なく、このままでは韓国という国家そのものが危機に瀕してしまうことでしょう。

それを見越して、海外に就職先を求める行動に出るのは韓国の国家見殺し行為ではないでしょうか。
本来は大企業の旧体質を打ち破る若手の企業が出てきて、国家経済を盛り上げるのでなければ国家経済は時代を受け継いではいけません。

ＴＰＰへの参加を決めた日本。しかしＴＰＰには略奪資本主義の様々な仕掛けが織り込まれています。ですから日本も今後、韓国と同じように追い詰められていくかも知れません。
しかし、日本の若者は海外への逃避行動は取らないでしょう。つまり国内に留まって新たな事業を考えるだろうと思います。

そしてこの新事業は、決して利潤追求型ではなく、労働そのものを目的とした企業体になるのではないでしょうか。
まず「食っていくこと」、そして「和を広げること」となり、そして「技術の向上」を追及して行きます。小さな資本の循環が出来れば、ゆっくりと拡大することを考えるでしょう。
それらの中で、大量生産/販売など利潤追求が可能な事業であることが判れば、大きな資本が寄ってくるかも知れません。そうすればアメリカンドリームなどの「夢が現実」になるかも知れませんが、このような事業の創業者にとって、それはあまり関心がないだろうと思います。

日本の神道・天皇陛下の威光は、小さな資本を受け継いで脈々と収斂された人間の技を褒め称えるものなのです。
爆発的に売れて人々から要求されるような高配当企業を「良し」としない我が国の伝統がここにあるわけです。
そしてこの観念は日本語の中に浸透していて、日本語を母国語とするならば自動的に価値観として個人に定着するものとなっているのでしょう。（最近の日本語と英語の混ざった歌などを聞いていると心配になりますけど）

日本人のノーベル賞受賞者は、ほとんどが地味な研究活動を続けてきた人達です。論文を英語などで書きますから世界が参照するわけで、よってノーベル賞の候補にノミネートされるわけです。
それでも世界との競争で最近は駆け引きもさせられているようですが、でも日本人の矜持は守られているように思います。

韓国の若者の海外就職先としては、米国が２６．７％でトップ。次いでカナダが１８．５％、欧州が１７．２％、オーストラリアが１５．２％と続いた。日本は９．３％、中共が６．９％、東南アジアは２．６％となっているようです。
韓国貿易協会は韓国の若者の日本での就職を支援するという事業を、日本の就職情報会社マイナビと韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約して始めたそうですね。

しかし日本の事業体は、上記のように母国語（第一言語）が日本語でないと理解し得ないものを持っていることを考えると、単なる労働者としての仕事しか出来ないのではないでしょうか。