「次世代の党」、結成

日本維新の会から「分党」し、石原新党と言われていたグループが、ついに結党して新しい党名が「次世代の党」となりました。

衆議院議員１９名、参議院議員３名の２１名で始まる保守系新党です。

この党名がどうして決まったのか、そんなことはどうでも良いでしょう。安倍政権が戦後レジームからの脱却を行い、それに引き続いて世代交代を受けて、この「次世代の党」が日本の果たすべき責任をキャッチアップすればいいのです。
石原慎太郎議員は、「貧富の格差が生じ、結婚出来ないなど、人生の選択を狭められている若い人たちが人生に期待を持てるようにするのが私たちの責任だ」と述べ、この党名を披露しました。

今後、８月上旬に新党として届け出て、９月中旬に代表選と結党大会を行う予定だそうです。
７月９日、１０日に都内で新党準備会研修会を開催し、党綱領や規約等について議論をする予定ですが、保守系ですから少なくとも中共に利するような雰囲気はありません。安心して見ていられますね。

石原慎太郎議員は、「たちあがれ日本」を作って数人の議員を自民党から引き抜きました。主旨は良かったのですが力がありませんでした。
都知事を辞して国政に戻り、「太陽の党」として保守系議員を結成しようとしましたが、そこに「大阪維新の会」の橋下氏との連携が実り、「日本維新の会」という国政の政党を作ったのでした。

しかし、「みんなの党」の分裂によって出来た「結いの党」と橋下代表との合流話に乗って、日本維新の会と連携しようとしたことから、日本維新の会の分裂が生じ、今回の「次世代の党」結成となったわけです。
決定的な違いは、「次世代の党」になった議員達が「自主憲法制定を目指す」ことに対して、「結いの党」は「憲法の一部修正（憲法改正）」をめざしていたからだと言うことです。

自民党の結党主旨も「自主憲法制定」だったはずですし、安倍首相も自主憲法制定が自民党の党是であることは知っているはずです。
「一部修正」か「自主憲法として全面書き換え」かの議論はこれから激しくなっていくでしょうが、「次世代の党」の議員たちは、一部改正では結局「アメリカが作った憲法の骨子を変えることは出来ない」という主張をしております。

安倍内閣は、先ず「国民投票法案」の参議院での可決成立を目指します。集団的自衛権容認で時間を取られた今国会では衆議院は可決しましたが参議院での採決が出来なかったようですね。
しかし安倍内閣は今後国民投票法を可決させ、憲法改正の突破口を作るはずです。
そうなれば、日本国憲法の問題が現実問題としてクローズアップされてくるでしょう。その時、完全な自主憲法となるのか、一部修正で終わるのかが議論されるでしょう。少なくとも３分の２条項は過半数に修正されるべきで、今後とも憲法改正は継続していくようになるはずです。
そして、憲法改正を自主憲法制定にすること念頭に「次世代の党」が結成されたことは間違いないと思います。

現在やっている集団的自衛権行使容認は、特定の国を対象にしたものではないとの政府見解ですが、明らかに中共を意識していることは間違いないところ。
これだけ尖閣諸島海域への侵略が激しく行われていれば、国民の大多数は賛成のはずです。中共との間に何か特定の既得権のようなものがある政党や議員が反対します。圧力で・・・

安倍内閣は、アメリカの動きを睨みながら巧みに「戦後レジームからの脱却」を画策しています。しかし今アメリカとまずくなることだけは避けたいはずです。
アメリカには国務省と国防省があります。中共の問題を（アメリカの防衛問題として）理解しているのは国防省で、国務省はウォール街との関係で中共に有利に動きます。まだまだ油断は出来ませんね。

その中共は尖閣対応とか南シナ海問題では強く出てきますが、現実の経済はがたがたです。世界はもはや中共の経済を当てにはしておりません。中共の虚妄癖がばれているからです。
そんな状態なのに、尖閣と南シナ海で強く出て来るのは、背景にアメリカの操作があるという噂もあります。つまりこのように中共が日本、フィリピン、ベトナムを脅せば、この地域でアメリカの必要性が高くなるから・・という噂です。

すべて「戦後レジームの維持」を目的とした行動であり、そこにはアメリカの強い意志が見え隠れしています。
軍事だけでなく、石油（エネルギー）を核にした通貨政策、穀物メジャーによる食糧安保、インターネットを核とした世界の情報の完全把握など、アメリカは現実に動いています。
「戦後レジームからの脱却」は、このようなアメリカの動きを睨みながら、自主憲法の制定、日本の再軍備、日本式外交の拡散を行っていくことです。
アメリカの国防省から期待され、国務省から嫌われる安倍政権。

そんな安倍政権を支え、そしてポスト安倍で再びおかしな政権が出来ないように、「次世代の党」には頑張って欲しいものですね。

無人機とは自律した機械

アメリカが使っている無人機。偵察機と偵察攻撃機があります。操縦は地上で行い、それは操縦席が地上部隊の中に存在し、飛行機だけが上空を飛ぶシステムです。

考えてみれば、現在の旅客機もほとんどが計器飛行です。たまには有視界飛行を楽しむパイロットもいるようですが、計器と管制で飛んでいるようなもの。
ですから、計器飛行を常として飛べば無人機の操縦と同じはずですね。外界は機外に着けられたセンサーからの信号だけで、その信号が映像の場合もあるでしょう。窓から外を見るのではなく、テレビカメラのようなもので映し出された映像で飛行するわけです。
旅客機の客席で、離陸の様子などをスクリーンで映し出す、あれと同じようなものですね。

ならば操縦席を機外に取り出し、陸上での操縦も電気信号さえ繋がっていれば可能です。そしてそれを可能にしたのが多重化したデジタル通信技術でした。
軍事用通信衛星を経由したデジタル通信は、大量のデータを一瞬にやり取りし、盗聴者に対してはスイッチノイズのように感じる雑音が入るだけです。それが通信であると判っても暗号化しているために解読は不可能です。（それを解読するためにスーパーコンピューターがあるのですが、そのスーパーコンピュータは、それを使っても解読されない暗号であることを検証するために使われているようですね）

ですから無人機と地上操縦席とは、１対１でやり取りしていて、他の同じシステムを用いても盗聴することは不可能でしょう。
無人機とはラジコンの飛行機とは全く違います。搬送波はありません。搬送波があると妨害電波で攪乱されます。

どんなに衛星を使ってもタイムラグはあります。また操縦者が判らない上空での何らかの急変もあります。その場合に備えてある程度の自律航行が出来ないと事故を起こしてしまいます。ですからロボット機能も持っているはずですね。

この度、陸上自衛隊が無人偵察機を作ったとして、その機体を島根県大田市の海岸で公開したそうです。
全長約５メートル、高さ約１メートル、重さ約２８０キロのヘリコプターで、防衛省が独自開発し、飛行経路は事前にプログラム設定されるが、地上から無線操縦することもできるとか。そして一度離陸したら１００キロ以上の飛行が可能という性能だそうです。

災害時に偵察し情報の収集に役立てるということが開発の主旨のようで、軍事的使用は意図していないような発表でした。（もちろん嘘でしょう）

ここで気になるのが「地上から無線操縦することもできる」という点です。わざとぼかしているのかどうか、それは判りませんが、このヘリの操縦席が地上にあり、パイロットは実際のヘリコプターと同様の操作で運行しているのかどうかがはっきりしません。
通信は暗号化されたデジタル通信で行っているのでしょうか？

無人機も含め、近代兵器はその９９％がソフトウエア技術の優劣で勝敗が決するようになっています。無人機が墜落してイスラム過激派の手に入っても、ソフトウエアはその直前にすべてが消去されていることでしょう。ですから機体を入手しても何もわからないはずです。

中共は敵国アメリカの無人化部隊を殲滅するために、通信のネックである衛星を破壊する戦略を取ろうとしています。ですから地上から低軌道の衛星をミサイルで爆破する実験などをやって、デブリが増えると世界中から非難されました。

中共がこんな実験を行うから、アメリカの軍事的通信はもっと高軌道の衛星を使うようになったと思われます。それが何故判るかと言うと、中共が宇宙開発と称して独自の宇宙ステーションを作ると言い出したからです。高軌道にある衛星を撃ち落とすには、宇宙空間に出て行って狙うしかないからでしょう。
しかし、そうしたところで、高軌道での衛星への攻撃はそう簡単ではないと思います。

アメリカ軍は今後さらに無人化兵器を開発していくでしょう。ロボット技術はかなり進歩しているはずです。そして衛星を経由するデジタル通信技術も進んでいるはずです。
トンボのような昆虫型偵察テレメーターなどもやがて登場してくると思います。少し前の時代のSF漫画の世界が実現されるような、そんな時代が始まっています。

このような戦略を可能にしているのがソフトウエア技術です。ソフトウエアは長い時間を掛けて積み上げられた技術で、アメリカが最も得意とする技術です。
日本はまったくソフトウエア技術が根付きませんでした。アメリカが日本のソフトウエア技術の発達を阻止してきた事実もありますが、日本人の職人的特性と合わない技術だったことも確かです。（積み重ねていくことが苦手なのです）

現在の我々の生活はほとんどソフトウエア技術の上に乗っかっています。パソコン、スマホ、さまざまなカード決済など、朝起きてから寝るまでにどれほどのソフトウエアに取り囲まれているでしょうか。
そのすべてではありませんが、ほとんどのソフトウエアにアメリカ製のものが含まれています。まして軍用となればブラックボックスと言われるアメリカ制ソフトの塊で作動しています。

今後このアメリカ軍が提供してくるソフトウエアの塊を国産ソフトウエアに置き換えることが出来るのでしょうか？
陸自の無人ヘリコプター開発が、ソフトウエアの国産化を意図した開発の体制構築であるならば良いのですけど・・・

結婚するなら自衛官、自衛隊員の人気

東日本大震災のあと、自衛隊への巷の評価が上がっています。無私の心で被害者たちを救っていった活躍が、マスコミの隠ぺいにも関わらずインターネットなどで広く知られるようになり、この３年でかなり様相が変わりました。

自衛隊と市民が触れ合うイベントとして、５月末に宇都宮市で開かれた「自衛隊グリーンフェスタ２０１４ｗｉｔｈ　ＪＡＺＺ」では、自衛官による制服ファッションショーや軽装甲機動車展示などに若い女性や子供たちが殺到し、自衛官と記念撮影をしたり、２０代の女性は「自衛官の素顔を見る貴重な機会をもっと増やしてほしい」などと述べていたとか。

６月中旬には、博多のカラオケ店のパーティールームで、出会いを求める男性自衛官と一般女性が交流する「自衛官とのゆるやかな会」が開かれたそうです。
陸上、航空自衛官計８人に対して会社員や看護師ら女性が１６人集まったそうで、ある女性会社員は「自衛官は若くてもチャラチャラせずに礼儀正しく、頼りがいがあるので結婚相手として理想的ですよ。実は元彼も自衛官です。素敵な出会いがあれば…」などと述べていたとか。

全国でさまざまな婚活パーティーを企画しているある会社の担当者は、「特に震災後、自衛官の人気は非常に高い」と語ったそうです。
また、テレビのお見合い番組で自衛官を登場させると、３２人の自衛官に対して女性の応募総数は１３２４人に達したということです。

大震災のテレビ報道で、自衛官の働きを見た若い女性が、「責任感が強い」とか「頼りがいがある」と感じたようですが、まあそれだけ他の男性が無責任で頼りがいが無いということなのでしょうね。

大東亜戦争後、日本は武装放棄させられて、それから憲法まで作り変えられ徴兵制度も無くなりました。そして「もう二度と子供たちを戦場へやらない」などとして、再軍備をしないまま今日に至ったのですが、その結果「要領のいいやつ」とか「目端が利くやつ」などが出世コースに乗り、そのような競争社会が出来上がってしまいました。

戦争帰りの若者、そして団塊の世代までは、それでも何とか日本を背負ってきましたが、武装解除されたままでは「男」が育たないようです。
もっともわざわざそうしてきた経緯もあるようです。「平和主義」が「事なかれ主義」となって、「頭がいい」とか「要領の良さ」がもてはやされています。
しかし、このような風潮に若い女性が将来の不安（これから生み育てる子供の将来の不安）を感じているとしたら、それこそが「我が国の救い」なのかも知れませんね。

永冶ベックマン啓子氏が書かれた「息子がドイツの徴兵制から学んだこと」という本があります。
１７歳で、ちょっと太り気味でひ弱な息子が、１８歳になって、社会奉仕活動や老人福祉活動ではなく、兵役を選択し、そして父親と同じ「山岳隊（ドイツで最も厳しいとされる部隊）」に入ったことを題材に、「国家が息子を、社会的にも精神的にも『男』にしてくれた」ことを感謝していると綴った本です。家庭では絶対に出来ない教育をしてくれたと。

ドイツは徴兵制を行っている国ですが、徴兵が嫌なものは「社会福祉」など他の奉仕活動も選択できるようになっているとか。ですから兵役に着くことは半ば自分の意志になっているようです。
また、兵役に着いても毎週週末には帰宅するそうで、毎週末帰ってくる息子が変わっていく様子がはっきりと書いてありました。
痩せて、締まった身体となり、言葉使いも整理整頓も驚くように見事にやれるようになっていたとか。つらく苦しい訓練を乗り越えた息子が９か月の兵役を終わったとき、もう一人前の男として、社会性も身に着け自身で人生を切り開いていける能力も身に着けていたそうです。

私の知人の子供（男の子）も、高校時代に茶髪で暴走族の仲間に入ったりしていたのですが、自ら陸上自衛隊に志願し、そしてあっという間に変わっていくのを聞いたことがあります。
国家への帰属意識、自分を取り巻く社会に対する「公」の意識など、どういう教育をしているのかは判りませんが、しっかりと意識に入ってくるのでしょう。
それが若い女性から見て、「礼儀正しく、頼りがいがある」と見えるのだろうと思います。

「結婚するなら自衛官」などという言葉も出てきているようですが、それでは女性の方はどうなっているのでしょうか。
今はもう家庭での「躾」も出来なくなっているように感じます。
昔は「ご奉公に上がる」などとして他人の飯を食う機会もあったようですが、現在は「自由」「男女同権」「女性の社会進出」などと言われながら、わがままで自分本位の、どうしようもない若い女性が増えているとか聞いています。
恋愛結婚したカップルが、１週間で離婚した理由が「私、結婚式をしてみたかっただけなの」という話も聞いたことがあります。

若い男性には「自衛隊」という選択支がありますが、若い女性にはせいぜい「AKB」くらいしかないのでしょうか。まあ最近は女性自衛官の道もあるようですけど、ここで躾はできるのでしょうか？
かつては世界の男性のあこがれだった「日本女性」は、どこにいってしまったのでしょう。これからはその方が心配になってくるかも知れませんね。

集団的自衛権、やっと実質合意

自民党と公明党が、６月２４日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を実質的に合意したということです。

これを受けて政府は２７日の次回会合で最終案を提示し、７月４日までの閣議決定を目指すということです。
公明党は党内の了承手続きを急いで行うとか。しかし公明党支持者が公明党から離れていくことも考えられます。「ゆいの党」を支持したりして・・・
つまり公明党は党員などの意見よりも政権与党に残ることを選択したわけですね。政権与党に居るからこそ、中共なども創価学会を大切に扱ってくれるわけですから。

しかし、この集団的自衛権行使容認は、あくまでも対中共に焦点を当てた憲法解釈変更ですから、これから関連法案の審議でも公明党とは揉めることになるはずです。

公明党を合意させるために、「武力の行使」に関する事項に修正を加えたとか。
「我が国」や「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険があれば武力行使ができる」と修正されたそうです。こうして修正案を自公でまとめて政府に提出、それを受けて政府は新たな閣議決定案を提示します。（それにしても７月４日はアメリカの独立記念日です。どうしてその日までに？）

「武力の行使」で憲法が認めるのは、「国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合もある」となったとか。つまり公明党の努力で「場合もある」という文言が追加されたと言うのです。これってどんな意味があるのでしょうか？
軍の装備を持って一歩国外に出れば、当然それは日本の正規軍となります。もしそれが日本国家の意志ではない（正規軍ではない）とすれば、反逆かテロリストとして世界の正規軍からすれば排除の対象となるからです。
日本国家の意志で、軍装備を持っていれば当然正規軍です。他の国もそれを日本の正規軍と見なします。例え敵であっても。

敵であり、国家同士が戦争状態にあれば戦闘になりますが、その場合でも国際法に従って戦争行動を取るわけです。戦争状態でない、平和状態でも国際法に準じて正規軍として扱われます。
例えば海賊の一団が自衛隊部隊（つまり日の丸を付けた部隊）を見たとき、それは日本の正規軍と見るはずです。
それだけで抑止効果が出ます。正規軍を襲えば世界中の正規軍を敵に回すことになり、確実にやられるからです。集団的自衛は国際法の常識だと知っているからです。

国際法は慣習法です。どこかの権力が作ったのではなく、過去に出会った経験を踏まえ、人間としての常識を持って積み上げられた法体系であり、「人類の宝」とも言えるものだと思います。（国際政治にゆがめられ不完全であっても・・です）
パール判事が東京裁判に怒りをぶつけたのは、それがまったく国際法を無視したアメリカの復讐劇だったからです。人類の歴史が必死に組み上げてきた国際法を、露骨に踏みにじる行為だったからです。

日本の法体系は憲法も含めて日本国内だけに有効です。日本国内とは、日本の覇権が及ぶ範囲ということです。ですから「日本の憲法は平和主義で、世界中が見習うべきもの」などと護憲派の言うセリフは、日本の覇権が世界に及ぶことを語っていることと捉えられ、いわば日本が世界征服することをイメージさせますから受け入れられないわけですね。

どこの国の覇権も及ばない海域を公海と言います。その公海で唯一通用する法体系が国際法です。平和時であれば、集団的自衛は当然のこととなります。
武装解除されたままアメリカの軍事力に守られてきた日本は、経済力だけを強くすることが出来ましたが、国際社会からは平和維持への貢献も要求されました。きわめて当然のことですね。

ところが、武装解除を前提にした憲法では国際法に準拠出来ません。国際社会の要求に答えるためには憲法の変更が必須となります。
しかし憲法改正には時間がかり、しかも世界には「中共という悪の大国」が急成長してしまいました。（中共がなぜ悪の大国になるかは、６月２４日のブログをご覧ください。）
で、間に合わないので解釈変更で当面は対処することになり、その最初が「集団的自衛権行使容認」だったという経緯です。

自衛隊が一歩公海に出れば、そこでは日本国憲法は通用しなくなり、国際法のみが有効となります。これを無視して「日本国憲法を守れ」というサヨクは、やはり世界覇権主義で世界征服をたくらんでいるという捉え方をされても仕方ないですね。

安倍首相が言う「法の支配」とは、公海における国際法の遵守を言います。従って「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する」というのは当たり前で、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」わけです。これに「場合もある」を付けても、その「場合」がほとんどすべてであると考えるべきでしょう。

公明党の支持母体は創価学会です。「平和主義」というプロパガンダで日本の憲法を持って世界に覇権を及ぼす計画なのでしょうか？
だから悪の大国「中共」とツルんでいるのかもしれませんね。

李克強首相の英国訪問、英国は・・

中共の李克強首相が先週英国とギリシャを訪問しました。英国から約２兆４０００億円以上の液化天然ガスを買付け、そしてギリシャには約６６００億円のインフラ整備などの経済協力強化を行うそうです。

ギリシャへの支援は、どうせ中国人労働者を連れてきて空港・港湾などの工事を行い、その労働者もまたギリシャに居ついて地域社会を破壊するようになると思いますけど。
英国からの液化天然ガスの買い付けは、逼迫する中共のエネルギー事情によるものでしょうが、財政再建中の中共がずいぶんと思い切ったことをするものですね。

産経は、この価格についてギリシャへの経済協力には６５億ドルとドルを使いましたが、液化天然ガスの価格を１４０億ポンドとポンドの単位で記載されておりました。
ポンドは英国の通貨です。つまり英国は自国通貨で支払いを受けることでデフレ脱却を計算しているのかも知れませんね。
また、事実上の中国における旧宗主国であった英国が、最後の意地を見せたのかも知れませんが・・・

英国政府は、経済的な意味で今回の李克強首相を評価しているようですが、英国国民は政府が人権問題に触れなかったことで批判しているようです。
各マスコミは、２５年を迎えた天安門事件に触れなかったことを批判しながら、「新たな世界秩序に歓喜」し「新たな属国に気前よく金品を与える植民地の総督のようだ」と李克強首相を皮肉っているとか。

ここには李克強首相とエリザベス女王との会見を強要したこと、そして、李氏の英国到着時に空港で用意された赤じゅうたんが３メートル短かったと文句を言っていたことなどが英国国民を不快にさせたようで、「英国が中共側の『傲慢な態度』に耐えている」と述べております。

英国のあと、ギリシャに向かった李克強首相ですが、ロイター通信は「ギリシャは、中共の『欧州の入り口』になろうとしている」と、港湾整備などに力を入れている中共を牽制しています。
中共の世界戦略は、中華思想での支配・すなわち華夷秩序の正義を普遍化することにあると思います。
ギリシャへの経済支援がその突破口であることについては異論がありません。

ギリシャは欧州、いや人類にとっての民主主義発祥の地です。そこに中華思想が乗り込んできたと考えられます。つまり欧州式の多数決民主主義が危機に晒されていると見てもよいのではないでしょうか。
現在のギリシャが今から２０００年以上前のギリシャとは住民が全く違うとしても、ギリシャはギリシャです。

ギリシャもまた、他の欧州各国と同じように、２０世紀後半になっても貴族資本主義は消えませんでした。サヨク勢力に突き動かされても、貴族たちは貧富差を広げ、労働力を他国から移民として受け入れて国家存続を維持してきたわけです。
合法的に受け入れた移民でも、そこで生活基盤が確保されれば不法移民を呼び込みます。不景気の中でこの移民と国民との間でトラブルが発生するのは当然のことでしょう。

この当然のトラブルに乗じて、「黄金の夜明け」という政党が登場し、、「血、名誉、黄金の夜明け」というスローガンのもと、２０１２年の総選挙で国政に議員を送り込んでおります。
この時の公約が「すべての移民を国外追放し、国境地帯に地雷を敷設する」というものでした。
移民排斥を訴え、主張だけでなく行動も起こしていますから過激な政党であることは間違いありません。そしてその行動を見ていますと、かつてのナチスを彷彿とさせます。
１年前の支持率は１４％で、しかも伸び続けているようですね。

ここに中共が入ってきたらどうなるでしょうか。港湾労働者は中国人ばかりで、雇われるレイバーが移民達だったら・・・
この黄金の夜明け党がさらに勢力を伸ばし、国政を左右する政党となり、やがて他の欧州諸国にも飛び火していくような、そんな気がします。
フランスの国民戦線などとも共闘することが可能でしょう。こうして独裁政党が擁立されていき、その裏側に中共の資金援助が付いたら・・・

欧州の混乱と独裁を、中共は「民主主義のなれの果て」と喧伝して華夷秩序を正当化して行くわけです。
この時、東アジアの国々はどのように振る舞うでしょうか。次々と華夷秩序にのみ込まれていくのでしょうか。華夷秩序は中華思想の世界支配の構図で、共産主義の仮面が被されて、すべての宗教の上位に配置されるでしょう。ウイグルやチベットのように。

中共と経済でクリンチ状態だったアメリカは、このところ経済回復が進んでいます。アメリカは人民元決済の裏書をドルでしております。その関係かどうか、アメリカは中共のお金の状況はすべて把握していると言うことです。
英国からの液化天然ガスの買い付けも、石油メジャーの管理下で行われているだけだと思います。中共の経済が悪化すればするほど、アメリカの対中優位が進展するわけですね。

ウクライナ問題で孤立するロシアもまた、このような中共の動きをよく見ています。ですから中共の国際戦略が思惑通りに行くことはないでしょう。それでも、中共もまた諦めることは無いでしょう。

欧州も目が離せなくなってきましたね。

検証の反応、河野談話はどうなる？

河野洋平氏が山口県での講演で「平成５年の河野談話はすべて正しい」と、慰安婦募集の強制性の事実関係を認めたのですが、安倍政権が行った河野談話の検証に対して、韓国のマスコミの一部が「河野談話は“殻”だけが残ることになった」と論評し始めました。

世宗研究所日本研究センター長の陳昌洙（チンチャンス）氏は、慰安婦像に「朝鮮人女性２０万人を強制連行」などと書かれているにもかかわらず、「２０万人は嘘だということははっきりしている。２０万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」などと平気で述べています。
もし日本政府が、２０万人を強制連行を検証すれば「嘘」が判ることははっきりしているために、先手を打ってこのような発言をしたのかも知れません。
しかしあの慰安婦像に書かれていることを訂正するとは言いません。つまりそんな数字は関係ないという態度のようです。

河野談話が検証されたことで、どうやら韓国も活動方針を変えて来るようです。
韓国は、中華思想の呪縛が解けていない国家で、序列を重視します。つまり「朝鮮が日本よりも華夷秩序では上位にある」ことを重視するわけです。
韓国で、日本より優位に立てるものが、この華夷秩序しかないということでしょうね。

その序列の下の国が、朝鮮を併合し、近代化させたことが腹立たしいという感情論が、反日の根底にあるのではないでしょうか。
江戸時代から、朝鮮は華夷秩序において日本よりも上位であることを誇っていたようです。それが朝鮮通信使たちの徳川政権に対する無礼な振る舞いとして記録に残っているそうですね。
李氏朝鮮が悲惨な国家であり、どれだけ国民を苦しめたかは棚に上げ、朝貢外交に必死だった李氏朝鮮を正しいとするなら、聖徳太子の時代に華夷秩序から脱して、独自の正義を求めた日本はとんでもない国ということになります。

聖徳太子の後、明治になってから福沢諭吉全集に収録された「脱亜論」が、アジアを呪縛する華夷秩序から脱しなければアジアの近代化は不可能だというような意味を持っていたようです。
そしてこのような日本の振舞こそ、中共から見ても「許せない日本」ということになり、訪日した江沢民主席が天皇陛下の前で述べた暴言の根拠ということになるのでしょう。

我々は大東亜戦争の戦後処理から「反日」が始まったように考えてはいけないのですね。これはもっと過去から、即ち聖徳太子の飛鳥時代からの問題であって、それを念頭に中韓の反日に対処していかなければならないようです。

つまり、中華思想の持つ「序列上位に服従し、序列下位を服従させる」ことが正義なのか、「真理を尊重し虚妄を排除すること」が正義なのか、その戦いと言えるのではないでしょうか。
日本の正義は後者であって、ゆえに華夷秩序から脱したわけです。その最初が「日出ずる国の天使・・」という文章で、後の「脱亜」に繋がるように思います。（共産主義者の正義は前者になるでしょうね）

「従軍慰安婦」も「南京虐殺」も、第二次大戦後に出てきた問題です。前者は韓国の問題であり、後者は中共の問題で、ゆえに日本の敗戦によって浮上した戦争犯罪の問題のように思ってしまいます。
しかし、これらの問題は戦後日本のサヨクが捏造した問題であり、善意に捉えれば「二度と戦争はしない」という英霊の肉親の声とも考えられますが、サヨクの真意は「戦前の共産主義革命の続き」であり「自分たちを貶めた日本社会への復讐戦」の意味合いから捏造された虚妄の問題だと思います。

南京虐殺は、戦前に国民党がアメリカから寄付金を取るために捏造されたプロパガンダの映像が残っているために、それを使って日本のサヨクが再捏造したものです。中共はそれを利用して始まったもので、日本側がお金を支払ったことからこじれています。
従軍慰安婦は、完全なサヨクの捏造で帝国陸海軍を貶め、再軍備阻止のために捏造したのでしょう。もちろん共産主義革命で世界は統一され、軍事関係はソビエト軍に統一する予定だったのかも知れませんね。

これら日本のサヨクが捏造した虚妄を、韓国そして中共が使っているわけです。
そしてその目的は、恐らく華夷秩序を正義とすることにあったのではないでしょうか。中国共産党は、共産党と言う部分で日本のサヨクを騙し、結局は中国（即ち中華思想＝華夷秩序）を東アジアの正義にしようとしているように見えます。
最近の中共の傲慢な態度を見ていると、そのような雰囲気が醸し出されております。
破綻している北朝鮮も、破綻しそうな韓国も、華夷秩序によって食えるならその方を選択するだけです。それが「反日」の底流にあるものだと思います。

「真理を尊重し虚妄を排除する」ことは、ほとんどの宗教が持つ正義です。そして華夷秩序とは相入れません。欧米はもとより、東アジアの国々も宗教心は持っています。ですからこれが自動的に中共包囲網となるわけです。
安倍首相は、歴訪でそれを鮮明に示しました。だから「反日」で抵抗する華夷秩序であり、華夷秩序の正義なのです。

我が国はこのような考え方で「反日」と戦うようにしなければならないのだと思います。

河野談話は韓国との擦り合わせ作文

衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官などが行った検討チームの報告書が、６月２０日に予算委理事会に提出されました。

それによりますと、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話は、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯がはっきりと見て取れるそうです。

韓国側は「日本側からの要請で相談に乗った」などと述べていますが、どうやら相当綿密な擦り合わせの上で作文されたようですね。
慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と直させられたとのことです。
河野談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していたことが明らかになりました。

河野元幹部長官は、ともかく従軍慰安婦の問題を終わりにしたいという思いが強かったでしょうし、当時の自民党もそういう雰囲気だったと思われます。
しかし韓国側はそれで終わりにはしませんでした。それどころかますますエスカレートして、ついにアメリカ国内にまで従軍慰安婦の像を立てているわけです。

菅官房長官は記者会見で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べました。しかしながらこの検討結果は世界中に理解可能な形式で発表すべきではないでしょうか。
そしてここから、世界に向かって韓国が反日立国である事実、共産主義が崩壊し、北朝鮮の脅威が中共への迎合によって薄れ、反日に収斂し、それが従軍慰安婦の像に象徴されていることなど、真実を世界に発信することが肝要でしょう。
自民党の萩生田光一総裁特別補佐官は、この検証結果の英訳版を作成して対外的に説明すべきだとの考えを示し、「少なくとも慰安婦像設置の動きがあるオーストラリアなどに対し『実はこうだ』と説明するツールとして活用できるのではないか」との見解を示しました。

しかし当事者の河野洋平氏は、地元山口市内の山口市民会館での講演で「報告書（河野談話）は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した」と述べ自身の正当性を主張したとか。
「誤った事実は誤っていたと謝罪すること、それが国際社会から理解を得る一番の方法」だとして「『他国も昔は同様のことをやっていた』と開き直るのは卑怯なことです。速度違反で検挙された人が、周りもやっていると居直るようなもの。」と述べ、「『私はここで働きたくないので帰る』と言っても軍の指揮下なので帰ることはできませんよね。命令によって拒否はできない。ならば強制的なものとみるべきでしょう。」などと述べたとか。
軍の指揮下だから帰れないという点が嘘なのでしょう。例えば「借金があって逃げられない」ことも現在の韓国の慰安婦問題にはあって、この韓国慰安婦問題は現在も続いている軍の関与など関係ない人権問題なのですよ。（詳しくはシンシアリーさんの「韓国人による恥韓論」の１２５頁をご覧ください）
そして現在問題にしているのは「軍による強制連行があったかどうかの証拠」の問題であって、河野氏の述べたことは意識的に論点を外しているようです。
この期に及んでも「両国の指導者に言いたい。協力し合う関係を構築するのは必然なんです。両国がよりよく生きていく上で（嘘でもいいから）大局的な見方をしてほしい。」などと述べております。（日本国民が怒っていて、その原因が自分にあることを理解していないようです）

この講演の時、壁一枚隔てた隣の会場ではインターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と自身の主張を述べていたそうです。
彼は、河野談話を非難するだけではダメだとし、「敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ！」と述べ「河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう」とまで切り込んだそうです。

このマラーノ氏の「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ」と言う点も少し論点がずれているのではないでしょうか。
韓国を見ていますと、共産主義が崩壊し脅威でなくなってから反日が強まっています。「大韓民国・建国の主旨」から嘘が入っていますから、それを隠す為に「共産主義の脅威」が無くなってから「反日」が強まったわけです。
終戦後の真実が歴史の真実として出て来ると、大韓民国はその存立基盤を失うからでしょう。それは中共も同じことですね。

萩生田補佐官が述べたように、この検証結果を他国に示し、その反論を韓国あるいは中共にさせることで、次第に明確な矛盾点が、誰でも判る形で浮かび上がるはずです。
一度始めた「嘘」は、もがけばもがくほど嘘の上塗りをしなければならなくなります。今のところまだアメリカにとって不都合な真実がありますから、なかなかうまく行かないかも知れませんが、やがてアメリカにとっても歴史の真実が「国益」になるとなれば、過去の極秘公文書も公開するでしょう。我が国は、そうなるようにアメリカに仕掛けると良いのでは？

そういうことを計算しながら、今回の検証結果を英語だけでなく、ドイツ語やフランス語、スペイン語などに翻訳して配布することが肝要だと思います。
そして何より、日本の保守派の方々が絶対に諦めないで追及を続けることです・・・