視点を変えて見る・・尖閣の攻防

中共の飛行機が２０機も尖閣空域を領空侵犯していたことを、政府高官が２６日に発表しました。

４月２３日の出来事です。
その時、海洋監視船も８隻が領海侵犯を起こし、平井した航空機は戦闘機のＳｕ２７、そしてＳｕ３０という新型機だったそうです。

対する航空自衛隊のパイロットは、絶え間なく押し寄せる敵戦闘機に疲労困憊。そして敵の目的は日本のパイロットを疲れさせること。見事に引っかかってしまいました。
かといって、領空侵犯機を放置すれば、中共はそこがもはや自国の領空、すなわち「制空権は確保した」と発表しかねません。

また、この威嚇飛行が海監の領海侵入と連動していたことから、海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったということです。
安倍・自民党の推し進める経済対策と、靖国参拝に見られる「戦後レジームからの脱却」が、中共にとって命取りになる可能性を含み、また、中共経済の行き詰まりと大気汚染、そして圧倒的に困難になってきた水の汚染問題があって、暴動に次ぐ暴動で共産党は行き詰ってきました。

中共は、まだ力強い経済指標を発表していますが、貿易における船の出入り、荷の動きを見ていますと、このところ急激に減少していると言うことです。
そして世界中が、中共の経済繁栄のインチキに気が付き始めています。不良品を買わされるアフリカなども、中共に対する反感を募らせ始めましたし、アメリカも資本引き始めています。オバマ政権は産業を取り戻し、国内の雇用を増やすということで・・・

さて、このような中共の状況はアメリカにとってチャンスです。もともとアメリカはユーラシア大陸の東に広大な領土を保持する中国の市場（キリスト教布教と市場化する場所）が欲しくてしょうがない国です。
太平洋戦争も、元はと言えば日本が満州に進出し、中国利権を一部分もアメリカに渡さなかったことが原因だったはずです。
アメリカの西へ向かうフロンティア・スピリットは、宇宙開発に対するものよりも強く、アメリカ建国以来のテーゼなのですから。　
そう考えると、中共の今のどうしようもない状況が、アメリカにとって好ましくもあるはずです。

とするならば、米中関係が今後どうなっていくか、中共はいつまで「中華人民共和国」で居られるか・・それはアメリカ次第ということになります。
すなわち、これから起きることは、米中接近ではなく、「アメリカの掌中で踊る中共」という政治的現実かも知れません。
リップサービスで、中共にクレームをつけますし、日米同盟でアメリカは日本の尖閣諸島を守ることを述べました。　しかし、それに刃向うように、人民解放軍の領空侵犯と領海侵犯が行われています。
裏側を読めば、「アメリカが中共にそうさせている」と見ることも出来ます。尖閣諸島の脅威を煽り、日本に高価なアメリカ製の武器を売るためです。

もちろん、「武器を売るために協力してくれ」などと中共に頼むわけではありません。どこをどうすれば中共がどう動くか、それを知りつくしたアメリカの謀略が動いているということです。
特に政権交代直後の中共。習近平主席はまだ試運転中ですし、人民解放軍は既得権益にまみれていますから軍事的現実を回避して、もうアメリカと肩を並べる人民解放軍になったと思っています。
アメリカは日米同盟があって・・・などと言えば人民解放軍がどう動くか、手に取るように判っています。ですから次はアメリカは F３５を予定どうり日本へ配備すると言うのではないでしょうか？　もちろんその飛行機は日本で組み立てるのですけどね。

中共は戦争をする気はないでしょう。しかし太平洋に出て、核ミサイルをワシントンに打ち込めるスタンスを取り、米中均衡を作り出したいわけですね。そこでその出口としての東シナ海覇権です。
そんなことは判っているアメリカ、そこで「どうすればどう動くか」と謀略を使われるのではないでしょうか？

日本は尖閣諸島でスクランブルを掛けながらも、もっと積極的に出て行った方がいいはずです。魚釣島への調査団派遣とか、避難港用の浮き桟橋の建設など、中共を刺激する簡単なことはいくらでも出来るはずです。
それを前提にアメリカから武器を買いましょう。当面は非殺傷兵器が良いでしょう。例えば非殺傷兵器を搭載したオスプレイなら、尖閣諸島の暴徒（中共の疑似漁船団）などに効果があるはずですし、その非殺傷兵器の日本式改良もライセンスを払って行えるようにすればいいのではないでしょうか？

そして日本経済の再建が進めば、尖閣の防衛は成し遂げられるはずです。反比例で中共経済が疲弊するでしょうし、同時に「戦後レジームへの疑念（即ち真実）」を東南アジアへ知らせることで、中共そのものの存立基盤が揺らいできますからね。
韓国・北朝鮮も同じです。そしてアメリカも戦後レジームの疑念が行き過ぎれば困惑するでしょう。これでビクともしないのがロシアです。ソビエト連邦時代であればとんでもない話でしょうが、ソビエト崩壊はロシアにとっての「戦後レジームからの脱却」だったからです。
ロシアで起きている日本ブームが、「お寿司のおいしさ」だけが原因ではないことを、もう少し日本国民も理解する必要がありそうですね。

祝・４月２８日、主権回復記念日

言わずと知れたサンフランシスコ条約が施工された記念日です。大東亜戦争に敗北したのが昭和２０年の８月、そしてこのサンフランシスコ条約が締結されたのが昭和２６年９、そしてその施行が翌２７年４月２８日だったわけです。

この日を記念日にしようという話は、その時から始まりました。しかし、サヨク達の反対があって、なかなか国民全般に渡って認知されませんでした。
サヨクとは、敗戦利得者というグループです。アメリカ利権組とソビエト利権組がいて、ともに共通していたのが、大東亜戦争の真実を蒸し返させまいとする共謀があったように思います。

あの大戦の前から直後まで、アメリカには共産主義者がいっぱいおりました。ルーズベルト大統領の奥様からして共産党員だったのですから・・・
しかし、ソビエトの傀儡である北朝鮮が、南下をはじめたことから起きた朝鮮戦争の勃発、さらに、１９４９年８月にソビエト連邦が初の核実験を行ってから、共産主義にたいする不信と恐怖がアメリカを覆います、すなわちアメリカは目が覚めたわけですね。

これが日本独立を早め、１９５１年に独立が達成されたわけです。
ここから日本は朝鮮特需もあったりして経済復興に拍車がかかり、１９６０年に開催される東京オリンピックを目指して、首都高速道路、東海道新幹線、国産自動車の促進と、躍進のための下準備が着々と行われて行きました。

しかし、敗戦直後の公職追放で日本のために戦った優秀な人々が要職を去り、変わって入ってきたソビエト帰りの共産主義者たちが要職に着いたのです。
やがて、アメリカが共産主義の恐怖に気が付きましたから、今度は共産主義者たちが公職追放になります。ところが、戦後の既権を確立してしまった共産主義者は、日本の主権回復とともに生き残り、教育会、労働組合、マスコミ界を牛耳ることになってしまったのです。

内容が無くても声だけでかいサヨクが、こうして生まれます。
６０年安保に反対して騒いでいた全学連たち。その背後に教育界を牛耳っていた日教組の姿がちらりと見えます。
もっともこのころはまだマスコミはある程度は健全でした。戦争経験者が上層部を抑え、国益というものを知っておりましたからね。
「日教組の毒」を注入された団塊世代が社会に出てきた１９６９年あたりから、マスコミが次第に左傾化していきます。この団塊世代がマスコミの要職につくようになってからのマスコミの堕落には、このような背景があるわけです。

このようなわけで、なかなか戦後日本の主権回復という感覚が主導権を取れず、「軍隊＝悪」という東京裁判史観が常識化され、４月２８日が隠ぺいされ続けてきたわけです。

しかし今、サヨク民主党が日本の政権を取って３年目くらいから、この団塊サヨクが無知蒙昧であることがはっきりと国民に示され、北朝鮮の拉致犯罪もはっきりとして、韓国の竹島占領の愚劣さ、従軍慰安婦の捏造にすがる見苦しき韓国、尖閣諸島に見る中共の「平和」いう呼称の侵略戦術など、やっと日本国民も目覚め始めたようです。

２０１３年に政権が安倍・自民党に変わりました。
さっそく主権回復記念日が本日開催されたのです。上記のような経緯で今の日本はボロボロです。安倍首相が国会で答弁する「（どこの国でも）当たり前のお話」が、日本国民には新鮮に聞こえると言うのですから、いかに今までの日本が「サヨクにふりまわされた非常識国家」であったかが判ります。

これからの日本がなすべきことは、大東亜戦争の真実を正確に紐解いていくことです。幸いにして、その資料はいっぱいあります。
ベノナ文書とかミトロフィン文書などは、極秘文書の公開ですから、そこにどんな謀略があったかも見えてきます。
日本国内にある戦時文書（命令書など）も信頼の置けるもの。これまで言われていたさまざまな嘘が見えてくるのではないでしょうか？

「日帝」を追い出して祖国・中共を作った・・・とか、「日本の植民地支配を受け、婦女子が蹂躙された」などというのが嘘であることがばれた時、彼の国家は滅亡の瀬戸際に立たされるはずです。
ですから抵抗は大きいでしょう。しかし、彼らが言っていることが矛盾だらけであることは、もう日本国民なら判っているはずですね。

沖縄の返還が１９７２年と遅れたこと。しかも米軍基地は残ったままの返還だったことですっきりしていない沖縄県民。
しかし、このサンフランシスコ条約締結があったからこそ、沖縄本土復帰運動も始められたわけですし、米軍兵士のコザ市で起こした悪質な交通事故から始まった暴動が、アメリカの軍政に届き、ケネディ政権もジョンソン政権も相手にしなかった返還交渉をニクソン政権が受けて、本土復帰に繋がったことを忘れてはならないのではないでしょうか？
沖縄の基地反対運動も、その運動の根本を本土から来たサヨク（沖縄の新聞社など）に牛耳られている限り、政治判断の外ということになるのは当然でしょう。

平成２５年４月２８日、サンフランシスコ条約が施行された記念日。本日から日本国家をもとに戻す、すなわち「取り戻す」力強いムーブメントが始まることを祈念いたします。

中共経済・投資ブームの果てに

石平氏のコラムで、中共の経済が「投資中毒症」であることが書かれていました。

それは、中国人民銀行（中央銀行）が公表した１つの経済数値からみえてくる中共国内の通貨バブルのことです。

今年３月末時の人民元の流通総量が、なんと１０３兆元（約１６４０兆円）に膨れ上がったと言うのです。
貨幣総量としてはアメリカ国内の役１．５倍、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じていることは疑う余地がないでしょう。

この札の氾濫は、胡錦濤・温家宝政権がこの10年間で膨れ上がらせたことも事実です。１１年前には流通通貨の総量は１６兆元程度だったと言います。それが１０年で6倍以上に膨れ上がったわけですから、人類史上最大の「金融バブル」が起きていることは間違いありません。
リーマンショック以降、アメリカが取ったドル増発の政策。それに乗っかり、アメリカ以上に通貨を発行したのかも知れませんね。ただ基軸通貨のドルと違って、人民元はあくまでも中共国内のローカル通貨であることを忘れたのでしょうか？

胡錦濤・温家宝政権は、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足を解消し、同時に高い成長率を維持することを念頭にこのバブルを作り出したわけです。
消費不足は人件費が上がらないことが原因。安い人件費の輸出競争力に頼っているからこうなるのですよ。

そしてその貨幣を公共事業投資や不動産投資の拡大に使用し、「投資依存型」の成長戦略を育んで来ました。
しかし、公共事業も不動産開発も既得権と利権の巣であることはどんな社会でも同じです。まして華人の感覚からするとどういうことが生じるか・・・

江蘇省常州市や貴州省貴陽市などの中小都市を見れば判ります。街ひとつ丸ごと造っておいて、結局誰も住まないという「鬼城現象」（ゴーストタウン）の存在があちらこちらに見えてきますから。
また、基幹産業である鉄鋼産業では、設備投資拡大によって年間１０億トンの鉄鋼生産能力を持つようになったわけですが、そのうちの２億トンが生産過剰（過剰投資）であって需要など何も無いとか。

さらに全国で造られた１８０の空港の、約７割が赤字経営を余儀なくされているとか。空港建設のような地方政府の投資拡大は、借金に継ぐ借金を重ねたもので、年間財政収入である「6兆元程」を超えた２０兆元以上に膨れ上がってしまっているそうです。

いくら社会主義の国家だと言っても、経済は経済です。このようなことを続けていればやがては破綻がくることは確実。
不動産開発大手・万科公司の王石会長は、「このままでは不動産バブルが崩壊し社会的大動乱が発生するだろう」と不気味な予言をしています。

昨年、政権が変わりました。胡錦濤・温家宝政権に変わって、習近平・李克強政権になったわけです。ですから緊縮財政に向かうかと言えばそうでもなく、各地方政府が更なる借金「約７兆元」を申し出ました。これまでの借金を返済しないままに、その借金の金利支払いのための借金とでもいうべきものでしょうか？
そしてそれを習近平・李克強政権は「おおむね承認した」と報じられたそうですから、いったい何を考えているのか・・・
無理に無理を重ねた投資拡大。この中共経済の行き着く先は・・・

尖閣諸島海域の侵略行為が繰りかえされています。何とか日本の先に戦闘行為をやらせたい中共。国外に悪者を作り出して、国内の経済混乱を乗り越えようというのが習近平・李克強政権の策謀かも知れません。

日本を悪者にして、国民を死地に赴かせようと言う計画は、中共国内ではほぼ完成しているようです。何しろ「尖閣は中共の領土」と信じて、日本への憎しみを滾らせる風潮はしっかりと出来上がってきています。もちろん尖閣諸島がどこにあるか、日本がどこにあるか、そんなことはまったく知らないし、興味も無い人達ですけど・・・

中共の矛盾、軍部の独走が始まるか？

「中共が地震の時に・・日本のやり方は陰険だ」との中共の指摘・・２３日の尖閣海域での日本漁民の漁活動をこのようにののしったのは、陰険なやり方で他国の領海を侵略する中共です。

４月１６日に発表された国務院（政府）の国防白書には、「（尖閣諸島の問題は）日本が騒動を引き起こした。中共軍は中共の主権と安全、領土を脅かす行動に即応し、断固として防止する」と書かれ、楊宇軍報道官はその白書を翳しながら「中共は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡競争にも乗り出さないが、領土、領海、領空の防衛は人民解放軍の任務である」と述べました。

この言葉の意味は、「いかに世界の多数がそこを日本の領海と認識しても、中共がそこを領海としている以上、日本が主権を主張することは出来ない。主権を主張するから問題になったのだ」ということになります。
その意味は、「軍隊が無い日本は主権を主張することは出来ない」と言うだけのことです。中共の感覚ですと、これは当然そうあるべきだということなのですね。

その上で楊宇軍報道官は、日米同盟について「（日本が）軍事同盟を深化させ、地域の緊張をつくり出している」と指摘して、安倍政権が作り出そうとしている「中共包囲網」をけん制しております。
そして、陸軍機動作戦部隊、海軍、空軍の（中共の）現有兵力数を、８５万人、２３万５０００人、３９万８０００人と発表し、日本を威嚇してきました。
つまり「これだけ居るのだから、日本は問題を起こしてはいけません。ゆずるべきです」という恫喝です。ここに「法治とか正義」の観念がまったく日本と異なっていることがはっきり見られます。これが華人の正義感なのです。

また、人民解放軍総参謀部当局者は「戦争には反対するが、国家の核心的利益は絶対に犠牲にしない」などと述べて、東シナ海の覇権を戦争に依らないで確保したい旨、述べました。

これが習近平主席の主張であり、それに基づいて軍部（人民解放軍）が動くということになるのでしょう。そして恐らく、現実に戦闘が始まれば「張り子の虎」ということになるのでしょうね。
「威圧すれば戦闘にはならない。なぜなら威圧する方が正義であり、威圧される方は悪なのだから」という華人の常識があって、その総体が「中華思想」と言うわけです。
これに文句を言っても始まりません。華人は４０００年間これを「良し」としてきたのですからね。

さて、対する日本の感覚ですが、漫画「鉄腕アトム」を見れば判るように、小さい体でも１００万馬力、巨大な悪のロボットに果敢に戦いを挑み、自らはボロボロになりながらも、正義のために知恵と勇気を使うのです。この価値観は、宇宙戦艦ヤマトでも、エバンゲリオンでも同じです。
これは日本国民の価値観です。だからこそ、あの理不尽なルーズベルト・アメリカとも戦ったのではないですか！

現在、すでに日本国民は気が付いています。このままでは華人の価値観が席巻してしまうことを。そしてそれは華人だけの正義の価値観であって、モンゴル、チベット、ウイグル、そしてベトナムやフィリピンは、この華人の価値観に「命がけの迷惑」をしていることも判ってきております。

そこで出てきたのが価値観外交と言うわけですが、中共の胡前主席の派閥が、この軍部独走をけん制し始めたようです。（これは単なる内部派閥抗争ですけどね）
汪洋副首相が、河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中共の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」などと発言したことが、日本からネットを通じて中共に漏れてしまいました。汪洋副首相はさらに「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」などと述べたものですから、中共のネット論壇から「売国奴」「切腹しろ」などという書き込みが後を絶たないそうです。　それでもともかく、習近平指導部の方針と一線を画した派閥もあることが判ってきました。（というよりも、人民解放軍を抑えることができない習・共産党なのでしょうね）

しかし、日中両国の国民感情の対立はもはや手が付けられなくなりつつあります。原因は日本が長い間中共に間違ったメッセージを送り続けていたからです。
この点については日本のサヨクグループとかマスコミ（特にＮＨＫ）の責任は重いでしょう。（日本国民を騙し、中共国民をつけあがらせてきた来た結果は、国民感情の激しい対立だった・・・ということですからね。）

事態を収めるには、中共が嫌う「日米同盟の強化と、『自由と繁栄の弧』という連携の強化、そして日本経済の復活と日本再軍備（法的正常化）」をまず進めることです。
そのあとでないと、中共（特に人民解放軍）は日本と「まともな話し合い」はしないはずです。それが華人の価値観である以上仕方ありません。
そうすれば、反習近平の派閥も強くなってきて、話し合いの席に着く雰囲気が出来てくるでしょう。

中共との平和共存とは・・・相手の価値観（中華思想）を見て、この安倍政権のやり方、すなわち「強い日本がアジアを安定させる」というメッセージを送り続けることが、平和を守るための唯一の方法ではないでしょうか。

中共の監視船との攻防、尖閣周辺海域

頑張れ日本全国行動委員会（会長・田母神俊雄元航空幕僚長）と、保守系の政治家を乗せた日本漁船が、尖閣諸島周辺海域で操業（魚漁）しました。

それを中共の監視船「海監６６」が追い掛け回し、そこに海上保安庁の船も加わって戦場さながらの攻防が続いているようです。戦場と言っても、銃弾が飛び交うわけではありませんが、勝手に主権を叫ぶ中共の監視船が漁船などにぶつかれば、漁船はひとたまりも無いでしょう。

２０１３年４月２３日の午前１０時頃のことです。
漁は９時ごろから行われていたようですが、それを漁船団の後方から様子をうかがうようにしていた中共の監視船が突然、最後尾の漁船を追いかけ始めたそうです。

事態を察知した海上保安庁の巡視船が、両方の船舶の間に入り監視船を阻止しようとすると、今度は監視船は別の漁船に標的を変更し、その漁船の左舷に近づいていきます。海保の巡視船がそのさらに左舷に付き並走を始め、監視船を漁船から離そうとします。

現場海域はどんよりと曇り、白い波しぶきが国境の攻防の激しさを表出します。２０分ほどのバトルが続き、監視船はスピードを落として追尾をやめたと言うことです。

そして午後になって、中共の国家海洋局が「尖閣諸島の海域で多数の日本の船が活動しているのを発見し、監視している」などと発表しました。
さらに「日本による（主権）侵害行為に対し、異なる方向から監視、証拠収集、法執行を展開している」などと日本の主演を認めないという発表がなされました。
世界に向けて、尖閣諸島は中共の領海であることを表明したことになります。

さて、このような中で安倍政権の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の初会合が開かれました。
首相は「わが国の立場や考え方について正確な理解が国内外に浸透することが重要だ。現在は不十分だ。効果的な内外発信の一翼を担ってほしい」として、尖閣諸島とか竹島が旧来から日本の領土であったことをいかに海外に発信するか、その戦略が練られることになります。
山本一太海洋政策・領土問題担当相が中心になり、座長に西原正平和・安全保障研究所理事長、立命館大の宮家邦彦教授らが参加しております。

もはや猶予のない尖閣諸島への侵略と東シナ海の安全保障です。どのような戦略を立てるのでしょうか？
中共は東シナ海への覇権を強く打ち出しています。覇権とは、その地域がその国の法の下にあることを宣言し、武力によってそれを達成することです。実効支配とは「事実上国民が住んでいる」などの事実があれば良いわけですが、尖閣諸島は現状は無人島です。
沖縄県の漁師たちは、ほとんど漁に来ていません。それで実効支配をいかに説明するのか、厳しい現実もあるわけです。

中共は、「国内事情があるから尖閣であまり刺激をしないでくれ」などと日本の政治家を騙し続けてきました。日本の政府はすっかり騙され、いまだに「中共を刺激しない」などと念仏のように唱えております。
民主党、野田政権もこれを信じ、石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を宣言したのに慌てふためいて「国有化」することで刺激を避けようとしたことが、裏目に出てしまったわけですね。
東京都に購入させ、ともかく人を居住させた方が良かったのに・・・

東シナ海が中共の覇権海域となれば、台湾は動きが取れなくなり、アメリカはグアム島を放棄しなければならなくなるかも知れません。
もちろん放棄したとたんに、ハワイに中共の危機が迫ることは間違いないでしょう。パラオなどの島嶼国家にも危機は及びます。
中共が普通の国家と違うところは、「武力で威圧する方が正義であり、威圧される方は悪」という観念を持っていること。威圧こそが軍備の目的であり、戦うことはバカのすることというわけです。

このような華人の考え方を念頭に「有識者懇談会」が働いてくれることを望みます。

安倍政権での憲法改正は・・・

まだ参議院選挙には３か月近くあるのですが、憲法改正の話が盛んになってきました。

敗戦直後の昭和２１年１１月に制定され、翌２２年の５月３日に施行された「日本国憲法」。しかしこれが進駐軍憲法（あるいはマッカーサー憲法）であることは昔から知れ渡っていました。
日本語で読むより、英語で読んだ方が判りやすい「日本国憲法」などと揶揄されながらも、その後この憲法によって日本が統治されてきたのは紛れもない事実です。

しかし、昭和２７年４月２８日に調印された「サンフランシスコ条約」で、日本が主権を回復した時点で、この憲法は終わりを告げたのです。

「占領中には相手国の法律を変えてはいけない」とか「法を施行する場合は占領法として、占領が解除された時点で効力はなくなる」とした戦時国際法があります。
ですから日本国憲法は、昭和２７年４月２８日の時点で効力を失っていると考えるのが、常識的考え方ではないでしょうか？

それがその後６１年間も我が国で使われていたのは、故）吉田元首相がアメリカからの出兵要請を断るために日本国憲法を使ったこと、そしてその後サヨク活動家たちによって、この憲法が擁護され、そして「再び日本の若者を戦地に送るな」などという一国平和主義が国民の心情に刷り込まれたことが原因のようです。

どう考えても、現在の日本の憲法は「大日本帝国憲法」であって、占領憲法であった「日本国憲法」は、その効力を６０年前（主権回復時）に失っております。
なぜなら、日本国民は占領が終了してから、この「日本国憲法」を承認しておりませんからね。また、日本国憲法の発布の際に、大日本帝国憲法の破棄も宣言しておりません。

さて、その「大日本帝国憲法」ですが、日本国民にとって・・憲法とは「聖徳太子の１７条の憲法」が憲法なのであって、大日本帝国憲法は憲法ではなく「大日本帝国基本法」であるとする考え方の方が正しいのではないでしょうか？

大日本帝国憲法は、明治になって欧州を視察した結果制定されたもの。そしてそこには「立憲君主制」の採用が明文化されたわけです。
天皇陛下を日本の元首と位置付けるためであって、それは欧州列強から我が国を守るために、どうしても強固な中央集権が必要だったからです。
日本の防衛を強化するために、陸軍と海軍を創設し、その統帥権を天皇陛下に委ねたのは、徳川将軍から天皇・皇室に政治の実権が移ったことを国民に知らしめるための方策だったのはないでしょうか？

しかし、ここでの失敗は、この「基本法」を「憲法」と翻訳したことです。
欧州の基本法は、大英帝国で１２１５年に作られた「マグナ・カルタ」から始まったもの。巨大な権力（ジョン王）を抑え込むには、法によるしかないということで考えた「法治」の原型です。

その後欧州にはこの基本法が数多く作られました。王政が排除された国家は「共和制」、王制度を残した国家は「立憲君主制」となり、ともに法治国家を実現していきます。
この「マグナ・カルタ」を翻訳するときは「大憲法」とは訳さず「大憲章」と訳しました。その理由は、この発想が憲法とは違ったからでしょう。

日本もそれに倣って「法治」を実現するための法制度の確立。そこに聖徳太子が唱えた「憲法」という文句を割り当てたのですが、ここは「憲章もしくは基本法」とすべきで、憲法という文句は使うべきではなかったのではないでしょうか？

聖徳太子が制定された「１７条の憲法」は、欧州の法としては「十戒」に相当するような気がします。すなわち「憲法」とは宗教色が強いものであり、日本国民、特に政治家にとっての心構えを意味していると思うのです。
基本法は、法治国家を実現するためのベースとなる法律で、時代と共に変更を余儀なくすることも辞さないもの。憲法が動かなければ、基本法が変わっても歴史と伝統の国家は残ります。

安倍政権が行おうとしている憲法改正ですが、自民党議員の中にも「憲法を簡単に変えられるようにすべきではない」として９６条の改正に反対する向きの保守派議員もおります。それは憲法だからであって、基本法であればそうでもないのでは？

我が国の憲法は「１７条の憲法」なのであって、それは法体系の外であり、日本国民の基本的価値感を示すもの。法体系の基本は「憲法」ではないとする方が、落ち着くのではないでしょうか？

我が国のエネルギー革命、シェールガスは意味があるか

アメリカがシェールガスの輸出を解禁するということです。その輸出先は日本。

低価格で確保できるエネルギーとして、日本での期待が高まっているとか。特に東京電力は、調達するＬＮＧの半分に相当する約１千万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換える方針を固めているそうです。

千葉県富津市にある富津火力発電所では、アメリカのシェールガス輸出解禁を受けて、今後１０年間で総額４００億円を投じ、液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクを増設する計画が出来ていると言うことです。
日本政策投資銀行の試算では、このシェールガスによって平成３４年にはＬＮＧの平均調達価格が６・８％下がるそうです。
また、我が国の足元を見て価格を吊り上げるロシアのガスなどに対して、価格引下げ交渉を行うための絶好の材料になるわけで、値下げ交渉に成功すればLNGの調達価格は最大１５・２％の引き下げも可能とか。

原子力発電が止まって、火力発電が主流になってしまった日本の電力事情。そこをつけ込まれた石油ガスエネルギーの価格高騰。
エネルギー資源を外国に頼らざるを得ない我が国にとって、安いエネルギー資源の確保は最優先の課題です。

しかし、アメリカが日本のためにガスを輸出するわけでもなく、国内のガス需要の低下によって価格も低迷し、ガス需要のある国へ輸出することで、価格維持をしようと考えているようです。
それでも、ＧＭＸリソーシズ社などの倒産などガス価格低迷の影響で採掘も出来なくなっている状況も出始めているとか。
このまま採掘会社が無くなっていけば、やがては価格が上がるのは必定。エネルギー関係のエコノミストは「米国内の天然ガス価格は来年には４～５ドル程度まで、将来的にはさらに高値になる可能性がある」などと予想しております。

我が国の事情も同じです。オイルシェールガスが安値で輸入されれば、エネルギー価格が値下がりして、せっかく国内で盛り上がってきたメタンハイドレートの開発にも影響が出るでしょう。
太平洋側で掘削するメタンハイドレートガスと、日本海側で吸引採掘されそうなメタンハイドレートガスという、我が国の悲願である国内産出エネルギーの期待が、頓挫してしまうかもしれない問題もあります。

経済合理性だけで考えれば、アメリカからの輸入ガスの方が安ければ、それが相場となってメタンハイドレートの採算性が阻害されてしまいます。
そして、我が国は再び外国のエネルギーに頼る国家に成り下がってしまいます。

我が国にとって、新たな可能性を秘めているメタンハイドレート。そしてその後に続くであろう「量子ドット型太陽光発電」。
これらは経済面よりも「安全保障」の面が強いエネルギー開発と考えられるのではないでしょうか？
むしろそのような位置づけで考えるべきでしょう。「エネルギー安全保障」ということです。

同時に、省エネ開発も手を緩めるわけには行きません。
情報機器とか高効率発光ダイオード、そして高効率モーターなどに使用するレアアースが、日本国内の海底から採取可能ということもあって、今後日本の電気エネルギーの効率が上がり、相対的に安くなっていくことが考えられます。
このエネルギー革命、すなわち省エネの方の研究も進めなければなりませんね。

先ほど読んだ新聞記事の中にも、京都大学の高松研究員を核とする研究チームが、「作動中のリチウムイオン電池の電極断面を、エックス線を使って観察しながら、電極上で起きるている化学反応を調べるという技術が開発された」というものがありました。
そしてそれを使って、「電極の断面上で還元反応が起こり、イオンの出入りを妨げていること」を突き止めたと言うことです。

ひとつひとつの研究は微々たるものです。しかし、絶え間なく積み重ねることによって、あるとき突然に社会を変える発見、発明がなされることも事実です。
最近、経済成長でのし上がってきた国家は、このような積みあがった研究の成果だけを日本から持っていって経済成長をしました。
しかしこのような国家はその後が続きません。生み出された莫大な利益は、そのほとんどが軍事開発と賄賂で消えているようです。

我が国は、利益や名声に惑わされること無く、少しづつ研究成果を積み重ねていくことを「良し」とする文化を持っています。

我が国のエネルギー革命は、このような文化背景、価値観から生まれるべきですね。
オイルシェールガスも、やがては尽きる有限のエネルギーであることは間違いないのですから・・・