尖閣諸島の調査って？

環境庁が尖閣諸島に生息する動植物の調査をすると言うことです。

ただし人工衛星が撮影した高解像度画像を使って解析技術で行うそうで、政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針で実地調査は見送るそうです。

行う調査は絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査とセンカクモグラなど１１種の固有種の調査、そしてセンカクツツジなど２３種の動植物で絶滅危惧種に指定されているものの調査だとか。

昭和５０年代に食用として持ち込まれて繁殖し、島の生態系を脅かしているとされるヤギの生態についても調査での確認が行われると言うことです。

自民党の国防議員連盟が小泉進次郎環境相に実地調査をを求めていましたが、結局「衛星画像での解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だ」として環境省が決めたそうです。

衛藤征士郎元衆院副議長は「関係調査を行い、日本固有の領土であるという事実を着実に積み上げてもらいたい」と述べておりますが、これは時期を見て上陸調査を行うと言う意味でしょうか。

しかし事態は急を告げております。中共は台湾に対して「我々はこれから台湾に攻めていく！」とまで言っております。（環球時報の社説で）

この社説を受けた台湾の蔡英文総統は、怯むことなくすぐに行動を起こします。即ち「樂山レーダー基地」に設置されたＰＡＶＥ－ＰＡＷレーダーの視察です。
総統が基地の視察に行くと言うことは、「受けて立つ」という中共に対するメッセージであると考えて良いでしょう。
つまり中台関係は戦闘直前になって来たと言うことです。当然その近傍にある尖閣諸島は、日本側がしっかりと守らない限り、中共が台湾攻めに使ってもおかしくないと思います。

当然そうなる状況が出てきたら、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り尖閣防衛に動くでしょうが、その時日本政府はまったく機能しなかったことになり、日本の自治も疑われ始めるでしょう。
そこに中共が付け込んで来たら、戦場は日本列島での米中戦闘になってしまいます。

即ち日本政府は、戦闘状態を誘発してしまうような政治判断を繰り返していると言うことですね。そしてマスコミはまったく危機的状況を伝えないから、日本国民にすれば、ある日突然軍隊が戦闘を始めたと言うことになるやもしれません。

「平和を願うものは、譲歩してはいけない。相手と戦う意思を見せないと奴隷化してしまう。譲歩は決して平和を維持するものではない」という発言は台湾の蔡英文総統が述べたことです。

楽山は台湾の台北と台中の中間ほどにある標高２５００ｍ級の山で、その著言う城には巨大なＰＡＶＥ－ＰＡＷレーダーが設置されています。
このレーダーは「地上設置式フェーズドアレイ型超大型早期警戒レーダー」であり、北朝鮮が発射したミサイルを自衛隊よりも２分早くとらえて自衛隊に通報したという実績があるレーダー監視網です。

このレーダーが標高２５００ｍにあることで、中国大陸全域が見渡せて、しかもロシアから朝鮮半島までが監視対象になっているそうです。
また台湾海峡の海上も良く見えて、そこの中共の船舶の動きも非常によく見えているとか。（海面の反射が問題にならない）
人工衛星からの情報もキャッチ出来て、多角的に敵の監視が出来ているそうです。

当然このレーダーは尖閣諸島での中共の艦船の動きも見ているでしょう。その情報と「尖閣諸島に生息する動植物の調査」という名目で監視する体制をとるなら良いのですけどね。

アメリカの大統領選挙が終わるまでは中共は動かないでしょうが、すでに台湾への侵攻の準備は着々と進めているように思います。

台湾には軍隊があり、自国で開発したミサイルがかなりたくさんあります。ですから安易に攻め込むと相当の打撃を受けるでしょう。
しかし日本の尖閣諸島付近なら大丈夫だと中共が考えたとしても、それは当たり前です。何しろ上陸も出来ずに領有を主張しているだけですから。

アメリカ軍も尖閣に対しては日本側が防衛対応を積極的にやらない限り手出しが出来ないと見ているでしょう。
そして尖閣上陸は民主党オバマ政権まではアメリカは「上陸などするな」というスタンスでした。

ですから民主党バイデン候補が大統領になったら、今度は中共は尖閣への上陸と基地化を進めるかも知れません。

日本政府の尖閣海域での腰の引けた対応は、むしろ戦闘状態を作り出しかねない危機をはらんでいるのは間違いがないでしょう。

歴史捏造の中共なのか

フランスの西部にある「ナント歴史博物館」というところで「チンギスハンとモンゴル帝国」という展示会を開催しようとしたところ、中共によって検閲され、中止に追い込まれたそうです。

ナント歴史博物館は、内モンゴル自治区にあるフフホトの博物館と提携してこの企画を立ち会経たそうですが、この夏になって中共側から「チンギスハン、モンゴル、帝国」という文言を削除するよう要求されたそうです。

そこでナント歴史博物館は「天空と草原の子　チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」として折り合いを付けるように交渉したそうですが、中共側はさらに、展示法の根本的な変更を要求してきたと言います。

これでは歴史の紹介にはならず、中共側のプロパガンダにすぎなくなってしまいますからあえて「中止」を選択したのでしょう。

博物館側は「中共の描いた物語に沿って、モンゴルの歴史や文化を完全に消すための偏向した書き換えだ」とし、「人類や科学、倫理的価値を守るためだ！」と述べて中止としたそうです。

なぜ中共がここまで歴史捏造をやらせようとするのか、そこには内モンゴル自治区で中国語（漢語）教育が強化されることに対して、モンゴル族による抗議運動が授業ボイコットなどなどで広がっているためだろうと考えられているそうです。

あくまでも漢民族を最優秀な民族と位置付け、その無謬性を歴史的事実としたい中共の中華思想なのでしょう。しかし現実の歴史では、漢民族などと言うのは北方の蛮族に過ぎず、秦の始皇帝が作った秦国が滅亡した後、劉邦にとって建国され、内紛で崩壊したあと光武帝によって再建された国家でしたね。

秦国が崩壊したあと、その国民が日本に来て秦氏になったと言うのもあながち否定できないように思います。田中英道教授によりますと、秦氏はユダヤ民族の外来人であると言うことで、かなり古くから日本列島にユダヤ民族が入っていたとか。
秦国はもしかしたらユダヤ人の国だったのかも知れません。

その後、モンゴル民族と漢民族の間で中国大陸の覇権をめぐって戦かっています。その漢民族が最後に作った王朝が中華人民共和国です。
ですから漢民族のモンゴル民族に対する恐怖感は相当なものでしょう。その恐怖感が残忍な行動として出てくるわけで、それがモンゴル語廃止の真相だと思います。（言語を奪えば民族は崩壊することを良く知っている漢人の卑劣さですね）

チベット民族もモンゴロイド、日本人もモンゴロイドですから華人にとっては生かしてはおけない民族ということになります。皇統崩壊もその手段の一つで、女系天皇容認などというのも、その一環だと思います。
今はまだおとなしい方で、やがてアメリカ合衆国が無くなるか、アジアから撤退すれば牙をむいて来ることでしょう。

このような現実が判らずに、中国の歴史展示会を「チンギスハンとモンゴル帝国」展として開催しようとすれば、それを中共側が中止に追い込むであろうことは予想できます。
それをあえてすることで、フランス国民に中共の歴史捏造の卑劣さを訴えたかったのかも知れませんね。もしそうなら、それは大成功だったのかも知れません。

ナント歴史博物館は、今回の中止を受けて中共の卑劣さをアピールすると共に、２０２４年に欧州や米国にある資料だけを集めて、当初の構想に沿ってチンギスハン展を開催する計画を進めるそうです。

今回は内モンゴル自治区にあるフフホトの博物館と提携して行おうとしたことが失敗の原因でしょうから、そこを無くせばもう中共に遠慮することは無いと言う訳です。
内モンゴル自治区は実質的に今は中華人民共和国覇権だったことを思い知らされたわけですからね。

たしかにチンギスハンの欧州侵略もすごかったでしょうが、モンゴルが欧州側でフン族と言われていた５世紀ごろにも大遠征がありました。
テュルク・モンゴル系民族と思われる一団が、ハンガリーまで進攻し、指揮官アッティラがそこにアッテラ王国を作った史実です。フン族とは現中国大陸からやってくる民族の総称のようですが、激しく進攻するのはモンゴロイドの特徴です。フンはハンとも言われ、そのハンが作った国と言うことで、そこがハンガリーになったと言う訳ですね。

この時の被害とかチンギスハンの襲来など、中央アジアからの侵略を総じて欧州では黄害（黄色人種から受ける害）と呼んでおります。

またモンゴル軍が日本にも襲ってきたことを、その展示会に入れて欲しいものです。「元寇の乱」のことで、海戦に不慣れなモンゴル帝国に対峙した日本の紹介です。
日本の戦術は、夜陰に乗じて小さい船でモンゴルの船に近づき、海に潜って下からモンゴルの船の釘を抜いてしまったらしいこと。釘を抜かれている間、船の上では兵士たちの宴会が行われていたこと、そこに強風が吹いて船がバラけて沈んでしまったこと。そしてその風を「神風」と呼ぶようになったこと･･などを展示して欲しいですね。

ともかく世界史の事実を、中共の捏造を迎え撃つように世界中で開催して欲しいですね。歴史は戦争の歴史でもあります。戦勝国側の歴史の裏側には敗戦国側の歴史もあるわけで、これらの展示が世界各国で行われることで、中共の捏造史が抑えられるかも知れません。

嘘は多くの矛盾を浮き上がらせます。その矛盾を突きつけましょう。中共の「嘘」は中共の弱さの表れですからね。

対共産党戦争になるのか？

アメリカが出してきた「共産党」を犯罪組織にすると言う戦略は、現在の中共を見ていると可能性が高いようです。

ネット上の不正アクセス行為がありますが、これは一般的には判りにくいものです。しかしウイグル人の強制労働や、法輪功学習者やウイグルの反共主義者からの臓器摘出という人道的な犯罪行為は、はっきりとその証拠を示し世界に発信すれば中国共産党を犯罪組織とすることには誰も反対出来ないでしょう。
もし反対する人物が居れば、その人は臓器移植を受けた人かも知れませんね。

さて、中共はデジタル人民元の社会実験を開始しました。国内の中国人が使うデジタル人民元と、外国との取引に使うデジタル人民元の２種類を作るそうです。

デジタル通貨とは貨幣の本質を使ったものです。ようするに帳面の数字の入れ替えが通貨の本質であると言うことです。
つまり、買い手の資産から数字を減らし、売り手の資産の数字を同額増やせば良いわけです。
資産の数字が小さければ負債の数字を増やしてもかまいません。それは借金（買掛金）と言う事になりますけど。

この数字の付け替えをカードとかスマホを使ってネット上で瞬時に行うことが、いわゆるデジタル通貨です。コンピュータやインターネットが無かった時代には「現金という紙幣」を使って取引が行われていましたが、コンピュータとインターネットが普及した現在、直接帳簿の付け替えが出来る様になり、それをデジタル通貨と言う訳です。

危険なインターネットでどうやってこのような決済を行うのか、それを可能にしたのが「ブロックチェイン」という技術で、そしてこの技術部分だけを必死で開発してきたのが中共でしたね。
そしてデジタル人民元で石油決済を出来る様にするようです。そしてそれを阻止したいアメリカですが、民主主義はなかなかデジタル通貨を導入出来ないでおります。

デジタル通貨にはスマート･コントラクトという技術があって、このシステムが取引時の相手の信用度を確認すると言うようになっています。ですから個人の取引でも安心であるわけですが、中共はこの技術を使って資金の外国への移動や、反共主義の国民を締め上げる手段に使うそうです。

こうして先ず中共はドル離れを画策しています。中共はこのような方法で出来るだけ戦闘にならないように時間を延ばす画策しておりますが、アメリカ側は何とか早期に戦闘に巻き込み早く決着をつけてしまう作戦です。
それが「共産党」は犯罪組織である･･とする戦略だと思います。

事実、共産主義は多くの人々を苦しめてきました。現在も中共で行われていることは「弾圧」であり「既得権維持」です。共産党の言う事を聞いて協力すればスマート･コントラクトで優位になり、逆らえば不利になるというやり方で共産党既得権の維持を考えているはずです。

この共産党のポイントを突いて、犯罪の実証が出来れば良いわけです。今後アメリカとアングロサクソン連合、すなわちファイブ･アイズは必死に行動するでしょう。
さらにファイブアイズのオーストラリアとアメリカに日本とインドを加えたクワッドも動き出しています。日本、インドにオーストラリアとアメリカという４軸の安全保障会議（対話としています）です。
ＥＵも入るかも知れませんね。欧州も対中感情は悪化してきていますから。そうなればこの協力関係を維持して国連に変わる新たな国際民主連合の結成に向けてうごきだすことも出来るかも知れませんね。

「中国共産党」を犯罪組織として位置づけられれば、取り締まりが出来ます。核兵器を持ち、空母や原潜を持った犯罪組織ですから、軍隊でなければ戦えません。
共産党を犯罪組織にすると同時に台湾の国家承認が行われるかも知れませんね。台湾の軍隊もこの犯罪組織との戦いには参戦してもらわなければなりませんから。

自衛隊も参加できます。しかし犯罪組織とのい戦いであっても、相手は核兵器も保有している巨大な組織です。戦い方も熟慮しなければなりません。
それでもこれは組織犯罪取り締まりの一環となるわけです。

アメリカは先ず悪質な中共のファイヤーウォールを破って、封鎖されている中共国内のインターネットを解放する作戦に出てくる可能性があります。中共の人達に真実を伝え共産党に立ち向かわせる作戦です。中共がこれまで自由世界でやっていたプロパガンダ戦の報復であると同時に中共の人民に中国共産党の悪事を知らせて、良識ある人々に共産党と対峙するように呼びかける作戦に出る可能性があります。

次に南シナ海の人工島に対して、ステルス機による偵察を行い、その写真（動画）を彼らに見せることです。
島にあるレーダーでは偵察行動が判らないことを知らしめ、いつ爆撃されるか判らない恐怖を植え付けることが狙いとなります。

次にウイグルの収容所上空をステルス偵察機で撮影し、中でなにが行われているかをその映像から推察します。
そして世界中に公開して中国共産党の批判を続けます。

経済的な圧力から、戦争になればどうなるか、暗に中国人民に知らせ、人民解放軍にも知らせる必要があるでしょう。中国共産党側に付くか自由民主主義側に付くか、考えさせる作戦で、心理的圧力を掛けていくことは必要でしょう。

共産党という犯罪組織との戦いが始まるわけですね･･･

１０月のサプライズ

オクトーバーサプライズとは、アメリカの大統領選挙の前の１０月に起きるビックリするようなニュースのことです。もちろんそれで大統領選挙の流れを変えるためなんですけど･･･

今年は大統領選挙の年。そこでこのオクトーバーサプライズが取りざたされているわけですが、最初はホワイトハウスでの武漢コロナウイルスによる集団感染がありました。

トランプ大統領は入院し、しかもその時ホワイトハウスに居た多くの関係者（夫人も含む）や共和党議員も感染してしまいました。
集団感染（クラスター）がホワイトハウスの中で起きた事件です。

トランプ大統領の再選を拒もうとする勢力はディープステートとその意を受けた民主党がおりますが、それ以上に再選して欲しくない勢力として「中共」があると思います。
そしてこの武漢コロナを仕掛けたのはこの中共のエージェントではないかという疑惑も出ているようです。

以前にもこのブログで書きましたが、アメリカにもこの疑念が出ているようです。ホワイトハウスには内部の空気に異常があればそれをブロックするシステムも入っております。それはウイルスにも反応するほど精度の高いもので、何十億ドルという費用を掛けた物です。
しかし今回はそれが全く役に立たなかったわけですね。

ホワイトハウスのスタッフや議員達はマスクは付けていませんでした。まさかホワイトハウス内で感染するとは思っていなかったでしょう。
まるでそこを突いたようにクラスター感染が起きてしまったのです。もしかしたら空気感染ではなく接触感染かも知れず、中で使われた皿や花瓶、書類などに意図的に付着させていたのではないかという疑いも拭い去れません。

トランプ大統領が入院してから、アメリカのマスコミの多くがバイデン優位の報が流されました。世論調査が行われ、バイデン支持が５０％以上でトランプ支持は４２％程度だという結果が報じられています。

このトランプ大統領の入院がオクトーバーサプライズになるのかどうか、それは判りません。何故ならトランプ大統領は６日に退院し、その後５日間ホワイトハウス内で隔離されていましたが、１０日になって「他人へ感染させる状態はなくなった」という発表がなされ、これから再びトランプ大統領は再選へ向けて遊説を始めるからです。

そして６日に、ジョン･ブレナン氏の手書きメモが公表されることになったわけです。ここにはヒラリー･クリントン候補がトランプ氏のロシアゲート事件を仕掛けている最中であるというブリーフィングをオバマ大統領（当時）にしたというメモなのです。

そしてこれからトランプ大統領は、ヒラリー･クリントン氏が国務長官時代に行った私的携帯電話でのメール交信記録を公表することになると言う事です。
そしてこれが本当のオクトーバーサプライズではないのか・・という噂が出ているとか。

メールのあて先はシドニー・ブルーメンソール氏です。ブルーメンソール氏はビル･クリントン政権時代にクリントン大統領のホワイトハウスで側近を務めた人物。ヒラリー国務長官はこのブルーメンソール氏を国務省の何らかのポストに就けたいと考えましたが、オバマ大統領に拒否されています。

そこでオバマ大統領に判らないように私的メールを使って連絡していたらしいのです。ブルーメンソール氏はクリントン財団のスタッフとなり、ヒラリー国務長官にアドバイスをしていたとか。

このメールで明らかにされるのは、おそらく「アラブの春」の真実ではないでしょうか。
アラブ諸国で民主化の流れが始まり、次々と独裁者が潰されて行った時代、リビアでは「カダフィー大佐」が惨めな殺され方をしました。

このことをアメリカの陰謀として「アラブの春の正体」という本にまとめられたのが「重信メイ」氏です。彼女はアメリカの陰謀としていますが、事実はディープステートの陰謀だったのでしょう。
（重信メイ氏は重信房子（元赤軍派）氏のお子様です）

そしてそのディープステートと繋がっていたのがブルーメンソール氏だったことが、もしかしたらこのメールの深読みで判るかも知れません。
そしてアラブに春はやってこなかったわけですから、これが陰謀以外の何物でもないことは明らかです。

反ディープステート側に立つトランプ大統領は昨年、アラブ首長国連邦とイスラエルの国交を樹立させました。そしてその後もイスラエルとアラブ諸国の国交樹立に向けた動きをしております。
反ディープステートだからこそ出来る「アラブの春」実現の動きなのです。

ディープステート側はマスコミを動員してトランプ大統領再選阻止を訴えます。日本のマスコミはその丸写しを報じています。
しかしトランプ大統領は武漢コロナを克服して立ち上がりました。そしてディープステート側の謀略をヒラリー氏の私的メールを公開することで明らかにしようと言う作戦のようです。

１０月のサプライズ、トランプ大統領にエールを送ります。

実弾が飛ぶか？、南シナ海

 ２０２０年１０月９日、南シナ海を管轄すると称している中共の人民解放軍･報道官から、南シナ海のパラセル諸島周辺海域に「アメリカ軍が領海に侵入した」と非難する談話を発表しました。

同じ１０月９日、アメリカ第７艦隊のモムセン報道官は「アメリカ海軍のミサイル駆逐艦『ジョン・Ｓ・マケイン』が９日、中共が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセル諸島の付近を通航する『航行の自由』作戦を実施した」と発表しました。

その上でモムセン報道官は、「中共による南シナ海での不法な海洋権益の主張は、航行や飛行の自由、貿易・商業活動の円滑な実施といった海洋の自由に対する深刻な脅威だ」と述べ、この航行の自由作戦の意義を示しました。

そして「（同艦が通航した）海域は、中共が領海として合法的に主張できる範囲を超えていることに加え、パラセル諸島周辺で中共が主張する直線的な領海基線が国際法と矛盾していることを示した」とも付け加えました。さらに「アメリカは（他国による）過剰な海洋権益の主張や、最近の情勢とは無関係に、国際法で認められた場所であれば飛行し、航行し、作戦行動を実施する」と、南シナ海が国際法の元にあり、中共の勝手な領海宣言は無意味であることと、そんな主張にはアメリカは無視することを告げたわけです。

中共側はこのミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を「海空の兵力を総動員して駆逐艦を追跡、監視した」と述べるなど、たった１隻の駆逐艦を総動員して追っかけたことを告げ、「不測の事態」を避けるため、アメリカ側に「挑発行為の即時停止」を求めたそうです。

南シナ海を自国海域だとして挑発行為に及んだ中共が、「勝手なことは許さない」と言って航行の自由作戦を展開するアメリカに向かって「挑発行為の即時停止」を要求するとは、盗人が盗みを指摘されて居直っている姿と酷似しております。

最近アメリカで「中華人民共和国」の共産党を犯罪組織に指定するべきだ･･という話が出てきたようです。北朝鮮と中華人民共和国、共に匪賊が作った国家で、犯罪組織が共産主義の皮をかぶっているだけのことですから、このような意見が出てもおかしくはないですね。

これはスコット・ペリー下院議員が提出した法案で具体的になっています。中共を「国際犯罪組織」と指定し、その上で対策を立てて制裁処置を取るべきだ･･とする意見です。

ペリー議員は「中国共産党は許されるべきではないし法律で釈免することも出来ない。だが中共は中国を支配し自らを正当な政府と名乗っているために、責任から逃れ鎮圧や集中キャンプなど既に知られている犯罪から逃れることが出来ている。法輪功や内モンゴルへの迫害にせよチベットの占領にせよ全てやめさせなければならない。彼等の犯罪行為は必ず世界中で認識され抵抗されなければならない。そしてそれをアメリカがリードしなければならない。」と述べています。

このペリー議員の法案は、アメリカ合衆国の連邦法「第18編 刑法及び刑事訴訟法、第1部 犯罪」の第96章（第1961条～第1968条）及び第95章（第1951条～第1960条）に定められた刑事法、通称ＲＩＣＯ法と呼ばれる法律に基づいたもので、組織的犯罪の取り締まりが目的の法律です。

違法行為によって不正な利益を得る犯罪を「ラケッティア（脅迫）活動（racketeering activity) 」と言うそうですが、このような犯罪行為に対する刑事罰と被害回復の方法（民事責任）が規定されているそうです。

あくまでもこれはアメリカ合衆国内部の国内法でしょうけど、これを国際法的に使うことは出来るのでしょうか。
問題は他国がどういう反応を示すかにあると思います。少なくとも「ファイブ･アイズ」は認めるでしょう。そしてもしかしたらインド太平洋構想に参加している各国も受け入れるかも知れません。さらにＮＡＴＯなども承認しそうです。

国連が中共や韓国に乗っ取られている今、国連は当てにできません。しかし複数の同盟や安全保障上の取り決めを持つ条約国が認めれば、中華人民共和国内部に潜む共産党を「犯罪組織」として糾弾することは可能だと思います。

これはやがて「共産主義活動」を犯罪とする共通認識に向かい、日本国内に潜む「サヨク破壊活動組織」にも及ぶように思います。

中国共産党が犯罪組織となれば、その組織との戦争は日本国憲法には抵触しません。あの憲法は他国への軍事的威圧と軍事的攻撃を前提にしたものですから、国際的犯罪組織に対しては規制してはおりませんからね。

さて、このような前提が出来上がれば、中共との戦争は「犯罪撲滅戦争」と言う事になります。これでアメリカは軍事力の行使が出来る様になります。
先ずは南シナ海の、国際法を無視した人工島軍事施設の破壊からはじめるでしょう。
それからウイグル自治区への軍事侵攻が可能になり、迎え撃つ中共は国家の軍隊とは見なされなくなるでしょう。（所詮、人民解放軍という共産党の軍隊ですからね）

戦いには自衛隊も参加すべきです。憲法上の問題はありませんから。
そしてその時、日本国内の華人が国防動員法に基づいて暴動を起こすであろうことも意識していなければなりません。日本国民の正義の戦いになりますが、長い平和ボケから、犠牲者も増えることは覚悟しておきましょう。

トランプ大統領回復

 トランプ米大統領の主治医を務めるコンリー医師は、「大統領の治療が完了した」と発表しました。そして「（陽性判断から１０日目の）１０日に安全な形で復帰し、再び一般と接触できるようになるだろう」と述べました。

このコンリー医師は、大統領が５日に退院した時に「（症状が出てから１０日後の）１２日まで容体が同じか、改善しているのでなければ安心できない」と述べていましたが、今回は「治療薬が効果を上げており、副作用も確認されていない」と述べ、経過が良好であることを根拠に復帰を早めたと述べました。

さて、１０月１５日に予定されていた大統領選の第２回候補者討論会ですが、武漢コロナウイルスの問題があるという理由で、この討論会をバーチャル形式で行うことが決められてしまいました。
これに怒ったトランプ大統領はこの討論会に反発を強め、参加拒否を表明してしまいました。確かに武漢コロナは大義になりやすいですが、民主党の「バーチャル討論会」とか「郵送投票」などには不正が入ることが多く、それを知っているトランプ大統領が拒否したものと思われます。

最近、ケネディ大統領が当選した時の選挙にも不正があったのではないかという疑念も出て来ているそうです。

また、民主党オバマ政権でのＣＩＡ長官だったジョン･ブレナン氏の手書きメモが公表されました。そしてそのメモは現在のアメリカ国防情報局長官のジョン･ラトクリフ氏によって議会に送られたそうです。

そのメモには、２０１６年７月２８日の日付が書かれ、ブレナン氏がオバマ大統領にブリーフィングした時の様子がメモられていたと言うことです。
内容は、ヒラリー･クリントン候補が、その後トランプ氏のロシアゲート事件になる事件について、「この事件を今トランプ候補に対して仕掛けている最中である」･･というブリーフィングの内容のメモだと言うことです。

ヒラリー･クリントン民主党候補は、オバマ政権時代は国務長官を務め、その時に個人のスマホを使って連絡をしていたためにすべてが中共側に知られてしまっていたことが現在ははっきりしています。
この問題をうやむやにする手段がトランプ候補への「ロシア疑惑捏造」であったことを証明する証拠になるメモと言う訳です。ファーウェイ問題の切っ掛けを作った事案でしたね。

民主党はヒラリー･クリントン候補のスマホ疑惑に対して、ロシアがこの大統領選挙に関与してきているという捏造を、民主党寄りの大手メディアに報道させて、この自分の疑惑を隠そうとしたことが明白になるメモです。

つまりこれをオバマ大統領が知っていて止めなかったことが、このメモから判るわけです。すでに主要メディアを信じないアメリカ国民の多くがこの事実は知っていたでしょうけど、改めて民主党という政党の欺瞞を表明するようですね。

このヒラリー氏のスマホから中共に情報が筒抜けだったことから、トランプ政権が細心の注意を払うことになったわけです。
ファーウェイを始め、ＴｉｋＴｏｋ、ＷｅＣｈａｔ等にも警戒が広がり、そこから「敵は中共」ということがはっきりしたと言う訳です。

ブラック･ライブス･マターなどの暴動や、アンティファの背後には中共が居て、資金などの提供をしていることも察しがつきます。
武漢コロナウイルスを世界中に蔓延させた中共。その理由も恐らくアメリカ大統領選挙への妨害活動だったものと考えられます。

どうやって仕掛けたのかは判りませんが、トランプ大統領が武漢コロナウイルスに感染したタイミングも９月末と大統領選挙に一番影響を与えやすい時でした。
ホワイトハウスに持ち込まれる花や飲み物、さらにはローズガーデンの庭師などに中共関係者が居ないか確認した方が良いように思うのですが･･･

アメリカ民主党に中共が関わっていること。そして民主党がいかに不正選挙を行おうとしているか、そんなことがインターネットなどで漏れ伝わってきます。

ですからトランプ大統領は民主党側の仕掛ける罠に嵌らないように注意しているのかも知れません。バーチャル討論会への参加拒否はそういう意味を持っているように思います。
そしてトランプ大統領は、その代わりに来週以降、選挙集会を各地で積極的に開くなどして有権者に回復ぶりをアピールし、民主党の批判を繰り返すことでしょう。

共和党支持者でトランプ候補を推す人達は熱狂すると思いますが、郊外に住む主婦たちには共和党支持者でも反トランプが多いと言うことです。

副大統領候補のペンス氏とハリス氏の討論会も行われました。ハリス氏はこれまでとは、まったく異なる主張をしていたとか。そんな政党なんですよね・・アメリカ民主党は。

日本学術会議の６名

 学術会議会員任命で、菅義偉首相は日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送りました。

この６名は、過去に安全保障関連法など政府提出法案を批判しています。つまりにほんの安全保障について非協力的だったという事です。

菅義偉首相は、「安全保障関連法など政府提出法案を批判したこととは（見送りと）全く関係ない」と述べております。確かに６名全員が批判したわけではありませんね。

そして菅義偉首相は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べて、その理由としています。
そもそも、この日本学術会議という団体は何なのでしょうか。政府が何かの決断を下すとき、相談する相手は首相などが選定すれば良いことで、何も学術会議から推薦された人に相談する保津要は無いわけです。

東京慈恵会医科大で憲法学を教えている小沢隆一氏、早稲田大で行政法学を担当する岡田正則氏、立命館大で刑事法学を担当する松宮孝明氏、東京大
で日本近代史を担当する加藤陽子氏、同じく政治学の宇野重規氏、京都大の哲学の芦名定道氏の６名です。

いずれの方々も、日本の安全保障に関してはあまり詳しくはないようで、ただ妄想平和主義だけを信奉して、イデオロギーだけの論理展開に囚われ、現実の中共の脅威などには無感覚でおられるようです。

日本国家の責任を背負う菅義偉首相から見れば、相談相手にならないわけですから、任命を拒否することは当たり前です。しかし彼等のイデオローグ等に関しての自由は認めています。ですから学術の自由の侵害などには当たらないわけです。

平和の維持は各国の軍事力の均衡で成り立つわけです。各国とも常に軍事技術の開発は進めますから、常に均衡を保つためには軍事研究や軍事訓練は欠かせない訳で、それ故に憲法改正が急務になっているわけです。

菅義偉政権としては、この時期にイデオロギーなどの話に付き合ってはいられませんからね。

首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約１０億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と述べて、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した。現在の任命の仕組みは会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ。学問の自由の侵害などとは全く関係ない。それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」と述べました。

この首相の発言を受けて、自民党は日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明しました。
政調審議会で下村博文政調会長は「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べております。

野党と日本学術会議は、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判しているようですが、学問の自由が、我が国の政策や政治判断をゆがめてもいい訳はありません。
学術学会は政治決断とは関係なく研究を進めて良い代わりに、現政権の直接批判は止めるべきです。選挙民に訴えていくなら仕方ありませんけど。

アメリカ共和党･トランプ政権になってから、「国家主義」が戻ってきました。国家主義の対立概念は共産主義ですが、最近はグローバリズムという言葉に置きかえておりますね。

日本には「国家主義が戦争を起こすから国家などない方が良い」などという共産主義のプロパガンダに取り込まれてしまった国民が大勢いて、その変形であるグリーバリズムに嵌ってしまった企業経営者なども居るようですが、現実的には国家主義以外は空虚なプロパガンダに過ぎません。

国家を国民の為にうまく機能させる仕組みが「民主主義」です。この民主主義を上手く機能させるには国民のレベルアップしか方策はありません。ですから教育が重要な役割になるのですが･･･

国家主義が必用だとはっきりしたのが今回の武漢コロナウイルス騒ぎで、グローバリストたちは何も出来ませんでした。ただ国家行政機関と立法機関がその国民を何とか守ろうと必死に動きました。結果はともかく、目に見えたのはグローバル社会に対する懸念でした。
やり玉に挙がったのは中共で、「中共が変なウイルスを作っていたから酷い目に合った」というのが世界のコンセンサスになっています。

こうなって、初めて世界が左傾化から脱し始めたようです。そしてその流れの中で今回の「学術会議推薦の６名を拒否」問題を捉えた方が良いでしょう。
大東亜戦争敗戦後、日本は自由民主主義側に付いて国家を運営してきました。日本は少なくともヱぢ時代から民主主義らしきものが根付いていたからでしょう。
徳川時代に身分制度を「士農工商」という職能制度にしてしまったからだと思います。

ところが敗戦後、共産主義が蔓延して行きます。最初の頃は元軍人が一杯いましたから抑え込まれていましたが、かれらの寿命が尽きてきたあたりから、サヨクとして行政や学会や司法界、そして政界や実業界を抑え込み始めます。
そこから「非武装中立」とか「平和憲法を守れ」などというプロパガンダが人心を惑わし、最近では「女系天皇論」が大手を振って話し合われたりしています。
すべて日本国家破壊の謀略であることに気付かないといけませんね。

そしてそういう思想の持主が、今回「拒否された６名」になっているようです。世界の流れが拒否したとも思えるのですけど。
今後の流れがどうなるか、菅義偉政権がどうするか･･･注視しましょう。