東京２０２０と北朝鮮

韓国と北朝鮮が貧困同盟を結ぼうとしております。韓国内に居る常識人にはとても受け入れられないでしょう。しかしそれを言うと殴り殺されますから黙っているわけですね。

そして北朝鮮は、アメリカとの交渉を通して自由世界と、そして中共との付き合いを続け、両方の国を手玉に取ろうとしております。

その北朝鮮が２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加するということになって、その受け入れ（事前合宿受け入れや大会中の練習施設の提供）を日本体育大学が行うことになったそうです。
日体大は、その他「難民選手団」も受け入れるそうで、難民も北朝鮮選手団も同じような扱いになるようです。
韓国と北朝鮮の合同チームと言う事にするみたいですが、それで韓国の選手は納得するのでしょうか。

日体大の松浪健四郎理事長は「政治のことは脇に置き、五輪、スポーツ面での交流を進めないといけない」などと述べております。
しかし北朝鮮の場合は「日本人拉致」という国家犯罪を行った国です。犯罪は政治とは異なります。
五輪やスポーツ面の為に犯罪を許すことは出来ないはずです。
仮にスポーツ面を切り離したとしても、国家犯罪は許されることはないでしょう。同じことが中共のウイグル、チベットの人権弾圧（虐殺）にも言えます。五輪には中共も選手団を派遣してくるでしょうが、だからと言ってこのような国家犯罪を許すことをすべきではないと思います。

北朝鮮選手団が来るなら、そのインタビューで拉致被害者の居所を聞き出す準備を進めたらどうでしょうか。
大っぴらにその準備を進めれば、北朝鮮側は反発をするでしょう。もし五輪の政治利用だと言うならば、こちら側は「拉致犯罪捜査の一環」と言えばいいのではないでしょうか。
いやだったら来るなと言うことです。

拉致事件は北朝鮮と日本のサヨクが組んで行った事件だと思いますから、どのような環境下で北朝鮮と連携した犯罪を日本側も行ったのか、その様な調査はしているのでしょうか。

拉致事件の主犯はもしかしたら日本側なのかも知れません。そして拉致された方々が北朝鮮側で誰と会って、そして現在の日本に疑問を持たされているのかも知れません。
その根拠は、大東亜戦争敗戦の戦後処理当たりにあるかも知れません。

これまでの戦後の平和を生き抜いてきた我々現在の日本国民は、あの大東亜戦争後のアジア各国との駆け引きは知らされていません。
なぜ田中政権から始まった日中友好という欺瞞を長期間続けたのか。中共に騙されたと言う前に、その大東亜戦争時の各国との繋がりを吟味する必要があるのではないでしょうか。

福田政権で発生したダッカハイジャック事件で、福田首相は「人の生命は地球よりも重い」と述べて身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行ってしまったわけです。
この事件後、拉致事件が頻発するようになります。そして警視庁の調査で「北朝鮮に拉致されたことはほぼ間違いない」という結論が出ていたにも関わらず、政府の上層部から「調査打ち切り」という指令が出たことなど、どうにも腑に落ちないことが多すぎる事件です。

どこだったかは忘れましたが、海岸に近い松林の中に不思議な監視小屋のようなものが出来て、「最近は人さらいが出るから外出は気を付けて」などと人々が言い合っていたなどという話もありました。

ですから北朝鮮は、「拉致を主導したのは日本人だ」と言いだす可能性もあるように思います。現在はまだ日本のサヨク・マスコミが機能しますから、言わないだけかも知れません。

拉致被害者家族会が金正恩委員長宛てのメッセージを作ったそうです。
その中に「私たちの活動の目的はただ一つ、全拉致被害者の帰国です。それ以外、何も求めていません。愛する肉親に数十年も会えず、ひたすら帰りを待ち続けている親兄弟の張り裂けるような胸のうちをぜひご想像ください。」というくだりがありますが、このような歓声は日本国民にはあっても朝鮮の方々は持ち合わせていないのではないでしょうか。

長い歴史の中で、常に子供をさらわれたり拠出されられていた民族に、このような気持ちが判るとは思えません。
また、気持ちが判ったとしても、そんなことは日常茶飯事だったっでしょうからね。
その理由が、軍事行動がとれない民族性にあると思うのです。だから彼らは事大主義なのです。

朝鮮に対しては、どう考えても「日本再軍備」と「拉致奪還の軍事行動」しか通用しないと思います。
だからその方向で日本国民を説得する方が正解だと思います。相手に気持ちを分かってもらおうとすれば、かえって相手の思う壺に引き込まれますよ。彼らはそういう民族です。

どうなる・消費税１０％問題

現在はまだ今年の１０月に消費税率１０％への改悪を行うことは変わっておりません。そして安倍政権が言う「リーマンショッククラスの経済的ショックが来れば別」という、そのようなショックが来る気配は見えておりません。

しかし国際状況は米中経済戦争がますます激しくなってきていて、遂に中共はドルを売って金を買う政策を始めたと言うことです。
金買いは昔からやっていたようですが、最近は中共だけでなく、その意図に従った新興国も行っているようです。その為に金相場が上がっているとか。

中共の人民銀行（中央銀行）の外貨準備に占める金の保有量は１月末時点で１８６４トンと昨年末から１２トン増えたそうです。２０１６年１０月からドル売り金買いを控えていたそうですが、アメリカとの経済戦争激化にともなって再開したと言うことです。

アメリカがドル紙幣の兌換を止めたのは１９７１年のニクソン政権の時でした。ニクソンショックと言われ、ドルがどうなるかを心配しましたが、何事もなく世界貿易決済はドル中心で行われ、金は単なるコモデティになったわけです。

お金としての金は無くなり、装飾品や電気部品、入れ歯などの需要だけが残された単なる金属の「金」。それに人民元を結び付けようと言う華人の思惑は、近代経済においてうまく行くのでしょうか。
金は通貨としては扱いにくい金属です。仮に人民元を兌換紙幣にしても、人民銀行まで行かなければ金に変えられないのであれば、人民元の国際通貨としての役割は出てこないでしょう。
まして、変えた金が中共から持ち出すことが出来るようになる・・とは思えませんから。

通貨の価値とは、取引される時の交換比率です。それを物あるいはサービスの価格と言いますが、通貨発行量が少ないと物価は下がりデフレとなります。逆に通貨発行量が多いと物価も上がりインフレ傾向となります。
通貨発行量は、一般社会に対して銀行が貸し出す通貨で増えます。これを制御していたのが金利でした。しかし現在は金利を極めて低くしても借り手が居りません。長すぎたデフレで一般国民の給与所得が下がりすぎて購買力が低下し、売れなくなったために生産が低迷、故に増産のための設備投資が冷え込んで借り手が居なくなってしまったようです。
ですからこのままではデフレから永久に脱却できません。

そこで先ず借金を政府が行い、それで公共投資を行って社会インフラなどの整備を行う訳です。新たな教育システムを作ったり、超高速鉄道を創ったり、使い道はその後の国民の需要創出に資する投資です。
政府はこのための借金を国民から借ります。それが建設国債の発行です。財政赤字の補填のため赤字国債とは本質が違う訳です。

財務省は意図的に建設国債と赤字国債を切り分けません。同じ借金、そかも国家財政が破たんするなどとフェイクを飛ばします。
国家財政の負債額だけを見せ、国民一人当たり８００万円の借金があるなどと、債権者に債務を押し付けると言う詐欺を行い、それを長期間継続させたわけです。

その理由を評論家の三橋貴明氏は次の様に述べています。
「『官僚特有の出世のために従う行動』と述べ、逆らうと左遷されて家族も大変な憂き目にあうような構造。アイヒマンがユダヤ人を大量に殺害したのも、単にナチス政権で出世がしたかったためで、その時個人は善悪の区別すらつかなくなる」と指摘しました。
後に死刑になったアイヒマンの悲劇は、こうして現在我が国の財務官僚に引き継がれているようです。

そこで消費税です。１０％引き上げはこのような財務省のフェイクで成り立った緊急事態のようですね。
三橋氏によりますと、「１９８０年代の平均名目ＧＤＰは４・８％だった。このペースでいけば今は名目ＧＤＰは１３６６兆円になっていたはず。しかし現在の名目ＧＤＰは５００腸炎そこそこ。つまりわれわれは財務省の嘘によって、この差額分を失ったわけだ」そうです。

このようなことは、マスコミは国税局の査察が怖くて絶対に放送しません。国民は報道されなければ判りませんから、消費税１０％を受け入れようとしています。
一部のネット論壇だけがこの危険について継承を鳴らしておりますが、ネットを見ているのは日本国民の極少数のようです。

米中経済戦争で中共の人民元暴落が起きれば、間違いなくリーマンショック級の危機が訪れます。そうなれば金の通貨機能がもはや失われたことも意味します。
しかしそれが判るのはもっと先かも知れません。

フランスではガソリン税をあげると言っただけで「黄色いベスト運動」が起きました。日本国民は消費税が１０％になっても、おとなしくしているのでしょうか・・・

日本の司法は左寄り

「日本の司法がサヨクに乗っ取られているようだ」とは昔から感じておりました。朝日新聞訴訟やＮＨＫの報道について訴訟を起こしても、必ずサヨク的判断で負けていました。

しかも従軍慰安婦問題関係だとか、日本による台湾の植民地化など、フェイクを報じる記事に対する訴訟でです。

ですから政治家は、このような日本を貶めるフェイクに関して何も言えなくなります。言えば訴えられて敗訴してしまいますからね。
司法に携わる弁護士の方々がすべてサヨクではありません。少数の中立を保った方も居られますが、多勢に無勢でどうしようもないと言うことです。

産経に元防衛大臣で現在は自民党の筆頭副幹事長を務めておられる稲葉朋美衆議院議員は元弁護士で、この点について次のように述べております。

「世界における戦後の体制や秩序は『東京裁判史観』を基礎として出来上がっています。それに対し『真実はこうだ』といえば『戦後秩序に対する挑戦者』とみなされます。『歴史修正主義者』のレッテルはある意味、政治家としての『死』を意味するのです。」

そして東京裁判史観を守らせるために、日本の弁護士達は「日本弁護士連合会（以下、日弁連）」を組織します。
この日弁連は任意団体ではなく「強制加入団体」であり、ここに入らないと弁護士の活動が出来ないことになります。つまり弁護士として食えなくなるのです。
これは戦後のＧＨＱによる「ウォーギルドインフォメーションプログラム（ＷＧＩＰ）」の一環であり、「あの大東亜戦争は日本の軍部によって引き起こされた日本による侵略戦争だった」という嘘を日本国民に植えつける一種の洗脳工作によるものでした。

敗戦国ドイツも同じです。ニュルンベルグ裁判でナチスドイツとヒットラーがやり玉にあがり、彼らのユダヤ人虐殺などの犯罪行為が提訴され、一般ドイツ国民は騙されたと言う事にして手打ちをしたわけです。
我が日本も極東軍事裁判（東京裁判）で軍部独裁の悪行にされて、すべての責任を軍部に擦り付けて、７名のＡクラス戦犯を絞首刑にして手打ちをしたわけです。（実際は外地でも多くの日本兵もリンチ同然で殺害されましたが）

このようにして、戦後の世界秩序が作られて行ったのです。そしてこの秩序の中で、大戦で破壊された各国の復興がなされて行きました。我が日本も日本国憲法という「武装解除のまま放置される憲法」を持ったまま、急速な経済復興を果たします。

戦勝国が作った国際連合。国連はこの新しい世界秩序を守らせるために機能します。日本ではサヨク、アメリカではリベラルが活躍し、戦後復興には自動車が主役になって行きます。つまり石油依存社会です。

ヒットラー総統が自分のイメージを具現化し、そして実現していった未来都市。高速道路（アウトバーン）が走り、高速が出る自動車が行き交う未来都市は、こうして連合軍に引き継がれます。
サンフランシスコ条約の後、我が日本も直ちにその方行へ舵を切ります。東京で五輪を開催することをターゲットにして復興が進みます。そして自動車業界が興隆してきます。

世界中で石油が生活必需品となり、ドルは石油取引の決済通貨となり、そしてドルは世界通貨としての位置づけに切迫していきました。
こうして戦後秩序が形成され、我が国では「東京裁判史観」が当たり前になっていったのです。戦後のＧＨＱの工作活動が我が国内の既得権となり、そこに司法も定着してしまったわけです。

ＷＧＩＰを維持するためにアメリカのリベラルから渡された既得権のような「日本弁護士連合会」が、任意団体ではなく「強制加入団体」であることも、背後にアメリカ・リベラルの暗躍があったと思われます。
アメリカ・リベラルは、その後人権擁護と称しながら「国家主権の人権抑圧」を始めていきます。最近始まったＬＧＢＴや先住民抑圧問題などはその典型でしょう。ハリウッド・リベラルの映画にも最近はそのことをデーマにした映画が多く出回っています。（ウインド･リバーやボヘミアン･ラプソディなど）

日本の弁護士、戸塚悦郎氏が国連の人権委員会で従軍慰安婦を「セックススレーブ」などという悍ましい言葉に置き換えたのも、崩れゆく戦後サヨクへの肩入れという意味もあったのではないかと思います。「日本国民よ『東京裁判史観』に従え」という意味です。
そしてこれが日本の司法の実態を見事に表しております。司法と言えば東京大学ですが、その劣化振りには眼を見張ります。嘘だと思うなら駒場の東京大学学園祭を見れば判ります。（まあどこの大学も劣化していますが・・）

この元凶、アメリカ・リベラルに異論を唱えた人物が「ドナルド・トランプ氏」だったわけです。ですから大統領選挙の時からマスコミやハリウッドが誹謗中傷を続け、現在もまだ収まってはおりません。

この世界秩序を使って「覇権」を伸ばし始め、アメリカに対峙し始めたのが「中共」という事なのですが・・・

天皇陛下による謝罪要求・韓国

韓国の喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、アメリカのマスコミに対して「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと発言したことに、我が国の国民は驚きや怒りを感じたと思います。

もともと慰安婦問題は吉田清治という売れない作家が意図的に「朝鮮で慰安婦狩りをした」というフィクションを書いて発表したところ、朝日新聞が飛びついてきて新聞記事となり、あたかもそれが本当であるが如く独り歩きを始めた問題だったはずです。

吉田清治氏は、この問題で初めてスポットライトを浴び、調子に乗って「太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行した」とする証言を数多く行い、それをサヨク・マスコミが書きたてました。

当然これを韓国が取り上げ、日韓の外交問題に発展し、宮沢喜一首相（１９９２年当時）が訪韓することになった直前に朝日新聞が「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」などとフェイク記事を連発し、渡辺美智雄外相が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言をテレビ番組で行い、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表するなどしたため、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べてしまったわけです。

ここからありもしない慰安婦の強制連行が、あたかもあったように言われ始め、日韓関係はぎくしゃくしてきます。
どうも朝日新聞のどこかと北朝鮮の間に何らかのパイプがあったのかも知れませんね。日本からお金を取るための巧妙な手口として吉田清治氏のフィクションが使われたのだと思います。

北朝鮮側は韓国にスパイ網を張り巡らし、政府内にも入り込んでいるようですから、日本を喝上げして得たお金をなんらかの方法で韓国から北朝鮮の金一族の懐へ入るように仕組まれているように思います。

第二次安倍政権になってから、アメリカのオバマ大統領の申し入れで慰安婦問題日韓合意を「朴槿恵政権」で締結し、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金１０億円を拠出することが決まりました。

日本側は１０億円を出しましたが、韓国側はこの合意に因縁をつけ始め、日韓のぎくしゃくした関係は治りませんでした。

韓国は朴槿恵大統領を罷免し、よく判らない選挙によって親北派の文在寅大統領を選出します。ここからさらに日韓関係は悪貨し始めます。
アメリカにトランプ政権が誕生し、米朝首脳会談が行われ、そこで日本からの拉致被害者の返還問題が話されました。
「北朝鮮が自由陣営に入り、拉致被害者を日本に全員戻せば、日本は北朝鮮に巨額投資を行い北朝鮮を素晴らしい国に出来る」とトランプ大統領は話したそうです。
つまりアメリカは一銭も出さない。お金を出すのは日本だ。拉致問題が完全解決した後に・・という話し合いが行われたものと思います。

しかし拉致被害者を日本に帰すことは、理由は判りませんが絶対に出来ないようです。このトランプ大統領との会談で、資金は日本だけが出すことが判り、それも「拉致被害者の全員帰国のあとで」ということが、金政権にどうしようもない苛立ちを与えたように思います。
そしてそれから韓国の対日異常反応が始まったと感じております。

「照準レーダー照射」とか、この度の「天皇陛下の謝罪要求」など、偶然なのか嫌がらせなのか判らない反応が出ておりますが、いずれも安倍政権は無視しております。
恐らくトランプ政権との間で朝鮮半島に対する何等かの戦略が動いているのでしょう。韓国からの米軍撤退も含め、対中戦略の一環としての動きだと思います。

ベトナムで行う米朝首脳会談も対中戦略の一貫であり、内容は大したことは無いでしょう。「アメリカへ届くミサイルは開発するな。単・中距離ミサイルはどこかへ隠せ、中共とは次第に距離を置け」などが話し合われると思います。

アメリカ国内ではトランプ大統領に台湾訪問をさせようという動きもあるようです。米中首脳会談が開かれるかどうかは判りませんが、トランプ大統領が台湾を訪問すれば台湾の次期大統領も民進党から選出されるようになるでしょう。

こうして韓国は次第に日米から相手にされなくなり、北朝鮮が朝鮮半島の主導権を取るようになるのではないでしょうか。北朝鮮が拉致被害者を全員帰国させれば、日本と北朝鮮の国交はなされるでしょう。資金が日本から北朝鮮に流れ込み、韓国の反日勢力は日本国内の反日活動家と共に干上がって行くでしょう。
もちろんその時は、中共が小さな国になっていることが前提ですけどね。

敵は中共・マルパス氏

世界銀行の次期総裁選挙にトランプ大統領は現アメリカ財務次官である「デービッド・マルパス氏」を指名したそうです。

トランプ大統領は世界銀行が対中共融資を優遇し過ぎていると問題視していました。現在までの世銀総裁は「ジム・ヨン・キム氏（５９歳）でした。
キム氏は韓国生まれの米国人で、２０１２年にオバマ米前政権が世銀に送り込んだ人物です。トランプ政権が発足する前の２０１６年秋に続投が決まり、任期があと３年残っていました。

世銀は２０１８年４月に増資を決めたものの、アメリカ財務当局が増資の条件として対中融資の大幅縮小を要求しました。
そこでキム氏は中共の出資比率を引き上げ、対中案件を縮小する融資ルールの改善を約束だけして、ぎりぎりで増資を取りまとめた経緯があると言うことです。
トランプ政権内では、中共が世銀内で「途上国」として扱われ、開発融資の規模が維持されていることに疑問を呈しておりました。

世界銀行の現在の立場は、中共が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と協調融資を手掛けるなど、資金の安定運用で中共との連携が欠かせないという事です。
しかし最大出資国のアメリカとしては国際機関へ影響力を行使したいわけで、トランプ大統領はキム氏の余りにも中共寄りが我慢できなかったのでしょう。

世銀総裁は推挙で決まります。決定するまではブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ最高経営責任者（ＣＥＯ）が暫定的に総裁職を代行するということです。
推挙の候補は４月までの正式決定を前提に、３月１４日まで受け付けるそうです。ですから中共から誰かが中華系アメリカ人候補として出て来るかも知れませんね。
ただ、世銀の最大出資国はアメリカですから、アメリカの一言で決まるのでしょう。ですからマルパス氏が総裁になることは、よほどのことが無い限り間違いないでしょう。

米中経済戦争は、すでにトランプ大統領の思惑を超えているようです。共和党のマルコ・ルビオ下院議員などが中共の人権問題をばげしく取り上げております。
また、ファーウェイの携帯・スマホなどをアメリカ合衆国内では使用禁止にする法案が練られているという噂も聞きます。
これが成立すると、ファーウェイだけでなくＺＴＥの部品の入った情報機器はアメリカに持って行けなくなり、その注意書きが日本の携帯電話販売店に並ぶことになります。おそらく英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア（ファイブアイズ）にも持って行けなくなるでしょう。
ノート型パソコンの安い品種には恐らくこの警告が大きく書かれるでしょう。販売店としても高いパソコンを売りたいでしょうからね。

アメリカでＡＩの研究をしていた人物が中華系の企業に入ろうとしたところ、逮捕されたという事実もあるそうです。
もはや中共は完全にアメリカ国民の敵となってしまったようです。２月１４日から米中閣僚級協議が北京で開催されますが、ともかく中共側は「アメリカのものを何でも買うから勘弁してくれ」というスタンスを取るようです。
しかしアメリカが問題にしているのは、技術奪取の問題であって単なる貿易不均衡の問題ではないように思うのですが。

アメリカが目指す「ゴール」は、「南シナ海の人工島からの軍事施設撤去」、「東シナ海・尖閣海域への中共の艦船侵入による威嚇の即時中止」、「台湾への軍事介入禁止」、「ウイグル・チベットの人権弾圧の即時中止（そして分離独立）」、「高利貸付と返済不能後の実効支配禁止」と言う事だと思います。
これを約束し実際に行った後、経済制裁を止める段取りではないでしょうか。中共や朝鮮は約束が出来ない国家ですから、実際に行ったことが確認された後になるわけです。

米中首脳会談が行われようとしていますが、実現するかどうかは２月１４日からの米中閣僚級協議がどうなるかによる・・と言うことでしょう。
トランプ大統領は「進展がみられるなら、３月１日をもっと後にずらしてもいい」と述べているようです。つまり制裁を止める気はないと言うことですね。
上に述べた「ゴール」が受け入れられるかどうか、アメリカでは「サイバー真珠湾」として警戒を高めていますし、「サイバー攻撃であっても報復軍事攻撃はありうる」とトランプ大統領は述べております。

中共国内では、「アメリカを怒らせた元凶は習主席にある」として北部戦区あたりから習近平主席の写真が外され、「中国製造２０２５」のスローガンも無くなっているとか。

もし、３月１日の制裁強化が先に延びたにしても、世界銀行の総裁が「反中のデービッド・マルパス氏」になれば、ＡＩＩＢの活動はかなり抑えられるでしょう。
中共が返済不能になった国の港湾などの実効支配を続けるならば、アメリカが経済制裁を強くした上で、世銀が中共に対して貸付金の返済を求め、返済不能ならば「その港湾などの使用権を渡せ」と言う方法も出て来るのではないでしょうか。（ベネゼエラなどを注視していきましょう）

中共が生き残るためには、もはや弱小国になるしかない・・そんな気も致します。

竹中平蔵批判は正しい

東洋大学文学部哲学科４年の学生が、同大学の教授である「竹中平蔵氏」の授業を批判したことで、大学側から調査を受けました。
その学生は、一人で行内に立て看板を張りビラを配ったそうです。１０枚配ったところで大学側から排除されたとか。

そのビラには、「改正派遣法によって『大多数の働く人が不幸になった』」とか「竹中氏がパソナグループの取締役会長を務めていることから『労働派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利益誘導に通じていた』」と指摘しております。

この批判は、以前から経済評論家の三橋貴明氏なども指摘されていたことですが、この学生は、自分の大学の教授である竹中平蔵氏を直接批判し、授業ボイコットを同大学の学生に訴えたわけです。

竹中平蔵氏（６７歳）は、一橋大の経済を卒業した後大蔵省に入省し、その後ハーバード大学の准教授を務め経済研究客員フェローとなります。

その後小泉政権で経済財政政策担当大臣になり、金融の内閣府特命担当大臣を兼任する民間からの政権入りを果たし、その後第２０回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し７０万票を獲得しトップ当選して政治家となります。

そして郵政民営化担当大臣として郵政省を無くし「ゆうちょ銀行」などという民間機関にして郵便貯金を世界の金融市場に引き渡していきます。
日本経済の「聖域なき構造改革」としてＮＨＫの完全民営化を目指したりもしましたが、小泉純一郎首相が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫してしまいます。

小泉政権が終了すると、任期半ばで政界を引きパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任します。
そして慶応大学総合政策学部の教授を始め同大学のグローバルセキュリティ研究所所長なども務めます。

２０１６年、慶應義塾大学を定年退職し、東洋大学国際地域学部教授及び同大学グローバル・イノベーション学研究センター長に就きます。
また、第２次安倍内閣で日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに内定し、現在は、民間議員という立場にあるそうです。

安倍首相が保守系のグローバリストであることから、竹中氏のグローバリズムと同調して事実上の移民法と言われる「入管法改正案」を作ったり、働き方改革と言いながら日本人的集団作業をやり難くする法案などを作ってきました。

竹中氏は韓国の李明博政権時代に韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられています。その後「朴槿恵政権」で韓国はアメリカのグローバリストに追従して、韓国経済をガタガタにし、その後の極左政権である文在寅大統領が韓国を破壊しつつあります。

そして我が国では同じようにグローバリストの財務省によって、緊縮財政を止めず、ゆえに日本経済もデフレから脱却出来ず危機に瀕しております。

世界各国でグローバリズムが批判され始め、ドイツやフランスで国民運動的な「反グローバル闘争」が激化していく中で、我が国の国民はおとなしくグローバル化の流れに甘んじているように見えましたが、東洋大学のこの学生は一人で「反グローバル」を掲げて戦ったみたいですね。

この学生の立てた看板は大学当局により即座に撤去され、その後、事情や経緯を明らかにするために２時間半にわたって学生と大学側の話し合いが行われたということです。
一部インターネット上では大学側が学生に「退学を勧告」したという情報が流れたそうですが、どうやら退学という情報は嘘だったようですね。

東洋大学のホームページには、「学生の学内での無許可の立看板設置並びにビラ配布に関する本学の対応について」と題する文章が掲載されています。
http://www.toyo.ac.jp/ja-JP/news/top/201901231500/

面白いのは、この学生の行動と大学側の反応について、昔のサヨク系と思われる人達等から学生を支持するネットの反応が出ているという事です。
法政大学法学部教授で政治学者の山口二郎氏は自身のTwitter上で「竹中平蔵を批判したくらいで学生を退学にするなど、大学の自殺行為である」と反応していますし、ジャーナリストの江川紹子氏も自身のTwitter上で「退学はなくなったみたい。でも、大学って、こんな言論が不自由な空間になってしまったのね。私自身は何の活動もしていなかったけど、ビラはたくさんあって、考えてみれば、そこで『スルーする』ことも学んだような気がする」と述べておられるそうです。

竹中平蔵氏を批判するネット上の記事はよく見かけますし、事実としても竹中氏がパソナグループに利益誘導しているように見えます。
東洋大学の学生が竹中氏を批判しているのは、このようなネットの記事などからの情報によるものだと思います。
なぜなら、マスコミは何も報道しておりませんから。

これからの学生運動は、個人で、ネットが中心となって行われることになりそうですね。

ロシアとの議論を楽しもう

ロシアの人達は議論が大好きと聞いたことがあります。両者が納得するまで延々と議論が続くそうです。そして結局物別れだったりするそうですが、それでも良いようですね。

先日ラブロフ外相と河野外相の会談で、ラブロフ氏は「第二次世界大戦の結果、あの４島はロシアの領土になった。それを日本も認めろ！」と怒鳴ったそうですが、河野外相は何も言わなかったとか。いや、実際は反論したのかどうか判りませんけど・・

１月になって、「九州正論懇話会」にて産経新聞の斎藤勉論説顧問が、北方領土問題に関して次のように話されたそうです。
「北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、四島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した」と。
そしてこれが産経新聞に掲載されました。

ロシアに対して、かなり刺激的な内容です。これくらい刺激的な論調を発しないと、ロシアは反応しないでしょうからね。

そうしたところ、ロシアの駐日大使であるガルージン氏が反論してくださいました。
「産経新聞に掲載された斎藤勉論説顧問によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。」という書き出しで、フェイスブックとツイッターによる反論です。

「あなたは１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか。あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。」と、対日参戦は合法的に行われ南クリール獲得も合法的だったと言う訳です。

その後に、この反論はナチスドイツの戦争犯罪を引き合いに出します。
「第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していた。ヒトラー政権によって、ユダヤ人ホロコーストは行われ、何百万というロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人、ポーランド人、フランス人、その他多くのヨーロッパの国民が命を奪われ、『死の工場』と呼ばれた強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊された。」とナチスドイツと日本が同盟を結んでいたことを、日本もホロコーストに関与したかのような言い方をしてきました。

そして「ナチス幹部はニュルンベルク裁判の判決により罰せられた。」と述べたあと、「斎藤さん、あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。しかし我々はすべて覚えているし、知ってもいる。当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはないと考えている。」などと述べております。
ナチスドイツと日本が同盟を結んでいたから、日本は悔い改めよ・・と言っているのです。
これで南クリール諸島を奪ったことの正当性になっているのでしょうか。

このガルージン駐日大使の反論に対して、斎藤顧問は再反論を致します。

「ロシア外務省の『ジャパン・スクールの俊英』と誉れ高い大使閣下の反論だが、失礼ながらまともな反論とは言い難い。北方領土（ロシアでは南クリールと呼称）『獲得』について、冒頭から『完全に合法的に行われた』と聞き覚えのない表現。何かその目新しい証拠でも出てきたのか、と思ったが、それはなし。『獲得』を『国家犯罪』と断じられたことがご不快らしい。」と、ガルージン駐日大使を非難しました。

「私はとうの昔から北方領土奪取と、これとセットで断行されたシベリア抑留、北朝鮮による拉致事件を戦後未解決の『国家犯罪』と主張してきました。」と続けます。
「スターリンの直接指令でソ連軍は１９４５年８月、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本（日本軍）が降伏後に丸腰の四島に侵攻して占領した。これが『犯罪』でなくて何なのか。」と厳しく迫ります。

「国家犯罪はおろか『領土不拡大』を明記した『大西洋憲章』に違反する『国際犯罪』でもある。日本がナチスドイツと同盟国だったことを私への反論の唯一の材料として持ち出しておられる。この関連付けが全く理解しかねる。」・・その通りですね。

「ヒトラーは『最も罪深い犯罪者』だが、スターリンは違うと言いたいのか。『同盟国』ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。逆にお聞きしたい。日本はいつ、どこで、いかなる『ホロコースト』をしたというのか。」と激しく抗議しています。

「ナチスの『死の工場』というのなら、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか。」と核心をついていきます。
「戦後、日本の支配地域から『ダモイ（帰国する）』とだまされて６０万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて６万人もが無念の死を遂げた。」と述べ、続けて「ポーランド将校ら２万人余が虐殺される『カチンの森事件』が起きた。スターリンは一貫して『ナチスドイツの仕業』と世界に大ウソをつき続けたが、ポーランド政府の粘り強い真相解明の国際的訴えかけでゴルバチョフ時代、ついに『スターリンの犯罪』と認めさせた。」と、なかなか手厳しい反論でした。

さて、ガルージン駐日大使の再々反論が楽しみですね。ガルージン氏でなくともロシアの方の反論、歓迎しましょう。