日中韓首脳会談で・・

我が国からは安倍首相、中共からは李克強首相、そして韓国から文在寅大統領が東京に集結しました。日中韓首脳会談がなされた訳ですが、ここで安倍首相がどこまで問題解決を進めることができたでしょうか。

日中韓サミットとも呼ばれるこの会談、開催を呼びかけたのは安倍首相のようですね。
東京・元赤坂の迎賓館で始まった会談の冒頭、安倍首相は「国連安全保障理事会決議に従って、北朝鮮によるすべての大量破壊兵器やあらゆる弾道ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた取り組みを進めていくべきだ。今後、北朝鮮が具体的な行動を取るよう、日中韓が国際社会とも連携し、強く求めていかなければならない」と述べたとか。
そして、「拉致問題の早期解決に向けて連携していきたい」とも話したそうです。

さらに先日の南北首脳会談について「板門店宣言文に完全な非核化が盛り込まれたことを評価する。文在寅大統領のリーダーシップを称賛する」と持ち上げたそうです。

しかし結局共同声明には拉致被害者の奪還についてはまったく触れられませんでした。朝鮮半島の非核化だけが盛り込まれたようです。
会談がなされている間に北朝鮮は「アメリカの拉致被害者の解放」を発表するなど、実にうまいタイミングで発表しています。おそらく日米分断を狙った動きでしょう。

ようするに中韓はお金のことしか頭になかったようで、日韓通貨スワップの再開とか、李克強首相は「私の公式訪日は、中日関係を正常な軌道に戻すことを目的にしている」などと述べて、アメリカが始めた対中貿易戦争の回避を日本を利用して行うことを宣言したようなものでした。

李氏の述べた「貿易を自由化し保護主義に反対する旗印を高く掲げなければならない」とは、自国がいかに貿易不均衡を行っているか、国内の外資系企業に対し利益の持ち出しを禁止したりしている現実にはまったく触れません。いかにも自分たちは自由貿易の推進者であるような顔をしておりましたね。

アメリカはこのタイミングで上院情報特別委員会の公聴会が開かれ、ここでジーナ・ハスペルＣＩＡ長官代行が「中共は米国の知的財産に関して、あからさまで不法な窃盗を狙っている」と懸念を示し、対策強化が必要だと訴えました。

トランプ大統領の中共経済に対する圧力は今後も高まってくるでしょう。中共は禁輸される集積回路を日本から調達しようとするかも知れませんが、アメリカの著作権などに縛られているために日本からの輸出も困難なはずです。

また、北朝鮮がアメリカの拉致被害者を解放すると言う件で、安倍首相とトランプ大統領が日米外交の成果が表れたと電話会談で話したそうですが、アメリカ国民は決してオットー・ワームビア氏のことを忘れてはいないでしょう。

トランプ大統領は秋の中間選挙で共和党を勝たせなければなりません。ですから北朝鮮の核廃棄も「リビア方式を呑ませる」ことと、「拉致被害者の返還は日本からの拉致も含まれること」を金正恩委員長に迫ることしか出来ないはずです。
中途半端な妥協をしてしまうと、ここぞとばかりにマスコミがトランプ大統領非難に回るでしょうし、アメリカ議会も納得はしないでしょう。
「日本人拉致被害者の帰国が無ければお金は出ないよ」と言えば良いだけですね。これに対して金正恩委員長が「日本の中にも関与した人間が居る」と言ってくれれば、一つ真相に近づけるのですけどね。

日本人拉致に関しては、金政権が続く間は解決が不可能なのかも知れません。ですからアメリカが「核廃棄」をリビア方式で行って、その後金政権がどうなるかを見極め、金体制が崩壊した後ならば日本の官憲を北朝鮮国内に入れて調査をしていくしかないでしょう。
時間はかかりますが、金政権に命じてもすっきりとした解決は期待できないと思います。

そういう意味では核廃棄がリビア方式で行われるかどうか、米朝会談が待たれます。つまり「完全」かつ「検証可能」で「不可逆的」な核兵器の廃棄を実施することで、「即時かつ無条件に放棄すると同時に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ、核兵器開発に関する機材や文書を米国に引き渡し、テネシー州のオークリッジ国立研究所に運搬して解体すること」を意味します。そしてこれには北朝鮮側の言い分など聞く必要はないのです。交渉はその後の北朝鮮をどうするかと言う話で、「経済支援が欲しければ日本人拉致問題を解決することだな！」と言えば済むことなのです。

こうなるまで北朝鮮に圧力を掛け続けなければなりませんが、今回の共同声明には「経済的・軍事的圧力を掛け続ける」という声明は盛り込まれておりません。中共と韓国は拒否したのかもしれませんね。

中共は日米離反の作戦を変えました。トランプ政権が対中強硬策を打ってきたからです。ですから日本を取り込みアメリカと離反させようとする戦略のようです。でも尖閣問題とか沖縄近海への艦船の横行、領空侵犯などの問題を考えれば、日本国民がしっかりしていれば取り込まれることは無いように思います。

ともかくこうして、舞台は米朝会談に移って行きます。

どうなる、中共の経済

貿易協議が平行線に終り、米政権が「次の段階」の対応策として、高度な工業製品である集積回路の供給を止める荒業に出ました。

狙ったのは中興通訊（ＺＴＥ）で、「イランと北朝鮮への禁輸措置に対して中興通訊が違反した」と言う理由です。
そのために中興通訊は、ついに操業が停止状態になってしまったということです。

アメリカの中共に対する経済制裁は、日米貿易摩擦よりも厳しくなりそうです。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ氏は、「中共が米政府の要求に大きく譲歩しなければ、トランプ政権が全面的な貿易戦争に躊躇なく乗り出す構えであるのは明らかだ」と述べたそうです。

アメリカは中共のハイテク育成策「中共製造２０２５」の是正をはじめ、高水準の是正要求を提示しており、ケネディ氏は「特定製品の対中輸出が増える程度の（中共側の）譲歩では、トランプ政権が容認しないだろう」との分析をしているそうです。

アメリカ政府は、中共の知的財産侵害への制裁として、５００億ドル（約５兆５千億円）分の製品に２５％関税を課しました。
現在は関税対象額を１千億ドル（約１１兆円）分さらに積み増す準備を進めているそうです。そしてそれはトランプ大統領が承認すれば６月にも発動するとか。

中共政府は報復関税として大豆や自動車、航空機など合計１０６品目に２５％の関税を掛けましたが、この後どうするかは判りません。「中共は貿易戦争を望まない」とはその時の朱光耀財政次官の言葉でした。

マスコミなどでは、貿易額とか国内景気のことを指して各国の力量を計っているようですが、知的財産の生産力とか、それが軍事力に与える影響などにはなかなか言及しません。

例えばマイクロプロセッサーのチップを開発するとして、アメリカが著作権を持つコードは使えません。違うコードにして作れば、その上に構築されたソフトウエアの全体系も作らなければならなくなります。
インタープリタ形式にしても、例えばWindowsを動かそうとすればマイクロソフトに頼むしかないわけです。そうしなければ知的財産権の侵害になるからです。そして今からすべてを構築することはもう出来ないのです。

しかし中共はそんなことはお構いなしに市場で安いスマホなどを売って来たわけです。
ですからアメリカは今まで中共に売っていた電子部品を売らないと言う、その強みを今少しだけ習政権にぶつけてみたわけですね。

今後作られる中共の最新兵器にはアメリカのマイクロチップがふんだんに使われていることでしょう。
一部のチップを中共製に出来るかも知れませんが、それでもアーキテクチャーは合せなければならないでしょう。
つまりアメリカ産のソフトウエアに合わせて作らないと意味がないわけです。ここにアメリカの圧倒的な強さがあるわけで、おそらく抵抗は出来ないでしょう。

インターネットに対するサイバーテロも、結局はアメリカが作ったネットワークの隙をついて攻撃しているわけです。アメリカは「お金」をすべて電子化し、ネット流通にしようとしていますから、サイバーテロには今後徹底的な防御をし始めると思います。
第二次大戦に作られた対潜水艦戦用の特別な組織、第１０艦隊を２０１０年にサイバー戦部隊として再編成したアメリカ、今後はさらに強化するという噂も聞いております。

トランプ政権が対中強硬策になったのは人民元がドルに対抗しようとし始めたからでしょう。その戦略がＡＩＩＢで、実体ば悪質な高利貸となって、各国の港湾施設などを合法的に騙し取るわけです。
我が国はＡＩＩＢなどとは関係なしで、日本の法律の不備ゆえに合法的にかいとられていますけど・・・

トランプ政権は習主席とはいつでも会談し、共通の利益は甘受するでしょう。しかし例えば「台湾」とか、「南シナ海の基地」などは譲らないでしょう。まして人民元での決済など認めるわけはありません。
「日本」に手を出したらどうされるか、一番知っているのは習主席ではないでしょうか。それがアメリカの国益を奪うことになるからですけどね。

何とかアメリカを抑え人民元だけでの国際取引に持ち込みたい中共です。それゆえにアメリカと様々な貿易戦争を仕掛け合うでしょう。
ドルという外貨が無くなって来た中共は、国際決済に支障が出ようとしているのではないでしょうか。

トキを２羽、つがいで佐渡島に持ち込む提案を出してきたり、権力基盤の弱くなった李克強首相が日中韓首脳会談出席を名目で日本に来たりしだしました。
習主席も国賓として迎えられるなら日本に来るそうです。安倍首相も拉致問題解決にはどうしても中共の力が必要で、ＡＩＩＢへの参加の可能性など、餌を見せながら交渉の機会をうかがっている状態です。
中共が取りたいのは日中為替スワップ協定だと言うことですが、そんな話に乗っちゃだめですよ・・・

それにしても中共のこの様な動きを見ますと、「いよいよ中共の外貨準備が底をついて来た」と思わざるを得ないのですけど、いかがですか・・・

首相の中東歴訪

安倍首相は中東歴訪を終えて５月３日に帰国しました。日本が中東に関わるのは、おそらく中東にとっても歓迎することだと思います。

理由は日本がキリスト教国ではないからです。神道という多神教の先進国で、キリスト教国と死に物狂いで戦った歴史を持っております。

５月１日、会談に先立って安倍首相は「経済の繁栄こそが平和の礎となる。長年の友人として、日本ならではのやり方で中東の平和と安定に貢献していく。それをアッバス氏とネタニヤフ氏に伝える」と述べました。

パレスチナのアッバス議長と議長府で会談した安倍首相は、中東和平交渉の再開に向けて「米国の役割が不可欠だ。米国の提案があれば交渉の席に着くのが重要だ」と話しましたが、アッパス議長は「パレスチナにとっては非常に厳しい」との見解を述べたそうです。
つまりキリスト教国・アメリカの介在ではパレスチナ国民を説得できないという意味ではないでしょうか。

安倍首相は「交渉で解決すべきで（日本は）大使館を移すつもりはない」と述べ、さらにイスラエル、パレスチナの共存を目指す「２国家解決」を支持すると述べたそうです。

それから安倍首相はエルサレムの首相府でイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、彼にも中東和平交渉の再開を語り掛けましたが、トランプ米大統領が昨年末にエルサレムをイスラエルの首都だとしたことから、どうやら難しいようです。

日本とイスラエルとは経済分野，政治・安全保障分野などですでに緊密な関係を保っています。第二次安倍政権が出来てから、日本からの投資額は約１２０倍，進出企業数は約３倍になったそうですし、今後も一層加速化させていくことを約束したようです。

さて、国際情勢は宗教関係を知らないとなかなか判りません。
ユダヤ教とイスラム教、そしてキリスト教も同じ旧約聖書を使っております。つまり羊飼いの宗教です。
羊飼いは「一人の人間が生きていくためには何頭の羊が必要か」と言う事を常に考えています。子羊が生まれれば利益であり、死ねば損失ですね。このようなことから生活を組立て、利益拡大の為にはどうしたら良いかを考え続けました。そしてお金を貸すことと、そこから金利を得る事を次第にマスターしていきます。一神教の世界の話です。

ユダヤ教とイスラム教は、この金利がもとで争っています。同じ宗教の同胞からも金利を取るのがユダヤ教で、同胞からは金利を取らないのがイスラム教です。
イスラム教は南の暖かい地方で暮らしておりました。ですから生産活動が出来たのです。そして芸術品などの多くが生み出され、栄華を極めます。

しかしユダヤ教はイスラエル国家を破綻させ北側に追いやられ、放浪の果てにローマ帝国にパラサイトします。
ローマで金貸しとか収税を行っていたユダヤ人たちは、ローマ人から嫌われ者になります。しかしローマの権力と結びつき、大富豪となって行きました。（この頃イエス・キリストがユダヤ人達は間違っているとして説教活動をやりました）
十字軍の頃、イスラム社会から芸術品を盗んだユダヤ人は、それを使って財産を築き上げます。

ローマ帝国が滅び、後継のフランク王国が３つに分割され、イタリア・ドイツ・フランスになってから、ディアスポラ・ユダヤの金持ちは自分たちのお金で芸術家を育て、彼らの才能から生まれる芸術作品を評価して財をさらに膨らませます。
欧州はキリスト教カトリックとか正教会になりますが、ユダヤ教はそのまま継承されます。

イスラム社会はオスマン帝国となって繁栄しておりました。
そしてやがて英国から産業革命が始まります。そこで金融が金融資本として育ち始めます。こうしてイスラムは「同胞からは金利を取らない」というシステムのために近代化が遅れてしまいます。

しかし日本はユダヤ教でもキリスト教国でもイスラム教でもないのに、金融システムを上手く作り近代化をあっという間に成し遂げ、しかも発展しているわけです。
日本国内に居ると解らないようですが、イスラム側から見ると「不思議・日本」という訳ですね。

同じアジアの国でも中共の経済援助は侵略と映ります。しかし日本のＯＤＡは本物だと感じているのかも知れません。
イスラエルは「国家を持つ」という心構えを戦前の日本から学んでいます。イスラム諸国もユダヤ教やキリスト教でもない国家が、彼らと同じかあるいはそれ以上に発展していることが不思議なのでしょう。

アッパス議長もネタニヤフ首相も、「アメリカの提案は受け入れがたい」と述べているようです。これはもしかしたら、「日本に頼みたい。何か良い提案は無いか？」という意味かも知れませんね。

中東の安定は、北朝鮮の武器輸出を止める効果もあるのではないでしょうか。そしてそこに日本が介入することで、無神論の中共からの経済進出を押さえる効果もあるかも知れません。

安倍首相の中東訪問は、こうして日本の存在感を中東にアピールすることには成功したようです。

マルクス像を寄贈？

中共がドイツ西部トリーアという都市に、カール・マルクスの５．５ｍの像を贈ったとか。

哲学者カール・マルクスの生誕２００年祈念と言うことらしいのです。トーリアはマルクスが生まれた都市で、ドイツでは「共産主義の父」ということでカール・マルクスの評価は割れていると言うことです。

まあ昔は西ドイツと東ドイツに分かれていたわけですから、評価が割れていると言う意味も解ります。ですから受け入れには議論が起きて、結局市議会が昨春に賛成４２票、反対７票で受け入れを決めたと言うことです。

何故受け入れ賛成かと言うと、「年１５万人」に上る中共からの華人観光客の増加に期待したからだそうです。しかし華人の観光客を目当てにマルクス像を受け入れるとは・・・

そう言えば、今年５月４日に習近平主席が北京で「（中共の）歴史と人民がマルクス主義を選択したのは完全に正しく、党がマルクス主義を旗印にしたのは完全に正しい」とか重要講話を行っていましたね。
習主席は、さらに「中国共産党員はマルクス主義の忠実な信奉者として、その堅持と発展のために努力している」と述べたそうです。
わざわざこのような講和をすると言うことは、中共の現在の経済が危機的状況にあることを裏付けているのかも知れません。

マルクスの資本論は、要するに「資本はやがて集約し、一部の資本家と多くの労働者に分かれる。資本家は豊かになるが、労働者は奴隷的仕事を強要される」という理論です。

この考え方は一部は当たっていたかも知れません。しかしここには技術発展と設備老朽化という概念が入っていないのです。

ソビエト連邦が瓦解した時、ソビエトの生産技術は資本主義国に比べて技術発展もなく、また設備老朽化に対する保守、あるいは新設ということがなされていませんでした。つまり経営上に「減価償却」という概念が入っていなかったのです。

そして現在もまだ、ロシアには外貨獲得のための製品が作れません。ですから輸出製品がエネルギー関連だけと言うお粗末さです。
ではロシアに技術が無いかと言えば、軍事技術などは先進性を持ち、アメリカに対抗するものは持っているのです。ないのは民生品。それを商って利益を出すことが苦手のようです。

ソビエト連邦の二の舞にならないように、中共は必死でした。しかしやり方は西側諸国を騙し続け、民生品の技術を盗み、軍事技術も盗み、体裁だけは資本主義諸国と並び、そして経済的には一党独裁という特質を生かしてアメリカに継ぐ第２位の地位につきました。

しかし「共産主義」という立場は崩さず、その結果がこの習主席の講和になったのでしょう。
では、この中共のやり方が今後も本当にうまく行くのでしょうか・・・

民生品はいまだに組立工場の粋を出ていないようです。石平氏が言うように、基本部材（例えば集積回路）などは外国の製品を輸入して生産がなされていると言うことです。
この方法なら少ない投資で最先端の製品を作ることは可能でしょう。しかし部品の供給元から供給を止められれば生産が止まってしまいますし、その状況に自国で対処することは出来ません。
この状態を「脆弱」と言う訳です。

軍事面ではどうでしょうか。最新鋭の空母や戦闘機を作り上げております。しかしよく見ればそれはアメリカからハッキングして得た情報をもとに設計して作った物のようです。
アメリカとその同盟国は、さらに次世代の戦闘機を開発出来ます。何故なら現世代の戦闘機のデザインをして苦労いるからです。しかしデッドコピーを作る技術では、敵国の武器が出来てからでないと作ることは出来ません。

それから、あの広い国土では、軍の統制が取れないのではないでしょうか？
詳細に見れば民族も違い、生活習慣も違う軍隊です。言葉も違うかも知れません。本当に北京語が隅々まで行き渡っているのでしょうか。
「北京語が出来ないやつは殺す」と言うくらいの脅しをかけても、言語はそう簡単に隅々までは行き渡りません。日常とか商売ならば、共通の文字「漢字」を使えば意思伝達は可能でしょうが、軍事的指示系統を守らせるることは出来ないと思うのですけど。これでは統制の取れた作戦活動は不可能だと思います。

日本軍が強かったのは「天皇陛下」という共通の国家認識を持っていたからだと思うのです。アメリカには負けましたが、それ以外では本当に強かったわけです。
アメリカが強かったのも「キリスト教」という共通認識を持っていたからでしょう。特にプロテスタントは怖いですね。共通の「正義」を持つことが出来るからです。

だからこそ現在、日米は同盟国でいられるのです。それを嫌うサヨク達が「天皇排除」を画策するのは「日本の正義」を潰せば日本が無くなるからです。

中共がドイツに贈ったマルクス像の意味は、ドイツとの共通認識の構築が目的なのでしょう。「ドイツ統一は東側の理念で」というメッセージだと思います。
しかし宗教を嫌うマルクスの思想で「義」は構築できるのでしょうか・・・

アメリカの禁輸処置、どうする習政権

ラジオにテレビ、そしてネットワーク通信と携帯電話通信、合体したようなスマートフォンと目まぐるしく進化してきた先端技術市場です。

行きつく先はすべての通信が高速パケット通信となり、いつでもどこでも送受信可能で無数のチャネルが作られるような環境に変わって行くはずです。
現在はその過渡期であり、次世代の通信として５Ｇという第５世代移動通信システムの開発が進められております。

この５Ｇとは、高速・大容量化、超多数端末接続、超低遅延、超高信頼性という要求条件が複数の５Ｇ研究団体、学会、移動通信関係各社によって検討されていて、さらに省電力化と低コスト化が加わったようです。

現在、４Ｇまでが実用化されており、世界的にその多くの商品は中華系企業が製造し販売しているようです。これで５Ｇまでも中共に取られたらアメリカとしても堪りません。
そこでトランプ政権は、商務省を通じて深セン市に本拠を構える通信設備・機器の世界大手、中興通訊（ＺＴＥ）がアメリカの制裁規定に違反したとして、米国企業が今後７年、ＺＴＥに製品を販売することを禁止すると発表しました。

「アメリカの制裁規定」違反とは、「イランと北朝鮮への禁輸措置に対して中興通訊が違反した」と言うことです。もちろんこれには世界ドル支配に対する人民元の挑戦が根底にあるのでしょう。
米中貿易戦争の戦線拡大と見て良いのではないでしょうか。

中興通訊は、「このままでは中興通訊は生産機能停止の状態となり、９万人の従業員の仕事が奪われる」と述べ、すでに中興通訊傘下の一部企業では生産ラインの停止、従業員の「臨時休暇」が既に始まったそうです。

評論家の石平氏によりますと、ここでキーワードとなっているのは、高度な工業製品である集積回路のことだと言います。
多くの電子機器の心臓部分としての役割を果たす集積回路は、開発に莫大な資金と時間が必要とされ、それをもし中共国内で開発すると、知的財産権がきちんと保護されていない中共の状況下では、自力で開発した製品も競合業者によって簡単にコピーされてしまう事になるそうです。

だったら海外から部品を調達した方が良いと言うことで、現在中共では集積回路のような製造業が必要とする最も肝心な部品が、外国企業に頼らざるをえない状況にあるとのことです。

中共国内でも「集積回路を自力開発した方が良い」という声もありました。それは安全保障上の問題であり、外国に頼ればそこがアキレス腱になることは解っていたはずです。しかし金もうけ主義一辺倒の中共の企業からすれば、もうからないリスクを避けることの方を優先してきたのです・・・と石平氏の見方です。

最先端技術を使った民生品は、単なる組立だけでなく使われる部品の製造も自国で出来るかどうかが「国力」に繋がります。
まして「戦争」の形態が経済にあることがむき出しになって来た近代社会です。企業が利益優先に走り部品を他国に頼ることがいかに国力を落としているか、そこに気が付かなければなりません。

アメリカに対抗し軍の近代化を進める中共・習政権です。アメリカ軍の空母に匹敵する空母を作っていますが、まさかこの装備の部品にアメリカ製の集積回路などが使われてはいないでしょうね。フェーズドアレイ・レーダーなどの素子も中共の独自開発によるものなのでしょうね。
電磁式のカタパルトも搭載するとのことですが、この部品もすべてが中共製でなければ、戦争は戦えないはずです。

習政権は、中共製のスマホから最先端技術を駆使した空母打撃軍の各種装備まで、すべての部品が中共製か、あるいは同盟国製かをチェックして、将来対決しなければならない仮想敵のアメリカや日本の部品が使われていたとしたら、すべてを中共製か同盟国製に切り変える判断をする必要があります。

中共を大国として世界に示すためにも、このような決断が必要だと思うのです。それこそ大国の面子もかかっている話ではないでしょうか。

５Ｇの通信システムはこれまで以上に集積度を上げた素子を必要とするでしょう。超高周波を扱う以上、いかに回路を小さくするかが決め手になるでしょうから。
例えそれがスマホの部品であっても、同じ技術が軍事用にも使われるわけですから、大国はその開発を自国で行うべきなのです。

そのような部品の禁輸処置を取られたくらいでおたおたするようでは大国とは言えません。「ならば自国で作る」と言い切ってこそ大国なのです。
この問題を「貿易摩擦」と捉えている中共ですが、摩擦ではなく「戦争」なのだという意識が抜けているように思います。そう、「貿易戦争」とは「戦争」なのです。

「戦争」である以上、部品供給が止められることは想定内でなければなりません。これは石油などの資源と同じことです。石油は産油国から調達しなければなりませんから外交交渉による調達ですが、先端技術の部品は自国開発でなければ当然「戦争継続」は出来ません。外交交渉による調達は、少なくとも仮想敵国からはするべきではありません。

２０世紀の日米貿易戦争との比較が語られていますが、あの時は「日本ですべて開発可能」だったために、日米は交渉による打開策を模索できたのです。（日本は交渉は下手でしたけどね）

そしてこの「貿易戦争」こそ戦争の新しい形ではないかと思うのです。

ドゥテルテ大統領のやり方

フィリピンのマニラ市に建立された慰安婦像が撤去されました。現場には大きな穴が空いただけです。

この像を建てたのは政府機関「フィリピン国家歴史委員会」で、現地の民間団体などの支援を得て建てたというふれ込みでした。それは昨年１２月の出来事です。
この場所はマニラ市の中でもマニラ湾に面したロハス通り沿いのベイウォークと呼ばれる遊歩道上で、夕日を眺める名所として観光客も多く、周辺にはフィリピン政府庁舎や、日本を含めた各国大使館がある場所でした。

建設直後から、在フィリピン日本大使館はフィリピン政府へ抗議し、野田聖子総務相はフィリピンを訪問し、首都マニラでドゥテルテ大統領に「こうした像が唐突にできるのは残念だ」と伝えていたそうです。

この政府機関「フィリピン国家歴史委員会」と言うのがどのような団体かは知りません。しかし現地の民間団体と言うのが曲者で、どうせこの中に中華系の団体があって、中共の指示でお金を出していたのだろうと推測できます。
南京大虐殺の真相が次第に表面化していく中、代わりの「日本軍を貶める」題材として慰安婦に注目していた中共の謀略という見方が強かったようです。

建立後マニラ市に寄付するなどと言っていた団体ですから、事後通告で押し付けるつもりだったのかも知れません。像のデザインは韓国の物とは異なり、慰安婦問題を象徴する女性像になっていました。
ですからドゥテルテ大統領も気が付かないうちに進行していた「反日侮辱像」だったと思われます。

この像設置の舞台裏を見ていきますと、現地の華人団体「トゥライ財団」という集団が浮かび上がってきます。この像が設置され、除幕式が１２月８日でした。そして同日付けで中共国営新華社通信（英語版）で「日本の兵士からレイプされた何千人ものフィリピン人女性は特に、戦争の苦痛を味わった」という記事を配信しています。
日本政府からの最初のクレームは１２月１２日ですから、その前に中共国営新華社が知っていたと言うのは、中共政府が主体的に動いていた証だと思います。

フィリピンは華僑が経済面を握っていて、なかなかドゥテルテ大統領も手出しが出来ない状況にあるように思います。そしてその華僑ネットワークを通じて中共政府の巧みな裏工作が行われていたようです。
今回の慰安婦像設置も、何とか中共の存在を表面に出さないでフィリピン国民の手で行われたように見せようと言う思惑が各所に見られます。

ともかく習政権は日本の再軍備に恐怖すら感じているようです。それは安倍政権が「憲法改正」を打ち出し、さらに中共包囲網を作っているからだと思いますし、何とか反日感情を鼓舞し世界の「日本悪玉論」を徹底する戦略に出ているように見えます。（日本サヨクも、日本の野党も乗っかっていますね）
しかし表側から攻めますと反発が強く、反中感情の方が大きくなってしまいそうで、従って裏側から謀略を使った、華人の言う「頭の良いやり方」で「日本侮蔑」の展開をしたいのでしょう。

今回の像建立も、フィリピン国民の「対日憤怒」が建立したと世界に思わせたかったのだと思います。
しかしフィリピン国民にはそんな対日憤怒感情はありませんので、裏側では華僑が必死に蠢いていたのではないでしょうか。

ドゥテルテ政権は反米親中のように見えます。ともかくアメリカが大嫌いです。表玄関からやってきて、フィリピン国民を足蹴にして居丈高に統治し始めたアメリカ。そしてそれを一時追い払った日本軍・・という歴史観を持っているのだと思います。
そして現実にはフィリピン経済を牛耳る華僑には対抗できず、それが親中という表面上の顔になっているように思います。

先の戦争で日本軍はアメリカに負けました。しかしその戦い振りを先達から聞いているドゥテルテ大統領の心象に反日はないはずです。
ようするに現在のフィリピンは「日本がしっかりしないし、日米同盟でまたアメリカがやってくる・・」というジレンマにあるのではないでしょうか。

それを身体で表しているドゥテルテ大統領。日本国民として何とも申し訳ない様な気がいたします。
ドゥテルテ大統領は、何も言わずにいきなり慰安婦像を撤去しました。近所の人が「何をしているのか」と工事人に尋ねると「水道工事」と答えていたそうです。そして大統領は、これからも何も言わないでしょう。言う必要もないからです。
ですから日本政府も大統領に変な感謝などしてはいけませんね。「フィリピン政府には強く抗議した。像を撤去したのが誰かは知らない。ただそれによって日比関係は何も揺らがない」とだけ表明すれば良いのではないでしょうか。

今後行われるであろう日本のフィリピンに対するＯＤＡは、フィリピンへの援助というだけではなく、フィリピン華僑との「対中経済戦争」の一環であることを我々日本国民も心しておくべきだと思うのです。
現在、経済は単なる「金儲け」ではなく、経済という場に移された「戦争」であると認識すべきではないでしょうか。

安倍首相の中東歴訪

安倍首相は４月２９日から５月４日まで中東の４か国、アラブ首長国連邦、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問します。

そして今回はアメリカとの関係や北朝鮮との関係の深いイランの訪問は避けました。今後「北朝鮮」との首脳会談という戦争が待っているからかも知れませんね。

安倍首相は、「（中東各国とは）日本ならではの支援をし、良好な関係をそれぞれ築いてきている。非キリスト教、非欧米国家という強みを生かし、積極的に関与していく考えだ」と述べたようです。

３０日にはアラブ首長国連邦のムハンマド皇太子とアブダビで会談し、エネルギー、防衛、宇宙分野での協力を話し合ったとか。
安倍首相は「広範な分野で協力を強固なものにしたい」と述べたとか。シリア問題などについても意見交換がなされ、シリアから逃れた難民への支援策などが話し合われたと言うことです。

また、経済関連のフォーラムにも出席し静岡県産のメロンや、フルーツトマト、栃木県産のイチゴ、宮崎県産の完熟マンゴーなどの試食会に参加し、「世界に誇る日本産食材が、アラブ首長国連邦の皆様に一層近い存在となることを期待する」などと売り込みも行っていたとか。

安倍首相が行くヨルダンは石油産出国であり立憲君主制の国家で、預言者ムハンマドの従弟アリーとムハンマドの娘ファーティマの夫妻にさかのぼるハーシム家出身の国王が世襲統治する王国と言うことです。

ややこしいイスラム世界で、このような「血統を重視」するのがシーア派です。一方のスンニ派は、「ムハンマドの教えであるスンナ（慣行）を重視すべき」とするイスラム宗派です。
現状「スンニ派」がイスラム全体の９０％を占めていますから、決着はついているようですが、そうはいかないイスラム教のようですね。

もっとも中東では、シーア派であろうとスンニ派であろうとそれほど敵対しているわけではありません。シーア派とスンニ派で結婚することも出来るそうです。そしてイスラム信者達は、シーア派かスンニ派かと聞かれることは不愉快なことなんだそうですね。

ではこのシーアとスンニの対立は何が原因なのでしょう？
細かいことは判りませんが、イランに石油が出て、サウジにも石油が出て、そして産業革命のエネルギーが石炭から石油に代わって来たところから悲劇が始まるのではないでしょうか。

第二次世界大戦が終わって、世界の覇権国家となったアメリカは、通貨政策で自由資本主義世界を目指します。ですからドルと石油のリンクが重要だったわけです。
そしてアメリカは、産油国が余計なことをしないように、イスラム世界に対立構造を持ち込み、抑えたのではないでしょうか。
「対立させて統治する」はアングロサクソンの常套手段です。信者数の多いサウジに寄り添い、信者数の少ないシーア派と対立させ、石油利権をドル支配の道具にしたわけです。

これに気が付いたスンニの過激派が「ウサマ・ビンラディン」氏だったのではないでしょうか。「一番悪いのはアメリカだ！」という言葉の意味はこういうことでしょう。

さて、世界通貨を目指す人民元の中共は、このアメリカのやり方を真似て、人民元と石油のリンクを作ろうとしてきました。
イラクのフセイン大統領や、リビアのカダフィ大佐と同じようなことをやり始めたのです。
ちょっと前にはロシアのプーチン大統領が自国で産出する石油・ガスを国家主導にして、遂に石油メジャーには渡しませんでした。だからロシアが対立国家になっているわけですけどね。

フセイン大統領もカダフィ大佐も殺されました。「アラブの春」などと言いながら・・その理由はもうお解りですね。しかしプーチン大統領はまだ健在です。
トランプ政権にとって、ドル支配を邪魔するロシアと中共なのですが、どっちがより悪質かと言えば中共のようです。もちろんアメリカにとってですが・・・

ですからソビエト連邦を中共を使って潰したように、今度はロシアを使って中共を潰そうと考えていることは間違いないと思います。

先ず、中東の産油国をドル支配（アメリカ）側に置いておく必要があります。それはうまく行ったようです。習主席が「一帯一路」構想で「電気自動車を主体にして、原発を街道に並べる」などと発言したことから、産油国は中共になびかなかったと思ったのです。
シーア派のイランがどうするか、そこはまだ不明確で、そこに北朝鮮とのつながりがあるわけですね。もちろん北朝鮮から中共にもつながって・・・

産油国の望みは近代化です。しかしキリスト教徒に近代化を相談する訳には行きません。そこに日本の出番があるのだと思います。
宗教心が判らない中共とは、イスラム世界にとって交渉すら出来ない相手のようにも見えますね。

このような状況のもとでの安倍首相の中東歴訪なのです。このような世界の中で、安倍首相の手腕が問われます。一部マスコミなどでは「連休中に遊びに行く」などと相変わらず安倍卸しの罵詈雑言が出ていますが、日本国民はしっかりと未来の日本を考えて、安倍政権がどのような未来を描き切るのか、それを先ずしっかりと視るべきです。批判はそれからにすべきですね。

少なくとも、フェイク・マスコミや、無勉強野党などに振り回されないように気を付けましょうね。