韓国系マフィアは射殺する

フィリピンの暴言大統領「ドゥテルテ氏」が、今度は同国のセブ島で暗躍する韓国系マフィアを「射殺する可能性」に言及しました。

ドゥテルテ大統領は２月４日、「セブ島で韓国人マフィア組織が麻薬や売春、拉致などに関わっており、存在感を示している。違法な行為に関わる韓国人観光客はフィリピン人犯罪者と同様の処罰を受ける」と述べたそうです。

フィリピンに暮らす韓国系住民は現在、９万～１０万人に上るそうで、フィリピンは英語が公用語として通じるのでビジネスマンの流入も多く、また物価の安さにひかれて移住を決める韓国人も多いと言うことです。

セブ島はリゾート地として有名ですが、「ライフル銃など小型武器の密造拠点としても知られ、違法薬物をさばく拠点も存在するなど『裏の顔』も存在する」と獨協大の竹田いさみ教授が述べております。

今から３０年ほど前、ジャパンバッシングなどとしてアメリカが日本製品のアメリカ市場流入に困っていた時代、「人件費の安い所で作る」として日本からの技術流出が始まり、「価格破壊」などを売り物にするバッタ屋が幅を利かせ、中共がアメリカにハイテク技術者を送り込んで盛んに技術を盗んでいた時代から、やがてグローバル経済などという国境なき自由経済が始まってきました。

表側の経済がグローバル化すれば、当然「裏経済」もグローバル化します。北朝鮮や中共などの無法国家はこの流れに乗って世界中に違法薬物やら武器を売り捌いていきました。
その犠牲になったような常夏の国フィリピンなのでしょうか、麻薬の流入が増えて国民を蝕み始めます。

オバマ大統領は世界のグローバル化を推進しましたから、裏経済も麻薬や武器の取引に乗って世界中に拡大拡散してしまったようです。

麻薬組織と言えば中南米の国々、メキシコ、コロンビア、ぺルー、ニカラグアなどが有名ですが、麻薬組織の元をたどって行くと、中国系と朝鮮系が仕切っていると言います。
フィリピンにやってくる朝鮮系ビジネスマンが表だけのビジネスマンなのかどうか、裏社会のビジネスもしている可能性は大きいようです。
だから大統領は「射殺」の可能性を演説したのでしょう。

中共国内では習近平政権が力を増してきて、江沢民一派を粛清しています。江沢民派はアメリカに逃げてクリントン家などにくっついて反撃のチャンスを伺っていたようですが、トランプ政権になって苦しくなってきました。
この中共内部の権力闘争が「金正男氏殺害事件」の裏にあったようです。

そしてこの江沢民派の資金源の一部が、この麻薬資金だとも言われています。麻薬組織が持っている武器は、裏に回った米軍の軍用銃などですから、とても警察官の持っている武器ではかないません。
アメリカがメキシコから流入する麻薬との戦いで「これはもう戦争だ！」と叫んだのもオバマ政権の時でしたね。
その裏側に中華系や朝鮮系のマフィアが居たわけです。
もしかしたら自衛隊の武器でも麻薬組織には勝てないかも・・・

どうしようもなくなったフィリピンが、ドゥテルテ氏によって麻薬犯の銃撃戦による射殺を実施したのもフィリピン国民を麻薬から守る為の致し方ない行動だったと思います。
人権だのグローバルだのときれいごとを並べていたオバマ政権が、ドゥテルテ大統領を人権無視だと非難しても、フィリピンの国民が見ている現実とは程遠く、ゆえにドゥテルテ大統領の人気は高まるばかりでした。

アメリカの大統領がトランプ氏になって、「メキシコ国境に壁を作る」という公約を出したことで、ドゥテルテ大統領は「トランプ氏なら対話が出来る」と述べたのも、このようなグローバル化の弊害を受けていた大統領だからでしょうね。

この２月、ドゥテルテ大統領が「韓国マフィアは射殺する」と述べたことで、麻薬の元締めが朝鮮人（韓国も北朝鮮も麻薬取引では協調しているでしょうから、朝鮮人なのです）であることを示しました。
今度はアメリカで麻薬取引の元締めが中国人であることを示すことが出来れば、グローバル化の裏側で何が起きていたのか、もっとはっきりしてくると思います。

麻薬の支払いが米軍の武器であったり、北朝鮮から送られるミサイルであったりしてもおかしくはありません。
このまま放置すれば、やがてこの闇ルートで核兵器までも取引されてしまうでしょう。（すでになされているかも知れませんけど）

反グローバルで登場したトランプ大統領、ドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領です。その中で活躍する安倍晋三首相は、アメリカ民主党の顔色を伺いながらグルーバル化を推進する格好を取ってきていました。しかし安倍首相が国家主義であることは日ごろの発言から明らかです。ですからトランプ政権の中でTPP問題をどのように決着させるか、おそらくもうすぐわかるでしょう。

欧州も英国のEU離脱から、国家主義が戻りつつあります。グローバリズムは今、追い詰められています。
しかし習近平政権も江沢民派もグローバル主義です。国際金融資本が中華系と結びつくかも知れません。国際金融資本が、中共の生産力をどう判断するかでしょうけど。

経済を中共（華僑）に握られながらも、反グローバル化の旗手であるドゥテルテ大統領。暴言でかまいませんから、もっともっと存在感を示してほしいですね。

世界エリートと一般大衆

「たった８人が世界半分と同じだけの富を所有している」というプレス発表がＮＧＯの「オックスファム・インターナショナル」というところが「９９％のための経済」ということで発表されたとか。

その８人とは・・・
ビル・ゲイツ氏：米マイクロソフト
アマンシオ・オルテガ氏：世界的衣料ブランド「ザラ」
ウォーレン・バフェット氏：世界一の投資家
カルロス・スリム・ヘル氏：メキシコの実業家
ジェフ・ベゾス氏：アマゾン・ドット・コム創業者
マーク・ザッカーバーグ氏：フェイスブック創業者
ラリー・エリソン氏：オラクル創業者
マイケル・ブルームバーグ氏：前ニューヨーク市長
だそうです。

この８名は、各自努力して現在の富を築いたわけですから、何も批判されることはありませんが、この８名の裏に「国際金融機関」などの怪しげな組織の影が見えるのもまた事実です。

オックスファム・インターナショナルという組織は、貧困撲滅活動で知られているそうですが、この報告書は「ダボス会議」に向けて発信されたとか。
そしてダボス会議では、今年は格差問題に焦点が当たっているそうです。

英国のＥＵ離脱、アメリカのトランプ政権誕生などが「大衆迎合主義（ポピュリズム）」から生まれていて、このポピュリズムは格差の拡大が原点にあり、「中間層を中心に増している有権者の不満」から生まれた・・という分析なのだそうです。

いかにも「上から目線」の分析ですね。ダボス会議が世界のエリート集団の会議であることは知っていましたが、ここまで大衆を馬鹿にした発想は無いように思います。
EU離脱やトランプ政権誕生は、この世界のエリートたちの失敗であり、原因は「格差拡大」にある・・・などと言うことは最初から一般大衆の知るところであり、なにもダボス会議でなくとも衆知の事実です。言って見れば、世界のエリートのレベルが下がったと言うことではないでしょうか。

つまりエリートがエリートでいられたのは、情報の独占があったからで、インターネットの普及によって一般大衆にも現実の情報が届くようになり、それによって一般太守のレベルが上がってきたことを意味しているように思います。
それが相対的にエリートのレベルが下がったように見えるわけです。

世界のエリートと言っても様々です。経済的エリートはこの８名のようですが、政治的エリートも居りますし、軍事的エリートも居ります。
欧州が分裂の危機を迎えた今、ロシアを欧州をまとめるための敵として戦争を仕掛ける動きもあるようです。トランプ大統領がロシアとの関係改善を呼びかけた時、反ロシアの人達が異様に反対したことが見られました。どうもこのエリート集団の一部だったようですね。

現在と同じような状態は第一次、第二次世界大戦の時もあったようです。一般大衆から情報を隠し、愛国心を煽って戦争を始める連中です。目的は「大量消費」で、その後の再建で再び需要が復活すると言う訳です。

第二次世界大戦後、情報が大衆に届き始めました。ラジオの普及とテレビの普及が原因です。そこでエリートたちはこれらマスコミ界を操作し出すのです。
ジャーナリストをいかにも知的職業のように仕立て、世界中の若者をジャーナリスト志望に持っていき、優秀なジャーナリストに育った人材を使って大衆操作すると言う手法です。

このことを暴露したのがドイツのジャーナリスト「ウド・ウルフコット氏」でした。
第二次大戦後のドイツですから、必死に「悪かったのはナチスでドイツ人は騙されていた」などと・・・今も言っているドイツ国民なのです。
ちょうど日本で「東京裁判」が正しい裁判だと言っているジャーナリズムに似ておりますね。

彼は心臓発作で志望したそうですが、どうも暗殺されたようです。どうして暗殺されたのか、彼が残したネット情報を見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=r7ko3bMKzR4

トランプ大統領になってから、マスコミの嘘が多くのアメリカ人の知るところとなり、現在多くのアメリカ国民が全くマスコミを信用しなくなってしまったようです。
そしてマスコミはインターネットの中に記事や映像を書くようになってきましたが、インターネットはテレビと違って双方向メディアなのです。
つまり記事に対してすぐに一般大衆からの異論・反論が入ってくるわけです。さらにそれにマスコミ側が無視し答えなくても、その反論を一般大衆も見てしまいますから、もうマスコミを経由した大衆煽動が出来なくなってきたわけです。

欧州のリセットにロシアを使った戦争を使おうとする試みは失敗するでしょう。ネット情報は大衆を賢くしますからね。
今、一番危険なのはインターネットを規制し、大衆に事実を知らせていない中共ではないでしょうか。軍備に邁進し、現実を知らされない中共の人民達・・・その敵が日本であることを、もっと日本国民は心配すべきだと思うのですが・・・

ネットで変わる沖縄

「米軍基地は出ていけ！」で有名な「沖縄サヨク」の化けの皮がはがれてきました。運動の中心が中共の画策によるらしい反日韓国人（在日？）に変わってきたからです。

これによって、沖縄サヨクによって県知事を射止めた翁長雄志知事の闇の部分が浮かび上がってきたようです。

沖縄県立病院を運営する県病院事業局の伊江朝次局長の「辞職願い」が、知事側近の働きかけによるものだったとの事実を、翁長知事が隠蔽していたことが判ってきたとか。

伊江氏は１月５日頃、総務部長から辞職願提出を促され、退職理由の書き方を部長に確認した上で提出したとか。浦崎唯昭副知事が伊江氏を任期満了まで続投させる調整に入り、疑惑の幕引きを図っているということですが、翁長知事の隠ぺい工作は間違いなさそうですね。

翁長知事と言えば、普天間基地の辺野古移転に反対し、今年１月３０日にアメリカに出向き、５日間も滞在して「新基地反対」とか「オスプレイの配備反対」など、沖縄県民の一部の意見を拡大し、沖縄県民全員の願いであるような話をねつ造して、アメリカ連邦議会議員や、沖縄の基地問題にくわしい大学教授らに訴えたとか。
このことは、インターネット上ではかなり批判が出ている行動で、翁長知事はすでに沖縄県民の支持は失っているようにも見えます。
それは２月１２日に投開票された浦添市長選で、保守系の松本哲治氏が翁長氏の推す候補に大差をつけて再選されたことでも見て取れます。

この翁長氏を知事にしたのはあの沖縄タイムズと琉球新報でした。普天間基地を返還してその戦力を辺野古にあるキャンプ・シュワブに隣接する在日米軍海兵隊の基地に移転し、規模縮小を図るという計画に反対して、沖縄サヨクが騒ぎ、この２紙が対立候補の仲井間知事をこきおとして勝ち取ったものです。

日本政府は、移転に際して滑走路を新設せざるを得ず、それを海の方に向かって延長することを決めて、その工事を始めたところ、「新基地反対」とか「その海のジュゴンを守る」がどうのこうのと因縁をつけて、現在もまだ工事の邪魔をしている沖縄サヨクです。

さらに米軍はベトナム戦争当時、ジャングル戦の訓練に使っていた沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがる北部訓練場の返還をすることになりました。しかしヘリコプター訓練は現在も行われていて、特に最近はオスプレイの訓練が激しくなっています。

そこで高江にヘリパッドを６か所だけ残すことになり、その移転工事が行われていました。中共にとってオスプレイは最大の戦略上の邪魔者です。何とか阻止したいのでしょう。そこで沖縄サヨクの出番となります。沖縄サヨク（以下沖サヨと略す）の反対闘争は、地元住民の生活環境を破壊し、立ち入り禁止の基地内へも入り込みフェンスをもカッターで切るなどの傍若無人ぶりで、遂に県警がその首謀者の山城博治を逮捕します。

おそらく山城首謀者から、その資金元を聞き出し対抗策を立てようと言う作戦だったのでは・・と思います。
破れかぶれの中共は、沖サヨの支援に韓国人や中国人を動員し始めます。ここまでくればいくら関心の薄い沖縄県民でも気が付きますね。沖縄マスコミは沖縄サヨクと関係が深いですから嘘ばかり報道していますが、インターネットはそうはいきません。
このような事実関係が多くの人の目に、ネットを介してスマホなどで閲覧可能になりました。

沖縄タイムズと琉球新報は、ネットなど「ネトウヨの戯言」としていましたが、それを取材した地上波のMXテレビが、「ニュース女子」という番組で、この沖サヨを特集してしまったわけです。
その中で、「沖サヨは６５歳から７５歳までの老人を集めて反対運動に駆り出し、日当を払っている」とばらしたことが、沖サヨを追い詰めたらしいのです。

沖縄タイムズと琉球新報は抗議し、沖サヨは捏造だと叫びます。しかし、２０１２年９月２０日付の沖縄タイムズには、沖サヨの一つの団体の「高里すずよ代表」の話として「逮捕されても生活に影響のない６５歳から７５歳を募り、行動に打って出る準備を進める」と、記事として出ているのです。

これ以外にも、「交通費5万円支給されている」とか、「（反対派は）テロリストみたい」、「韓国人はいるわ、中国人はいるわ…なんでこんな奴らがと、沖縄の人は怒り心頭」、「（沖縄の）大多数の人は、米軍基地に反対・・という声は聞かない」「ある意味沖縄県民は蚊帳の外だ」などネットに流れている真実を皆バラしてしまいました。

MXテレビはこのことをニュース女子で述べただけですから、捏造でも差別でもなく真実なわけです。
ニュース女子とは、「日本を代表する論客（オジサマ）たちが女性にも楽しく分かりやすくニュース解説し、次代を担う若い女性達に日本の未来を託すべく集まった社交界」というコンセプトの番組で、司会役の長谷川幸洋氏（東京中日新聞論説副主幹）が面白く話題を進行していく番組です。

こうしてサヨクの化けの皮がはがれ始め、焦ったサヨクが大騒ぎしているのが「ニュース女子」騒動です。
沖縄サヨクは東アジア全体に闇組織を張るサヨク連合の一角。裏には中共が居るのでしょう。インターネットの破壊力は、このような裏の組織をも壊していきます・・・

沖縄タイムズと琉球新報は、急激に売れゆきが減少しているそうです。
ネットの怖さは、真実の怖さなのでしょうか・・・

米国は尖閣を守る義務、の意味

マティス長官もトランプ大統領も「尖閣とその海域は日米同盟として守る」とはっきり申しました。しかしそれで喜んでいる場合ではないとロバート・エルドリッジ博士は述べます。

中共が侵略して来たら、「アメリカが守ってくれる」という話ではないわけです。日本が応戦するだろうから、アメリカも応援するという話だと言う訳です。
日本国憲法は、侵略された場合は防衛出動が可能です。問題はその判断が官邸と防衛大臣に出来るかどうかですが、しかしながら今このような事態になれば尖閣は無人島ですから、上陸されても国民のための防衛出動はしにくいでしょう。

エルドリッジ博士は、尖閣に自衛隊、海上保安庁、あるいは気象観測員などの公務員を常駐させることが急務だと述べております。

中共は猛烈に反論するでしょう。海警だけでなく人民解放軍の海軍艦艇を派遣してくるかも知れません。しかしそれで戦闘になることは無いはずです。
それがアメリカが言う所の「尖閣は防衛範囲内」という意味なのです。

エルドリッジ氏は、「公務員の常駐は何も日本国憲法には抵触しない。ただ中共が猛烈に抗議してくるだけだ」と述べております。「猛烈な抗議」に対しては官僚レベルでの対応で良いわけです。「日本の施政権の行使だ」と言えば良いだけです。

この尖閣常駐に対して反対する日本の議員やら官僚が居ります。「中共を刺激するから駄目だ」というのが彼等の言い分でした。
しかしすでに中共はさまざまな形式で尖閣海域に出没しています。いまさらこれ以上の刺激とはならないわけです。「戦争になったらどうする」という言い分に対しては、「中共が日本に対して宣戦布告をしてくるかどうか、そんなことにはならないのではないか」と返事をすれば良いでしょう。

アメリカ軍はその準備をすでに始めておりますし、中共が「宣戦布告」してくれば戦争の大義をアメリカに渡すようなものでしょう。

アメリカから見れば、いかにも日本防衛のお手伝いのように言われますが、太平洋覇権の命運をかけた合衆国防衛の為の戦争です。中東の戦争とは意味が違うのです。

アメリカの太平洋覇権は、あの大東亜戦争の太平洋戦線で日本と戦って手に入れたものです。多くのアメリカの若者が犠牲になりました。
「セロ・ファイター」という新兵器の犠牲になったり、「特攻隊」という前代未聞の攻撃を掛けられたリ、必死の交戦で核兵器まで使って勝ち取ったものなのです。

この太平洋覇権を、平和主義とか事なかれ主義で中共に明け渡すはずはありません。絶対に。
そして中共も、このようなアメリカを良く知っていますから、注意深く少しづつ、経済力をつけながら６０年以上掛けて太平洋覇権を狙ったわけです。

軍事力と経済力の強化はアメリカの開発情報を盗み出し、日本から民生品の技術を騙し取り、国民を犠牲にしながら伸ばしてきたわけです。

そのことに、やっとアメリカも気が付いたと言うことでしょう。欧州も気が付きました。英国のＥＵ離脱とか、フランス、イタリアのＥＵ離脱の可能性も、その危険性があると感じ始めたのでは・・・

ドイツは中共に対して技術支援などをしてきました。フォルクスワーゲンやベンツの工場も作ってきました。日本などアジア各国に輸出されるベンツは、すべて中共製になっているということです。
ドイツは安い労働力を求めて中共に入り込んだのでしょう。しかしその後だんだんと情勢が変わり、現在はチャイナマネーがドイツ本国をも席巻し始めています。このまま行けばドイツの誇る企業群も、すべてチャイナ資本になってしまう可能性があります。
これが中国人のサラミスライス戦法、その怖いところなのです。

このことが次第に欧州も解ってきたのではないでしょうか。
習主席は、「偉大なる中華民族の復興」を唱えています。しかし中華民族などは人類史上には無く、多くの民族を混ぜ合わせただけです。だから中華民族と言っても「嘘」をつきあうわけで、信用などは構築できず、嘘のうまいことは「知的レベルが高い」というわけです。このような民族には復興して欲しくないですね。

中国人に親近感を感じている日本人が居ます。しかし話を聞くと日本人グループの中で彼らは紳士的にふるまっているというわけです。回りに中国人が多くなると必ず日本人を攻撃してきます。こういう時は団結するみたいです。だからチャイナタウン（Focus）を作るのでしょうね。

エルドリッジ博士の言うように安倍政権は早く尖閣諸島に公務員を常駐させるべきです。島嶼調査でも避難港建設でも、何でもいいんです。
場合によってはアメリカとの共同調査でも良いのではないですか。

もしかすると、尖閣諸島に人を常駐させると台湾とともに軍事侵攻してくるかも知れません。中共のやりそうな事です。台湾は尖閣諸島を自国領土と公式に述べておりますから。
台湾の蔡総統には、国連に訴えるようにしてほしいですね。

あるいは南シナ海で米軍と対峙・・・これはどうでしょうか？　アメリカ軍は戦闘を意識しだすでしょうから。

中共は必ず弱いところを突いてきます。十分注意を払って、そして尖閣への公務員常駐を実施しましょう。

金正男氏、暗殺される

今この時点では「マレーシアで殺害されたもよう」と言うことです。韓国のテレビ朝鮮は「北の女スパイ２人が毒針を用いて毒殺した」と報じたそうです。

ロイター通信は、「クアラルンプールの空港で倒れ、死亡した北朝鮮男性がいることを認めた。身元や死因は明らかにされていない」とのこと。

他の消息筋や報道では、金正男氏（４５歳）は１３日午前９時ごろ、クアラルンプールの空港で、２人組の女に毒針で刺され、２人はタクシーでその場から立ち去ったとのこと。

北朝鮮の金正恩氏は、政権に着くとすぐに「場所、手段を選ばず、正男氏を除去せよ」との指令を出していたと言います。
そしてその後、中共に潜伏する工作員に毒針が配布されていることも、消息筋により確認されていたとか。

先月末、中共の軍の作戦専門家が、文書で「北朝鮮は米国に次ぐ『中共にとっての脅威』」と位置付けていたことが報道されましたが、金正恩氏がそれほどまでに中共と冷たい関係になっていたとは・・・

当然中共は金正恩氏を排除しようと動いていたはずです。北朝鮮を中共の言う事を聞く国家にしておかなければ、危なくてしょうがないだろうことはよく判ります。

おそらく中共は、金正恩氏を殺害した後、金正男氏を後継に付けて、傀儡政権にしたかったのではないでしょうか。
あるいはそうではないかも知れませんが、外部から見ていればそのように思われるはずです。
アメリカの見方もそうなのかも知れません。

金正恩氏は、現在、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長、朝鮮労働党委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官と様々な肩書を持っています。そして「第３代最高指導者」と言われているようです。

１９９６年からスイスに留学し、ベルンの国際学校で「パク・ウン」という偽名を使用しながら教育を受け、１９９８年ベルンの自宅近くの公立中学校に編入、英語、中国語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、そして日本語も出来るそうです。

中共は北朝鮮を発展させず頼るように仕向け、その地下資源などを乱開発して持ち去っていたことは我々も知っております。ですから金正恩氏は中共に対して反発と嫌悪を持っていたと思います。
ですから、義叔父であり中共とのパイプ役だった張成沢氏を処刑し、その関連の幹部達も多く処刑しております。
おそらくそのために、国民の監視活動に支障をきたし、ゆえにトンジュ（金主）と呼ばれる新興富裕層が生まれ、その結果現在の北朝鮮は闇経済がそうとう発達してしまったと聞きます。

このトンジュ達は、製鉄企業を動かし、鉄道を走らせ、高級住宅（マンション）などを貸出し、相当の利益を得ている模様です。
すでに北朝鮮政府よりトンジュ達の方が豊富な資金をもっているそうです。
金正恩氏は、彼等から税金を取るようにしたいらしく、その動きを見せているとか。
トンジュ達は中共から必要な物資を仕入れているようで、新しい中共とのパイプも出来ていることでしょう。

さて、金正恩氏はこれを容認し、自由経済を是としているのか、あるいはこうなったのは偶然で、今後は共産主義に立ち返るのか、そこが良く見えないところですが・・・
北朝鮮はロシアとは国交があり、多くの外交官などが北朝鮮に駐留していますから、ロシアはその辺の情報は持っているでしょうし、アメリカはロシアから何らかの経路で情報を掴んでいるでしょう。我が国の外務省はこのような情報は持っているでしょうか。それは外務省のお仕事のはずですけどね。

もしかしたらアメリカが北朝鮮政府に何らかのアプローチを裏で掛けているのかも知れません。それを知った中共が金正恩殺害の動きを見せ、逆に金正男氏が暗殺されてしまったようにも見えます。

金正男氏が排除されたことで、中共の北朝鮮の「首のすげ替え工作」は頓挫したことになります。
これから北朝鮮はアメリカにアプローチを掛けるかも知れませんね。
そうさせないように中共はどのような手を使うでしょうか。もはや手詰まり感もあるように思います。

日本との間には拉致問題があります。しかし金正恩氏は「日本はアメリカが動けば追従する」ことを良く知っています。
拉致問題は日本から調査団を受け入れて自由に探させることも可能でしょう。恐らく平壌に居るでしょうし、場所も判っているでしょうが、日本の調査団を受け入れて探させることで、死亡した被害者をあきらめさせることも出来るわけです。

アメリカとの間で朝鮮戦争は終戦となり国交が正常化し、日本とも拉致被害者の調査受け入れか何かで国交回復となるでしょう。あとは韓国崩壊を待てばいいだけです。

これで最も困るのが中共であることは疑う余地もありません。北朝鮮と中共の長い国境線がもしかすると今度は中共を苦しめることになるかも知れませんね。

こうなれば、これで米中戦争の一コマが進むことになります・・・

「戦闘」と言う言葉

陸上自衛隊・南スーダンの国連平和維持活動の隊員の日報に、「戦闘」と記述されていたことが問題になっております。

他の国では問題にならないものが、日本では問題になること自体、あの憲法のバカバカしさが表出しているわけですが、追い込まれているのは稲田防衛相のようですね。

河野克俊統合幕僚長は、この問題について「法的に誤解を招かないよう指導していきたい」と述べ、「戦闘」という表現を使う場合には注意するよう現地部隊に指示したそうです。

稲田防衛相は国会の答弁で、「（ここで表現された『戦闘』は）法的な戦闘ではない」と述べました。これに野党がかみついたのです。
民進党の後藤祐一衆院議員が「不誠実だ」として、稲田朋美防衛相と金田勝年法相の辞任とこの問題に関する集中審議の開催を要求したわけです。

後藤氏は、発見から１カ月以上公表しなかったことを「隠蔽（いんぺい）だ」と批判し、稲田防衛相は「事実関係の確認や、不開示とすべき箇所の判断に時間を要した」と批判をかわしました。
そして防衛相は「法的な意味の戦闘行為ではない。国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べたのです。

お解りのように、これは単なる言葉の定義の問題のようです。しかも日本国憲法がしっかりしていれば起きない問題です。
占領政策として短時間にやっつけで作った憲法としては比較的よく出来ているかも知れませんが、恒久的に使う憲法ではありません。それが表出した問題と考えるべきでしょう。

「戦闘」と「武力衝突」と意味の違いは無いはずです。それを解釈で区別すれば、「戦闘」とは国家意思をもって武力行使による戦闘のことであり、国家の意思とは関係なく偶発的に武力行使とその応戦が始まることが「武力衝突」と言う・・などとするわけです。

南スーダンは内戦状態です。つまり国家意思が明確にならない状況と言うことです。そこでどこかのグループが自衛隊に対して武力行使を仕掛けた場合、定義によって国家意思とは関係ない武力行使になりますから、スーダンでの自衛隊は常時武力応戦を行わなければならないと言う事になります。つまり憲法に述べられた戦闘行為には当たらないというわけですね。

この解釈であれば、国家意思での武力行使、即ち「戦闘」は、宣戦布告の後に行われる武力行使であって、布告なしの武力行使は戦闘には当たらず、自衛隊は常に武力応戦可能ということになります。

今回の「戦闘」問題で、このような新たな憲法解釈が生まれれば、自衛隊の武力行使の可能性が高まります。
尖閣諸島・東シナ海やら、韓国政府崩壊による日本海危機など、国家意思とは思えない危機が迫っている日本です。自衛隊が武力行使によって防衛をしなければならなくなる時が迫っていると言うことです。

相手側が「この武力行使は国家意思である」旨宣言すれば、日米安保条約によってアメリカが参戦可能となるわけですが、それまでは日本政府による自衛隊への指揮で応戦しなければなりません。
この解釈はその時に大いに役立つことでしょう。

もともと南スーダンへの自衛隊派遣は、実際の武力行使を経験すると言う意味もあったのではないでしょうか。
似非平和主義者が、マスコミや雑誌などを使って東京裁判で植え付けられた「軍隊は悪」という観念と、日本国憲法の「妄想平和」を叫んでいる時、一部の日本国民と保守思想家と現実主義者が、何とか自衛隊を作りその社会的位置づけを安定させ、そして現実平和の実現に貢献すべく実戦の経験を積んでいるわけです。

「リベラル」というサヨクの日本国民が「妄想平和」を掲げて沖縄などで騒いでおります。その一翼を担うのが民進党の後藤祐一衆院議員と共産党などの野党の面々なのでしょう。
日本国民の安全と名誉を守ろうともせずに、憲法という文書に対する整合性を訴えているわけです。

だから「戦闘」なのか「武力行使」なのかと言う議論が、国民の税金を使ってなされるわけです。
自衛隊が紛争地域に行って、武力攻撃を受けたので武力応戦をしたことを「戦闘」があったと表現したら、それが国会で問題になる・・・バカバカしく思いませんか。
こんな不毛の議論をいつまで続けるのでしょうか。

南スーダンが内戦状態にあるのは、さまざまな思惑と利害が絡み合ってなったものです。収拾を付けるには危険を覚悟で第三国が動かなければならないのです。
それを行うことが「国際貢献」と言うものです。「アメリカのやり方では収まらない」からこそ「日本のやり方はどうだろうか」ということにもなりましょう。

この実戦経験は、まもなくやってくる韓国崩壊とか中国共産党の崩壊などで我が国が被る混乱の収拾の役に立つと思います。
これから我が国の目の前で展開する可能性がある事態なのです。その被害は皆さんかその周りの人達かも知れません。

そういう時に、「戦闘」と言う言葉がどうのこうのと言っている場合なのでしょうか。
今一番の日本の問題は、こういう日本の野党の、時代の変化にそぐわない、このような議論なのですよ・・・

日米首脳会談、トランプ大統領は・・

まだ、大統領になり切っていないトランプ大統領です。大統領令として「指定７か国入国禁止令」が裁判所によって「一時差し止め」がなされているようです。

この「一時差し止め」は、西部ワシントン州などの請求でシアトル連邦地裁が出したもので、それをサンフランシスコ連邦控訴裁判所も支持したとか。

トランプ大統領はこの「一時差し止め」を承認する時、「もしテロが起きたら裁判所のせいだ」と言ったとか・・・
この問題は実質ここで凍結です。アメリカ国内にテロが起きれば、それは大統領の責任よりもそれを止めたリベラル司法省の責任が問われるでしょうからね。
アメリカ・サヨクのことを「リベラル」と言うのでしょうか、国民の色分けがどうなっているか、このような出来事を見ていると解ってきますね。

物作りの現場で働いている人達はだいたいがトランプ支持で、マスコミとか弁護士、芸能関係など「物作り」でない労働者は「リベラル」が多いように感じます。
しかし報道とか芸能、そして弁護士だけでは国家を栄えさせることは出来ないのです。

トランプ大統領が、「製造業をアメリカに呼び戻す」と公約したことは正しい判断でした。大統領はアメリカ国民の雇用のため・・と述べていますが、製造業こそ国家の土台なのです。

この製造業を軽視し、安く作れば消費者の為にもなり株主利益も増える・・などと考えたのが、この「リベラル」達でした。
そして途上国を使って、そのことを実現していきましたが、先進国も雇用を守らなければなりませんから、途上国の輸入に関税を掛けます。そうすると「リベラル」達は、「自由貿易」とがなり立てて、やがて途上国の横暴を、自分たちの利益のために認め始めました。それがグローバル資本主義というものだったようです。

「リベラル」達は自己正当化のために弱者を使いました。途上国であり、障害者であり、そして女性であり、同性愛者などです。
女性の社会進出などと煽りますが、女性は男性の真似をしただけで、あらたな仕事を創造したわけではありません。性差別を無くすところで止まらずに、性役割分担までも壊してきたのです。

このリベラル達の破壊活動を利用してきたのが中共でした。ちょうどインターネットの普及期に当たり、多くのIT関連機器が中共製になっていったのです。途上国「中共」は、生活物資の格安生産だけでなく、アメリカの最先端技術を格安生産して横取りしていきました。
現在、軍事的最先端技術まで中共に取られているのは、この「リベラル」が行ったグローバル化が原因だったように思います。

当然中共は、宿敵アメリカを何とか叩こう（太平洋の半分を取っちゃおう）と盗んだ先端技術を駆使して軍備拡張に邁進していきます。これが現在、米中軍事衝突の危機を作り出しているわけです。
「リベラル」というアメリカ・サヨクが、平和を唱えながら戦争の土台を作り上げていったとも言えるのではないでしょうか。

このグローバル資本主義に従わない国々、中東のイスラム圏とかロシアですが、そこには彼等は軍事力を使わせるように仕向けています。まったく勝手なものですね。
中共もグローバル資本主義には抵抗しますが、どこかに接点があるのか、リベラルは中共だけは口撃しませんね。
グローバル資本主義は結局、共産主義の変形だったからかも知れません。

そしてそれがトランプ大統領を生んだ原因になっているようです。不動産業のビジネスマンが「製造業をアメリカに呼び戻す」とか「雇用の確保」を公約に掲げたのですから、彼は国力の何たるかを知っていると思いますし、その製造業を堅持している先進国の日本を重視するトランプ大統領であることは間違いないと思います。

アメリカで行われた日米首脳会談では、それほど目新しいものは出てきていません。「尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認」などは中共に対しての抑止メッセージでしょうが、何度も繰り返す必要はないように思います。マティス長官が来日した時のメッセージだけで充分でしょう。

「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」とか「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」などはアメリカにとって国益と繋がるから述べているのであって、その対象は太平洋へのアメリカ覇権を脅かす中共にあることは間違いないでしょう。

トランプ政権はこれから中共に経済圧力を掛けるはずです。輸入関税４０％以上なのかどうかは判りませんが、明らかに懲罰税です。
中共も対応して関税を掛けるでしょうが、中共経済への影響は強烈でしょう。日本も財務省が対中「特恵待遇」を止め、通常の関税を掛けるとしております。

日米は、この結果中共が軍事行動に出た場合の準備をしておかなければなりません。トランプ大統領が安倍首相に、「その時の覚悟はあるか？」と問えば、安倍首相は「ある」と答えなければ意味がないわけです。
アメリカは日本の同意など関係なく、中共と戦火を交えてもかまわないはずです。その覚悟を持って経済制裁を掛けるわけです。北朝鮮に対しても同じでしょう。ただ今回は戦場が日本列島になることだけははっきりしております。韓国があの状態ですからね。問われるのは、その覚悟のことですね。

あとは中共（あるいは北朝鮮）が撃ってくるかどうか、それを待つだけです。