陸上自衛隊・南スーダンの国連平和維持活動の隊員の日報に、「戦闘」と記述されていたことが問題になっております。
他の国では問題にならないものが、日本では問題になること自体、あの憲法のバカバカしさが表出しているわけですが、追い込まれているのは稲田防衛相のようですね。
河野克俊統合幕僚長は、この問題について「法的に誤解を招かないよう指導していきたい」と述べ、「戦闘」という表現を使う場合には注意するよう現地部隊に指示したそうです。
稲田防衛相は国会の答弁で、「(ここで表現された『戦闘』は)法的な戦闘ではない」と述べました。これに野党がかみついたのです。
民進党の後藤祐一衆院議員が「不誠実だ」として、稲田朋美防衛相と金田勝年法相の辞任とこの問題に関する集中審議の開催を要求したわけです。
後藤氏は、発見から1カ月以上公表しなかったことを「隠蔽(いんぺい)だ」と批判し、稲田防衛相は「事実関係の確認や、不開示とすべき箇所の判断に時間を要した」と批判をかわしました。
そして防衛相は「法的な意味の戦闘行為ではない。国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べたのです。
お解りのように、これは単なる言葉の定義の問題のようです。しかも日本国憲法がしっかりしていれば起きない問題です。
占領政策として短時間にやっつけで作った憲法としては比較的よく出来ているかも知れませんが、恒久的に使う憲法ではありません。それが表出した問題と考えるべきでしょう。
「戦闘」と「武力衝突」と意味の違いは無いはずです。それを解釈で区別すれば、「戦闘」とは国家意思をもって武力行使による戦闘のことであり、国家の意思とは関係なく偶発的に武力行使とその応戦が始まることが「武力衝突」と言う・・などとするわけです。
南スーダンは内戦状態です。つまり国家意思が明確にならない状況と言うことです。そこでどこかのグループが自衛隊に対して武力行使を仕掛けた場合、定義によって国家意思とは関係ない武力行使になりますから、スーダンでの自衛隊は常時武力応戦を行わなければならないと言う事になります。つまり憲法に述べられた戦闘行為には当たらないというわけですね。
この解釈であれば、国家意思での武力行使、即ち「戦闘」は、宣戦布告の後に行われる武力行使であって、布告なしの武力行使は戦闘には当たらず、自衛隊は常に武力応戦可能ということになります。
今回の「戦闘」問題で、このような新たな憲法解釈が生まれれば、自衛隊の武力行使の可能性が高まります。
尖閣諸島・東シナ海やら、韓国政府崩壊による日本海危機など、国家意思とは思えない危機が迫っている日本です。自衛隊が武力行使によって防衛をしなければならなくなる時が迫っていると言うことです。
相手側が「この武力行使は国家意思である」旨宣言すれば、日米安保条約によってアメリカが参戦可能となるわけですが、それまでは日本政府による自衛隊への指揮で応戦しなければなりません。
この解釈はその時に大いに役立つことでしょう。
もともと南スーダンへの自衛隊派遣は、実際の武力行使を経験すると言う意味もあったのではないでしょうか。
似非平和主義者が、マスコミや雑誌などを使って東京裁判で植え付けられた「軍隊は悪」という観念と、日本国憲法の「妄想平和」を叫んでいる時、一部の日本国民と保守思想家と現実主義者が、何とか自衛隊を作りその社会的位置づけを安定させ、そして現実平和の実現に貢献すべく実戦の経験を積んでいるわけです。
「リベラル」というサヨクの日本国民が「妄想平和」を掲げて沖縄などで騒いでおります。その一翼を担うのが民進党の後藤祐一衆院議員と共産党などの野党の面々なのでしょう。
日本国民の安全と名誉を守ろうともせずに、憲法という文書に対する整合性を訴えているわけです。
だから「戦闘」なのか「武力行使」なのかと言う議論が、国民の税金を使ってなされるわけです。
自衛隊が紛争地域に行って、武力攻撃を受けたので武力応戦をしたことを「戦闘」があったと表現したら、それが国会で問題になる・・・バカバカしく思いませんか。
こんな不毛の議論をいつまで続けるのでしょうか。
南スーダンが内戦状態にあるのは、さまざまな思惑と利害が絡み合ってなったものです。収拾を付けるには危険を覚悟で第三国が動かなければならないのです。
それを行うことが「国際貢献」と言うものです。「アメリカのやり方では収まらない」からこそ「日本のやり方はどうだろうか」ということにもなりましょう。
この実戦経験は、まもなくやってくる韓国崩壊とか中国共産党の崩壊などで我が国が被る混乱の収拾の役に立つと思います。
これから我が国の目の前で展開する可能性がある事態なのです。その被害は皆さんかその周りの人達かも知れません。
そういう時に、「戦闘」と言う言葉がどうのこうのと言っている場合なのでしょうか。
今一番の日本の問題は、こういう日本の野党の、時代の変化にそぐわない、このような議論なのですよ・・・
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