2017年2月19日日曜日

世界エリートと一般大衆

「たった8人が世界半分と同じだけの富を所有している」というプレス発表がNGOの「オックスファム・インターナショナル」というところが「99%のための経済」ということで発表されたとか。

その8人とは・・・
ビル・ゲイツ氏:米マイクロソフト
アマンシオ・オルテガ氏:世界的衣料ブランド「ザラ」
ウォーレン・バフェット氏:世界一の投資家
カルロス・スリム・ヘル氏:メキシコの実業家
ジェフ・ベゾス氏:アマゾン・ドット・コム創業者
マーク・ザッカーバーグ氏:フェイスブック創業者
ラリー・エリソン氏:オラクル創業者
マイケル・ブルームバーグ氏:前ニューヨーク市長
だそうです。

この8名は、各自努力して現在の富を築いたわけですから、何も批判されることはありませんが、この8名の裏に「国際金融機関」などの怪しげな組織の影が見えるのもまた事実です。

オックスファム・インターナショナルという組織は、貧困撲滅活動で知られているそうですが、この報告書は「ダボス会議」に向けて発信されたとか。
そしてダボス会議では、今年は格差問題に焦点が当たっているそうです。

英国のEU離脱、アメリカのトランプ政権誕生などが「大衆迎合主義(ポピュリズム)」から生まれていて、このポピュリズムは格差の拡大が原点にあり、「中間層を中心に増している有権者の不満」から生まれた・・という分析なのだそうです。

いかにも「上から目線」の分析ですね。ダボス会議が世界のエリート集団の会議であることは知っていましたが、ここまで大衆を馬鹿にした発想は無いように思います。
EU離脱やトランプ政権誕生は、この世界のエリートたちの失敗であり、原因は「格差拡大」にある・・・などと言うことは最初から一般大衆の知るところであり、なにもダボス会議でなくとも衆知の事実です。言って見れば、世界のエリートのレベルが下がったと言うことではないでしょうか。

つまりエリートがエリートでいられたのは、情報の独占があったからで、インターネットの普及によって一般大衆にも現実の情報が届くようになり、それによって一般太守のレベルが上がってきたことを意味しているように思います。
それが相対的にエリートのレベルが下がったように見えるわけです。

世界のエリートと言っても様々です。経済的エリートはこの8名のようですが、政治的エリートも居りますし、軍事的エリートも居ります。
欧州が分裂の危機を迎えた今、ロシアを欧州をまとめるための敵として戦争を仕掛ける動きもあるようです。トランプ大統領がロシアとの関係改善を呼びかけた時、反ロシアの人達が異様に反対したことが見られました。どうもこのエリート集団の一部だったようですね。

現在と同じような状態は第一次、第二次世界大戦の時もあったようです。一般大衆から情報を隠し、愛国心を煽って戦争を始める連中です。目的は「大量消費」で、その後の再建で再び需要が復活すると言う訳です。

第二次世界大戦後、情報が大衆に届き始めました。ラジオの普及とテレビの普及が原因です。そこでエリートたちはこれらマスコミ界を操作し出すのです。
ジャーナリストをいかにも知的職業のように仕立て、世界中の若者をジャーナリスト志望に持っていき、優秀なジャーナリストに育った人材を使って大衆操作すると言う手法です。

このことを暴露したのがドイツのジャーナリスト「ウド・ウルフコット氏」でした。
第二次大戦後のドイツですから、必死に「悪かったのはナチスでドイツ人は騙されていた」などと・・・今も言っているドイツ国民なのです。
ちょうど日本で「東京裁判」が正しい裁判だと言っているジャーナリズムに似ておりますね。

彼は心臓発作で志望したそうですが、どうも暗殺されたようです。どうして暗殺されたのか、彼が残したネット情報を見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=r7ko3bMKzR4

トランプ大統領になってから、マスコミの嘘が多くのアメリカ人の知るところとなり、現在多くのアメリカ国民が全くマスコミを信用しなくなってしまったようです。
そしてマスコミはインターネットの中に記事や映像を書くようになってきましたが、インターネットはテレビと違って双方向メディアなのです。
つまり記事に対してすぐに一般大衆からの異論・反論が入ってくるわけです。さらにそれにマスコミ側が無視し答えなくても、その反論を一般大衆も見てしまいますから、もうマスコミを経由した大衆煽動が出来なくなってきたわけです。

欧州のリセットにロシアを使った戦争を使おうとする試みは失敗するでしょう。ネット情報は大衆を賢くしますからね。
今、一番危険なのはインターネットを規制し、大衆に事実を知らせていない中共ではないでしょうか。軍備に邁進し、現実を知らされない中共の人民達・・・その敵が日本であることを、もっと日本国民は心配すべきだと思うのですが・・・

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